2020東京オリンピックに向けてのホストタウン登録について

質問　4番 小田新紀

通告に従いまして質問をさせていただきます。質問事項１点目、2020 東京オリンピックに向けてのホストタウン登録についてであります。56 年ぶりに東京で開催される夏季オリンピック・パラリンピックが再来年に迫ってきています。幕別町においても、町出身３名の夏季オリンピアンの出場並びに活躍が期待され、今後さらに応援への機運が高まってくることと予想されます。今大会は東京開催ではありますが、全国各地でそのメリットを分かち合える取組の一つに「ホストタウン」という制度があります。パートナー国・地域との交流事業を通して、ホストとなる自治体がまちづくりを進め、地域活性化を果たすという目的のある取組となります。具体的には、住民が世界各国のオリンピアンとの交流を通してスポーツの素晴らしさを学んだり、外国人選手と競技を楽しんだりといったメリットが期待されています。また、スポーツだけではなく、相手国の歴史や文化を学んだり、日本文化を学びながら、地元を見詰め直し、その魅力を再認識したりする機会となります。また、パラリンピアンとの交流を通して、バリアフリーやユニバーサルデザインの必要性を学ぶ機会にもつながります。本制度の事業推進には、地方財政措置も充実しており、交流事業のみならず、既存体育施設の改修や、バリアフリー化への支援も見込まれています。既に登録している自治体においては、道内外問わず、本町と同規模以下の人口や予算のところも見られ、どの自治体でも実現可能な制度です。夏季・冬季合わせて５名のオリンピアン等、多くのトップアスリートを輩出する本町ですが、まだまだ国内ばかりか道内にも浸透はしていません。本制度は、町を世界に知ってもらう機会であるとともに、地域住民にとっても、東京オリンピック・パラリンピックが、これまでのオリンピック・パラリンピック以上に大きな地域へのレガシーとなる事業と考えます。つきましては、本町におけるホストタウン登録へ向けての意向について見解を伺います。２点目の質問です。小中学生の自転車乗車時のヘルメット着用についてであります。小中学生が、通学時や放課後あるいは休日などに自転車に乗車する際、他の自治体ではヘルメット着用を義務付けている例があります。法律的には義務付けられているものではありませんが、平成 20 年６月１日の道路交通法改正により、幼児及び児童に対するヘルメット着用の努力義務が施行されています。基本的には保護者の努力義務ということになりますが、大型車などが行き来する国道や、信号機のない団地内道路も多く有し、児童生徒へのヘルメット着用を積極的に推進すべきと考えます。自転車乗車中の死亡事故において、頭部損傷の割合が特に高いとも言われています。しかしながら、本町では、日常的にヘルメットを着用している児童生徒が現状ではほとんど見られません。今後も、単に各家庭に向けて着用を促す声かけだけでは、なかなか浸透しないと考えられます。つきましては、以下の点について伺います。（１）過去５年間における町内での児童生徒の自転車事故の件数は。（２）自転車乗車時のヘルメット着用について、町から各家庭あるいは各学校に向けての取組は。（３）今後、ヘルメット購入の費用について、町からの補助等の考えは。以上であります。

再質問　4番 小田新紀

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、一つ目の 2020 東京オリンピックに向けてホストタウン登録についてということであります。私自身も最初に見聞きしたときは、非常に時間的にも厳しいかなと。また、内容的にも非常に負担が大きいのかなということで、また費用の部分もいろいろと大きくかかるのではないかということで、一自治体、町村でやるということについては、簡単なことではないなというふうに認識はしました。ただ、そういった中でいろいろと見えない部分もありまして、内閣の担当の参事官に直接話を聞きまして、そういった中でいろんな情報をいただきましたので、そういった情報も紹介させていただきながら、今後への道を探っていければなというふうに考えます。まず、今回、創生事業についても紹介ありまして、今後そちらのほうに力を入れてということで、それはそれで非常に大切なことだというふうに認識しておりますが、志向というか、内容、狙うところが少し異なる部分もありまして、特に教育文化の向上であったり、それから共生社会の実現といったものも見込んだものでありますし、またこれまでこういった事業の中では、事前交流というのが非常に多くて、それは各自治体においても、非常に負担が大き過ぎてなかなか手を挙げられないということで、それは国のほうで反省というか改善という部分で、今回の部分については、主に事後交流型のホストタウンというようなことに、力を入れてやっていっていますということであります。まずもって、登録の締め切りが直前までという話もありましたが、一応、来年の１月までということで、さらに一層厳しいというような、約半年くらいしか時間がないということで、簡単なことではないというふうには認識しております。今、答弁の中でも、いろいろと内容について非常に難しいとありましたけれども、詳しく聞くと、意外にハードルは低いということで、かなり取っつきやすいというようなことで聞いてまいりました。そして、今後の成約に向けた交渉の熟度を示すことが必要というふうにありますけれども、そのとおりではあるかというふうに思うのですけれども、ある程度、見通しが見えればということは話されていました。特に、大会前という部分については、そんなに大きなことではなくて、例えば学校の授業の中で相手国に対して学ぶとか、そういった程度でもいいということで、かなり内容的には各自治体のアイデアに任されているというようなことでした。相手国探しからというふうにあるわけですけれども、どうでしょうか。幕別町こそ、今までの交流している町、国というものもありますし、それから現在やっぱり５名のオリンピック選手がおられるということで、そのオリンピック選手自体のつながりという部分で、非常に逆にほかの町よりも探しやすいのではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

今、競技の話がありました。確かに私もメーンの競技のほうが、住民のほうは取っつきやすいなというふうには思うわけですけれども、逆にこういった機会の中で、今、町長も少しお話しされましたけれども、今まで町にとって、全く縁のなかった競技であったりとか、それからやはり団体種目となると、なかなか相手国の人数も多かったりとかするわけですけれども、個人種目ということであれば、その国の、たった一人しか出ていないという場合も多々あるわけでありまして、そういったその選手とコーチとかということも可能だというふうにありましたし、団体種目であっても、例えば全員がその町に来るという必要が全くないということで、まだ日本に残れるよという選手であったり、あるいは例えば陸上という種目の中で、400 メートルが終わって、でもまだ国の陸上チームとして残っているのだけれども、閉会式までの間に、その選手だけ来るというような交流も可能だというようなこともありました。いずれにしても、かえってメジャーじゃない種目という部分が、うちの町にとってはより必要かなというふうに思いますし、もっと言えば、オリンピアンとのつながりというのが、我が町は非常に強いと思うのですけれども、パラリンピックのほうについての興味という部分については、日本全体が言えることですけれども、まだまだという部分がありまして、かなりいい機会、チャンスかなというふうに思うわけですけれども、そういった部分で、あまり難しく考えないというか、本当に知られていない、逆にマイナーな、もっと言えば、パラリンピックも含めたそういった部分でということで、同じ、改めてということになりますけれども、いかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

わかりました。次に、三つ、内容的に、来日する選手、それから参加国・地域の関係者、それから日本人オリンピアン・パラリンピアンの三者全てと住民が交流を行うことが、というふうに答弁がありましたけれども、これも私ちょっと確認したところ、一つでいいということで直接話されていました。全部やる必要はないですよということで、できるもので大丈夫ということで話がありましたので、それも含めてハードルが低いということで、ちょっとお伝えさせていただければというふうに思います。その後、町民意識の醸成という部分についてもですね……。もし今の部分で答弁があれば。

再質問　4番 小田新紀

わかりました。私のほうでも再度、確認してみたいというふうに思います。それから、町民の意識が種目によってということであるわけですけれども、ある意味やっぱりこの事業を通して、逆に、町民の意識の醸成を待っていて、この事業に取り組むという、その考え方もあるかなというふうにも思いますけれども、それは逆にこの事業を通して、そういった町民の意識を醸成していくということに対して、効果があるというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

おっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、この事業に関しては、なかなか実は知られていないという部分も多々あるかというふうに思いますので、一定程度、町のほうからの大きな仕掛けというものは必要かなというふうに思いますし、またやはり５人のオリンピック選手がいるという世界でも類を見ない町でもあります。その担当の方も、それを聞いて驚いて、かなり幕別町に魅力を感じて、ぜひと、私の名前を挙げてもいいから、ぜひということで話はされていましたけれども、それだけ特異な町と、非常にいい意味の特徴のある町という部分がありますので、大きな仕掛けというものは、期間が短いけれども必要かなというふうに思っております。これに関わって、今後も期間が短い中で検討を進めていってもらいたいと思うわけですけれども、もう一つ、バリアフリー化への支援というものが財政措置でありまして、そちらのほうについては、ホストタウン登録云々ということではなく可能だということでありました。ホストタウンに対しても、事業費の半分の国からの補助があったりとか、かなりの財政措置があるわけですけれども、こちらのバリアフリー化という部分については、かなり総務省が力を入れているというふうにありましたけれども、そちらのほうもあわせて仕掛けていくというようなことについてのお考えはいかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

そのとおりだというふうに思いますけれども、そういった部分で、今回、特に私個人としては、パラリンピックの種目という部分が、非常に我が町にとっては意味があるかなというふうに思っているわけですけれども、そういったホストタウン登録とともに、そちらのほうもあわせてやっていくということで、また相乗効果や町民に対する意識醸成という部分も図れるのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

いずれにしても、町の職員だけで、ホストタウン登録に向けてという部分の動きであったりとか、具体的な取組という部分は、非常に負担も大きいと思いますし、大変だというふうに思うのですけれども、いずれにしても、自治体が窓口になるというのがこの制度のあれなので、そういったことを通して、その事業をよりよくするためにということも含めて、町の商工会も含めたいろいろな関係団体と、そういったところと、この事業をつくっていくという観点で、可能性としては広がっていくのではないかなと。期間は短いのですけれども、それだけにより一層広がっていくのかなというふうには思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

本当に期間が短い中ではありますけれども、この事業が実現できるようにということで、期待して願っております。では、二つ目の質問のほうに移らせていただきます。まず、ヘルメットの着用についてということでありますが、過去５年間の自転車事故の件数ということでお示しいただきました。比べるものがあれですので、多いか少ないかというのはあれですけれども、割とこのあたりの大きな町としては、事故件数としては少ないのかなというふうには、私は個人的には感じているところであります。その合計３件の状況ですね。もし、わかる範囲で信号機がある場所とかない場所とかも含めて、状況がわかる範囲で構いませんので、もしあれば教えていただければと思います。

再質問　4番 小田新紀

３件とも出会い頭ということですね。けがの具合というか、そのあたりの被害というのですか、状況というのは。

再質問　4番 小田新紀

承知しました。件数が多い少ないということでもありますけれども、いずれにしても事故自体は発生しているということで、今後も十分その可能性はあるかなというふうに思うところでありますけれども、特にかえって幕別町の子供たちは、かなり交通ルールは守っているというふうに私は思っています。それは、いろんな学校教育であったり、いろんな取組が功を奏しているという部分は、非常に感じておりますが、それだけに、信号のあるところではかえって安全、安全とは言えないですけれども、逆に信号がないところという部分のほうが、より危険性が高いのかなと。市街地や、市街地も関係なくですけれども、いわゆる交差点というところが非常に多いところなので、見通しの悪い交差点もたくさんありますし、子供たちはルールを守っているけれども、自動車を運転されている方のルールをあるいは運転ミスと、そういった部分ということもありますので、大きな事故につながる可能性というは、今後も全くないというか、明日、今、起こってもおかしくないというような状況だということの認識の中で、質問をさせていただきたいというふうに思います。二つ目の各学校での取組でということでありますが、小学校の６校は、今、自転車通学を認められている子供たちについては、ヘルメットの義務付けをされているということでありましたけれども、中学校では義務付けはされていないということであります。道路交通法の一部改正する法律においても、13 歳未満というようなことがありましたけれども、我が町にとって、中学校で義務付けていないという何か違いとか理由とかがもしありましたら、お示しいただければと思います。

再質問　4番 小田新紀

実態については承知しました。現在、取り組んでおられるさまざまな啓発事業、普及事業ということで答弁ありました。先ほど申し上げましたとおり、交通ルールについては、非常に守っている子が多いというような印象が強いわけですけれども、ただ、ヘルメットということに限定しますと、私が見る限りでは、ほとんど町内で、ふだんの生活の中でも見られないかなというふうに思っているわけですけれども、そうした普及啓発等と、効果が出ているかどうか、ヘルメットということに限定してということですけれども、効果が出ているのかどうかという部分については、どのようにお考えになられているでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

通学のときは、そういった義務化ということで、子供たちや保護者の気持ちが、どういった意識の中でヘルメットを着用しているかについてはわかりませんけれども、ある程度しなければならないからしていると、通学のときの条件になっているから、しなければいけないという意識でとどまっているのであれば、ちょっとさらに一層の意識醸成というのが必要なのかなと思うわけですけれども、あと、通学で使っていない日常生活の中で、自転車利用をしている子供たちという部分については、やっぱりその安全という部分で、ヘルメットをしなければいけないという部分については、あまり十勝管内全てもそうなのですけれども、意識としては高くはないだろうというふうに思っているわけですが、そういった部分で、ヘルメットをかぶりましょう、交通事故になったときに、ヘルメットがあったほうが大丈夫ですよというような、一般的な普及啓発というものをされているかなというふうには思うわけですけれども、そういった部分では、これまで取り組んできたさまざまな事業が、そこまでの効果を上げていないのではないのかなというふうに推測されるわけですけれども、改めていかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

そういった意味で、一つの方法として、町からなどの補助という部分でひとつ促すというのも、一つの手としてあり得るのかなという思いでおります。初期にかかる費用というのは、非常に大きな金額がかかるというのは重々承知しています。また、補助することがいいのかどうかという部分も、いろんな考え方があるかと思いますので、決してそれがありきということではないのですけれども、補助の方法があるとしたら、少なくても全額補助ということではなくて、やはりほかの自治体でも例としてありますけれども、一部補助であったりとか、一部半額補助だけれども、上限幾らで 2,000 円だというような、そういったような補助というような自治体もありますし、そういった部分で、あるいは最初の年に全部の児童生徒にヘルメットが行き渡らなくても、本来、行き渡ったほうがいいのですけれども、１年ずつ増やしていくというような、そういった可能性ということもあると思うのですけれども、そういった多少の補助ということも含めて、そのあたりのお考えについてはいかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

私も、基本的には保護者の義務だというふうに認識をしております。そういった中で、これまで、そこまでがなかなか浸透してないという部分も見受けられますので、補助ありきということではないのですけれども、これも一つの方法として検討すべきことではあるのかなというふうには考えておりますが、その中で、先ほどからその啓発についてということですけれども、これまでと同じような啓発でとどまっていると、これまでと同じかなというふうに思うわけですけれども、今後より一層ということでご答弁ありましたけれども、ヘルメット着用の重要性についてということでありますが、考えられるさらなる啓発方法とか、普及の方法とか、そういった部分のもしお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。

再質問　4番 小田新紀

交通ルールについては、先ほどからも申し上げましているとおり、うちの町の子供たちはかなり守っているというふうに思います。何割程度という部分については、ちょっとわかりませんけれども、かなり守っているとは思うのですけれども、その子供たちの交通ルールの意識の向上というのは、もちろんこれからも継続していくべきだというふうに思いますし、これまでの事業が功を奏しているというふうにも思っておりますが、やはり運転手のほうのミスや、交通違反といったものによる事故というものも多々あるわけでして、そういった部分で、それを子供たちに気をつけろといっても、なかなかそういうものではない。そういった部分で、最後の命を守る手段ということで、やはりヘルメットということで、今回、質問させていただいておりますので、そういった観点も含めて、普及について検討いただければというふうに思いますが、それこそ先ほどのお話じゃないですけれども、山本幸平選手という自転車の選手がいるわけですので、そういった選手の協力をもらいながら、彼がつけているヘルメットや自転車の姿というものは、やっぱり非常に格好いいものもありますので、そういった部分等々を活用しながら、彼の協力も得ながら、そういったことを子供たちに格好よく見せていくというようなことも考えられるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　4番 小田新紀

町のほうからの補助、直接という部分も考えられると思いますけれども、いろんな関係団体から協力をもらうというような、例えば交通安全協会とか、そういったところかの協力をもらうとか、町の企業からもとか、そういったような考え方もあるのかなというふうに思いますが、今後、子供たちの命を守る、10 年間で１人の死亡者だけだったよということでよかったよかったという話ではないと思いますので、一人のヘルメットを着用していれば守られた命というのが、ずっとこれからも永遠にこの町で続くように、いろいろと策を練っていただければということを期待申し上げまして、終了したいと思います。