みんなの議会

紋別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月7日

(1)本市を取り巻く地域医療の現状認識と今後の取組等について/(2)新たな経済対策の必要性について/(3)中心市街地の活性化に向けた取り組みについて/(4)ボーリング場の存続に向けた支援について/(5)市内公共施設や市内バス路線等公共交通における感染症対策について/(6)教育問題について

2020年12月7日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「本市を取り巻く地域医療の現状認識と今後の取組等について」「新たな経済対策の必要性について」「中心市街地の活性化に向けた取り組みについて」「ボーリング場の存続に向けた支援について」「市内公共施設や市内バス路線等公共交通における感染症対策について」「教育問題について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、保健福祉部参事 住出晋一、産業部長 得永恭志、商工労働課長 高橋秀明、副市長 鈴木英樹、庶務課長 小林昌史、学務課長 浜屋武志が答弁しました。

質問者
加藤裕貴 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、保健福祉部参事 住出晋一、産業部長 得永恭志、商工労働課長 高橋秀明、副市長 鈴木英樹、庶務課長 小林昌史、学務課長 浜屋武志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い、質問させていただきます。宮川市長を初め、職員の皆様におかれましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症における予防対策や市内経済への対応など、果敢に取り組まれる姿勢に心から敬意を表します。ただ、市長4期目最後の年となるわけでありますが、私個人としては、引き続き、市政のかじ取り役として、挑戦のご決断をしていただきたいと思っている一人であります。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、本市を取り巻く地域医療の現状認識と今後の取り組みなどについてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立たず、むしろ、第3波の到来を感じさせるほどの猛威を振るい、市民はその脅威にさらされている状況と言えます。このような中、紋別市民の感染が今日まで皆無であるということはまさに不幸中の幸いという一語に尽きるというところでありますし、同時に新型コロナウイルス感染の危機と隣り合わせの医療現場において市民の命を守るために日夜懸命に診察などに当たられている医療従事者の方々には改めまして心からの敬意と深い感謝の意を表する次第であります。まさに、医療は市民の安心な暮らしに欠かすことのできない最も重要な都市機能であると再認識させられ、地域の医療体制が将来にわたって十分に確保されることを強く願うところであります。先般、身近な医療機関として長年にわたって市民の健康を支えてこられた民間医療機関の一つが閉院となりました。私も長年お世話になっておりましたので、とても残念ではありますが、先生方も高齢となり、体力面も含め、ご苦労されていたのではないかと推察しております。この医療機関に限らず、市内の民間医療機関は、市民にとってなくてはならない大切な存在でありますが、地域の人口減少や医療従事者不足に歯どめがかからない中、民間医療機関を取り巻く経営環境は次第に厳しさを増していると感じているところです。市長は、ご自身の最大の政治課題と位置づけられております地域医療の再生に向けて、地域センター病院である広域紋別病院に対し、財政的な支援を含め、積極的に支援を行ってこられました。その取り組みが実を結び、広域紋別病院は着実に診察機能を強化し、経営の安定化が図られつつあり、非常に喜ばしいことであると感じております。しかしながら、私は、将来にわたって、この地域の医療、市民の健康、安心な暮らしを支えていくためには、広域紋別病院への支援だけではなく、民間医療機関がその役割と力を発揮し、広域紋別病院と連携していくことが必要であり、そのための支援策も必要なのではないかと考えておりますことから、以下お尋ねいたします。最初に、市長は、本市あるいは西紋地域の医療機関を取り巻く現状をどのように認識されておられるのか、お教えください。2点目として、10年後、20年後を見据え、本市あるいは西紋地域における医療や福祉などのあるべき姿を整理し、必要に応じて民間医療機関などへの新たな支援策を検討する必要があると私は考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。次の質問に移ります。GoToトラベルの札幌の除外やGoToEat事業における北海道の一時停止などにより、飲食業や宿泊業を中心に市内経済は厳しさを増しております。GoToトラベルに東京が追加された後からは厳しいながらやや回復傾向にあった旅行ツアーや個人旅行ですが、新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、札幌市が除外され、続けて65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人を対象にした東京発着の利用自粛が正式に決まったことなどによりかなりのキャンセルが発生していると伺っております。また、12月を迎え、本来であれば忘年会シーズンであり、市内飲食業も回復傾向となることを想定されていたところでありますが、GoToEat事業において、会食は4人以下等というルールが追加されるなど、市内事業者からはこのままでは年を越せないといった声や既に閉店を決めた方などもふえている傾向にありますことから1点お伺いいたします。私は、ここに来て強力な経済対策を行う必要が出てきていると感じておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。次に、商業環境整備促進事業の制度拡充についてお伺いいたします。本年、宮川市長は、紋別ニューシティ開発公社における中心市街地再生の役割を担うTMOの体制充実と機能強化を図るため、市職員を紋別ニューシティ開発公社に派遣するとともに、商工会議所も金融機関、商業者団体から成るプロジェクトチームを結成し、官民が一体となって空き地や空き店舗の解消を初めとする中心市街地の活性化策について話し合いを重ねてこられたと伺っております。10月末には、活性化策の一つとして企画された二つの空き店舗を活用したチャレンジショップ事業「お試しショップ@ココ」が2日間にわたり開催され、市内外の11事業者が出店し、延べ1,920人もの人が来場されるなど、2店舗ともなかなかのにぎわいを見せておりました。その後も、短期間ではあるものの、期間限定で空き店舗の活用があったと聞いており、プロジェクトチームの活動を大いに評価するとともに、今後の取り組みにも期待するところであります。その一方で、空き店舗も含め、中心市街地に現存する店舗はかなり老朽化が進んでおり、中には築50年以上を経過している建物もある現状において、こうした建物に建てかえや改修などの投資を行う商業者が果たしているのかについては疑問に思うところであります。現在、中小の小売業者が行う店舗の新築や改修費用などを補助する制度として、紋別市商業環境整備促進事業があります。令和元年第1回定例会でも、同事業について、要件の緩和について質問させていただいておりましたが、ここ数年は2件ほどの件数で推移していると伺っており、新規店舗や既存店舗の改修の投資経費の負担を軽減し、空き地や空き店舗などの流動化を図る上でも既存制度の見直しを行う必要があると考えております。そこで、紋別市商業環境整備促進事業について、補助率や補助限度額の引き上げなど、制度拡充は考えられないのかについて、再度、本市の見解をお尋ねいたします。次に、ボウリング場の存続に向けた財政的な支援についてお伺いいたします。11月28日付の新聞報道において、半世紀にわたり本市のレジャー施設として親しまれてきたローヤルボウルが令和3年3月末をもって閉鎖方針との記事を読んで、驚きと同時に、中心市街地の衰退に拍車がかかるのではないかと危機感を抱いたのは私一人ではないと思います。新聞記事によると、閉鎖を決断した理由としては、コロナ禍において一定の集客が見込めない中、老朽化が進む建物補修や空調設備の更新に多額の費用がかかり、経営を続けていくのが難しいという内容でありました。しかし、ローヤルボウルは遠紋管内に存続する唯一のボウリング場であり、営業当初から今日に至るまで、紋別市民はもとより、近隣町民の憩いの場、交流の場として利用されているほか、市のスポーツ振興にとってなくてはならない施設であることから、今後も運営を続けていただくためには改修補助も含めた何らかの対策を講じるべきだと私は考えております。そこで、既に要請内容が記事として掲載されておりましたが、改めてボウリング協会からの要請内容についてお聞きいたします。また、ボウリング協会からの支援要請に対して、市ではどのような考えでいるのか、お尋ねいたします。次に、市内公共施設や市内バス路線など、公共交通における感染症対策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、市内公共施設や市内バス路線など、公共交通について各種ガイドラインに準拠した対応が行われていることと思われます。特に、市内の小・中学校においては、換気扇の設置、手洗い場の温水自動水栓化、扇風機の設置など、他自治体と比較しても非常にスピード感のある対応が行われており、高く評価するものであります。また、市役所本庁舎などにおいても、飛沫感染防止のための対策など、一定の対応が行われております。私は、札幌市を中心に道内でも第3波と言える新型コロナウイルス感染症の流行に備え、市内公共施設やそれらに準ずる施設に加え、市内バス路線を運行するバス車内での感染防止策として新たに光触媒コーティングの実施を提案いたします。アルコールなどを用いた消毒作業とは異なり、一度散布するだけで、蛍光灯などの光が届く範囲であれば、そのたびに菌やウイルス、化学物質などが分解、除去され、効果が持続されます。そのため、ドアノブや手すり、電灯、スイッチなど、手が触れやすい場所では一定の効果が期待され、東京工業大学の研究グループにより世界で初めて新型コロナウイルスの不活化も確認されました。既に、全国的には、市役所などのほか、空港、学校、保育所や研究施設、公衆トイレなど、さまざまな場面で使われております。また、東京メトロの地下鉄車両内に加え、JRバス東北など、大手バス会社が既に採用しており、札幌市営地下鉄でも地下鉄車両への散布が決定していると伺っており、私も市内バス路線を利用する市民の皆さんに伺ったところ、冬場のバス車内の感染症対策が心配である旨のお話がありました。そこで、バス事業者に確認を行ったところ、現在は、都市間バスなどでは国による支援制度などを活用し、高機能オゾン発生器の設置やアルコール消毒液の設置などが行われているとのことでありました。一方、路線バスについては、乗降時にドアが開閉することに加え、後部座席と運転席の窓を一定程度あけた状態で換気対策が行われているとのことでありましたが、厳冬期を迎えると、窓が凍りつき、朝から運行するバスでも昼ごろまで窓をあけることができないことに加え、仮に窓をあけることができても、気温によっては現実的に窓をあけたまま走行するのは困難であるかもしれないとのお話を伺いました。本定例会においても、国の対策費用の補助金相当額の支援策が提案されておりますが、長期化する中、市民の足である路線バスも含めて、さらに進んだ新型コロナウイルス感染症対策が必要であると考えますことからお伺いをいたします。最初に、新型コロナウイルス感染症対策として、市内公共施設や観光施設における光触媒コーティングを用いた感染症対策についての本市の見解をお尋ねいたします。2点目として、市民の足である路線バスの車内向けの光触媒コーティング施工など、より安心していただくための感染症対策を市独自策として実施、検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、教育問題についてお伺いいたします。最初に、市内の中心校に勤務する教職員に対する僻地手当などの考え方についてです。僻地手当で定められている僻地校とは、交通条件や自然的・経済的・文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する公立小・中学校や学校給食法に規定される施設とされており、本市においては、現在、市内中心校を除き、僻地手当が支給されている状況と伺っております。一方、周辺町村の状況を見ますと、人口規模が同程度である遠軽町では既に全ての小・中学校が僻地手当の支給対象ということであり、西紋5市町村の状況も同様に、全校が僻地手当の支給対象地域となっているとのことでありました。先般、オホーツク教育局で行われた人事推進会議の中で令和3年度当初人事の重点項目として確認された3点の中に、ブロック間異動、特に紋別ブロックまたは斜里ブロックへの異動の推進が一つ目として掲げられており、本市が他のオホーツク2市や他市町村と比較し、人事面で苦慮されていることがわかります。現場の教職員の皆さんのお話を伺いますと、紋別ブロックの勤務を希望する教職員が少ないことが主な理由の一つであると伺っております。教育局の人事異動要綱でも、紋別ブロックへの異動促進のため、新規採用者は4年で異動、2校目は紋別ブロックか斜里ブロックに希望を出すようにしているとのことであり、その結果として、27歳から33歳の教職員の割合が高くなり、ちょうど結婚や出産の時期とも重なるため、期限つきの教職員がふえる傾向にもあるとのことでありました。また、市内中心校では僻地手当がつかないため、他町村から紋別に赴任すると合計支給額が減り、家族を連れてくる場合などに適した教職員住宅が少なく、民間の物件を借りるとさらに実質収入が減少してしまうため、子供のいる先生や既に北見市内や網走市内などにマイホームを持つ中堅どころの先生にとっては紋別市内中心校に赴任することは経済的にも非常に厳しいという声を伺います。僻地手当は、級地区分で1級で年収の8%に相当する金額が支給されるとのことであります。オホーツク3市の中でも、北見市や網走市は市内では僻地手当がつかないものの、周辺町村へ赴任が決まった場合でも、それぞれ通勤圏であることが多く、紋別ブロックでは地理的にも不利な状況と言えますことから、以下お尋ねをいたします。令和3年度は、僻地手当の見直し年度ということであり、私は、本市も周辺町村と同様に、市内の全ての小・中学校を最低でも級地区分の1級に指定することが適当であると考えておりますが、教育委員会としての見解をお教えください。次に、教職員住宅についてお伺いをいたします。現在、期限つき教職員の確保にも教育委員会として苦慮されていると伺っております。背景には、教職員の大量退職、大量採用があり、対象となる教員免許所有者の数そのものが少なくなっているという北海道教育の構造的な問題があります。このため、期限つき教職員を、道内に限らず、首都圏から採用することも考えられ、その面において、本市は、人材確保の面で優位性があると言え、紋別羽田便の継続運航が強く求められるところです。しかし、本州から来る期限つき教職員希望者の中には、マイカーを持たない方も少なくないということで、市内中心校に赴任する場合には、勤務校に近接し、日常生活が可能な場所にある教職員住宅に即入居することができるなどの環境も必要となります。また、家族を連れて入居できる教職員住宅についても、市内全体では一定の戸数が確保されていると思われますが、市内中心部に限定すると必ずしも充足している状況とは言えないという話を現場の教職員の皆さんからは伺っております。その結果として、教職員住宅があっても、通勤の負担や家族の生活の便を考え、やむを得ず民間物件を選ぶ方もいるとのことでありますが、その民間物件も希望に合うものが少ないとのことです。このため、市外に居住し、本人のみが通勤したり、紋別市への赴任そのものを避けたがる傾向にあると聞いております。そして、賃金も低く、短期で赴任する期限つき教職員にとっては、家賃などを低廉に抑えることができる仕組みも必要ではないかと考えております。児童生徒も今後は減少する中、新規の教員住宅の建設は現実的に困難であろうと推察しますことから、私は、網走市で実施しているような民間物件やあいている社宅などの借り上げを行い、教職員住宅などとして運用する取り組みの検討が有効であると考えますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。長年にわたり市内の中心校は僻地手当の対象外となっておりますが、既に人口減少も進む中、ほかの4町村においても全校が僻地手当の支給される地域であり、私は、教職員確保という点、特に2校目や中堅リーダー層の異動先に紋別を選択していただくためにも、僻地手当見直し年度を控え、市内の全校がその対象となることを強く要望し、私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市を取り巻く地域医療の現状認識と今後の取り組み等についてであります。1点目の本市あるいは西紋地域の医療機関を取り巻く現状への認識についてでありますが、地域の人口減少による診療報酬の減、看護師等の医療人材の不足、医師自身の高齢化や後継者の不足といった要因により、市内の民間医療機関を取り巻く経営環境は厳しい状況になりつつあると認識しております。この傾向は今後も継続し、市内の民間医療機関のみならず、公的病院を含めた西紋地域全体の医療機関においてさらに厳しさを増すものと予想しているところであります。2点目の将来を見据えた医療や福祉等のあるべき姿と民間医療機関等への新たな支援策についてでありますが、限られた医療資源と高齢化の一層の進行を踏まえ、患者や家族が安心してこの地域で暮らせるよう、広域紋別病院を核とした西紋地域完結型の医療体制の構築が必要であると考えております。