紋別市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月8日
(1)人口減少社会について/(2)地方創生について/(3)地方創生についての提案~「市営大型冷凍冷蔵庫の建設」について/(4)平成27年度予算編成について/(5)少年少女に夢をあたえる提案~「オホーツクドームの建設」について/(6)福祉問題について/(7)教育問題について
2014年12月8日、紋別市議会の一般質問で、宮川正己議員が「人口減少社会について」「地方創生について」「地方創生についての提案~「市営大型冷凍冷蔵庫の建設」について」「平成27年度予算編成について」「少年少女に夢をあたえる提案~「オホーツクドームの建設」について」「福祉問題について」「教育問題について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 富樫豪志が答弁しました。
- 質問者
- 宮川正己 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 富樫豪志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮川正己
この7月に第16回紋別市議会議員選挙が執行されました。私は3回目の立候補に当たり、市民の皆さんを代表する市議会議員として、自分の目で見、自分の耳で聞き、自分の足で確かめ、自分の頭で考え行動できる議員として、提案型の議会活動を行ってまいります。そして、市民感覚とマッチしない市長提案にはノーと言える勇気を持った議員として、皆さんと一緒になって活動していきたいと思っていますと約束して当選させていただきました。この約束を守るため、今まで以上の努力と精進を重ねていきたいと考えていますので、市長さんをはじめ市理事者の皆さんには、ますますのご指導とご鞭撻をお願い申し上げる次第であります。以下、質問通告に従い質問をいたします。なお、私は今議会の一般質問3人目の登壇でありますので、他の質問者と重なるところもあろうかと思いますが、お許しをいただき、私なりに質問させていただきます。まず、人口減少社会についてお尋ねをいたします。5月8日、民間有識者らでつくる政策発信会議の日本創成会議の人口減少問題検討分科会、座長は増田寛也元総務大臣でありますが、現行のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、子供を産むことができる若年女性の流出により、全国の1,800ある市区町村のうち約半分の896市区町村が消滅の危機に直面すると予測し、北海道では188ある市区町村のうち、その8割に当たる147市区町村で30代の女性が現在の半数以下になるとされ、特に25年後の2040年に人口1万人以下になると見込まれる、現在の6割にも当たる116市町村が社会保障や交通、学校の維持も難しく、将来消滅の可能性があると指摘しています。そこで、以下質問をいたします。1点目、日本創成会議の人口推計が試算の一つであったとしても、今後起こり得る問題への対応も含めて、これまで以上に危機感を持って、その取り組みを加速しなければならないと考えていますが、日本創成会議の意見への市長の認識についてお知らせください。2点目、人口減少問題への今までの取り組みについてお知らせください。3点目、人口減少問題へのこれからの取り組み予定についてお知らせください。4点目、11月1日、北海道は、人口減少対策の企画立案や調整を行う専門部署として人口減少問題対策室を新設いたしましたが、市の専門部署設置についての考え方についてお知らせください。5点目、11月4日、国土交通省は、北海道開発の憲法とも呼ばれる北海道総合開発計画の第7期、2008年度から2017年度まででありますが、その終了時期を2年前倒しして2015年度とし、2016年度を初年度とした10カ年の第8期計画を策定することを発表いたしました。これは、急速に進行する人口減や高齢化、地方再生などの課題に対応した北海道開発を積極的に展開する狙いがあるものと考えています。我が紋別市においては、平成21年度から平成30年度までの第5次総合計画を推進中でありますが、これら対応についてお知らせください。次に、地方創生についてお尋ねをいたします。安倍首相が政府の最重要課題として位置づける地方創生は、地方の人口減少克服や地域経済活性化を目指したものであると認識しています。ご承知のとおり、9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、地方創生担当大臣が新設されたほか、政府の司令塔として、まち・ひと・しごと創生本部が設置されています。また、11月21日、人口減少対策の基本理念や組織の運営方針を明記した、まち・ひと・しごと創生法案が可決成立をいたしました。このことについては、地方にとっては早急に取り組まなければならない最重要課題でありますので、以下お尋ねをいたします。1点目、地方創生に関する市長の認識と、これに取り組む市長の積極的な決意をお知らせください。2点目、2015年度中とされている、我がまちを5年でこうするのだという地方版総合戦略の作成についての取組予定をお知らせください。また、私が冒頭人口減少社会についてでお尋ねをした4点目の専門部署の設置について、5点目の総合計画の見直し策定について、地方創生の視点からもお知らせください。3点目、シティマネジャー制度についてであります。この制度は、地方創生に関する自治体の計画立案を支援するため、若手の中央官僚や大学の研究者、民間シンクタンクの職員らを派遣する制度であります。地方自治体に新しい刺激を起こすためにも大変有効なものと考えていますが、いかがでしょうか。市長の見解についてお知らせください。次に、地方創生について、1つの提案をさせていただきます。それは、市営の大型冷凍冷蔵庫の建設についてであります。紋別市の基幹産業として市内経済をリードしてきた水産漁業は、沿岸漁業ではホタテ、サケ、マスを中心とする栽培漁業への転換が進んでいるほか、沖合漁業においても、国際漁業規制や資源の変化を受けながらも、ここ数年、生産額は堅調であると聞いております。