（1）新年度予算と30年度決算及び市税見通し、消費税引き上げについて／（2）圏域の法制化と地方創生のこれから／（3）出入国管理法改正と外国人労働者、アメリカとの新たな通商協議と基幹産業への影響について／（4）水道ビジョンの進捗状況など

質問　13番 青木邦雄

私は、未来の会の一員としてさきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。１年を通して平成を冠する最後の年も残すところ１カ月弱となり、新たな年号での年月も平穏で安心・安全であることを心から期待するとともに、市長には確かな未来に向かって先見性と的確な指導力のもと、市民のための市政実現に存分に力を振るわれますことを期待いたします。最初に、新年度予算と平成30年度の決算及び市税の見通し、消費税率引上げとその対応などについてお伺いいたします。平成時代を顧みますと、ここ10年間でも東日本大震災初め、熊本、胆振東部と記憶に新しい自然災害が相次ぎ、経済面ではリーマン・ショックから10年を経過したことになります。そのリーマン・ショックによる世界的な金融危機は国内では雇用環境を大きく変え、非正規労働者の解雇や派遣切りが横行するなどして大きな社会問題となりました。日本経済はその後、大規模な財政出動や異次元の金融緩和で戦後最長で景気持続中とされますが、実態は物価上昇の目標は達成できませんし、企業利益も労働者に十分に還元されず、しかも正規社員化への雇用改善も進まないことが生涯未婚率を高め、必然的に少子化につながるいびつさです。さらに、近年は政治でも経済でも国際協調から自国第一の保護主義が台頭し、共同から緊張へと変化が顕著で、最近のアメリカと中国との関税報復では日本にも影響が出始めているとされるほか、イランに対する経済制裁の同調で原油価格が上昇するなど変調さに危機感を感じます。そうした中、安倍総理は10月に２度延期した消費税の10％への引き上げを予定どおり来年10月から実施すると言明しました。消費税増税の本来目的は社会保障の充実と膨大な国の債務を先送りせず、次世代の負担を軽減することにありますが、選挙への思惑と景気の中折れを防ぐとして、軽減税率のほか、増税分を上回るポイント還元、公共事業など、９項目の対策を示しており、それが増税の効果を帳消しし、新たな債務拡大につながらないのか危惧するところです。そうした中で、税制改正など流動要素もあるでしょうが、市内経済や新年度予算、決算に関して質問させていただきます。１点目に、市内経済の状況と平成30年度の決算見通し、公共事業の状況などを以下お尋ねします。１つ目として、道内経済は９月の胆振東部地震の影響から観光や関連サービス業への打撃が大きく、主要企業の第３四半期の状況判断指数ＤＩも一過性であることを期待しますが、道内定期ＤＩもマイナスに転落とありました。当地域は比較的平穏な１年との思いがしますが、各産業にわたってそれぞれ好不調の要素があったのは当然として、総じて経済状況と来年度の市税見通し、加えて本年度決算の見通しをお聞きします。２つ目に、公共事業の入札について、直近までの入札執行率と契約金額を前年と比較して、また建設業をはじめ人手不足が深刻と聞きますが、工期のおくれなどの懸念はないのかお聞きします。３つ目に、原油と石油製品価格の高騰が続き、漁業は休漁期が間近ですが、産業活動への影響や今後への懸念について間接的な情報で結構ですが、ございましたらお聞きします。２点目に、2019年度予算の編成方針などについてお尋ねします。ローリングにより、予算規模も固まりつつあると思いますが、初めに来年度の地方財政計画と地方交付税について、本年度は普通交付税、臨時財政対策債とも前年比でプラスとなっていますが見通しについてお聞きします。２つ目に、公共事業の予定について、まちなか公営住宅や大山児童館が建て替えなどが既定と思いますが、その事業規模や補助対象の民間事業についても把握していればお聞きします。また、３代目ガリンコ号の新造計画を第２回定例会で明らかにしましたが、事業の規模や就航時期と船舶の概要及びほかにないセールスポイントなど、その後の検討状況について現時点で示せる範囲でお聞きします。３点目に、来年10月からの消費税率引上げと公共料金への転嫁予定などについてお尋ねします。消費税の増収分は、社会保障の充実に充てるとされますが、2040年の社会保障費は2018年から約70兆円増えて190兆円とも試算され、税率10％が打ちどめではないと先を見越しての地ならし的な声も今からあるようです。