あわせて、医療と介護の連携を図り、必要となる入院病床や介護サービスの確保、在宅医療への移行など、かかりつけ医や介護関係者の協力のもと、医療と介護の一体的な体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。また、地域完結型の医療体制の構築や医療と介護の連携を図る上でかかりつけである民間医療機関の果たす役割は極めて重要であることから、民間医療機関に対する新たな支援策につきましても、紋別医師会など、関係機関のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。次に、新たな経済対策の必要性についてでありますが、本市における新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、飲食業やホテル業等への支援を、現在まで、道内でもトップクラスの速さで市議会に提案し、事業を実施してきたところであります。さらなる対策につきましては、札幌圏や首都圏での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、札幌圏と地方との往来自粛によるビジネス客の減少やGoToキャンペーンの対象者見直しのほか、大人数の飲食自粛による忘・新年会の中止等が見込まれる状況にあることから、現在、経済対策等も含め、その対応について検討しているところであります。次に、中心市街地の活性化に向けた取り組みについてでありますが、紋別市商業環境整備促進事業につきましては、昭和61年度に創設された補助制度で、中心市街地における中小の小売商業者が行う店舗の近代化等の整備拡充に係る事業への補助を目的としており、その補助率は事業投資総額の10分の1、補助限度額を300万円としているところであります。利用実績につきましては、過去3カ年の実績で、平成30年度は3件、令和元年度は1件、令和2年度は11月末現在で2件となっており、平成30年度に1件の新築工事があったものの、トイレの洋式化や軽微な内装工事が中心となっているところであります。また、本年6月から株式会社紋別ニューシティ開発公社にTMOの役割を担うみんなのマチナ化プロジェクトチームが設置され、毎月開催している定例会議において中心市街地の再生に向けた活発な議論をいただいており、その会議の場においても老朽化店舗への補助制度の拡充を求める意見が出されております。本市といたしましても、中心市街地の再生に向け、これまで以上に大胆な施策を展開していかなければならないと考えており、既存制度の活用実績やTMOからの意見も踏まえながら投資経費の負担軽減に向けた補助内容の見直しを検討してまいります。次に、ボウリング場の存続に向けた支援についてであります。1点目のボウリング協会からの要請内容についてでありますが、さきに運営会社より令和3年3月末をもって閉鎖する意向を打診されたことに伴い、存続についての話し合いをしたところ、ローヤルボウルは、昭和45年に建設された建物であり、老朽化が著しく、天井からの雨漏りによる建物補修やボイラーの老朽化に伴う空調設備の更新、PCBを使用した照明器具の交換が必要であり、さらに、このコロナ禍の状況において維持することは経営的に難しいとの話を受け、ボウリング協会としては施設を存続させたいとのことから、去る11月26日、市に対し、今後のボウリング場の存続に最低限必要な支援を考えていただけないかとの要請を受けたところであります。2点目の支援要請に対する市の考え方についてでありますが、ローヤルボウルは、遠紋地域唯一のボウリング場であり、子供から大人まで、幅広い世代にわたり楽しく遊べるレクリエーションの場であるとともに、市民の健康増進はもとより、スポーツ振興に大きく寄与してきたものと認識しております。また、ローヤルボウルが位置する幸町5丁目は、紋別市まちづくりビジョンにおいて重点的に施策展開、事業投資を行う中心市街地の重点整備地区でありますことから、早急に運営会社とボウリング場の存続に向けて財政支援や運営方法などについて協議してまいりたいと考えております。次に、市内公共施設や市内バス路線等、公共交通における感染症対策についてであります。1点目の新型コロナ対策として公共施設や観光施設における光触媒コーティングの散布についてでありますが、市内公共施設では、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして新北海道スタイルを実践し、施設利用時の手指消毒、施設の換気、3密の回避、手洗い等の徹底をお願いしております。今後、一部の観光施設には空間除菌装置の導入を予定しておりますが、他の公共施設はアルコールでの消毒が継続されます。ご提案の光触媒コーティングにつきましては、同等品が多数あると聞いておりますので、効果を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。2点目の路線バスの車内向けの感染症対策についてでありますが、議員のご質問のとおり、今議会においてバスにおける新型コロナウイルス感染症の対策に係る国庫補助残の支援を補正予算にて提案しているところであります。補助対象者である市内事業者2社に確認をとり、1社については貸し切りバスでの光触媒コーティングを実施する予定となっているほか、両社とも他に有効とされるオゾン発生装置の導入を予定しているとお伺いしております。路線バスにつきましては、議員のご指摘のとおり、乗降時にドアが開閉され、空気の循環が行われることに加え、光触媒コーティングは、貸し切りバス等では導入実績はあるものの、路線バスでの導入実績が少なく、効果が不明な点もあることから、今回の導入を見送っているとお伺いしております。今後につきましては、処理方法も含め、路線バスを運行している北紋バス株式会社と協議するとともに、国や専門家の意見等を注視してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 堀籠康行(教育長は2022年12月まで)

