（1）帯状疱疹を未然に防ぐために／（2）妊娠・出産・子育て支援について

質問　5番 梶川友子

通告に従い、質問をさせていただきます。初めに、帯状疱疹を未然に防ぐためにということでお伺いいたします。帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。発症すると、皮膚の症状だけではなく、神経にも炎症を起こし、痛みが現れます。神経の損傷がひどいと、皮膚の症状が治った後も痛みが続くことがあります。日本人の約90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80歳までで約３人に１人が発症すると言われています。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後、皮膚症状が現れると、ぴりぴりと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、50歳以上の約２割の方に、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。帯状疱疹にならないためには、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃から体調管理を心がけることが大切ですが、50歳以上は帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向があるので、ワクチン接種は有効です。一度なった人でも、免疫力が低下すると再びなる可能性があり、帯状疱疹の予防が大切です。また、帯状疱疹は、ほかの人に帯状疱疹としてうつることはありませんが、水ぼうそうにかかったことのない乳幼児などに水ぼうそうとしてうつる場合があります。以上のことから、お伺いいたします。１点目に、帯状疱疹のワクチン効果をどのように考えるか、お伺いいたします。２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか、お伺いいたします。３点目に、帯状疱疹ワクチン接種の助成についての考えをお伺いいたします。次に、妊娠・出産・子育て支援についてお伺いいたします。女性が結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは、あくまでも個人の自由であることは言うまでもありません。どのような生き方を選択しても輝いて生きることができる社会の実現こそ大切であると考えております。その上で、妊娠、出産を望む人がその希望を実現できるよう、最大の支援をすべきと考えます。子どもを望みながら授からない方々の願いに応えるため、そのためには、できるだけ早いうちに不妊検査を受けていただき、必要に応じて適切な治療を開始できる、そんな環境を整備することは重要であります。晩婚化などを背景に、不妊治療の件数は年々増加しております。これまでは、不妊治療のうち、保険が適用されるのは、原因の検査、そして見つかった原因疾患の治療、それも、排卵障害、精管閉塞などに限られていました。原因が分からない場合には、タイミング療法や人工授精、それぞれ１回ごとに数千円から３万円、それでも妊娠できなかった場合は、体外受精及び顕微授精、いわゆる特定不妊治療があります。特定不妊治療を経験した人の半数以上で費用総額が100万円を超えている、継続的に治療中の人の約２割で重度の鬱や不安障害の傾向が見られ、経済的、心理的な負担となっているとの2021年３月発表の厚労省実態調査の結果でした。また、特定不妊治療によって生まれた子どもは増加傾向にあり、2019年には６万598人が誕生、同年の出生児の約14人に１人に相当するとのことです。公明党女性委員会は、2000年に保険適用を求める署名活動を全国で展開し、約55万人の署名を政府に提出しました。2004年には、国による治療費助成制度が実現し、その後、段階的に拡充されてきました。2020年には、心理的ケアの充実や事実婚も支援の対象にすることなど、さらなる負担軽減を政府に提言してまいりました。本年４月からは、タイミング療法、人工授精、特定不妊治療にも保険の適用がされます。原則３割負担で、高額療養費制度も使え、中間的な所得の場合では、負担額は月８万円程度、事実婚カップルも対象になり、男性の年齢制限はなし、特定不妊治療は43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども１人につき最大６回までとなります。本年４月からの不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けてお伺いいたします。１点目に、2015年の国立研究機関の調査では、夫婦の約5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験しているとのことです。紋別市における特定不妊治療の助成制度利用数をお伺いいたします。２点目に、国は、年度をまたぐ１回の治療について、経過措置として助成金の対象とするとしていますが、現在治療中の年度をまたぐ方はいるのか、お伺いいたします。３点目に、不妊治療は、経済的な負担にとどまらず、肉体的、精神的な負担も大きいと言われております。仕事を続けながら治療を受けるには、職場において休暇制度があるかどうかが大切な条件であると考えます。また、妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように社会全体で応援していく機運を醸成していくことも重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す場合を不育症と呼んでいます。しかし、不育症の方の約85％は、検査と治療で最終的には出産できると言われております。不育症の検査、治療費助成制度の創設を訴えてきた公明党のある市議会議員の方は、かつて、男の子を３度妊娠しましたが、５か月で流産されました。３回とも入院し、安静にしていましたが、流産をしてしまい、涙が枯れるほど泣いたそうです。それから間もなくして、ある大学病院に流産外来があることを知り、病院に駆け込んだとのことです。その後、いろいろな検査や治療を受けて、妊娠から出産まで十月十日入院しましたが、最後は帝王切開で元気な男の子を出産できました。もっと早く不育症のことを知っていれば苦しまずに治療ができたと思うと語っていたそうです。私は、2017年の第４回定例会において、不育症治療の助成について質問させていただきましたが、子どもを希望する夫婦にとって不育症の治療はますます重要になると認識しているとした上で、現状把握、治療に関する情報収集、医療機関との連携が必要のため、研究課題とするとのご答弁でした。この同年の４月より、北海道では、不育症に関する検査や治療を受けている方の経済的負担を軽減するため、不育症治療費助成事業を実施しました。初診時は不育症の原因を探る基本的な検査で保険適用となりますが、初診の結果を基にさらに原因を特定していくための特殊検査も安心して妊娠に臨むために必要な検査です。しかし、多くの検査が保険適用外ですので、費用負担は大きくなります。そこで、４点目に、不育症に関する周知ですが、どのようにされているのか、お伺いいたします。５点目に、市内での検査、治療が可能なのか、そうでない場合は対応をどのようにされるのか、お伺いいたします。子どもを出産して、いよいよ子育てが始まります。子育て支援につきましては、昨年度に創設されました子育て応援基金を活用し、高校生までの医療費補助、学校給食費等の無料化をはじめとする子育て世帯への支援を継続するほか、さらなる基金の積み増しにより、将来にわたって持続的に施策が展開できるよう備えていくと、自然も豊かである紋別市で子育てをすることに満足をされるのではないかと考えます。さらに、市外、道外に効果的にＰＲするためのプロモーション動画の作成等、期待を寄せているところでございます。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

質問　5番 梶川友子

１点だけお聞きしたいのですけれども、特定不妊治療によって生まれた子どもはどのぐらいいるのか、分かりますか。

質問　5番 梶川友子

双子もいるという認識でいいのですね。ありがとうございます。以上で質問を終わります。