（1）特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児への給付について／（2）通院のためのバス路線確保について／（3）「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について

質問　5番 梶川友子

それでは、通告に従い、質問させていただきます。初めに、特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児への給付についてお伺いいたします。国は、第１次補正予算で１兆円の地方創生臨時交付金の活用事業例を５月１日に、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金の積み増しをしたときは、活用事業例を６月24日に内閣府地方創生推進室が作成し、事業例集の趣旨に沿って自治体独自事業を進めるように指示しました。しかしながら、地方創生臨時交付金を活用した新生児への給付に関しては記載されていませんでした。特別定額給付金の対象となる基準日の４月27日の翌日以降に生まれた人には支給されないため、内閣府は、７月27日、都道府県に対し、新型コロナウイルス対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知されました。通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事業例で子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症の拡大の中、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示されました。一方、人口規模や首長の考え方で、地方創生臨時交付金からの捻出が厳しい自治体もあり、また、給付される自治体でも対象となる誕生日はまちまちです。札幌市は、緊急事態宣言が解除された５月25日までに生まれた赤ちゃんに10万円を支給しています。旭川市は来年４月１日までに生まれた赤ちゃんに、根室市は今年度内の来年３月31日までに生まれた赤ちゃんに支給しています。紋別市は、小・中学校の臨時休校期間中の給食費等支援、料飲店等への経営補助、宿泊施設事業者、交通事業者への経営補助、高等学校等修学者への給付金の給付、子育て世帯への臨時特別給付金の給付、また、感染予防に係る備品等の購入や後期高齢者へのマスクの配付、プレミアムつき商品券の発行等、約５億2,000万円相当を市独自の財源で実施されており、ほかに類を見ない対応と改めて敬意を表するものであります。コロナ禍で厳しい環境と不安の中で無事に我が子を産みたいという妊婦の切実な声をお聞きしました。繰り返しになりますが、感染症の拡大の中、無事に我が子を産みたいという妊婦の切実な声、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの応援という点から給付の実施を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、通院のためのバス路線確保についてお伺いいたします。市民の方々から相談をいただきました。北見市に救急搬送され、退院後の通院に苦労されている方、また、専門外来を受診する方等、何年も通院していますが、できることなら広域病院等市内への転院を望むところです。しかし、それがかなわず、歳を重ねるごとにマイカーでの通院は大変になるばかり、通院のためのバス路線を何とか確保していただきたいとの切実な訴えでした。ご承知のように、現在、紋別－遠軽間は１日９往復を北紋バスが運行しております。しかし、遠軽町からの交通手段、ＪＲは接続が悪く、通院をできる状況ではありません。このような状況下にあって、通院の足の確保に悩んでいる市民の方々が少なからずおります。管内の佐呂間町では、ふれあいバスを運行しております。町内はもとより、町外線は遠軽線、北見線、網走線の３路線を病院までの直行便として、片道約１時間前後、それぞれ１乗車500円で運行しております。紋別市におきましても、不本意ながら市外の病院に通院する必要があるという状況に立たされた市民のためにバス路線の確保が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を紋別市においても推進し、後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特に、デジタルガバメントは、今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。そこで、デジタル化の果実を紋別市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによる魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な施策の進捗や見通しについてお伺いいたします。１点目ですが、教育分野において、３密を防ぎながらの切れ目のない学習環境の提供は重要です。第２回定例会でもお伺いいたしましたが、オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携について、再度、改めてお伺いいたします。さらには、児童生徒や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どのようになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。２点目ですが、文化芸術施設、図書館、公共施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。３点目ですが、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者・子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に、介護・福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルを支援し、個人の健康データの利活用の推進を図り、健康長寿の延伸につなげていくべきです。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。４点目ですが、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。５点目ですが、新たな日常の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取り組みが必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。紋別市においても生活上のリスクを下げるための取り組みを推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。以上で質問は終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　5番 梶川友子

再質問をさせていただきます。順番が反対になりますけれども、新しい生活様式に関しましては、ご答弁のとおり、よろしくお願いいたします。次に、通院のためのバス路線についてです。とても前向きなご答弁をいただけるとは思っていませんでしたが、不本意ながら地方の病院に行かなければならないという市民にとっては大変大事な問題です。ご答弁のとおりとなることを期待しておりますし、折を見て市民の声も聞かせていただきながらまた質問をさせていただく機会もあろうかと思いますけれども、このことに関しては前向きに進めていっていただけますよう、よろしくお願いいたします。次に、基準日以降に生まれた新生児への給付についてです。余り多くはないのですが、北海道内の市町村では、新生児へ独自給付しているところ、また、検討中としているところがあります。紋別市としましては、先ほどの野村議員への答弁では、今のところは考えていないということだったのですけれども、本当に大変な中で出産することになりまして、出産した女性でなければわからない部分もたくさんあります。そうしたことを踏まえても、給付について紋別市としての検討の余地はありませんか。このことだけ質問し、答弁をいただいて、私の再質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　5番 梶川友子

納得はできないですね。今、部長に答弁していただいたわけですが、女性の立場から課長に答弁をいただくということにはならないですか。女性として課長はどのように思われているのか、大平課長から、私の意見に賛同してといいますか、私の意見に同感ですみたいなご答弁を最後にいただければなと思ったのです。しにくかったらしにくいと言っていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。