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。教育問題についてであります。1点目の教職員に対する僻地手当等の考え方についてですが、僻地手当は、へき地教育振興法に基づき、僻地学校に勤務する教職員に支給される手当として全国的に統一された算定方法がとられており、これにより、教育の機会均等の趣旨に基づき、学校に必要な人材を確保するとともに、僻地教育の水準の維持向上が図られるものと認識しております。指定の見直しはおおむね6年ごととされており、来年度が見直し作業の年と見込まれます。級地の区分は、その学校の僻地性を文部科学省令で定める要素と基準に従って点数化し、その合計点数に応じて北海道が決定することとなりますことから、見直し作業に当たっては、社会生活環境の変化に応じた相対的な格差を反映した級地となるよう、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて北海道へ要請してまいります。2点目の教職員住宅の民間借り上げ等についてですが、教職員住宅は転勤の多い教職員に対して道路網の発達事情で通勤圏が限られている場合や民間賃貸住宅の供給が不十分な場合に安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に整備されてきました。現在、紋別市では46戸の教職員住宅を所有し、空き状況は11月末時点で2戸となっております。借り上げ住宅制度につきましては、最近では、教職員個々の生活スタイルや価値観の多様化などにより、ライフスタイルに合う住宅を求める傾向にあり、導入している自治体では入居者の減少が続いているとお聞きしているところであります。しかし、休職者等を代替する期限つき教員につきましては、急な赴任や短期間採用などの課題もあり、人数を見通すことができないため、教職員住宅での対応を基本としながらも、借り上げ住宅制度も含め、住宅確保策について調査研究してまいります。以上、答弁といたします。(降壇)