この水産漁業に支えられ、水産加工業も本市製造業の大宗をなし、現在は加工場数60軒、生産高288億円、従業員数1,800人を誇る基幹産業であります。しかし、中小零細な加工場も多く、原魚の通年確保や製品の保管等から、冬場の操業縮小や工場休止を余儀なくされている工場が大多数の状況であります。そこで、私は市営の大型冷凍冷蔵庫の建設を提案したいと思います。この冷凍冷蔵庫は、主に紋別港や枝幸、雄武、沙留、湧別、サロマ湖等周辺漁港で水揚げされた魚の保管による魚価維持のほか、冷凍水産物の鮮度保持など、市内水産加工業者の安定操業、通年操業に大きく貢献することを目的としたものであり、電動式移動棚、大型トラック搬出用傾斜装置、コンテナ用ジョイントデッキ、ベルトコンベヤーなどを備えた最新の施設をと考えています。あちこちの例を参考に、私なりに仮説を立ててみました。この大型冷凍冷蔵庫は最低でも2万トン規模とし、ちなみに最近元紋別に建設された民間冷蔵庫は4,000トンと聞いておりますから、その約5倍であります。その建設費用を25億円程度と想定します。その建設資金は今一番有利とされる過疎債を使えればよいわけですが、この大型冷凍冷蔵庫は収益施設となることから、過疎債の対象外とのことであります。そこで、地方創生枠でこれが可能となるよう国に持ち上げ、実現することを考えています。釈迦に説法でありますが、過疎債の組み立てを確認させていただきますと、充当率100%、交付税措置が元利償還金の70%でありますから、25億円掛ける70%で17億5,000万円となり、7億5,000万円が自己負担になるわけであります。これに10年間3.5%の利率と聞いておりますが、この負担分を利用者からいただくこととすれば、1円の市民負担もなく、この事業が展開できることになるわけであります。地場産業の振興発展のために建設する市営の施設でありますから、償還期間の10年間にこだわらないで、もっと長いスパンで回収することも必要だと考えています。建設後のランニングコストは民間も公共も同じですから、利用者からすると、建設費用の30%と、それの金利だけの負担をすればよいということになり、少なくとも現在の利用料の3分の1、民間冷蔵庫の企業利益分まで考えてみると、4分の1程度の安い利用料でよいということになるわけであり、他産地より強い競争力が生まれることになります。この安い分が企業利益に反映されるわけでありますから、そこで働く社員にもこの利益配分が行き渡り、家計の収入向上につながるほか、法人や個人市民税などの税により、市財政にも貢献するものと思います。市も、企業も、市民も、よくなるわけであります。さらに、カボチャやスイートコーンなど周辺でとれる農産品の取り扱いも可能でありますから、それらの製造業も根づくことになり、水産加工ばかりでない、一大食品加工基地建設の起爆剤になるものと確信しています。紋別の地域特性に即した地場産業の振興を進める、これが第1の視点であります。次に、この大型冷凍冷蔵庫の通年操業による雇用の拡大の視点から考えてみました。現在、市内の加工場数は60軒。しかし、通年操業しているところは20軒余りと承知しています。約40軒もの加工場が1月から5月ごろまで休業しているのであります。それが、この大型冷凍冷蔵庫の建設で原魚確保が可能となり、通年操業をしたとしますと、少なく見積もっても5人掛ける20加工場で100人、プラス10人掛ける20加工場で200人ですから、300人の通年雇用が拡大されることになるわけであります。雇用者1人当たりの給与は月15万円から20万円と聞いておりますので、20万円掛ける300人掛ける5カ月で3億円の雇用者収入が拡大することになると考えています。3番目には、人口減少社会の対応として言われている、女性が当たり前に働くことができる社会をつくる原動力にもなるという視点であります。各種のアンケート調査などによりますと、これからは女性も自分の分は自分で稼ぎ、夫婦で協力して家事や育児を行う家庭モデルに変えていくべきであるとされています。そのためには、現在の働き方の改革が重要であり、男女ともに午前9時から午後5時まで働けば、夕食を子供たちと食べられて、楽しく暮らせるような普通の仕事がもっと増えるといいと言われています。この大型冷凍冷蔵庫の建設により通年で操業することができるようになり、これまでの原料に合わせて働くのではなく、働き方に合わせられる生産体制をつくることが可能になるのではないかと考えています。4番目は、高齢者の技術を伝承するという視点であります。紋別市には地域の伝統として、魚の頭落とし、身おろしなどをはじめ、調理や加工の技術を持った高齢者がたくさんいます。まだまだ元気のある今こそ、これらの技術を紋別市の財産として、次代の若い働き手に引き継ぐべきであります。頭落としなどの技術指導を高齢者の達人にお願いするわけでありますから、高齢者が張り切って頑張れる場が拡大されることになると考えています。以上、雑駁ではありますが、1点目は、地域の特性に即した地域課題の解決という視点、2点目は、雇用の拡大、生活の安定という視点、3点目は、女性が就労しやすい制度づくりという視点、4点目は、高齢者の就労促進という視点について、説明不足ではありましょうけれども、私なりに申し上げたつもりであります。そして、そのいずれもが国の地方創生の目指す視点と合致するものと考えています。私は、この事業が地方創生事業として紋別市が一番先に取り組める、そして取り組むべき事業だと考えていますが、いかがでしょうか。ぜひ早い機会にご検討いただき、事業化調査などに進まれることを期待していますが、市長の見解をお聞かせください。次に、平成27年度予算編成についてを中心にお尋ねをいたします。現行の平成26年度予算は、一般会計当初予算で188億8,286万5,000円で、予算規模では前年度当初予算に比べて17.3%、約27億円の増であり、平成10年度以来の大型予算でありましたし、一般会計政策的経費を見ましても、202事業のうち新規事業が54事業、拡充が7事業という意欲的な積極予算であったと思っています。加えて、2月の第1回臨時会で、平成25年度予算に約1億9,000万円を追加する補正予算と、雪解け後の早期発注のため、26年度予算のうち1億2,000万円について債務負担行為を設定し、これを含め、平成26年3月から27年3月までの13カ月予算として、市内の経済及び雇用の活性化を目指した予算であったと認識し、評価をいたしているところであります。12月も半ばとなり、平成27年度の政策ローリングの取りまとめも終わった状況かと思いますので、平成27年度の予算を中心に以下お尋ねをいたします。1点目、まず平成27年度の予算編成方針についてお知らせください。また、26年度予算の中でも特に留意されていた市内の経済活性化への取り組みについてもあわせてお知らせください。2点目、今年の市内建設業は、市発注工事のほか、広域紋別病院や木質バイオマス発電所などの工事により、夏のピークからは発注があっても受注できないとの声が上がるほどでありましたし、常時雇用の建設技術者を1人、2人と増やした企業も多々ある状況でありました。しかし、病院の本体工事やその関連工事も終わることから、来年の仕事は確保できるのだろうか、平成27年度市予算の中で建設工事予算はどうなっていくのだろうかという不安の声が業界の中に広がっていると聞いております。そこで、平成27年度の建設工事について、土木、建築、水道、設備等の大まかな工種別の工事予定について、政策ローリングベースで結構でありますので、お知らせください。3点目、工事発注時期の通年平準化についてであります。例年そうでありますが、今年も市の大型工事の発注は7月に入ってからが大半でありました。このことから、建設作業員等の通年雇用は困難であるというのが実情であります。また、林道工事など、工種によっては、工事の安全確保の面からも、工事の年度当初の早期発注が必要であります。国や道の補助事業の採択時期等の問題もあり、一朝一夕にして解決できる問題でないことは理解をいたしておりますが、建設業の振興発展のためにはぜひとも取り組まなければならない課題であります。そこで、お尋ねをいたします。工事発注時期の通年平準化についての見解と今後の見通しについてお知らせください。4点目、平成27年度予算でぜひ予算化していただきたい事業について申し上げます。その1つは、夏場のマイマイガ対策であります。昨年に引き続き、今年も8月のお盆ごろ、マイマイガが大量に発生し、市民を悩ませました。また、9月には、昨年見られなかった、俗称モスラと言われる大型のガも大量発生いたしました。市内全域で発生していたようでありますが、氷紋の駅、バスターミナル、ホテルオホーツクパレス周辺から藤幼稚園にかけての花園町1丁目付近が特にひどく、ばさばさと音を立てて飛び回り、壁や窓にべったりと張りつき、窓もあけられない日が何日も続いたほか、大量に死んだガから発生する異臭、悪臭などの不快なにおいに悩まされております。また、小学生の中には外に出るのを嫌がり、登校拒否の子が出たり、湿疹などの健康被害を訴える人も複数出てくる、ひどい状況でありました。昨年から私のところに周辺住民の方々からの苦情や相談も多く寄せられており、どうしたらよいのかということを土木課の担当の方と相談させていただいてまいりました。その対応の一つとしては、マイマイガほかは水銀灯の熱に集まるということでありますので、街路灯を消してもらいました。効果抜群でありました。今年は発生当初から消灯することで、その被害が軽減されました。担当の方々の素早い対応に感謝申し上げます。しかし、交通安全や防犯上の問題もあり、街路灯を消すというのは一時しのぎの解決策でしかありません。また、昨年、予算の関係もあり、試験的に1カ所だけ、水銀灯からLED電球に取り替えていただき、その後周辺居住者と観察しておりましたが、LED電球の効果はてきめんであり、その場所だけマイマイガほかが集まらないことを確認いたしました。既にご承知のことと思いますが、商店街では、省エネや管理コストも含め、いち早くこれに対応し、このゾーンに隣接する本町5丁目商店街では12基、昭和街商店街では22基のLED化を、国の補助事業である商店街まちづくり事業補助金を活用し、本年度事業実施済みと聞いております。紋別の顔ゾーンでありますメモリアル通り線、花園第5号線などのうち、マイマイガの被害が集中しているところの街路灯のLED化事業を平成27年度予算でぜひとも取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。その取組予定についてお知らせください。その2つ目は、プールのスタート台ほかの取り替えについてであります。健康プールステアは平成2年にオープン以来、早いもので4分の1世紀を経過し、その経年劣化により改修や補修のほか設備の更新が必要になってきています。また、昨今、競泳ルールの変更のほか、スコアボードなどの用具類、映像や放送システムが大幅に改善改良され、質の高い大会運営が求められてきています。このような状況の中で、スタート台が大きく変わりました。現在のスタートは、陸上短距離のスタートのように両足を前後して構えて、強く遠くへ飛び込めるようになりました。100分の1秒を競う水泳競技では、タイムの大幅短縮が可能である、このブロックつき新型スタート台が常設されているかどうかが一流選手の大会参加を大きく左右するものとなっています。その上、紋別市のプールは25メートルの短水路でありますので、新型スタート台の利点に加え、ターン回数の関係で、50メートル長水路プールよりも早い記録が出やすいというのが水泳界の常識であることもご理解をいただきたいと思います。また、紋別市も手を挙げておりますが、リオデジャネイロオリンピック、そして2020年の東京オリンピックを控え、全国各地の自治体がオリンピックの直前合宿地として誘致に名乗りを上げておりますが、北海道水泳連盟からの情報によりますと、東京羽田からの直行便がある紋別空港に隣接する紋別市の健康プールステアの魅力は高いと評価されているようであります。また、人的なつながりをはじめ、過去の大会運営実績や合宿の誘致対応実績などから、強力に応援したいとのお話をいただいておりますが、そのためにも、新型スタート台への取り替え、映像、放送システムの導入、新型リザルトシステムへの取り替えが絶対に必要であります。どうか平成27年度予算でこれらの解決が図られるようご努力いただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。その取組予定についてお知らせください。次に、少年少女に大きな夢を与えるオホーツクドームの建設について提案させていただきます。この11月9日、東京都で開催された第20回日本管楽合奏コンテストに初出場した紋別中学校吹奏楽部が見事全国1位の最優秀グランプリに輝く快挙を達成されました。多くの市民とともに、おめでとうの大拍手を送りたいと思います。そして、頑張った生徒たち、指導された先生方、学校、父母の皆さんのご努力に敬意を表するものであります。また、市長が取り組んでこられた小中学校への楽器整備支援事業という政策が大きく結実したものであり、改めて大きな評価をさせていただきたいと思います。このように、子供たちには限りのない能力と可能性を秘めているのであります。そこに環境を整え、指導し、それを引き出し、結実させることこそ私たち大人に課せられた責任であることを再認識させていただきました。前置きは以上にし、本題に入ります。流氷の来る紋別市は11月から5月の連休明けまで、その気象条件からして、屋外で野球やソフトボールなどを楽しむことができません。そこで、気候に左右されることなく、年間を通じて、老若男女を問わず、伸び伸びとスポーツ、レクリエーションを楽しむことができる屋内型多目的体育施設オホーツクドームの建設を提案したいと思います。それも、森林認証日本一の森を有する紋別市でありますから、出雲ドームや大館樹海ドームのように木造ドームとして建設するのも一方法かと考えています。このドームは、野球やサッカー、ラグビー、ソフトボールなどの屋外競技をはじめとした各種スポーツイベントやコンサートなどの音楽イベントのほか、グルメまつりや海産まつりなどのイベント会場としても多目的に使えることにもなり、市民、特に少年少女に夢を与える施設として歓迎されるものと考えていますが、いかがでしょうか。今後、まず調査研究を始め、施設の利用拡大や財源措置などに知恵を絞り、事業化できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお知らせください。次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。まず、紋別市の第6期介護保険事業計画の内容についてお尋ねをいたします。年々上昇し続けている高齢化率は、団塊の世代が75歳を迎える平成37年にはピークを迎えると予想される中、高齢者を取り巻く生活環境については、高齢者が可能な限り住みなれた地域での生活が続けられるために、医療、介護予防、住まいや日常生活の支援の体制として定義された地域包括ケアシステムの構築を推進することが求められています。このシステムの構築を実現するためには、本市が策定する介護保険事業計画において、その方向性とともに具体的な事業計画が重要な位置づけとなるものと思われますので、現在策定が進められている第6期介護保険事業計画の内容について、以下お尋ねをいたします。1点目、現在の第5期の介護保険事業計画についてでありますが、計画にのった事項の実績はどのようになったのか、お知らせください。2点目、第6期の計画策定に当たって、高齢者の日常生活圏域ニーズ調査と高齢者意識等調査を実施したことと思いますので、その結果内容についてお知らせください。3点目、さきの介護保険法の改正により、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げと、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などが追加されたことについて、本市における介護給付費への影響はどのように考えているのか、お知らせください。4点目、介護保険法の改正により、要支援認定者に対する訪問介護や通所介護が廃止され、地域支援事業の中に、それらのかわりとなるサービスとして、新たに設けられた介護予防・生活支援サービス事業に位置づけられましたが、この事業への取組内容や事業開始時期についてお知らせください。5点目、地域包括ケアシステムの構築が重要な課題でありますが、その中で、在宅医療と介護連携の推進及び認知症対策の推進については、地域支援事業の中で位置づけられ、市町村が取り組むことになりましたので、当市における取組内容と事業開始時期についてお知らせください。6点目、第6期計画は来年度からの3年間となっていますが、3年間の介護給付費の見込みはどのようになるのか、お知らせください。7点目、現在の第5期計画の介護保険料の設定の際には、介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料額の上昇を抑えたところでありますが、第6期においてどのようになるのか。基金の現在の残高と今年度の取り崩しの見込みについてお知らせください。8点目、第6期における介護保険料は実際にはどの程度となるのか、その見通しについてお知らせください。次に、万一に備えて、預けて安心、緊急時安否確認鍵預かり事業について提案させていただきます。私も65歳となりました。同級生が皆前期高齢者となったわけでありますが、元気なふりをしていても、心臓や高血圧など病気持ちの友人も多く、その上、私もそうでありますが、子供たちが地元の紋別ではなく、札幌や東京、大阪に住んでいる人が大半であります。このごろ仲間や友人たちと話をすると、病気や薬の品評会のような話と、我々はこれから先は老老介護で大変になるという話が専らであります。残念ながら連れ合いに先立たれた方もおりますし、二人住まいをしていても、どちらかが仕事や旅行で出かけているときなど、残った一人が鍵をかけていて、ぐあいが悪くなったら大変だと心配し、親しい友人同士が自分の家の鍵をどこどこに隠しておくから、何かあったら頼むねという話をしているんだということをよく聞くようになりました。