新型コロナ対策について

質問　1番 横尾英司

次に、新型コロナ対策についてお聞きいたします。初めに、感染拡大から守る対策についてですが、３月 12 日に小樽市内において１例目となる新型コロナウイルス感染症に関連した感染症の患者が確認されてから、昨日 12 月７日には 234 例目となる患者が確認され、感染の拡大はなかなか止まらない状況となっています。11 月 16 日には小樽市発熱者相談センターを開設し、発熱等の症状が見られた場合の相談窓口が帰国者・接触者相談センターから発熱者相談センターへと変わりました。そこでお聞きいたしますが、発熱者相談センターの設置の目的はどのようなものですか、お示しください。小樽市発熱者相談センターが開設されたことにより、発熱等の症状が見られた場合、かかりつけ医がい－77－る方はかかりつけ医へ連絡し、かかりつけ医がいないまたは相談する医療機関に迷う場合は発熱者相談センターに連絡することになりました。また、同日、新たに開設された小樽市発熱者検査センターはかかりつけ医または発熱者相談センターから予約し受診することとなりました。保健所に設置していた帰国者・接触者相談センターに変わり、発熱者相談センターを設置したことによる保健所の役割の変化、または保健所の職員の業務内容や業務量はどのように変わったのでしょうか。設置の効果に対する見解も含めてお示しください。発熱等の症状が見られた場合の体制を進める中で、かかりつけ医と発熱者相談センターの相談件数はどのようになっていますか。また、運用する上での課題や想定と違う状況などがあればお聞かせください。宿泊療養施設についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、北海道は帯広市のホテルを軽症や無症状の人が療養できる宿泊施設として借り上げ、11 月 30 日から運用を始めることになりました。道内では札幌、旭川、函館の施設に次いで６か所目となります。十勝地方では接待を伴う飲食店や清水町役場、保育所で相次いでクラスターが発生するなど感染確認が相次いでいたことが要因となったようです。小樽市では札幌市内のホテルを借り上げた宿泊療養施設を軽症や無症状の人の療養先としていますが、12 月７日現在の札幌市内の新型コロナの患者数は 1,160 人で、うち軽症・中等症の方は 1,145 人と多数確認されておりますが、宿泊療養施設の定員がいっぱいとなった場合、札幌市民が優先されることはありますか。また、小樽市内での設置の必要性及び北海道への設置要望について見解をお示しください。濃厚接触者についてお伺いいたします。感染者が確認されるたび濃厚接触者を含めた積極的疫学調査を確実に行い、感染拡大防止に努めてきたかと思います。濃厚接触者の一般的な定義と小樽市で濃厚接触者と判断を検討する際の内容についてお示しください。また、濃厚接触者を追っていく作業で困難を感じている事例があればお示しください。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができるスマートフォンの接触確認アプリ、略称、ＣＯＣＯＡを開発しました。利用者は新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されています。小樽市でＣＯＣＯＡにより陽性者と接触した可能性があると通知された方からの相談はどのくらいありましたか。また、ＰＣＲ検査の結果陽性となった場合、その患者に対しＣＯＣＯＡの登録・活用について勧めていますか。市内におけるＣＯＣＯＡの利用の普及に関する見解も含めてお示しください。小樽市で陽性者について、例えば「会食している」など特定の行為や「小樽市外へ出かけている」などの行動範囲、「比較的換気の悪い狭い空間で仕事をしている」「打合せが多い」「多くの人と会う機会が多い」などの環境に関する要因などを分析したりしていますか。また、小樽市民の傾向などは特にないのでしょうか。お示しください。11 月 21 日には道内初となる小学校でのクラスターが小樽市で発生しました。その後の市内の小学校においてクラスターが発生し、教職員や児童・生徒からも感染者や濃厚接触者が出ていることから大変苦慮していたかと思います。学校における教職員や生徒の濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の判断については、学校以外の判断と異なるものはありますか。その判断基準についてお示しください。また、道内の他都市でも同様の判断で行われているのかお聞かせください。－78－市内には北海道立の学校と小樽市立の学校があり、多くの市民である子供たちも通っています。しかし、これらの学校で新型コロナウイルス感染症の対応で違いがあったと聞いています。濃厚接触者がＰＣＲ検査の結果、陰性と判明した場合、同じ家庭で過ごしている兄弟であっても弟が通う市立学校では経過観察期間であるため一定期間学校を休むこととなり、道立学校に通う兄は判明した翌日から登校しても構わないとされる事例があったと聞いています。また、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインには出席停止等の取扱いが示されており、保護者から感染が不安で休ませたいとの相談があった児童・生徒等については新型コロナウイルス感染症については現時点でいまだ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止、忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能であるとされています。しかし、実際に感染が不安で休ませたいと相談しても、道立学校では出席停止等として取り扱わない事例もあったと聞いています。感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であると挙げられているのであれば、同じ地域で対応が違うというのは市民から見れば不思議な対応となり、漠然とした不安がさらに拡大いたします。このようなことが起こらないようにしていただきたいと思いますが、保健所設置市である小樽市であれば地域の感染状況等の情報を持っているので、市教委だけでなく、道立学校などと連携を取り情報提供や相談をすることでこのような問題が解消されると考えますが、見解をお示しください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、感染の有無を判定するＰＣＲ検査などを拒否する事例が相次いでいることが報道されていました。検査を拒否することで適切な隔離がされず、経路不明の感染を広げているおそれがあります。これらの方々は差別や失職などの感染者に対する不適切な対応がＰＣＲ検査拒否を助長している可能性もあり、医療関係者から早急な対策を求められているそうです。