再質問 12番 加藤裕貴

それでは幾つか再質問をさせていただきます。まずは、一番初めの地域医療の関係から質問をさせていただきます。答弁にもありましたけれども、民間を問わず、厳しい経営状況が続くということであります。その中で、高齢化を理由にした閉院する、あるいは、病床そのものをやめて、診療所となることを希望されている医療機関など、ざまざま想定されるのですけれども、厚労省の社会保障審議会医療部会の医療提供体制の意見の中にも、QOLを維持するという観点から、高齢者に対する医療をどう確保していくか、とりわけ、人としての尊厳の保持という観点も含め、終末医療に向け、在宅医療も非常に重要になってくるという意見がありました。やはり、公的病院だけではなく、ふだんから診ているかかりつけのお医者さんに往診などをしてもらえるような仕組みがなければ、医療と介護の連携というのは厳しいのかなという感じがします。広域病院の体制が改善傾向という中、今後、民間医療が減少した場合、また広域病院への依存が高まり、結果として地域医療を維持することが困難になるのではないかと心配しているところですけれども、それについての認識はどうお持ちでしょうか。

答弁 保健福祉部参事 住出晋一(保健福祉部参事は2022年12月まで)

お答えいたします。答弁にもありましたように、西紋地域の完結型の医療の構築を目指すということでありますが、地域完結型医療というのは、入院と治療など、広域病院が行っている急性期医療、そして、議員のおっしゃいました退院後の在宅医療や訪問医療、また、悪化したときに外来の診療を行うなど、そういったものは広域病院を中心として地域のかかりつけ医にも役割を分担していただいて、この地域の中で完結できる医療を提供するというものになります。このように広域病院だけでは補えない部分があると思いますので、在宅医療を推進する上では、かかりつけ医など、民間医療機関の役割は非常に重要だと認識としております。今後は、そうした体制が維持できるような対策について医師会や各医療機関と検討協議を進めてまいりたいと考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

今、再質問をし、それに答弁をいただいたわけですが、医師会と連携して支援制度を検討していくというようなお話だったかと思います。今は連携、協議の前ですから、詳しい確定的なことを言える状況にはないと思いますけれども、市としてはどのような支援策が望ましいとイメージされているのか、何かありましたら教えていただけますでしょうか。

答弁 保健福祉部参事 住出晋一(保健福祉部参事は2022年12月まで)

今、議員がおっしゃったとおり、具体的な協議はこれから進めていくのですが、協議に当たりまして、事前に研究調査をしている段階ですし、他市町村の先行事例についてもいろいろと調べているところです。既存病院の存続ということですので、まず、経営に対する支援ということで、人件費や設備改修などに係る支援等を行っている市町村もありますし、新たに開業されるお医者さんに対する土地や建物の取得など、開業資金に対する支援を行い、実績のあるところもあるようです。このような他市町村の取り組み等も参考にしながら、西紋地域の実情に見合った支援策についての協議を進めてまいりたいと考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

これは新たな動きなのではないかなと認識しています。私の周りなんかでも、年配になって、この地域にずっと住みたいのだけれども、医療の関係で紋別を離れるという方が最近何人かいらっしゃるのですね。先ほどの答弁もそうですけれども、これからは療養型の病床も必要ですし、介護についても必要になってくると思いますので、より有効な支援策が提供できるように検討していただきたいなと思います。次の質問に移らせていただきます。GoToトラベルなど、観光業や飲食業など、商業に係る経済対策についてです。市長からは非常に前向きな答弁がありました。支援策を検討されているのだなとイメージできたのですけれども、もし支援策を出すとしたら、その時期はどのくらいが適切だと考えているのでしょうか。具体的な内容は別としても、支援策はいつぐらいまでに周知するというイメージでおられるのか、教えていただきたいと思います。

答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)

お答えします。ご質問にもありましたけれども、現在、検討をしているところです。ただ、ホテルにおいては新・忘年会のキャンセルが続いているという状況があります。こうしたことも踏まえ、本議会での追加提案も視野に入れながら検討していきたいと考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

スピード感と危機感を持って取り組まれているということがわかりました。今議会中に追加提案などが行える環境が整えば、ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。それでは、商業環境整備促進事業の拡充についてに移らせていただきます。確かに、今、お店をやりたくても空き店舗がない、もしくは、古くて直すのにすごくお金がかかるといった声、また、はまなす通りについても、老朽化したため、既存店舗の移転を促されているケースもあると聞いておりまして、そういった方に向けても制度の拡充というのは非常によいのではないかと考えております。そこで、どういった時期に市民に周知できるような段階になるのかなど、想定や計画、予定などあれば教えてください。

答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)

お答えいたします。商業環境整備促進事業の拡大時期についてですが、まさしく現在議論中です。原課では当初予算に盛り込められればよいのかな、つまり、3月の定例会に提案できればと考えておりますが、いかんせん、市長答弁にあったように、TMOの意向や現場の生の声をできるだけ反映させていきたいと思っておりまして、その調整も含め、検討していきたいと考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

以前にも同様の制度について質問をさせていただき、要件緩和をお願いしていた一人でありますから、今回、そういったことに手をつけられたということはよかったと思っています。ぜひ皆さんの声を取り入れながら、当初予算までにいい制度となって、市民の皆さんに使っていただけるようなものになればなと願っております。続けて、ボウリング場の存続について質問をさせていただきます。私も新聞を見て本当にびっくりしまして、なくなってしまうのかなと思っていたわけですが、こういったような答弁がありました。実際には、新しい事業者に引き継がれるわけですが、再度のオープンまでには整備などが必要となるのかなと思っています。そこで、協議はどの辺まで進められているのかということです。例えば、今いるスタッフの方の処遇や料金なども全然わからない状態ということなのでしょうか。まずは要請をいただいて、前向きに検討しているという段階だということでしょうか。

答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)

お答えいたします。まさしく、今、議員のお話のとおり、支援の方法について、どういった支援がいいのかの議論を進めているところでございます。基本的にボウリング協会が主体で話を進めておりまして、私たちとしては、ボウリング協会、あるいは、現所有者といいますか、現に運営されている方とどういった支援がいいのか、どうあるべきかについて話しております。例えば、支援の先には銀行からの融資という問題もあろうかとは思いますが、そういったことも含めて、支援の方向性あるいは支援の内容について今まさに検討しているところでありますが、スピード感を持って対応していきたいと思っております。

再質問 12番 加藤裕貴

協議をしていただいて、有効な支援策を講じていただくことを期待しております。それでは、感染症対策に移らせていただきます。公共交通に関してはおおむね理解をいたしましたが、庁舎についてです。今は建てかえ前ですから、ここで庁舎にお金をかけるということにはならないと思うのですけれども、市民や職員の皆さんが安心して使えるように、ドアノブなど、部分的な施工でもかなり効果があると聞いておりますので、そうしたことについても検討をしていただければと思います。また、先ほど喜多議員の質問への答弁にもありましたけれども、ガリンコ号ⅢIMERUもそういった対策を講じながらということでありましたよね。路線バスや都市間バス、貸し切りバスと同様、船舶に対しても非常に有効だとも聞いておりまして、そういったことの検討の余地はあるのでしょうか。検討しているものがあれば教えていただきたいと思います。

答弁 庶務課長 小林昌史(庶務課長は2022年3月まで)

お答えいたします。先ほどの答弁にもありましたけれども、光触媒コーティングについては同等品が多数ございます。私もいろいろと勉強させていただきました。もちろん、施工業者にお願いすると高額になるということがあります。そこで、効果の検証もそうですけれども、やるのであれば、まずは購入し、職員みずからでやってみようと考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

実験的、試験的にでもいいので、ぜひ試していただきたいことを要望いたします。それでは、教育問題に移らせていただきます。僻地手当について質問をさせていただきます。質問の中では遠軽町と比較させていただきました。現状、遠軽町は、高規格道路も通り、JR駅もあってという立地です。紋別市には確かに空港はありますけれども、人口はほとんど変わらないという中で、遠軽町のまち中の小・中学校と紋別市内の中心校で差が出ているというのは積算のところで何かの理由があるのか、教えていただきたいと思います。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

お答えいたします。先ほどは基準の合計点数に応じて級地を決定するとお答えいたしましたが、点数の算定の中に市の中心地までの距離というものがあります。これは、あくまでも市の中心地でありまして、遠軽町は近隣の行政区の区域外で市までの距離が加算された点数になりますので、町村についてはそういったことでの加算要素があると考えております。

