紋別市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
(1)元市職員による、加重収賄事件について/(2)中心市街地の将来像について/(3)骨髄ドナーへの支援について/(4)「おためし暮らし」・「東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致」について
2019年3月11日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「元市職員による、加重収賄事件について」「中心市街地の将来像について」「骨髄ドナーへの支援について」「「おためし暮らし」・「東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致」について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐、農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一、財政課長 長谷川哲也、港湾課長 岩井智広、観光交流推進室参事 田島慎二、スポーツ振興課長 髙橋博明が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑彰則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐、農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一、財政課長 長谷川哲也、港湾課長 岩井智広、観光交流推進室参事 田島慎二、スポーツ振興課長 髙橋博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 山﨑彰則
市民の声の山﨑彰則でございます。本日で東日本大震災から8年を数えます。復興にご尽力をされている方々に深く敬意を表しますとともに、一日も早く完全復興を願うところでございます。それでは、さきに通告しております順に従い、質問させていただきます。それでは、1つ目でございます。元市職員による加重収賄事件についてでございます。元市職員による加重収賄事件についてお尋ねいたします。紋別市のエゾシカ捕獲用囲いわなの購入契約をめぐり、加重収賄などの罪に問われた元市職員の判決公判で、旭川地裁はこの2月1日、懲役3年、執行猶予5年、追徴金98万円の有罪判決が確定したところであります。これを受けて、宮川市長は再犯防止について事件を検証し必要な対策を講じたいと述べたことが報道されておりましたが、この取り組みに当たっては空念仏の再犯防止策に取り組むのではなく、徹底した事件の検証からスタートすることが必要であると私は思っております。それは、公判での、市役所関係者の証言内容がその都度、地元新聞等で報道されていますが、その中にとても看過できない事実が報道されているからであります。まずその一つは、その公判での証言から、元市職員の不正に上司と同僚が気づきながらも黙認したということが報道されております。このことは、地方公務員法にも違反するものではないかと思っています。あわせて、結果的にはこの犯罪を組織ぐるみで助長したことになるのではないかと思うからであります。この事件で一番悪いのは、当然元市職員であることは言うまでもありませんが、このときに悪いことは絶対しない、させないという強く正しい、そして人間として当たり前の気持ちを持った取り組みをしていればこんな不名誉で不幸な結果にはなっていなかったこと、残念で仕方ありません。また、その2つ目でございます。当時の課長は、元市職員が鹿わな導入の直接の担当者でないことを認識しながら作業が進まず、年度内に完成が難しいとして経験豊富な元市職員に主体的に行うように指示したということが報道されておりますが、このことはどのセクションであっても計画的に執行されなければならない年間の業務を、この担当課長ほかはずさんに執行管理し、そのあげく、年度内には完了しないなら、せっぱ詰まって担当者をかえたと見るべきであります。このことばかりでなく、市民の公僕として公正中立の立場で職務を執行しなければならない市の職員として厳しく検証する必要があると考えるからであります。これを踏まえ、お尋ねをいたします。1点目、事件発生までのプロセスを含め徹底した検証を望みますが、どのように事件を検証されたか、その内容も含めて具体的にお知らせください。とりわけ、気づきながらも黙認した上司や同僚の責任をどう考えているのかをお知らせください。2点目でございます。今後の対策についてお知らせください。また、綱紀粛正について、平素職員にどのような指導をしているのかお伺いいたします。3点目でございます。関係職員の処分についてお知らせください。4点目、国の補助金の返還も出てくると思われますが、その内容と今後に及ぼす影響についてもお知らせください。続きまして、中心市街地の将来像についてお聞きいたします。昨年9月の第3回定例会において、私は中心市街地の再生に関しまして、ソフト面そしてハード面からそれぞれ質問させていただき、丁重なご答弁をいただいたところであります。この中心市街地に関しましては、そこに住まわれている方、そうでない方、そこで働いている方、またそうでない方と、さまざまな考え方や思いといったものがある、そのように感じております。私自身、長年このまちなかで食事をし、買い物をし、祭りを楽しむなど、積極的にかかわりを持ち、そして町並みの変遷をこの目で見てまいりました。この中心市街市が抱える課題こそ、人口減少や郊外への大型店の出店といった、いわゆる外的要因に大きく左右される代表例だと考えており、全国的な課題と言われるものの再生に向け画一的な手法はなく、それぞれの地域が要因分析を行い、独自性を持って対応していかなければならない、非常に難しいものだと感じております。宮川市長は市長就任時より、地域医療、観光、そして中心市街地の3つの再生をスローガンに掲げ、地域医療につきましては、地域の命は地域で守る、観光につきましては、観光の産業化に向けた取り組みの推進、そして中心市街地に関しましては、にぎわい創出に向けた居住人口の拡大といった部分に取り組んでこられ、一定の成果を出している、そのように評価させていただいております。しかし、平成30年、昨年の市政執行方針の中からこの3つの再生という文字がなくなっております。市民目線に立ち、それぞれの分野を見ましても、まだまだどの分野におきましても道半ばではないかと感じている中、市の1年の基本方針や政策について姿勢を示す、非常に重要である市政執行方針の中からその記載がなくなったことを非常に残念に思っております。特に、中心市街地の再生に関しましては、まちなか市営住宅の建設といった部分のほかは、大きな進捗が見られておらず、老舗店舗の閉店など店舗数の減少に歯どめがかかっていない現状のほか、購買力といった部分においても改善傾向にあるとは思えません。先ほどお話ししましたとおり、私自身中心市街地の変遷をこの目で見てきた中、店舗が減り、空き地が増え、にぎわいといった部分においても大きく後退しているという現実を大変危惧している一人でございます。このような状況を踏まえ、今回の質問では、中心市街地の再生という大きなくくりから一歩踏み込み、まちなかの定住人口増加の部分に焦点を当てて質問させていただきます。まちなかでの定住人口の増加を目指し進めているまちなか市営住宅の建設に関しましては、年内に2棟目が完成し、今後、残る3棟目の建設地の選定に入られるということで、これにより中心市街地のにぎわい創出とコンパクトなまちづくりを目指す、このように理解しております。これは平成25年5月に策定されております紋別市まちづくりビジョンに基づき、先導的整備事業の一環として事業展開が図られているものと解しております。同ビジョンにおける計画期間はおおむね10年となっており、最初の5年間の第1段階では、人口を増加させることにより地区内及び周辺の店舗、商店街や氷紋の駅の来店者が徐々に増加することが期待できるとなっており、平成31年度、計画策定後6年目となり、第2段階へと進む年となると考えております。そこで、何点かお聞きします。まず1点目として、一昨年より1棟目の市営住宅入居が開始されております。この1棟目の整備により、中心市街地にどのような効果があらわれていると捉えているのか、お聞きいたします。2点目でございます。現在、2棟目の建設と3棟目の建設地の選定を行っているとのことですが、中心市街地の再生につきまして、定住人口の増加だけではなく、まちづくりビジョンに掲げているような多岐にわたった事業を並行して進めるなど複合的な施策展開が必要だと考えております。3棟目のまちなか市営住宅の建設後における具体的な施策展開の内容をお聞かせ願います。3点目でございます。本年の市政執行方針では、魅力的な商業やサービス機能の集積のため、新たな商業施設の整備に向けた協議検討を行うと示されております。この新たな商業施設の整備につきましては、まちづくりビジョンでいう第2段階に当たるもので、まちなかへの定住人口の増加には不可欠なものと大きな期待をするところですが、その目指すべき商業施設の整備のイメージと、どのような団体とどのような協議を行い具体的に事業展開が図られるのはいつごろと考えるのか、お聞きいたします。4点目でございます。まちなかの定住人口の増加、それからまちなか居住という大きな枠組みで考えますと、市営住宅の建設だけではなく民間サイドにおける賃貸住宅の整備などを同時に促進していく必要があり、そういった意味から、まちづくりビジョンにおいても若者向け賃貸住宅の促進、支援といった部分を基本方針として掲げているものと考えております。ビジョン策定後、民間事業者に対する支援はどういったことを行い、その効果はあらわれているのか、また今後、支援していくということであればどのような支援を行う予定なのかお聞かせ願います。5点目でございます。まちづくりビジョンにおいては、中心市街地の位置及び区域設定として、本町、港町、幸町の3丁目から5丁目を重点整備地区と位置づけ、重点的に施策展開、事業投資を行うものとされております。また、その重点整備地区を取り囲む約68ヘクタールを中心市街地区域と位置づけ施策の強化を図っていく、そのように示されておりますが、特にこの区域設定の中で、港町地区での空き地が非常に目立ってきていることを感じております。この港町地区では、土地の大きさから工場などの建設には不向きであるにもかかわらず、臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例により一般住宅の建設が認められず、結果的に空き地になってしまうという事例が多数発生しております。コンパクトシティーの概念により、中心市街地区域と設定したにもかかわらず、その一部は住宅建設も認められないというのが実情でございます。人口増加によるまちの拡大を前提にした時代に定められた都市計画や条例といったものが人口減少時代の現在にそぐわないものとなっており、中心市街地の再生を進める上で足かせになっているのではないでしょうか。まちなか市営住宅の建設といったハード面のみならず、こういったソフト面の見直しも同時に進めるべきだと思いますが、宮川市長の見解をお聞かせ願います。続きまして、骨髄ドナーへの支援についてお聞きいたします。去る2月12日、競泳の池江璃花子選手が自身が白血病であることを公表し、日本中が驚き、そして悲しみに包まれました。東京オリンピックを来年に控え、本人も無念だとは思いますが、一日も早い回復を祈るばかりでございます。さて、この池江選手の白血病の公表を受け、骨髄バンクへのドナー登録の関心が国内のみならず道内においても高まっているとのことであります。2月17日の北海道新聞によりますと、道内での1日当たりのドナー登録者数は公表前の10倍を超えるペースで急増し、従来は1日平均2人ほどだった登録者数が2月15日には1日平均で28人まで増えたという報道がされておりました。本年1月末現在、骨髄バンクへ登録されている提供希望者、いわゆるドナーの人数は全国で49万4,084人に上り、一方、移植を必要とする登録患者数は2,895人となっており、白血球の型が適合するドナーが見つかる確率は95%まで上がっているものの、実際に移植を受けられるのは移植希望者の57%にしかすぎないという結果も出ております。移植が進まない理由としては、ドナー側の理由が大半で、健康以外の理由で最も多いのは、都合がつかない、連絡がとれない、家族の同意が得られないなどとなっており、時間との戦いであるにもかかわらず、選ばれたドナーが辞退すると患者は再度提供ドナーを選び直さなければなりません。これら円滑な移植を進めるためには、一人でも多くの方にドナー登録をしていただくことと、提供ドナーに選ばれた方には骨髄移植まで至っていただける環境整備が必要だと感じております。現在、提供ドナーに選ばれると、本市の場合は主に北見赤十字病院でのコーディネートとなり、最低でも2回は北見市へ行く必要が生じ、仮にコーディネートが進んだ場合は札幌市の病院へさらに2回通院し、検査を重ね、最終的に移植にまで至った場合には3泊から4泊の入院が必要となります。また、ドナー登録が可能なのは18歳以上54歳以下と定められており、まさに働き盛りの世代が対象となっているため、時間的な負担を考えますと多くの課題を有している、そのような現状となっております。そこで、お聞きいたします。1点目に、全国的な動きを見ますと、骨髄移植を受ける機会を確保するため、ドナーを支援する制度を設置している市町村に対して、都府県からその半分などを支援するなど、そういった動きが見られます。北海道内の骨髄移植に係る現状と支援制度の有無等を含め、その動向をお聞かせください。2点目に、自治体レベルにおける動向を見てみますと、骨髄移植に係る通院や入院を対象にした助成制度を設けている自治体は本年の2月15日現在で437市区町村に上り、また民間サイドにおいても骨髄ドナー特別休暇制度を整備する企業も増えているとのことです。当然、自治体サイドの助成だけで理解が進み、移植できる環境が整うとは考えられませんが、市内の企業に理解を促し、提供者の負担を軽減することで骨髄ドナーの登録のハードルを下げ、一人でも多くの登録を後押しすることは可能ではないかと考えます。本市における支援の考え方をお教えください。続きまして、おためし暮らし、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致についてお尋ねいたします。おためし暮らし、移住体験事業は、定住人口の減少対策として全道的にちょっと暮らし事業とも言われ、道と市町村が連携し、首都圏等の団塊世代の大量退職を見据えて平成18年度から始まり、現在は紋別市も取り組まれております。平成29年度は72人の利用者があり、道内市町村の中では比較的に多い地域とされていると、そのように伺っております。しかし、全道的に見ますと、実際は移住する気がなく観光目的であるがため、ホテルや短期賃貸マンションより安価で滞在できる。そのため、各地の移住体験を渡り歩くリピーターも目立ち始めてきたことから、効果に疑問符が打たれ、北広島市や富良野市など、事業から撤退する自治体も出てきているようであります。おためし暮らしのほか、交流人口の拡大策の一つとして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する国、地域の選手たちの事前合宿の誘致にも取り組まれていることなど、交流人口の拡大に力を注いでこられております。そこで、お伺いいたします。1点目、おためし暮らしの近年の推移をお知らせください。2点目でございます。事業効果を疑問視する市町村が今後、事業を見直し撤退する可能性もあると伝えられる中で、紋別市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。3点目でございます。東京オリンピック・パラリンピックに参加する国、地域の選手たちの事前合宿の誘致の経過と今後どのように展開していくのか、お知らせください。以上、質問とさせていただきます。再質問は留保させていただきます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、元市職員による加重収賄事件についてであります。1件目の事件の検証につきましては、事件発覚の一つのきっかけとなったのは、元職員に関する3通の匿名の投書であり、市に対し2015年10月19日、2016年2月17日、同年9月8日に投書を受けました。人事担当の庶務課や元職員の所属部署である農政林務課で調査を行いましたが、聞き取りに対して元職員は事実無根と否定しており、市の調査では限界があり、事件の究明には至りませんでした。しかし、2016年12月上旬、北海道警察より資料提供の依頼などがあったことから、私が紋別警察署に匿名の投書を持って相談に行き、その後の警察の捜査により元職員が逮捕されたものであります。逮捕後の公判において、事件の細部が明らかにされ、傍聴した職員から詳細な報告を受けたほか、関係職員への聞き取りによって事件の検証を行ってまいりました。事件の概要につきましては、さきに行政報告で申し上げたとおりでありますが、事件の根幹の部分について改めて申し上げますと、2014年1月10日に予定価格300万円、石狩市の株式会社ハンティングネットを含む3者での指名競争入札で物品購入伺いを行い、2者が入札を辞退し、1月21日の入札では株式会社ハンティングネットが299万9,850円で落札したことになっております。しかし、入札を辞退した2者に対しては、事務を担当した農政林務課の職員から入札辞退の働きかけをしていたほか、実際の柵わなは元職員が入札前に購入し、1月15日から17日の間に設置されておりましたが、担当係長と担当職員はそのことを上司に報告しておりませんでした。エゾシカ誘導捕獲柵わなは2014年と2015年に設置しており、柵わなの資材運搬、設置、餌まきに係る水増し人工等の不正請求による詐欺事件が発生しておりますが、決裁者が水増し人工等の不正な請求を見抜けませんでした。脅迫暴行事件については、元職員がエゾシカ捕獲についての知識が豊富であり、課長職以下の職員が元職員に頼っていた部分が大きかったことから、被害職員に対して多少乱暴な言動等があっても周囲が大目に見ていたという状況があったことが明らかとなりました。関係職員の責任につきましては、当時の柵わな購入に係る事務の担当係長と担当職員、上司、不正請求に係る決裁者について、紋別市職員の懲戒処分の指針に基づき厳正に処分を行ってまいります。2点目の今後の対策につきましては、2015年にいわゆる倫理条例を制定していることから、内部通報窓口のさらなる周知を行うなど、条例の効果的な運用に努めてまいります。今年度は不祥事の予防と対応などを学ぶコンプライアンス研修を実施しましたが、今後も今回問題となった不正入札を防止するため、入札制度の勉強会を行うなど各種研修の充実を図ってまいります。また、入札前の柵わなの購入を上司に相談しなかった点を重視し、上司と部下との面談を通して風通しのよい職場づくりを推進し、公務員の心構えとして最も重要である法令遵守、組織の規律を守る服務命令服従義務を徹底させるなど、顧問弁護士等の意見を取り入れながら再発防止に努めてまいります。なお、綱紀粛正につきましては、平素から年末年始や年度初めの説示や庁議の場、職場内の朝礼において行っております。3点目の関係職員の処分につきましては、本定例会終了後、直ちに行政考査委員会を開催し、決定してまいります。4点目の国の補助金の返還につきましては、加重収賄事件に係る裁判が結審するまでの間、協議が保留されておりましたが、このたび改めて協議を開始する旨、オホーツク総合振興局から連絡があったところであります。現在のところ、返還対象と考えられるのは、2013年に紋別市鳥獣被害防止対策協議会が実施した誘導捕獲柵わな導入に係る補助金299万9,850円でありますが、結果的に1頭も捕獲できなかったものの、誘導柵わなを設置し捕獲行為を行ったという事実がありますことから、この部分について検討していただくなど、今後、国や北海道との具体的な協議を進めてまいります。次に、中心市街地の将来像についてであります。1点目の市営住宅1棟目の整備によりどのような効果があらわれていると捉えているのかにつきましては、まちづくりビジョンのまちなか住宅の建設におけるまちなか公営住宅1棟目は、2017年12月に供用を開始し、現在30戸43人が居住しております。公営住宅居住者につきましては、まちなかに住むことで銀行や郵便局など利便性を享受していただいていると認識しているとともに、中心市街地については居住人口が確実に増えていくことで、徐々にではありますがにぎわいと交流、購買力向上などの効果があらわれていると考えております。2点目の3棟目のまちなか市営住宅建設後における具体的な施策展開の内容につきましては、3棟目の建設後ではなく、建設地選定作業と並行してまちづくりビジョンに掲げている施策を切れ目なく継続して実施していくことが重要であると考えております。特に、施策を推進する上で、中心市街地においてまとまった面積の土地を確保することに大変苦慮しているところではありますが、今後も古くから点在する未利用地の流動化をさらに推進することを基軸として土地権利者との交渉を進め、積極的に土地の取得に取り組んでまいりたいと考えております。3点目の新たな商業施設の整備につきましては、まちづくりビジョンの施策の中に商業の集積があり、定住人口の増加には不可欠な施策と認識しておりますが、中心市街地に市民や観光客等が必然的に訪れていただくためには、目的や興味を持っていただけるような仕組みや仕掛けを構築する必要があると考えております。現段階では商業施設の整備イメージやスケジュールは具体化しておりませんが、今後は来訪者が求めているニーズの把握や観光等の他部署との連携を図るとともに、本市の産業の特徴や内在する資源を最大限活用しながら、魅力的な商業やサービス機能を集積した中心市街地の形成を目指し、関係する民間企業や関係団体との連携、協力のもと、協議、検討を重ねてまいります。4点目のまちづくりビジョンにおける若者向け賃貸住宅の促進・支援につきましては、当該事業は生産人口の増加を図ることを目的とした施策で、現段階では支援の実績はありませんが、2000年に策定した中心市街地活性化基本計画における民間による公営住宅の建設を推進しており、現在では2007年度から2008年度に供用が開始された借上公営住宅2棟、35戸74人がまちなかに居住しております。この住宅2棟は、新規の入居者を募集したことから平均年齢も若い世帯が居住しており、中心市街地における生産人口の増加とにぎわいに寄与しているものと考えております。5点目の都市計画や条例といったソフト面の見直しを進めることにつきましては、2003年度に公有水面の埋め立てを竣工し、現在の紋別港の姿ができました。それに伴い、臨港地区内を安全かつ円滑に利用させるとともに、港湾施設の利用増進と港湾の適正な管理運営が急務になったことから、2000年に策定された中心市街地活性化基本計画における中心市街地のゾーニングとの整合性を図った上で、2004年に臨港地区内の建物用途に制限をかける紋別港の臨港地区内の分区における構造物の規制に関する条例を制定し、施行しておりますので、現段階では条例等の見直しを行う考えはありません。次に、骨髄ドナーへの支援についてであります。1点目の道内の骨髄移植の現状と支援制度を含めた動向につきましては、日本骨髄バンクによると2019年1月末現在の道内の骨髄ドナー登録者数は1万7,004人、移植希望者は61人となっており、道内の骨髄移植患者数は2012年は96人でしたが、2016年は47人に減少しております。また、身近な登録窓口である紋別保健所では、2016年度、2017年度に1名ずつ登録がありましたが、今年度は登録がないとお聞きしております。また、提供ドナーへの支援制度につきましては、道内で実施している自治体はありません。2点目の本市の支援の考え方につきましては、2018年第3回定例会で加藤議員にお答えいたしましたとおり、本来、国や都道府県が積極的に取り組むべきことでありますので、本市単独の支援については考えておりません。次に、おためし暮らし、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致についてであります。1点目のおためし暮らしの推移につきましては、各年度の延べ利用者数で申し上げますと、2016年度53名、2017年度72名、2018年度は見込みではありますが80名の利用者数となり、少しずつでありますが増加傾向にあります。2点目の本市の今後の取り組みにつきましては、近年、おためし暮らしの利用者数が増加傾向にあり、地域での経済効果も見込めること、利用者数の増加により本格移住する方も増え、本年度は既に8名が移住していることから、定住人口、交流人口の両面において効果のある事業と捉えております。また、アンケート等による利用者ニーズでは、スーパーや病院が近いなど、市街地の住宅を希望する方も増えていることから、市街地の空きアパートの活用など事業の拡充について取り組み、定住人口及び交流人口の拡大を図ってまいります。3点目の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、2015年第3回定例会において青木議員のご質問にお答えしたとおり、本市の体育施設が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より示された施設基準を満たしていないことなどから、事前トレーニング候補地としての登録を見送り、これまでにスポーツ合宿で受入実績のある種目や交流のある団体を中心に、組織委員会を通さない形で事前合宿の誘致を働きかけているところでありますが、現在のところ誘致には至っておりません。本市といたしましては、今後も夏でも冷涼な気候やきめ細かなサポート体制などを前面に出し、誘致活動に取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。
質問 1番 山﨑彰則
大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。加重収賄事件でございますが、時系列で申し上げますと、平成26年1月、2月どころの話であったと。その部署のところでは、上司の方、そして同僚の方、どのような方がいるのかわかりませんけれども、当時、もう時間がないからちゃっちゃとやってしまえと、やっつけ的なそういうことがあったのかなというようなことをちらっと伺っていますけども、そのときにわかっていたかわかっていないか、それだけちょっと先に確認だけさせていただきたいんですが。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
ちょっと休憩いいですか。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
お答えをいたします。まず、わかっていたかわかっていなかったかということですけれども、物品購入伺いを1月10日に行って、そして入札が1月21日なんですけれども、その間、1月15日から17日に柵わなを設置しております。これは、担当課長は知らなかったことです。知っていたのは、係長と係は知っておりました。あと、入札辞退を働きかけたという部分は、当然担当課長は知らされておりませんでした。以上でございます。
質問 1番 山﨑彰則
これは刑法上ですけども、わかっててやったら幇助になるのかなという勝手な解釈をしてるんですけども、その幇助、今回の容疑に関しては加重収賄、詐欺、脅迫、暴行となっていますが、そのほかにも当然地方公務員法という決まりもございます。それらに違反するものに対して、わかっていてどんどん書類を回していた、その事業を進めていったとなったら、それはそういった部分に反するところの幇助に当たるのかなという簡単な考えなんですけど、ちょっと余り強いことは言えませんけども、どうお考えですかね。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
その点も当然、警察は捜査をして、そして結果的には立件をしなかったと。考えているのは、元職員が石狩市の業者から賄賂を受け取っているということを知っていてそういうことをやったというんであれば罪になるんでしょうけれども、今回はそういうことは全く知らなかったということですので、罪には問われなかったというふうに考えております。
質問 1番 山﨑彰則
すみません、ここで裁判ごっこをするつもりはないんですけども、その金銭の云々に対してはわからなくても、ほかの部分での違法性はあったということで、それに対しての幇助。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------幇助というのは単独、1人の人間がその犯罪の手助けをしたという形は幇助であるけれども、複数の場合は共同正犯という形になると思うんです。要は、もう同罪ですね。その犯罪を助長させたというところ、そこまで深いところに入るのかな。これは裁判でもう出たことですので、ここでとやかく言うあれはないですけど、ただ私が聞きたいのは、何をもってどのような処分をするか。これは、書類をちゃっちゃと終わらせたとか、あるいは気がつかなかったとか、責任の所在をはっきりするだとか、どういった部分で処分の対象になるのかということをちょっとお伺いしたかったんで、裁判ごっこめいたことをやってしまったんですけど、いかがでしょうか。
答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直
まず、捜査の段階で、当然警察から組織的にやっていたんではないかという部分でも捜査をしたということは聞いておりますけれども、結果的に当然罪ではないという結果が出たというふうに私たちは考えております。あと、処分の関係でございますけれども、処分に該当する事項として考えているのは虚偽公文書作成、入札辞退の働きかけ、それから管理監督者責任というのを考えております。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございます。そういった形で処分をされるというのはわかるわけではございますけど、これはずうっと考えてみて時系列で追わせていただきます、ちょっと視点を変えますので。時系列で向かうと、平成26年にこのことが起きて、そこから投書があったのが平成28年、1年、2年のスパンですかね、その投書、今何年とおっしゃいましたっけ。(「平成27年」と呼ぶ者あり)平成27年ですね。その間に関しては全く気づかなかった、やり過ごしたなと、うまくいったのかなと流したのか、そういったことのほうが結構問題なのかなと思います。その間、それから物事がはっきりするまで、1年ないしは2年、3年の月日が流れましたね。その間に、これは疑われてもしょうがないんですけど、それらがはっきりするまでにかかった時間の間、本当にちゃんとその部署は仕事をやってたのと。これは市民に対して疑われてもしょうがないことだと思うんです。これはちょっと個人事で申しわけないですけど、私も商売上、食品をつくっている会社をやっておりますんで、一応HACCPも取得した工場でございます。安全・安心が担保できないものは出荷はできません。ということは、その間に本当にちゃんと仕事できたの、そういう隠蔽体質があったんじゃないのということが、いや、そんなことはない、ちゃんとやれてますよということは、しっかりした担保がなければ市民としては疑わざるを得ないことでありますんで、この辺はしっかりと。先ほど市長のご答弁にあったとおりちゃんと粛正していく、朝礼でもやる、きちっと襟を正してやっていくというお言葉でしたので、今後は大丈夫だと思いますけども。ただ、その間、以前大分昔々ですけども、浜松の事件がございましたけども、そういった事件のときの反省や教訓というのは生かされているのか生かされてないのか。そういった部分において、今後の、先ほども取り組み方とか伺いましたけども、しっかりとしたことをちゃんと皆さんに説明していただきたいなあと思いますし、その間はしっかりやっていましたとちょっとお言葉をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐
平成22年の元職員の公金の不正というものから、私どもにつきましては倫理条例を改正しながらつくったり、あるいは中身の検証というものを事細かにやってきたつもりでございます。そんな中で、公益通報制度の導入、そういうものもやってきた形の中で、残念ながら今回もこういう事件が発生してしまったということは私どもも非常に残念に思っております。そういうことで、この問題につきましては組織の中でどのように不正に対応するような形ができるのか、これはやっぱり検証していかなきゃならない部分だと思っております。また、私どもといたしましては、そういうふうに後手後手に回るよりは、今回、市長がみずから警察署に相談に行ったように、何か不正な形、あるいは不審に思ったことについては警察に相談をするというような対応をいち早くさせていただいておりますので、そういうものを根本にしながら、これからそういうことのないように対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 1番 山﨑彰則
ご答弁ありがとうございます。本当に、しっかりとした形で市民に信用される行政というものを構築していただきたいと思います。それでは、続きましてですけども、先ほどの国の補助金の行方でございますけども、それは見通しとしては、ちょっとごめんなさい、さっきちょっと聞き漏らしちゃった部分もあるかもしれないですけど、返還に値することがほぼほぼ決まりと言ったらおかしいですけど、そういうものなんでしょうかね。
答弁 農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久
お答えいたします。返還をすることが基本というふうに考えてございます。
質問 1番 山﨑彰則
でも、物はできて、今も稼働されてるんですか、それは。稼働されてるんであれば、それをどっともっと有効に生かすような、鹿のわなについて生かすような方法というのは現在のところどういう状態になっているんですかね。
答弁 農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久
誘導捕獲柵わなの部分につきましては、設置をした後は汎用性があるものということで、平成26年につけたもの、平成27年につけたものもあるんですけれども、平成26年につけたものを一旦撤去した上で平成27年に設置をしているという部分でございまして、そこに据えつきのものではございませんで、用が終わった段階で一旦撤去しているものでございます。それで、その資材につきましては、市の倉庫のほうに現在は保管をしている状況になってございまして、平成26年と平成27年に設置をした以外は、誘導捕獲わなの設置はしていない状況にあります。以上であります。
質問 1番 山﨑彰則
すみません、細かく聞いて大変申しわけございません。動産的なものじゃなくて備品的なものと捉えていいんですね、この鹿わなというのは。であれば、それはこんなことを言ったら変ですけど、もったいないから使えないのかなと素人考えで思うんですけど、だめなものでしょうか。
答弁 農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久
誘導捕獲柵わなの部分につきましては、実は平成26年と平成27年と2回設置しましたけれども、実は一頭も捕獲ができなかったという実績にございます。それで、当時につきましては、実は紋別市内、野生のエゾシカの農業被害が非常に多いということで、エゾシカを一頭でも二頭でも多く捕獲していかなければならないという状況の中で、方策の中の一つとして誘導捕獲柵わなを選択をして捕獲を試みたという経過にございます。ただ、それが捕獲をできなかったということと、あとはその後の年度で銃器で捕獲をするといった部分で頭数が捕獲ができたという部分もございますので……(「休憩」と呼ぶ者あり)すみません。
答弁 産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一(産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2019年3月まで)
お答えをいたします。石田課長も申し上げましたけども、2回わなをかけたんですけれどもとれなかったということから、現在は使わないで保管はしております。国、道との打ち合わせ、再開ということで答弁しておりますけれども、道のほうと罪が確定したということで、今後の進め方、協議をしていくということになっております。以上です。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございます。すごく素人なことを聞いて本当に申しわけございませんでした。ただ、単純に使えるものだったら使えばいいのになというのは多分僕だけじゃないと思うんですね。皆さんもそう思うと思うんです。それで、それを活用しますよという方向で何となくうまくいかないのかなと思いますし、あとそれでもし返すとなったら、会計の処理上だとか、僕らの考えでいうと帳面はどういうふうにつけるのかなという。単純なことを聞きます。だから、返すんだったらどういう扱いになるんですか、それは、支出の方法。
答弁 財政課長 長谷川哲也(財政課長は2019年3月まで)
お答えします。返還金につきましては、今回のような事由の返還金のほかにも、基本的に補助申請をして金額で使わなかったものは翌年度に返すということもよくございます。そういった場合は返還金という支出のほうを立てさせていただいています。以上です。
答弁 産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一(産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2019年3月まで)
すみません、誤解があったらあれなんで補足しておきますけども、この事業は協議会でやっていますので、返還金という形はできますけども、協議会からの返還金ということになります。
質問 1番 山﨑彰則
何度もすみません。ますますわかんないですけど、協議会と市のやりとりはどうなんですか。受け取っているのは協議会が受け取っているんですか。ということは、市の会計には余り影響ない状態だと。
答弁 産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一(産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2019年3月まで)
お答えいたします。国からの補助金の流れとして、直接に協議会のほうに補助金が交付されているもので、市の会計は通ってない形で補助金が交付されております。直接国から協議会のほうに補助金が入っておりますので、返還金が発生すれば協議会から国のほうへの返還という形になります。
質問 1番 山﨑彰則
協議会は返せるのかどうなのかというのは、僕が心配することじゃないのかもしれないですけど、何となく流れはわかりました。ありがとうございました。質問のほうを先に、時間もありますので進めさせていただきます。中心市街地においてなんですけども、単純にこういうことだけ申し上げさせていただきたいんですが、港町通りから上のほうには人、住んでください。ましてやまちなか居住、市営住宅をつくりますよ。その下の港町通りから海側に向かっては新しく住居は建てちゃいけませんよと。これ、実は同じまちなかに住む者、私も今は渚滑ですけども、本籍は港町をそのまんま残しておりますんで。当時は港町というととんでもないまちの中にいるんだぞというプライドと意識があったものですから、それが今、くくりとしては港の施設しか建てちゃいけませんよ、工場しか建てちゃいけませんよと、そういったところに住んでおります。せんだって、港町6丁目町内会、7、8丁目町内会に顔を出していろいろお話をして、総会だ云々とあったんですけども、そのときに、私、今家建て直すんだとかといったおばあちゃんがいました。おばあちゃん、無理だよ、今ここはと。そう言っても、何でというそういうような会話がありまして、さらに社宅を建てようと思う会社も二、三あらわれて、外国人研修生や実習生のための社宅を建設しようだとか、意外と港町ってまちなかに近いものですから勝手がいいんですよ。そういったところに規制を張っているようなところの隣から、なぜそのまちづくりの中心市街地の居住促進を図るのかは僕はちょっと意味わかんないなと思うんです。であれば、わずかあの道路の幅が十二、三メーターぐらいの幅道路ですんで、下の道路は。それを挟んで海側はだめ、上はいいよというちょっとわけのわかんないような構図ができておるのが実態であります。言っちゃうと、土地を持ってて誰か買ってくれといってももう売れないですね。そこに工場を建てる人もいなければ、中途半端な面積だったら工場なんか建ちませんし、倉庫も建ちません。そこに住宅しか建たないような土地をお持ちの方が、この不動産どうしましょうかと。山﨑さん買ってくれませんか、誰々さん買ってくれませんかと言っても、いや、そこは使い勝手悪いし、家も建てちゃだめだし。これは、そこに不動産を所有する人たちの財産においても、このくくりのおかげでかなり評価を下げている、財産を減少させているというようなことにつながっているように感じます。これってどうにかならないものでしょうかというむちゃくちゃな聞き方をしていいでしょうか。
答弁 港湾課長 岩井智広(港湾課長は2019年3月まで)
お答えいたします。おっしゃられる部分については、港湾地区の分区という部分についてのお話かなということで、その分区の規制という部分かなというふうに思います。確かに、平成16年に紋別港のいわゆる分区条例というのを立てております。それは、もって港湾の利用促進ですとか管理運営ということを前提にして、それぞれ紋別港内、いわゆる臨港地区の中において漁港区ですとか修景区、あるいは商工区ということで、それぞれ港湾の利用方法なりその港湾の適正な管理ということでは、やはりある種用途規制なり建物規制をかけていかないと、その港湾の管理運営、あるいは適正な管理という部分に関しては障害が出るということで、平成16年に分区をかけさせていただいております。おっしゃられる、確かに空き地というのは、私も港湾の管理を今させていただいてますんで、ちょこちょこ見受けられるのは確かに存じております。しかし、確かに短い期間で港湾の将来像というのを考えますと、5年、10年という中で、先ほど申し上げた分区の目的が達成できるかというと決してそういうものではないというふうに認識しております。長期間、例えば20年なり30年なりという長い期間の中で最終的な港湾の姿を目指していくという中で分区条例というふうに捉えておりますので、確かに今、点在している空き地はあるものの、それが将来的にはある程度の面積になって、今度は違う企業が進出してくるですとか、そういった目的が達成されていくものというふうに認識しておりますので、そういうことでご理解願いたいと思います。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございます。将来将来っていつのことになるのか、今あと70、80歳の高齢の方がいつまでその土地を持って待っていればいいのか、そういったこともあるかもしれませんが、ただコンパクトシティーの概念からいうと、これが来年、再来年の話ではなくて、将来的な長期にわたり、まちはみんな中心に寄ってって、小さなまちで皆で過ごしましょうよと、そういう概念だと思うんですけど、あとはインフラの整備云々に関しても、外に広がるよりも真ん中に集まりましょうよと、こういった考え方、これはすばらしいいいことだと思うんですが、ただその時間を待っていたら港町に人がいなくなります、間違いなくね。建物が老朽化した、例えば20年後、30年後、多分恐らく誰も住まないような町内会になるんじゃないのかなと僕は勝手な予想があります。であれば、何らかの方法があってもいいんじゃないのかなと思います。これは、ここで今詳しくしゃべっても多分答えの出ないことだと存じていますので、この話はここで閉じさせていただきたいと思いますが、ただこれは近い将来に向けて絶対来る大問題の話でございます。その辺をよく踏まえて、今後ともご検討をいただき、そして何とかうまく円滑なことができるような、そういった環境づくりにちょっとお力添えをいただきたいなというふうに思います。続きまして、骨髄ドナーの支援につきましては、非常に市町村単独でやるのは難しいという話は重々承知いたしました。ただ、一つの声の上げ方として、道のほうにでもこういうような形でというのを市町村レベルからどんどんどんどん上げていかないと、上から勝手におりてくるものじゃないような気がいたしますんで、どうかその辺をちょっとご配慮いただいて、これは人の命のかかっていることでございますんで、なるべく早いような、すばらしい形になるようなことをお祈り申し上げまして、これもお答えは結構ですので。続きまして、私の質問の最後の部分なんですけども、おためし暮らし、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に関することでございますけども、おためし暮らし、今、結構いろんなところから来て、たしかあいている教員住宅の跡だとか何かそういったところにお住まいいただいて、紋別のある季節を過ごしていただく、これはすばらしい事業だと思います。ただ、余りにもちょっと、どうせやるならもっとがんとやればいいのになあなんて思いますし、数字的にちょっと微妙な判断をしかねのないような数字だったなと感じますが。今後とも、やるならやる、やらないならやらない、これははっきりさせるべきだと思います。ただ、ほかの市町村でも撤退しているようなところもございます。これは非常に難しいところでございますけども、今後ともやっていって、僕個人としてはたくさんの人に来ていただいて、紋別のいい季節を過ごしていただいて、その人たちがまた紋別はいいところだよということを地元に戻ったときとかアピールして、またどんどんどんどん人が来てくれる、そしてそのうち何人かが住んでくれるようなそういったまちである。そのためには、先ほど申し上げたとおり、やはり紋別のまちづくりというのも大切なところでございます。器がなければ人は来ません。そういったところのまちづくりは、今生きている、今生活している我々の責任でございますし、一生懸命頑張っていきましょうとしか、とりあえず言葉を述べさせていただいて。最後に、一つだけ、この件に関しまして、東京オリンピック・パラリンピックの件だけで最後の質問とさせていただきたいと思うんですけども、紋別に合宿を誘致する、これは観光交流推進室が一生懸命取り組まれてて、非常にいろんなところに行かれて、ある意味営業活動、紋別のPR活動、本当にご苦労さまでございます。特に、田島課長なんかは本当に一生懸命いろんなところでやられている姿、私いろいろお話も聞きますし見ております。本当にご苦労さまです。ただ、せっかく紋別で合宿してください、来てくださいとやっても、紋別に施設がなきゃどうもなんないだろうと。つまり、来たい意思はあってもそんな施設じゃなあとかと言われたら、せっかく営業をかけても誰も来るわきゃあないですよね。企業でいいますと、営業担当者に、おまえうちの商品、今月は何ぼ売ってこいって出したにもかかわらず、その製品、商品が粗悪品であったり、ほかへの市況から見て全然そぐわないものであったり、そういったような形でちょっとむちゃな売り方じゃないのかなと思います。ちょっと横にそれますけども、先ほど子供たちの学力という言葉も出てました。子供たちの学力においては、勉強するばかりが子供じゃなくても、運動する機能も、教育長も多分ご存じだと思うんですが、実はテストの結果が悪いだけじゃなくて、体力テスト、これも異常に低いんです、この紋別は。これは充実したスポーツ施設、そしてスポーツ少年団活動がもっともっと充実すべきだと思うんです。昔言いましたよね、文武両道。勉強もしてスポーツもやる。ですから、これって運動ばっかりやっていた子供が、決してその子が学力が悪かったというわけじゃないと思うんですよね。自分のことは、僕は一生懸命両方頑張りましたけど、そんな話はさておいて、一生懸命勉強して、スポーツも一生懸命やる、これが子供の健全な育成だと思うんですよ。そのスポーツ、いわゆる場面、場所は余りにも紋別にはちょっと乏しいんじゃないのかなというふうに感じます。一生懸命体を動かして一生懸命勉強する。一生懸命外で体を動かして、家へ帰ってゲームをする暇なんかないぐらい、そういったような環境づくりのためには、やはりスポーツ施設の充実もなければ合宿を誘致するどころの話じゃないんです、これは。だから、一生懸命どこぞの大学だとかどこぞの実業団だとか、今回のオリンピック・パラリンピックの選手団もこの紋別に招聘するに当たり、確かに国際規格ではありません。その国際規格ではないにもかかわらず、事前合宿でさらにその事前事前合宿で来ていただける、こういった手もあると思うんです。ただし、それすらも規格が及ばない。仮に一つ例を挙げると、いろんな施設がどうも寸足らずだという話も聞いていますが、そこでお伺いいたします。紋別のスポーツ施設で、ある程度胸を張って、合宿施設がありますんでどうぞ来てくださいと言えるようなスポーツ施設ってどれぐらいあるんでしょうか。
答弁 観光交流推進室参事 田島慎二
お答えいたします。市内の施設がどれだけある程度施設の基準が整っているかということの質問だと思うんですけれども、答弁の中にもありましたとおり、多くの施設というのはやはりオリンピックの組織委員会でしたりとか国際各協議団体の推奨する施設の基準には至っていないところではあります。ですけれども、当市のスポーツ合宿の誘致につきましては、紋別の持つ環境を最大限に生かしながら誘致をこれまで進めたところでありまして、例えばロードコースであれば交通量も比較的都会と比べて多くなく、また信号とかも少なく走りやすい点ですとか、あとフラットな地形だったりアップダウンがあったりというそういうロケーションとかも気に入られているというところもございますし、あと流氷公園内に整備いたしましたクロスカントリーコースにつきましても、逆にあれだけの規模のクロスカントリーコースというのは意外と本州のほうでもないということで、そこの辺が各団体の強化したい点と合致しまして、現在、陸上もある程度整っているところではあります。以上です。
質問 1番 山﨑彰則
国際基準、別に国体を開くわけじゃないですからそんな立派なものというわけじゃないんですけども、国際基準云々じゃなくて、まず自信を持ってこんな合宿ができますよと胸を張れる施設はどんなのがありますかという質問だったんですけど。
答弁 スポーツ振興課長 髙橋博明(スポーツ振興課長は2019年3月まで)
お答えいたします。市内、結構施設あります。確かに、山﨑議員おっしゃるとおり、国際基準だとか国体の基準だとかというのにはちょっと及ばない施設、ありますけれども、野球場だとかあと陸上競技場においても三種公認施設となっております。スポーツセンターにおいても、中高などの地区大会、バスケットボールなど開けるようなレベルにはあると思っております。そういう資格基準というのを厳密に適用していないので、はっきりとは申し上げられないんですけれども、そのような施設があります。以上です。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございます。言っちゃうと、そんなに大したものはないというのが本音だと思うんです。でも、陸上競技場にしろ、あのトラックの土の状態じゃあちょっとつらいでしょうし、あとせんだってちょっと伺ったんですけども、スポーツセンターでハンドボールの合宿が行われております。あのハンドボールの合宿、実は公式な面積から1メーターないし2メーター足りないそうですね。ちょっと不自由、寸足らずなところも多く、さらにちょっと今回のオリンピック・パラリンピックには関係ないけども、大山スキー場にしろ、コースのとり方によったらもっといいスキー場になるはずだというお言葉もございます。子供たちも含めて、一生懸命やれるような環境づくりもない。さらには、ほかから、中央からどうぞこちらに来て合宿してくださいという施設も胸張れるものもない。なのにもかかわらず、合宿誘致をしてください。でも、走るところはあるから陸上競技部はよく合宿に来てくれる。つまり、何もなくて、自然があって走りやすい道路があるから来てくれるだけであって、今後とも市民も共有できるようなそういった施設をつくって、観光交流推進室で胸を張って呼んでこれるようなそういったインフラの整備、そういった施設の整備があってこそ、自信を持って観光の最前線でやっている方々が胸を張って紋別に来てくださいと言えるようなそういった施設づくり、いろんなものもそういった考えを持っていただきたいと思います。最後になりますが、これはもう質問でございません。要望かもしれません。本当に申しわけございません。今日は私の質問、以上とさせていただきます。ありがとうございました。