そこでお聞きいたしますが、小樽市で同様の事例の有無及びこのような事例が発生した場合、どのような対応・対策が必要と考えますか、見解をお示しください。また、新型コロナウイルス感染症の患者や疑いを含む濃厚接触者の方への差別の対応についてはどのように考えていますか、見解をお示しください。市職員と職場の対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提言として 11 月 20 日に提出されたものに、職場における一層の対策強化が示されています。職場における感染防止は早期検知しにくいクラスター対策として極めて重要であるとされており、課題として業務中よりマスクを外す、喫煙や昼食時などの休憩等でクラスターが発生していることや接触機会を減らすためテレワーク、時差出勤等を一層推進することにより、感染機会を減らす努力が求められています。具体的な対策として、「体調の悪い方は出勤しない・させない、産業医との連携」「テレワーク、時差出勤等のさらなる推進」「ＣＯ２濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底」「５つの場面の周知、特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室）に注意すること」の四つが示され、着実な実施を図ることとされています。そこでお聞きいたしますが、「体調の悪い方は出勤しない・させない」といった対策については、いつ頃、どのような内容が、どのような形で職員に周知されましたか。また、周知した内容について産業医とどのように連携して進めてきたのかお示しください。「テレワーク、時差出勤等のさらなる推進」について示されていますが、市内の事業者にテレワークを－79－進める小樽市として、市職員のテレワークを検討しないわけにはいかないと思いますが、現在までの検討状況と実施についての見解をお示しください。札幌市も感染拡大防止集中対策機関として 12 月 11 日まで「感染リスクを回避できない場合は、不要不急の外出、市外との往来を控えてください」としています。札幌在住である市職員の出勤制限や時差出勤の検討状況とその必要性について見解をお聞かせください。「ＣＯ２濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底」について、市で二酸化炭素濃度を測る機器の導入の検討はしていますか、お示しください。国が取りまとめた寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントには、常時窓開けにより換気することが示されていますが、市ではどのような対策となっていますか、お示しください。「５つの場面の周知、特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室）に注意すること」とされています。喫煙所も寒くなっていると思いますが、換気や職員の滞在時間、喫煙時の会話などの感染予防対策はどのようにされていますか。また、本庁舎別館地下には食堂や理髪店がありますが、感染予防対策はどのようになっていますか、お示しください。次に、健康・健全な地域社会を守るための対策についてお伺いいたします。感染予防、生活不活発の予防、人とのつながり低下への予防の三つの予防の情報周知を徹底することが必要かと思います。生活不活発病が災害時に多発することは、新潟県中越地震以来知られており、その重要性も認識され、厚生労働省も災害時の生活不活発病予防に関する注意喚起のポスターやチラシを作成しています。この生活不活発病は身体だけではなく、心や頭の働きも含め、全身のほとんどの心身機能が低下するもので、特に高齢の方や持病のある方が起こしやすく、悪循環となりやすいため、早期に対応することが大切と言われています。現在のコロナ禍はまさしく災害時と同様、社会参加の制約があることから生活動作の低下を起こし心身機能の低下を起こしているのではないかと懸念しています。そのような方たちへの対応が必要であり、具体的な対策についてお願いしたいと考えますが、対応の必要性についての見解と実施している対策があればお示しください。民間団体の認知症介護研究・研修センターは、今年５月に研修を修了した 2,410 人にインターネット上でアンケート調査を実施し 767 人から回答を得ることができ、86％の人の勤務先が家族らとの面会を制限したり取りやめたりしていたことが確認されました。また、外出・面会自粛が認知症の症状進行に影響しているかを尋ねたところ、「とても感じる」が 37％、「少し感じる」が 48％に上り、合計すると 85％が影響ありと感じているとの調査結果であったというものでした。小樽市では外出や面会の自粛などを行っている高齢者の施設や高齢者の認知症の症状が進行しているなどの状況を把握していますか。また、このような傾向について認識や対策についての見解をお示しください。市民への情報提供についてお伺いいたします。北海道では現時点の状況について、現在地での医療提供体制等の負荷、１週間累計地での監視体制、感染状況を公表しております。病床の逼迫状況について病床全体数と内訳として重症者用病床数、療養者数。次に、監視体制としてＰＣＲ陽性率、新規報告数、先週１週間との比較、感染経路不明割合などを分かりやすく表で伝えていますが、同様に公表している自治体もあります。たとえ同じ内容が掲載されていても情報を得たい方が必要な情報を一目で分かる、手に入れることができる伝え方の工夫も大切であり、感染拡大を守るための情報提供として必要な観点であると思います。このような数値の公表の必要性について、市ではどのようにお考えですか。また、より伝わりやすい情報提供の実施について見解をお示しください。－80－高齢者については、正しく賢く恐れて生活に反映することが非常に大事かと思います。しかし、インターネットでの情報収集が苦手な方も多く、テレビやニュース、新聞などで情報を収集しているかと思いますが、タイムリーに小樽市の情報が入るわけでもないため、インターネットで公表している市内の感染情報などの内容を得ることができず、情報の乏しさから不安を増大させてしまい、正しく賢く恐れることが困難であるのが実情であると感じています。インターネットから情報を得ることが難しい方への小樽市の感染者に関する情報の周知についてはどのように考えていますか、見解をお示しください。先日、保健所にて作成した「ひとりひとりの意識を高めて感染を防止しましょう」「発熱等の症状があるときの受診について」「５つの場面に注意！」「年末年始、感染リスクを下げながら、会食を楽しむ工夫をしましょう」など記載されたチラシが新聞折り込みも含めて配布されました。これはどのような目的で作成し、配布したのでしょうか。また、小樽市独自の観点を織り込んだ部分などはありましたか、お聞かせください。以上、２項目めの質問を終わります。