再質問 12番 加藤裕貴

今の答弁ですと、遠軽町の中心部から近くの市までということになるわけですね。あまり規模も変わらないのに、そういったことがあるというのにはちょっと驚きました。ただ、来年度が積算に係る見直し年度だということです。条件も変わってきているのかなと思います。現状で既に手がつけられているのかはわからないですけれども、同じような算定結果になることが想定されるのか、それとも、ちょっと変わるということはあるのでしょうか。向こうから出される指標に変更があるのか、そういうものはなく、今回と同じように、遠軽は市までが遠いからというような基準で次の算定も進むのでしょうか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

例年、見直しは6年ごとに行われているのですが、来年が見直しの時期となります。1月以降にオホーツク教育局から調査が来るかと思いますが、現時点では基準の見直し等のお話はございません。そういったこともあり、答弁でも申しましたが、毎年行っていたのですけれども、北海道都市教育委員会連絡協議会において引き続き要望を行っていくということでご理解ください。

再質問 12番 加藤裕貴

基準が示され、それにのっとって積算されると思います。ですから、それによって恣意的に僻地にするということはできるわけではないのでしょうし、そうしたことはあってはならないと思うのですが、進捗状況の把握はぜひしていただいて、教職員の実際の感覚に近い級地に指定されるようになればということを申し添えておきます。次に、教職員住宅に移らせていただきます。先ほども質問させていただいたように、僻地手当がつかない紋別市の中心校に通う先生方にとって住宅というのは非常に重要なものです。先ほどは、ライフスタイル等のこともあって教職員住宅は減少傾向にあるというお話でありましたけれども、現場の先生からは、家がなくて、あっても高くてというような声をお伺いすることがあります。そのほかに、安価な住宅が確保できれば、実質、手取りをふやすことにもつながります。要は、僻地手当がつかないままで住宅もとなると、ほかの地域と比べて、特に先ほど2校目は紋別ブロックか斜里ブロックという話でしたよね。斜里ブロックは僻地手当が対象となる地域ですから、どちらかを選べと言われたら、紋別は不利な点が多いのではないかと考えております。一昨年、住宅使用料を下げたということがあり、それについてはかなり評価をいたしました。それでも、ほかの市町村並みになったというようなことかなと思いますので、それによって優位性が増したことにはなりません。先ほど前向きな答弁だった期限つき教職員についてですが、本当に人材不足になっていて、市町村間で奪い合いの状況だとお伺いしております。また、期限つきで短期で勤務を行う先生にとっては、先ほどの教育長の答弁にあったように、すぐに入居しなくてはいけないということがあり、なるべく初期費用を抑えたいという声があるようです。あるいは、紋別市で行っているおためし暮らしの家具がある程度ついているマンスリーのような仕組みについても検討する必要があるのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えか、教えていただきたいと思います。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

お答えいたします。先ほど期限つき教職員の住宅について申し上げましたが、11月に本州のほうから期限つき教職員が赴任してきました。その際は、市内の住宅を一つあけておりましたので、早急に対応できたところでございます。そこで借り上げ住宅の件についてですが、網走市ではそういった制度を実施しております。ただ、実際には空き状況が続いているというお話も伺っております。そのため、費用対効果も含め、どういった制度を制定するのがいいのか、また、どのように教員住宅を引き続き確保していくのかについて引き続き調査研究してまいりたいと思います。

再質問 12番 加藤裕貴

今回、僻地手当と教職員住宅について質問をさせていただきました。これらを総合して現場の先生方とお話ししますと、紋別市は立地的に遠いということがあります。遠いというのは、北見市や網走市など、周辺市と比べて遠いということです。また、中心校では僻地手当がつかない、住宅が少ないということが話に出る状況にあるらしく、教職員人事では不人気地となっているということで、紋別市で生まれ育った者としてはちょっとショッキングな話でした。また、2校目は紋別ブロックか斜里ブロックというルールも定められているのですけれども、異動の時期に結婚などが重なって、結果として、そのルールが履行されないままに異動時期を迎えてしまい、その間は期限つき教職員でというようなことも珍しくないというお話も伺っております。適切な積算の中で僻地手当については行っていただくことが必要ですし、住宅については期限つき教職員のことに関しては答弁をいただいておりますが、安定的な学校経営や学校の質の向上、ひいては、紋別市の学力向上にもきっとかかわる問題なのだと思います。特に、中堅どころの先生、あるいは、リーダー層の先生に来てもらえるような仕組みや環境が整えば、全体の学力の底上げにもつながってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

出典:紋別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月7日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる