（1）市職員に対するハラスメント等の対策について／（2）観光危機管理の充実について／（3）消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応について

質問　5番 梶川友子

議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。初めに、市職員に対するハラスメント等の対策についてお伺いいたします。平成29年１月より、男女雇用機会均等法第11条では、主にセクシュアルハラスメントの対策について事業主の義務が明記されています。また、同様に人事院規則でもセクシュアルハラスメントの防止について、人事院の責務、所属長の責務、職員の責務を規定し、防止に向けた職員研修について計画を立てることに努めなければならないと規定されています。ハラスメントには、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、時にはアカデミーハラスメントなどがあるようです。法律に義務づけられたセクシュアルハラスメントの定義については、職場において性的な冗談やからかい等々、その職員の意に反する言動が行われ、拒否したことで不利益を受けたり、職場の環境が不快なものになることをいいます。また、パワーハラスメントは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させられる行為です。さらに、マタニティハラスメントは、妊娠、出産したことで育児等のため制度を利用したこと等を理由として事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない等、これらに対して上司、同僚が就業環境を害する行動をいいます。いずれも厚生労働省、都道府県労働局が定義しているものです。ハラスメントは、重大な人権侵害になるため、働く人たちが心身ともに健康で仕事ができる労働環境を実現することが最も大切と考えますことから、お伺いいたします。１点目に、紋別市の職員に対するパワハラ、セクハラ、マタハラ等について、私のところにも相談といいますか、お話がありました。受け取り方によってハラスメントと感じることではありますが、職員の人権、働く権限を侵害し、職場において職員の能力発揮を妨害するばかりでなく、職場環境を悪化させ、その勤務状況に不利益をもたらすとともに、業務の円滑な遂行を阻害することにもつながります。これらのハラスメントについての現況と対策について、市長のお考えをお伺いいたします。２点目に、現在正規職員の中で育休、産休以外で長期欠勤者がおられましたら、その原因について職場環境等の影響があったのではないでしょうか。プライバシーに差し支えない範囲でご答弁をお願いいたします。次に、観光危機管理の充実についてお伺いいたします。国内に多くの観光地を有する日本にとって、観光業は主要産業となっています。一方、紋別市総合戦略において、観光産業の振興による地域経済の活性化が重点施策とされています。観光は、さまざまな分野に経済波及効果をもたらす成長産業であることから、観光客入込数を来年度までに60万人を目標に、空港利用促進や航空路線の充実検討など国内外の誘客を促進する対策のほか、ガリヤ地区の観光施設整備、市内飲食店、商店街との連携、外国人対応の充実などに取り組むことで、市内経済の活性化を図るとしております。こうした中にあって９月には台風21号の上陸や胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い日本においては、観光の危機管理は重要です。そこで、紋別市における外国人を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制などを確認するために、何点かお伺いいたします。１点目に、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているかお伺いいたします。２点目に、平成29年４月に内閣府の地域防災計画に訪日外国人旅行者への情報伝達に関する配慮の必要性が明記されましたが、紋別市の状況をお伺いいたします。３点目に、日本人旅行者と同等程度の迅速性と正確性をもって訪日外国人旅行者への情報提供や避難誘導を行うことを目指して、観光施設や宿泊施設に初動対応マニュアルは作成されているのかお伺いいたします。４点目に、災害時における宿泊施設等との協定はできているかお伺いいたします。５点目に、観光関連施設の耐震化はどのようになっているのかお伺いいたします。最後に、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応についてお伺いいたします。道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として、準中型免許が新設されました。これにより、平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となりました。新しくできた準中型自動車免許で運転できる車は、車両総重量7.5トン未満となります。これは18歳以上の人なら取得できるので、ここが大型免許や中型免許との大きな違いです。さて、消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に運転する人材の確保が課題となると考えますことから、お伺いいたします。１点目に、消防団が3.5トン以上の消防自動車を所有する場合にあっては、消防団員が準中型免許を含む運転免許を取得する経費について助成を行っている自治体に、その助成額について国が措置を講じるとされていますが、紋別市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。２点目に、国は消防自動車の更新機会等にあわせて、新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車を活用することも検討していることとしていますが、車両総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車の開発状況及びこの車両に関するお考えをお伺いいたします。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。

質問　5番 梶川友子

ありがとうございました。観光危機管理の部分と消防団のことに関しては理解しましたので、ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。職員に対するハラスメントのことなんですけれども、ないということでご答弁をいただいたんですけれども、庶務課や職員組合に相談したくてもできない方も私はいるというふうに思います。そういった方に対する今後の対応はどのようにされていくつもりなのか、そこ１点だけご答弁をお願いいたします。

質問　5番 梶川友子

わかりました。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございます。