（1）オホーツク紋別空港路線維持確保について／（2）観光の産業化を目指す本市の支援策について

質問　12番 加藤裕貴

おはようございます。私は、未来の会の一員として、さきに通告している事項につきまして質問させていただきます。質問に入る前に、あの東日本大震災からきのうで８年を迎えました。復興庁によりますと、昨年よりも約２万人減少したものの、原発事故の影響などもあり今も５万人を超える方が避難生活を余儀なくされております。改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。さて、宮川市長におかれては、常に公正公平を政治理念として掲げられ、政策実現に向け精力的な市政運営に奔走されていることに心から敬意を表します。また、今後とも健康に留意の上、市政運営の重要なかじ取りについて引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。それでは今回は、市政執行方針に関連してオホーツク紋別空港の路線維持確保、そして観光の産業化について数点質問をさせていただきます。最初に、オホーツク紋別空港の路線維持確保について伺います。第３回定例会、第４回定例会、そして今定例会と直近では３回目の質問になります。最近も余震と見られる大きな地震が発生しましたが、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり、翌10月と11月に限らずピークシーズンである７月なども紋別－羽田便の搭乗率は第３回定例会で私が行った質問当時は非常に低迷しているとの市長答弁があり、続いての再質問でも中島企画監からより詳細な答弁をいただいたと記憶しております。その段階で明らかになった全日本空輸株式会社、そしてＡＮＡセールス、ＡＮＡ総代理店である紋別観光振興公社の間でより関係性を強めた仕組みを構築する決意が述べられ、同時に所属会派である未来の会、鈴木副議長、青木議員、私の３名と、諸派から橘議員の計４名で中島企画監の要請に応える形でＡＮＡとＡＮＡセールスに同行し、経営陣と面談をさせていただきました。その中では、市民の立場で路線維持に向けた考えを伝えた経緯がございます。続いての第４回定例会では、新年度に向けた路線維持に対するより具体的な体制について明らかになりました。結果的には、市民の皆様の協力もあり、本年２月には一時期の落ち込みを完全にカバーするという路線維持に赤信号が点滅していた状況を見事にクリアするどころか、今年度は過去最高の搭乗者数も夢ではないレベルまでの回復基調で推移している点について私自身は大変安堵しております。そこで数点お伺いいたします。紋別－羽田便の今年度最終着地と、そしてその内訳として375便及び376便ではどのような割合になっておりますでしょうか。次に、新年度に向けた予約状況などからわかる範囲で構いませんのでお教えください。また、全日本空輸株式会社本社訪問の際、役員の方とのミーティングで、紋別－羽田便へのさらなる外国人観光客の搭乗促進、現在の１％である720名から最低でも３％の約2,000名に伸ばしていただきたいとのお願いがありました。紋別－羽田便を活用したインバウンド戦略の具体的な取り組みなどがあればお教えください。市政執行方針には、北海道航空ネットワークビジョンに基づく紋別－札幌便のトライアル運航の早期実施を北海道へ要請するなど、関係機関との協議を進め、道央圏との路線再開を目指していくとありましたが、そのスケジュール感などが大体でもわかればその範囲でお教えください。次に、市長就任時より宮川市長は、観光客を市内に呼び込むだけではなく、しっかり観光客が本市を訪れることによって経済波及効果が市内に広く行き渡ること、そして市民や市内の事業者がその経済的な恩恵を実感できることが必要であり、それらを総じて観光の産業化とされております。事実、これまでも交流人口拡大に向けたさまざまな施策を展開しており、私自身の初当選以来４年半程度が経過いたしましたが、その期間を見ても当市の観光産業は常に進化していると実感するところです。しかしながら、ご承知のとおり加速度的に進む働き手不足に加えて、例えば観光の魅力の一つである当地の味覚を味わう市内飲食店を営む事業者の方々の高齢化、また今後想定される後継者不在の閉店など、人口減少と高齢化に起因するケースは同様かそれ以上に深刻であると認識をしております。せっかく当市が行う交流人口対策により多くの方にお越しいただいても、地場産品を味わうことのできる飲食店などが営業的な理由ではなく後継者などの労務的な問題によって姿を消してしまっては、観光の産業化だけではなく地域の食文化にも影響があるものと私は考えております。ガリンコ号Ⅱの後継船の建造や、体験観光などの充実と同じく私は、食は交流人口拡大の大きな柱の一つであると考えますことから、数点伺ってまいります。初めに、当市の交流人口の政策における食についてはどのような位置づけであるかをお教えください。私は、大げさかもしれませんが、医師などの医療従事者の確保と同様レベルで食分野においても、長年の修行、専門知識などを兼ね備えた料理人そのものの確保は、交流人口はもちろん都市機能の一つとしても重要であると考えております。また、平成28年３月に閣議決定された北海道総合開発計画でも、北海道の強みである食や観光を戦略的産業とし、これら北海道の強みを提供する地域を生産空間と位置づけられております。既にインバウンドなどの拡大により地域によっては料理人の確保に苦慮しているケースもあると聞いております。そこで次に、今全国的に交流人口拡大を目指す中でキラーコンテンツである食に注目し、料理人の確保はもはや民間レベルの課題ではなくなってきております。そこで、料理人の確保に向け、ＵＩターンで市内料飲店へ就労した場合の定着就労助成や、空き地・空き店舗活用支援事業を活用しての開業時においてはＵＩターン加算をするなど優遇措置を用意し、専門知識を持った料理人の確保を行政としても積極的に支援をする必要があると考えますが、当市の見解を伺います。最後に、新規の方に限らず長く店舗を営業している方に向けた支援策についてです。商店街振興組合などの区域内に点在する空き地・空き店舗を解消してにぎわい性のある商店街づくりを目的とし、家賃補助や改修費用の補助を行う空き地・空き店舗活用支援事業の制度は開業の際にかかる費用負担の軽減につながっており、当市商店街におけるにぎわいの創出に一定の成果が出ているものと私自身大変評価をしております。また、快適な商業環境づくりの促進と商業の助長発展を図り、もって健全な市民生活に寄与することを目的として、中小小売商業者が行う店舗の近代化などの整備拡充にかかわる事業に対する補助制度として紋別市商業環境整備促進事業が用意されておりますが、紋別料飲店組合に加入する会員店舗の方数名と意見交換を行った際、長くこの地域で営業している店舗の例えば営業で使用する椅子であったり、外国人に対応する例えばＷｉ－Ｆｉの整備などを行った店舗への補助、既存制度では50万円以上の投資で10％を助成金で交付するとされておりますが、人口減少や少子高齢化、それらに伴う後継者不在など厳しい環境でも長くこの地域で商売をされている方がこの先も少しでも長く商売を続けてもらうための背中をいわば押すような制度として、補助範囲の拡大と要件の緩和を提案をいたしますが、当市の見解をお伺いいたします。以上で私の質問は終わりますけれども、再質問は留保いたします。

質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございました。それでは、過去２回、今回で３回目でありますけれども、飛行機の問題、取り上げさせていただいております。中でもお伝えさせていただいたとおり当初は非常に厳しい状態から今市長の答弁にもありましたとおり、かなり回復基調というか、それを超えて過去最高に迫るというような勢いになってきたというようなことを教えていただきましたけれども、後半のトライアルの部分もまた聞かせていただくんですけれども、前段、やはりここの375便、そして376便の具体的なこれ最新の数字でもし、いつも答弁中島企画監にお願いしておりましたが、もし数字をこの375便、376便の具体的な数字、また前年実績に比べてそれどういう結果なのかというのを最新のものでお持ちであれば教えていただきたいなと思います。

質問　12番 加藤裕貴

今お伺いして、天気がきょうみたいに荒れた天気になって、この時期すごく天候変わって飛行機がとかということにならなければいいなと、本当に超えると、あの当時は全然僕もそこまではという、何とか直行便が維持できればというぐらいのレベルで考えておったんですけれども、今の市長のまず答弁、そして今実際の速報値伺いまして非常にまず安心をいたしました。ここからなんですけれども、これに加えまして企画監に伺いたいのが、今後の４月－６月ですね、これも同じく最新の数字もし、一緒に聞けばよかったんですけどもちょっと言い忘れてしまいまして、もし教えていただけるんであればその部分を少し聞きたいなというふうに思います。

質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございました。団体が微減、そして個人の部分が非常に伸びているというようなことだったと思います。この質問に対しては、札幌便のトライアルを次に聞くんですけれども、最後にもう一項目だけ伺ってこの次の質問に行きたいと思います。今伺ったように、第１・四半期の現在、予約の数のうち55％が個人型運賃で予約をされているということ、非常に時代というか、私自身もどこかへ行くときはネットで直接とってるなというものに合ってたのかなという、ＢｔｏＣビジネスに力を入れてくるというのが自然なのかなというふうに思っているんですけれども、これどこも同じ傾向になっていると思います。前回の明らかになった部分でいきますと、そのＡＮＡのフェスタ券などがオプションとしてつくような可能性もあるようなことを答弁でいただいておりましたけれども、今後この部分で何かさらにこの個人の部分引き込むために今言えるようなことがあれば共有をしていただきたいなと思います。