しかし、鍵のかからない鍵の隠し場所というと、そのほとんどが物置や車庫となってしまわざるを得なくなり、わからないように隠しておくといっても、不用心きわまりないことであります。そこで、万一に備えて、預けて安心、緊急時安否確認鍵預かり事業を提案したいと思います。この事業は、お隣の様子がおかしい、十日ほど前から姿を見かけないし、洗濯物も干しっ放しになっている、大丈夫かしら、鍵がかかっているので中までのぞけないしね。このように近隣の人たちが心配しても、鍵がかかっていては、勝手に他人の家の中に入り、元気にされているのかどうか確認することができません。その結果、発見がおくれ、孤立死という不幸な事故につながる場合も出てきます。緊急時安否確認事業は、このような不幸な事故を未然に防ぐことを目的として、事前に玄関の鍵を預けておき、様子がおかしいと思われるときに、鍵を使って家屋内に入り、安否を確認するという仕組みであります。全国の先進事例を探していますと、大阪府の寝屋川市で実施していることがわかりました。余り費用のかかることでもなく、実施できる事業であると思われますし、希望者だけへの対応とならざるを得ないことから、一定程度の受益者負担もありではないかと考えたりしています。このことについて提案をいたしますので、市長の考えをお知らせください。最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。学校給食調理場の統廃合と民間委託についてであります。この問題は、平成14年3月、職員組合に対し、第5次紋別市行政改革の基本方針と実施計画を提案されたことがスタートであったと承知しております。既に12年を経過している懸案事項であります。そこで、お尋ねをいたします。1点目、まず学校給食の現状についてお知らせください。2点目、進捗状況についてお知らせください。また、職員組合との交渉経過とその結果についてお知らせください。3点目、残念なことに、平成23年2月に岩見沢市で1,522人の有症者が出る学校給食による食中毒が発生し、大きな問題となりましたが、不衛生な施設管理や食品管理がその主な原因であったようであります。これまで学校給食調理場の統廃合は現在の6カ所を3カ所に統合すると聞いておりましたが、市内小中学校の統廃合も予測されることや、岩見沢市のような事故を出さないためにも、3カ所ではなく、高品質な給食センターを1カ所建設するということも選択肢の一つとして検討すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。この視点での見解をお知らせください。4点目、今後の取組予定についてお知らせください。以上で私の質問終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、人口減少社会についてであります。1点目の日本創成会議の意見につきましては、我が国が直面している深刻な人口減少の状況を明らかにし、国民の基本認識の共有化を図るとともに、国や地方公共団体に対して早期に対策を講じるよう警鐘を鳴らしたものであると認識しております。2点目の人口減少問題への今までの取り組みにつきましては、さきの第2回定例会で阿部徹議員にお答えしたとおり、本市はこれまでも危機感を持ち、ファミリーサポートセンターの運営、中学生までの医療費無料化、保育所、児童館の建替整備、子ども・子育て会議の開催など、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組むとともに、産業基盤整備やUターン事業の推進など、就労環境の向上や若者の定着化に向けた取り組みを進めてきたところであります。3点目の人口減少問題へのこれからの取り組みにつきましては、引き続き産業、雇用、福祉、医療、観光などあらゆる分野において、ハード、ソフトの両面から、さらなる人口減少抑制に向け、総合的に施策を展開してまいります。4点目の人口減少問題専門部署の設置及び5点目の第5次総合計画の対応につきましては、さきに青木議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。次に、地方創生についてであります。1点目の地方創生に関する認識につきましては、さきに青木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、地方創生の決意につきましては、今般地方創生が全国的に叫ばれておりますが、私は平成17年に市長に就任してから今日に至るまで、このまちをもっとよくしたい、市民の皆さんが安心して暮らせるまちにしたいという思いを胸に、市政の推進、発展に全力で取り組んでまいりました。このまちの発展を心から願う私にとって、まち・ひと・しごと創生法の制定は単なる政治的な通過点にすぎないという思いであり、法の制定や国の支援にかかわらず、これからも市民の皆さんの安心や幸せづくりとさらなる市政伸展のため全力で取り組み、市長としての職責を全うする決意であります。2点目の地方版総合戦略の策定の取り組みにつきましては、さきに青木議員のご質問及び前段の人口減少社会においてお答えしたことでご理解願います。3点目のシティマネジャー制度につきましては、この制度は、地方創生に積極的に取り組む人口5万人以下の市町村に対して、国家公務員や大学研究者等を市町村長の補佐役として派遣し、各市町村の総合戦略の策定や施策の推進を担うことを役割とするものであります。派遣期間は1年から2年程度であり、受入市町村における身分は副市町村長または幹部職員とし、給料、報酬、各種手当等は受入市町村において負担するものであります。これにつきましては、制度だけが先行しており、活用に係る判断材料が乏しい状況にあるため、現在のところ考えておりません。次に、地方創生に係る市営の大型冷凍冷蔵庫の建設についてであります。紋別港に水揚げされる水産物は平成25年度が約6万9,800トンであり、過去5年間の平均でも約6万9,800トンとほぼ横ばいに推移しているものの、昭和60年度の14万8,000トンを最後に10万トンを割り、水揚げ量は減少している状況であります。これに伴い、魚価の高騰など、水産加工業界にとって加工原漁の確保は大きな課題となっているところであります。このことから、本市では水産加工業者の経営基盤強化促進を図るため、原漁の購入に水産振興資金を借り受けた紋別市水産加工業協同組合に対し、利子補給などを実施してきたところであります。議員ご提案の大型冷凍冷蔵庫の建設につきましては、既存の冷凍冷蔵庫業者との競合や水揚げの増減に伴う運営利用の見通しなどの課題もありますことから、紋別市水産加工業協同組合など関係する団体、業界の意見聴取に努め、研究させていただきます。次に、平成27年度予算編成についてであります。1点目の予算編成方針と市内経済活性化への取り組みにつきましては、来年度予算の編成は、地域医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生など喫緊の課題への対応に加え、子ども・子育て支援制度への移行などによる新たな財政需要も見込まれます。こうした財政需要の増加に対応するためには、経常経費や既存の事務事業のさらなる見直しとともに、市税の収納率の向上、未利用資産の売却、基金の活用などの財源確保に努める必要があり、その上で、引き続き地方債の発行や財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない厳しい実情にあると認識しております。また、市内経済活性化は、国において地方の消費拡大を目的とした、仮称地域住民生活緊急支援交付金などの補正予算が検討されておりますことから、それらを活用しながら、市内消費の向上対策などを実施したいと考えております。2点目の新年度予算における建設事業の見込みにつきましては、予算要求の段階ですので金額等の明示はできませんが、土木及び水道工事につきましては、バイオマス発電所に供給する上水や下水再生水関連工事で本年実績を上回る見通しであります。しかし、建築及び電気設備工事につきましては、新造施設の予定がないことや、国の補助金を原資に造成した公共施設等整備基金事業が終了したことから、本年実績を下回るものと見込んでおります。3点目の工事発注時期の通年平準化につきましては、単独事業において予算繰越しや債務負担行為などの手法により、一定額を雪解け後の早期発注に振り向けており、その後国や道の補助事業を発注し、全体としては切れ目のない工事発注を心がけております。しかし、入札参加資格の格付が上位の企業は補助事業など発注額が大きな事業が中心でありますので、ご指摘のとおり6月から7月にならないと入札指名がないことも考えられますことから、引き続き北海道とも協議しながら、国に対して国庫債務負担行為の積極的な導入等により、年度早々の発注が可能となるよう働きかけたいと考えております。4点目の平成27年度で予算化してほしい事業につきましては、マイマイガ対策は、さきに石田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。プールの新型スタート台などの機器整備は、水泳教室を含め、全体の利用者の増加につながっていくのかなど、さまざまな観点から、関係部署と検討してまいりたいと考えております。次に、オホーツクドームの建設についてであります。かつて私も市議会議員時代に出雲ドームを視察し、このような施設が本市に整備されることを願った一人であります。しかし、私が市長という立場となった今日において、議員ご提案の出雲ドームのように40億円を超える規模の施設整備に当たっては、施策の優先度や財政の健全性を踏まえ、冷静に判断することが市民に対する責任であると考えております。次に、福祉問題の第6期介護保険事業計画についてであります。1点目の第5期介護保険事業計画の実績につきましては、平成26年度の高齢化率は計画では32.4%のところ実績では31.6%で、0.8ポイント下回っております。一方、要介護認定者は計画では1,259人のところ実績では1,329人で、70人上回っており、認定率は計画では16.7%のところ実績では17.6%で、0.9ポイント上回っております。また、介護サービス提供体制としては、平成24年度に特別養護老人ホームは5床増床されたほか、居宅サービスでは訪問介護1カ所、通所介護2カ所、認知症対応型通所介護1カ所、小規模多機能型居宅介護のサテライトが1カ所開設され、サービスの充実が図られたところであります。2点目の日常生活圏域ニーズ調査等の結果内容につきましては、ニーズ調査は一般高齢者500人と要介護認定者500人の合わせて1,000人を対象に行い、770人から回答いただいております。一般高齢者においては運動器、口腔機能の低下傾向が見られ、要介護認定者においては物忘れ、閉じこもりなどが顕著であることから、これらを予防する取り組みがますます重要となっているとの調査結果になっております。高齢者意識等調査は、高齢者ふれあいセンター利用者を対象に、368人から回答いただいております。調査項目は、日常生活状況、住居、外出の状況、健康、生きがいなどとなっておりますが、高齢者の日常生活に対する考え方については大きな変化はあらわれておりません。3点目の一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ等による介護給付費への影響につきましては、単身で年金収入のみの場合280万円以上とする案で検討が進められており、影響を受ける方々は、国の推計では在宅サービス利用者の15%程度、特養入所者の5%程度と見込まれており、本市におきましては、所得情報や利用している介護サービスから現在影響額を分析しているところであります。また、施設利用者の補足給付の要件に資産などが追加されたことの影響につきましては、単身の場合では預貯金額が1,000万円を超えると補足給付の対象外とする案で検討されておりますが、預貯金額の把握方法等は今後国から示されることから、現時点では推計ができない状況であります。4点目の介護予防・生活支援サービス事業への取組内容や事業開始時期につきましては、介護保険法の改正により、要支援認定者に対する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が地域支援事業に移行され、地域支援事業の中で訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスを実施するものとして、介護予防・生活支援サービス事業が設けられたものであります。各サービスは現行の介護予防サービスに相当するもののほか、緩和した基準によるサービス、住民主体によるサービス、短期集中予防サービスに区分され、事業者や住民主体により実際されます。法改正の施行日は平成27年4月1日でありますが、サービスを実施する事業所の確保が困難な場合は2年間実施の延期が可能とされているところであり、本市においては緩和した基準によるサービスや住民主体によるサービスの実施主体の確保が難しいことから、開始時期は2年間延期することで検討しているところであります。5点目の在宅医療と介護連携の推進及び認知症対策の推進の取組内容と事業開始時期につきましては、在宅医療と介護連携の推進は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、関係者の連携を推進する目的で、地域支援事業の中の包括的支援事業に追加されたものであります。現在、国において、地域の医療介護サービス資源の把握、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応の協議、在宅医療、介護サービスの情報共有支援や24時間365日の在宅医療、介護サービス提供体制の構築などを取組項目として検討が進められているところであります。認知症対策の推進は、国の認知症施策推進5か年計画を基本に、標準的な認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断や早期対応、認知症地域支援推進員による相談対応を円滑に実施する事業が包括的支援事業に追加されたところであります。これらの法改正の施行日は平成27年4月1日でありますが、市町村の準備期間を考慮して、3年間実施の延期が可能とされているところであり、本市においては今後3年間で具体的な取り組みの検討を重ね、地域の実情を踏まえ、順次事業を実施していく考えであります。6点目の第6期計画3年間の介護給付費の見込みにつきましては、特別養護老人ホームの増床を20床見込んでおり、居宅サービスは人口推計に基づく要介護認定者数の増や介護サービス利用の自然増なども含めて、介護給付費総額は53億円程度となると推計しております。7点目の介護給付費準備基金の現在の残高と今年度の取り崩しの見込みにつきましては、基金の現在高は4,290万7,182円となっており、本年度の取崩額は現在のところ全額を予定しておりますので、来年度からの第6期介護保険料への充当は難しいものと考えております。8点目の第6期における介護保険料の見通しにつきましては、介護給付費の増が見込まれることから、介護保険料の上昇は避けられないものと考えておりますが、具体的な保険料額につきましては、介護給付費に基づき改正された介護保険料段階設定や新たに設けられた公費による低所得者の保険料負担軽減策の導入を踏まえて、策定委員会の意見をお聞きしながら決定したいと考えております。次に、緊急時安否確認鍵預かり事業につきましては、鍵の預かりによる安否確認事業は、直接的な安否確認という意味で有効な手段であると認識しておりますが、事業の実施に際しましては、複数人の協力者の確保や24時間体制で鍵の受け渡しができる事業所の確保、緊急と判断する目安をどうするかなど、さまざまな課題があります。このような中、本市におきましては、地域ネットワーク推進事業により単身高齢者等に対する見守り活動を行い、また急病、事故等の緊急事態において迅速な救護活動ができる緊急通報システムを整備し、高齢者等の安心・安全な地域生活の確保や緊急時の安否確認などを行っております。この緊急通報システムの中で、任意ではありますが、利用者180世帯のうち110世帯が協力員に鍵を預けている状況にあり、約6割の方が、緊急時の通報に加え、直接的な安否確認を希望していると考えられます。鍵を預かっている親族、知人などが安否確認に駆けつけてくれることは高齢者等には大変心強いことでありますことから、緊急通報システムにおける鍵の預かりに関する今後の発展性や新たな展開としての鍵の預かり事業の可能性について、福祉関係の事業所はもとより、警察署など関係機関の意見を踏まえて研究してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、宮川議員の教育問題についてお答えをいたします。学校給食調理場の統廃合と民間委託についてであります。1点目の学校給食の現況についてでありますが、6カ所の給食調理場は単独調理場の紋別小学校1カ所と5カ所の共同調理場があり、潮見小学校併設の潮見地区共同調理場で潮見小中学校2校分を、紋別中学校併設の南が丘地区共同調理場で南丘小学校、紋別中学校2校分を、元紋別小学校併設の元紋別地区共同調理場で元紋別小学校、小向小学校2校分を、渚滑小学校併設の渚滑地区共同調理場で渚滑小中学校2校分を、上渚滑小学校併設の上渚滑地区共同調理場で上渚滑小中学校2校分の給食を提供しております。調理及び配送体制につきましては、6調理場合わせて26名の調理員体制で1,750食を調理し、共同調理場から離れている小中学校5校へは配送車で給食を届けております。2点目の進捗状況及び職員組合との交渉経過等についてでありますが、第5次行政改革の当初提案から時間が経過しており、職員組合には現行の調理場6施設の統合と調理業務民間委託実施についての再提案を行い、大綱妥結しております。3点目の給食センター建設につきましては、さきに石田議員のご質問にお答えしておりますが、既存施設の改修ではなく、給食センターの新設が必要と判断しており、現在衛生管理基準はもとよりアレルギー対応室等の高機能設備を整えたセンター建設に向け、内部協議を進めております。4点目の今後の予定についてでありますが、本年度中に給食センター建設候補地の選定及び建設までの工程表を策定し、事業を推進してまいります。以上、答弁といたします。
再質問 2番 宮川正己
どうもありがとうございました。何点か再質問やら。まず、地方創生についてであります。1点目の市長の決意について、市長就任以来ちゃんとやってるよと、まち・ひと・しごと創生法の制定は単なる政治的な通過点なんだというご答弁でありました。私の現状認識や評価とは若干の違いを感じるところはありますけれども、市長の決意にこれから大いに期待をしたいと思っております。次に、市営の大型冷凍冷蔵庫についてでありますが、ご答弁は、既存業者もいるし、業界の意見も聞いていく、調査検討するよということであったかと思います。私は、既存業者のことも含め、現状を一定程度認識し、よりこの基幹産業といいますか、発展、飛躍するための方策として提案をさせていただいたつもりであります。ぜひ早い機会に取り組んでいただきますことを、業界とも、そういった作業を進めていただきますことを強く要望したいと思います。そして、地方創生全体的に、先ほど青木議員さんの再質問の中で企画調整課長さんからもちょっと答弁があって気になっておったんですが、例えば地方版の総合戦略立てるといったときにも、国が、国の枠が、言い方は別ですけども、国の枠が見えてからというようなご答弁もありましたけれども、地方は地方だと市長さんも通常の答弁の中で言っておりますが、私も10月に東京へ行ったときに代議士のところにもお寄りしたりして議論をしてきましたら、どんどんどんどん上げてくれと、とにかく自分たちのまちをよくするための知恵を絞って、ぶつかってこいと、上げてこいというような、それが地方創生なんだというお話も承っておりますので、どうか今後思い切った取り組みでやっていただければということでお願いをしたいと思います。次に、オホーツクドームについてでありますけども、私の聞き方が悪くてごめんなさいというか、私ヒアリングのときにも申し上げたつもりでおりますが、木材のドームにこだわってるわけではないんですね。40億円というお話もありましたけれども。たまさか紋別の森は日本一の認証林なんだというお話もあったんで、できればなというようなお話をしたつもりであったわけですが。私の記憶でちょっと間違ってればごめんなさいなんですが、15年ぐらい前に網走で、エアドームでつくったドームがたしか6億円程度の、当時ですね、6億円程度の予算でつくられたというふうに記憶しております。まして、それを利用して東京農大の網走校は北海道の野球チャンピオンにもなりましたし、今年はヤクルトスワローズにプロで入団できるという選手も出てまいりました。私は、網走程度か、答弁では40億円もかかるんで、市長の責任として、そんな大風呂敷は広げられないよというお話は重々理解をいたしますが、建設費がそうかからないで、木造でなくて、エアドームでも結構ですんで、そういった網走のようなもの、もしくはそれよりちょっと大きいぐらいのものでもいいかなといった程度のもので思ってますので、その視点でぜひ調査研究してみてもらいたいというふうに思っておりますが、その点についてお知らせをいただきたいと思います。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
お答えいたします。市長の答弁、若干触れておりましたけれども、市長におかれましては、子供たちが健やかに、そして笑顔を持ってすくすくと育つ環境づくりを当初から目指されております。その観点から、子供たちの課外活動などを支援する施設につきましては、宮川議員おっしゃられるとおり、これは望まれるべきものであるというふうには理解はできると思います。ただ一方で、安心・安全な生活環境をつくるという意味におきまして、医療の問題ですとか、そのほかにも、議員さんのほうからもご質問ありましたが、健康プールステアの施設改修をすることでさまざまな今後の交流活動の拡大につなげるですとか、あるいは現球場の改修ですとか、こういったさまざまな教育環境づくりに資する施設整備を計画的に進めていく観点も同時にあると思います。そういった部分も含めまして、計画的に、財政的な部分も念頭に置きながら取り組みを考えていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
今、企画調整課長の苦しい答弁でありますが、なかなか企画調整課長は言えないと思いますけど、いろいろ欲しいものは、まずいっぱいあります。いろんな角度からいろんな検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 宮川正己
わざわざ市長さんから追加までいただきまして、ありがとうございます。頭の片隅に置いていただいて、チャンスがあればぜひお願いをいたしたいと思います。最後に、プールのスタート台の取り替えについてでございますが、これから予算編成をされるわけでありますから、確たる答弁はいただけないということはわかっておりますが、ただもう既に市長さんも副市長さんもご案内かとも思うんですが、来年の4月以降、お隣の網走市さんと北見市さんでプールを今新設、建設中でありまして、これらのスタート台ほか映像、リザルトシステムを含めて、約3,000万円程度の予算を組んで整備をされるというような情報も私どものほうには、もう既に市長さんもご存じだと思うんですが、そんな状況にもなっております。私ども紋別の水泳協会は、地方としては珍しく公認大会が、オホーツクジュニアだとか、オホーツクスプリントだとか、1泊2日でやる地方大会、500人以上の選手が毎年集まって、1日でこなせないんで、1泊2日で5月の連休明けにやってるというようなことに始まり、主催大会としてニチレイチャレンジカップだとかいろんな、それが2大会ですとか、全部で年間、教育長さんにも毎回挨拶に来ていただいて大変恐縮をいたしとるんですが、そんなことでの地域貢献も含め、努力してるつもりであります。これは予算編成のことですから、今ここでご答弁をいただくわけにはいかないと思いますが、このシステムは必要なんだということはご理解をいただけますように、ぜひ実現してできますように、また重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。