質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございました。一応その準備というか、そういったような受け入れの体制が整いつつあるというようなことだったと思います。今までも一部そういったようなクーポンありましたけど、非常に効果的にこのＡＮＡフェスタ券が市内の経済の少しでも一助になればなと考えております。ありがとうございました。それでは次は、紋別－札幌便のトライアル運航について伺ってまいります。各議員の皆さんも私もそうですけれども、幾度となくこの議会の場で札幌便というのを質問をされてきた。その中でやはりこれまでは、今もそうですけれども、この羽田便を死守するというのが一番第一だと。今もそれは変わっていないんですけども、やっとそういったようなこういったような議論が市政執行方針も書かれてできるという、また道の中でもその航空ビジョンに基づいてそういったようなことが議論されるようになってきたということなんですけれども、まだまだいろいろ研究段階、まだ見えてない部分があるのかなというのが答弁の中であったんですけれども、例えばこれ想定するとすればどういう、もし紋別で想定するとすれば主体は違うのですぐ答えられないとは思うんですけれども、例えば本当に定期的なその季節だけなのか、定期なのか、どういったのをイメージされて要請というかそういった活動をされていくのか教えていただければと思います。

質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございます。さまざまなこと、手法も考えながらこれから取り組まれていくと思うんですけれども、ぜひ冬場、特に冬場なんかは非常に病院に通われる方とかもいらっしゃいますし、いろいろ移動にしなくちゃいけない方、冬道でちょっと怖いという方もいらっしゃると思うので、ぜひそんな時期にもこの繁忙期の夏になるのかわかんないですけども、そういったことも念頭に粘り強く交渉を続けていただきたいなと考えております。それでは、食の部分、観光の産業化の部分に移って質問をさせていただきます。食に対する位置づけということで、観光の産業化の中で食を楽しむために当地に来られる方もきっとたくさんいらっしゃるんだろうというふうに思います。どこのまちに行ってもやっぱりその飲食店というのを探したりして、ああ、こういうお店楽しいなというふうに、またこの店おいしいなというふうに行かれるというのは本当に旅のだいご味の一つだと思いますし、また市内に住んでいる私たちも、きょうは何を食べたいねみたいな話というのは、選べるというのは都市機能の一部、それを支えられているお店があると。ただ、ある調査といいますか、これは大和総研が2018年、去年調べた調査によると、さまざまな産業ある中で、もちろん介護サービスというのが人手不足感がもう著しいというのはもう間違いないわけですけれども、飲食物の調理などを行うこの飲食店関連の業務に携わる方というのが、人手不足だよと言われている業種の全体と比較しても圧倒的にこのサービス業の方々の不足というのが多いと、全体では66.1％が国内企業の後継者不在率という、これ帝国データバンクの数字でありますけれども、に対して、そのうち飲食店が含まれるサービス業の後継者の不足率は71.3％ということで、最も高いというような状況となっているというのが調査でありました。この背景には、やっぱり高齢になっても働けるという部分があって、ほかの業種と違っていきなり引退時代というのがどんとやってくるという、だんだんと、要するに団塊世代で事務に従事している方というのはこの全体の中の27.4％に対して調理・飲食にかかわる方64.4％ということで非常に高齢化が高い、私も何度か質問させていただいたことがある、例えばバスの運転手さんだとか、またトラックのドライバーと比較しても同様レベルで高齢化が進んでいる業種ということで、ここでちょっと質問なんですけれども、ＵＩターン等で答弁にもありました、非常に大きな助成金がつく制度、参加されるということなんですけれども、全体図をイメージして食という部分でいきますと、やはり長年修行ですとかそういったものがかかわってきて、資格を取ったからすぐにというわけでもないですけれども、例えばこれホームページ等でこのパッケージ事業、告知というのもされていくのかなと思うんですけれども、例えばという部分でも構わないので、こういった食の分野やってみませんかみたいな、そういったような告知とかそういった部分というのは、ほかの業種どれも不足している中でそれだけを特別扱いすることはできないかもしれないんですけれども、ただ観光の部分、観光の産業化、交流人口拡大って考えたときには、例えば観光施設が一つなくなるのと同じぐらいこれは市内にとって影響のあるものではないかなと思うんですけれども、そういった部分でＵＩターンの促進ですとか、そういった部分にそういった今もされているＳＮＳでの告知等で例えばこういうことっていったようなことで告知というか、周知というか、お知らせというか、することはできないものなんでしょうか。教えてください。

質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございます。今答弁いただいた点で、パッケージ事業等々も積極的に利用して、ほかの不足業種も含めて少しでも多くの方が紋別に来ていただいてお仕事をしていただく、住んでいただければいいのかなと思うんですけれども。これ一つの事例ではないですけれども、この群馬県高崎市の、これ高崎市の総務部の企画調整課が運営しているホームページで、名前が、絶、絶というのは絶対の絶、絶メシリスト、絶やすな絶品高崎グルメといったような名前のホームページがございます。これは例えば一方ではその市内の飲食店を紹介するホームページになっておる一方で、後継者求むというサイトがありまして、そこにはその長く営業されている、例えば年老いたご夫妻が何十年やってますラーメン屋さんとかそういったところが掲載されていて、経験不問、この建物そのまま使ってどうですかみたいな、そのような告知をされています。これ、すごくデリケートな問題で、やめそうだからこっちからスカウトどうですかというようなことを言ったら非常に失礼な話にもなりますんで、非常にデリケートな話なんで、これはいろんなつながりの中でそういった話に持っていける気運をつくっていかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、都道府県には事業引継ぎ支援センターが開設をされていますけれども、小規模で営業されている飲食店なんかですと、やはりそういった情報も知らない中でなかなかまたその事業引継ぎ支援センターに頼むほどのことではないのかなって自分たちの中でも考えてしまって、そこまでいかずにやっぱり閉めてしまうという道を選んでしまうお店もこれから先出てくるんではないかと、これが非常に心配しているところでありますけれども、ぜひ例えば会議所さんですとか、それこそ商工の部署も含めてこういったような例えば後継者求むではないですけれども、この飲食店に限らずですけれども、やはりその事業承継、それも小規模な、そんな大きな会社の引き継ぎとかではなくて、ふだん私たちが通っているお店や飲食店であったり、商店であったり、そういったところで労務的に、営業的には全然問題なくお客さんも来てるし、うまくやれば引き継いで食べていくことができるような部分が、そのみすみすなくなってしまうのは非常にもったいないということで、こういったような高崎市の取り組みというのは、ちょっとそれもホームページ見てもらうとわかるんですけれども、非常にポップなつくりになっていて、そんなにかた苦しいホームページではなくて、おいしい食べ物屋さんが紹介されている横に後継者求むというところがあって、そこにきのうの段階で見たら４店舗か５店舗ぐらい載ってて、何十年やってるけど、いろいろ書いてあるんですね、そこを見ると、お店を始めてから例えば借金があるんでがむしゃらに働きましたとかいろんな、そういう率直なことが書かれていて、気軽に、やってみたい方は相談してくださいといったような紹介、問い合わせ窓口があるといったような、ぜひこれ国のパッケージ事業もうまく活用していただきたいのと合わせて、こういった独自の取り組みというものもぜひ連携して行っていただきたいなというのがこの最初の質問の中に思いとしてあった部分でございます。一応もう一つ、これあわせて関連してくるんで伺います。今まで質問したのは、今長くやられていた方がやめちゃいそうだからそういったところの部分、あとは新規でぜひこの紋別に来て飲食店やってみませんか、そういったときには空き店舗、空き地活用支援事業というのは非常に有効に使えるんだと思います。現に市内で飲食店開業される方もかなりこの恩恵を受けていい制度だというふうになっていると思うんですね。先ほど市長答弁にもありました企業の営業努力のその自分ところ、自己努力の部分だよと、そのさまざまな環境整備に関しては、それはもちろんそのとおりだと思います。前回の横内議員の質問でも私もその部分伺っていた部分でありますからわかるんですが、また一方では長く、新しい方に就業してもらう、開店してもらうというのも非常に重要ですし、もし事業承継がうまくいくんであればそれにこしたこともないんですけれども、長くやっていたところがもうちょっと何か一つ応援するような制度、これはこの制度が正しい、この環境整備促進事業が適切かどうかわかりません、新しい制度がもしかしたら必要なのかもしれませんけれども、何かその長くやってたお店にもうちょっと長くやってもらう、そしてその中で例えば次の後継者を探すような活動に行政と一緒に取り組んでもらうことができる、何かそんなようなときにその応援するような制度というもの、先ほどは例えばお店が古くなってくると営業用の椅子が結構１脚高いと、本来そんなの店で買えよという話ですけれども、こういうのがきっかけで、もうそろそろかなということで判断されてしまう、それであれば今なかなか大家さんも自分のテナント等にお金をかけることのできなくなってきている時代ですからその借り主さんがみずからいろいろ整備されるんですけど、先ほど５万円程度といいましたが結構５万円というのも大きいですよね、個人店に関しては。ですので、その補助率はさまざま検討の余地あるかと思うんですけども、そういったような制度構築の可能性というのはいかがでしょうか。

質問　12番 加藤裕貴

市長から非常に前向きな答弁いただきましたんで、このまま力強くスピード感を持って進めていただけたらと思います。質問終わります。ありがとうございました。