消費税は、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性が問題とされ、何より体系を簡素にし、不平等さをなくすことが国の当然の責務と思いますが、高所得者に恩恵の大きい軽減税率や消費喚起にも経済弱者対策としても効果に疑問がある商品券などを見直すべきと私は考えます。軽減税率については、複雑煩瑣なため混乱が予想され、２種類の税額に対応する機器も高額なことから、これを機に中小零細企業の廃業が増えることが懸念されています。また、諸外国に比べて普及がおくれるキャッシュレス化についても、現金決済によって零細な事業者の手元に当座必要な資金が確保されていることへの配慮はされているのでしょうか。カード決済のポイント還元率を期間限定であっても増税分以上とすることにも疑問があります。そこで１つ目に、便乗としか思えないマイナンバーカードと自治体ポイントについて、国の思惑と制度の仕組み、消費する側と市双方にとっての利点などをお聞きします。２つ目に、使用料などの公共料金への転嫁について、避けられないものと思いますが見通しなどをお聞きします。また、増税後の燃料費などの負担増加分について、指定管理者に対して速やかにかつ不足なく補填するのは当然と思いますが、予算措置の時期などについての考えをお聞きします。次に、新たな地方制度としての圏域の法制化と地方創生のこれからについてお伺いいたします。地方創生の理念は、直面する急激な人口減少や超高齢化という、かつて経験のない課題に対して国も地域もそれぞれの特徴を生かしながら、自立的で持続的な社会を創生することを目指すことにあり、平成26年度制定のまち・ひと・しごと創生法を根拠として本市も総合戦略として策定しています。ところで、今年７月総理の諮問機関である第32次地方制度調査会が、高齢化がピークとなる2040年ごろの自治体の姿と必要な法整備を２年かけて論議するとして始動しました。焦点は、個々の自治体が機能や目的の同じ公共施設を維持し、同じ質の行政サービスをするフルセット主義から、中心都市を核とした圏域を行政区域の一つとして行政サービスを進める制度設計と法整備の内容と思います。広域行政については、自治法の改正に伴う連携協約制度を活用した連携中枢都市圏構想の形成が進み、道内でも先日札幌市が中心都市の宣言を表明しています。合併によらない圏域構想は、平成28年３月に同調査会が人口減少社会に的確に対応する地方行政体制に関する答申がもとと思いますが、そこには持続可能な行政サービスの維持のために自治体の広域連携を基本とし、連携で節約された資源で地域の潜在力を高める分野に投入することや、都道府県には広域連携が困難な自治体の補完機能を求めるなどとしています。圏域の中心都市を目される自治体では、交付税の恩恵も大きく総じて積極的のようですが、北海道のような広い地域に可能性やメリットはあるのか、連携中枢都市圏では３大都市圏を除いて形成可能なのは61カ所とされます。これらに該当しない多くの自治体が地方創生の理念のもと、生き残りをかけて知恵を絞り、努力を重ねている中、新たな構想でそれらを無にするのではとの反発は当然と思います。そこで１点目に、調査会の目指す圏域と連携中枢都市圏との要件の違いとは何か、後者で札幌圏を除いて道内で形成可能な地域と範囲についてお尋ねします。また、本市を包摂した圏域を仮定したときの地理的なイメージ、機能分担で交通や医療などで既に集積度も利便性も高い地域にサービス機能が集中すれば、周辺部の過疎化が一段と加速するのは必然と思いますが、見解をお尋ねします。２点目に、第５次総合計画が本年度末で計画期間を終えますが、これまでの市長の見解では総合戦略がこれからのまちづくりの指針に相当するものと思います。そうであれば、人口減少対策や地域経済活性化施策の検証を踏まえつつ、恐らく次の５年間の戦略について何らかの取り組みが始動する時期と思いますが、いかがでしょうか。2020年以降についての基本的な考え、方向性についてどう検討されているのかお尋ねします。次に、出入国管理法改正による外国人労働者受入拡大、アメリカとの新たな通商協議と基幹産業への影響についてお伺いいたします。初めに、外国人労働者の受入拡大と地元の意向や取り組みについてお尋ねします。地元紙によれば、９月の有効求人倍率が８月に比べて若干下降しても、他地域に比べると大きく上回り、企業業績が好調とみることもできますが、反面、繁忙期を前に人手不足への切迫感と捉えることも可能です。人口減少や少子高齢化により、65歳までの生産年齢人口の減少はおのずと明らかで、より高いペースで過疎の進む本市では農業や林産、水産加工で実習生制度を特区制度と組み合わせて活用しての労働力確保に早くから取り組み、多くの困難を試行錯誤しつつ乗り越えて地場産業を支えてきました。一方で国は、順調で旺盛な経済環境で、特に単純労働分野での人手不足がＩＴやＩＣＴ導入でも十分に補完できないことから、外国人労働者の受入拡大を切望する経済界に配慮し、出入国管理法の改正を急ぎ、新年度からの施行を目指しています。これによって、一定の技術と日本語能力を条件に、技能実習生ではさらに５年間在留期間が延長されるほか、より高い専門性が認められれば長期滞在も家族の帯同も認めるとされ、本市でも技術や経験が高い人材を継続して確保できる機会にもなりますが、多くの課題を未解決のまま見切り発車が現実とされます。そこで１つ目に、技能実習制度は今回の法改正とは別に継続されますが、そもそもの目的は、日本の高度かつ先進技術の移転による国際貢献であって、在留期限も３年もしくは５年、職種も77に限定され、厳格な運用条件が課されています。この制度による2019年度の受入計画を業種別に、あわせて現制度で３年、５年の在留期限を迎え、本来ならば帰国予定の実習生の実数についてお聞きします。次に、法改正によって外国人労働者にも労働法規などは日本人と同じく適用され、同じ対象職種に移行する場合に実習生は即戦力で就業先も自由に選べるものと思いますが、そうであれば日本人と同一かそれ以上の処遇が必要です。政府はかたくなに移民政策ではないとし、家族帯同も扶養家族の社会保険給付も制限するようですが、本来こうした差別を改めなければ外国人に積極的に選ばれる魅力の国にはならないでしょう。観光目的の入国誘致には熱心でも、移民などの受け入れに冷淡な日本は、外国人労働者受入れに関しても道内企業経営者への調査では65％が本音では雇用したくないと回答しています。安上がりな労働力という認識を改める努力を怠れば、よりよい条件を求めて転職を防ぐことは難しく、今でも彼らがＳＮＳで交わす情報の質や量は極めて高度なようです。特に、給与水準に関して都市と見比べて大きく見劣りする中、これまで築いた関係を維持していくには、企業も、自治体も、市民も文化の違いを乗り越え共生を目指す隣人としての決意や覚悟と努力が不可欠と思いますが、市としていかがお考えか２つ目にお聞きします。３つ目として、以上は実習生からの移行を前提にお聞きしましたが、労働力不足は市内の多くで慢性的、恒常的です。そこで、新たな対象となる業種の企業での受入希望について、意向調査と、選ばれるための待遇や地域の魅力を伝える情報、環境整備などに市はどう取り組み、産業支援を充実させていく考えかお聞きします。２点目に、アメリカとの新たな２国間通商協議ＴＡＧについてお尋ねします。11カ国による環太平洋連携協定ＴＰＰの年内発効の可能性が高まり、ヨーロッパとの経済連携協定ＥＰＡも来年３月までの発効を目指して協定承認案や関連法案の国会提出準備が整いつつあるとされます。いずれも、関税削減で自動車などの工業製品輸出が恩恵を受ける一方、国内農業は甚大な影響をこうむり、農林水産物の生産減少額はＴＰＰで最大1,500億円、ＥＰＡでは最大1,100億円とも試算され、壊滅的な打撃を回避するための支援の重要性、緊急性は明らかです。そもそもＴＰＰは、世界有数の農業大国アメリカが主導的立場で推進してきましたが、昨年１月大統領の交代とともにＴＰＰ交渉からの離脱を表明しています。その意図は、貿易赤字の解消には２国間での自由貿易協定ＦＴＡの交渉が有利とみなし、したがって焦点の関税ではＴＰＰやＥＰＡの水準並みあるいは以下で決着することは想定できず、国内産業を全力で死守できるのか、過去の歴史を見てもいささか心もとなく思います。それは、古くは繊維や鉄鋼などの輸出自主規制や牛肉、オレンジの輸入自由化など譲歩の教訓が明白にしており、日本に配慮し強硬な主張を避けるとの希望的な観測もされていますが、そうであればＴＰＰに復帰すればよいことで、新たな交渉開始で防御ラインを少しでも譲ればほかの協定参加国などから再交渉要求など際限ない圧力が続くことは容易に想像できます。総理は、この交渉を日米物品貿易協定、定義して物の関税の撤廃、削減に限定する略してＴＡＧであり、金融などサービス貿易の分野を含む自由貿易協定ではないとしましたが、国内向けに都合よく聞こえる意図的な造語であることを認めていますし、交渉方針を誤れば知財権などの分野まで切り込まれ、断固たる拒絶を貫けばたとえおどしであっても関税引上げを持ち出し、最大目的の利益も失う可能性があります。そこで１つ目に、ＴＰＰやＥＰＡに立ち向かう地元農業者の来年度以降の経営の大型化や近代化、協業化などの計画について把握している内容と、それにより３年後、５年後の経営体数や飼養頭数などの生産能力の見通し、また国の財政支援は地元の希望を十分に満たした水準かお聞きします。２つ目に、年明けから本格化する交渉に際して地元産業へのさらなる打撃を避けるため、情報の適切な開示など国や道への要望や見解がございましたらお聞きします。最後に、水道ビジョンの進捗状況などについてお伺いいたします。平成29年度の公営企業並びに簡易水道、営農飲雑用水道、２つの特別会計の決算審査において付記あるいは監査委員の指摘事項を交えて何点かお聞きします。さきの国会で継続審議となった水道法改正案では、自治体経営が原則の水道事業が過疎化による水需要の減少による料金収入不足、施設の老朽化による稼働率の低下、職員の経験や人材自体の不足、さらには水道料金の原価割れなど課題が山積しており、基盤強化を図ることが必要としています。異論はありませんが、これに対する方向性として国や自治体の責務を明確化すること、広域連携を推進すること、適切な資産管理を推進するとともに、官民連携を推進するとしていることから民営化法ともされます。民営化は、空港と同じ仕組みと思いますが、当市の規模の水道事業に関心を示す民間事業者はあり得ないと思いますし、安心・安全という点でも懸念されますが、今はそれには言及しません。１点目として、本年度で計画期間が折り返しを迎える水道ビジョンについてお尋ねします。ビジョンでは、安全・強靱・持続を基本目標とし、基本方針として21の主要施策を掲げていますが、１つ目に、これまでの事業実績や成果について、施設については老朽化が課題ですが、現状耐用年数を超えた管路の延長及びその割合、漏水率改善の取り組みと推移、耐震化率の推移などをお聞きします。２つ目に、料金改定とバイオマス発電所の稼働で平成29年度決算は大きく改善しましたが、中長期的な経営基盤強化に向けて今後の料金制度の見直し検討についてと、消費税増税後の転嫁についてどう考えているのかお聞きします。２点目として、監査意見書に記載の平成32年度までに国が策定を求める経営戦略の目的や内容と、これに対する市の検討状況、さらに水道ビジョンとの整合性についてお尋ねします。最後に、水道ビジョンでも小規模水道対策と位置づける簡易水道事業との経営統合について、水道は独立採算が原則ですが、簡易水道決算では使用料で賄えない不足分を一般会計からの繰入金で補填し、その額は昨年で1,600万円を少し下回っていました。この５年間を比べても大きな増減はないようですが、１立方メートル当たりの給水原価は403円50銭と水道の２倍以上、供給単価も1.3倍以上で過疎化で給水人口も使用水量も、したがって使用料も今後とも減少するのは確実で、その分繰入金が増えるのは間違いないでしょう。そこで３点目に、上水道との経営統合や事業間連携について検討状況や見通しなどお尋ねします。また、水道法改正案や９月の総務省公営企業経営室の報告にある広域連携、広域化推進についても見解をお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保します。

再質問　13番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、新年度の予算決算に関してでありますが、来年2019年度の予算規模とすれば経常費、あるいは政策的経費もほぼほどほどというか、それほど大きな変更はないというふうにお伺いしました。それで、今後の、一つは公共工事の中で人手不足による工期のおくれ等はないというふうに伺ってますので、それはそれで安心というか、そのとおりでよかったと受けとめておりますが、今後例えば今の現実に入札等々が恐らく今の規模でなかなかこれから、規模の問題も含めて要するに競争性がしっかりと働くような環境が維持できるのかどうか、要するに、入札をしてもほぼ形骸化するようなおそれがないのか、そこら辺によって結局それが市民負担にはね返る可能性もあるわけですから、そういう入札面等でその地元産業がきちっと受けとめるだけの受け皿がこの後引き続き確保できると、大丈夫と思われているかどうかをお伺いしたいと思います。

再質問　13番 青木邦雄

それはそれで、まだ確実にこうなるというふうに言えるもんではないので、それはそれで受けとめていきます。それから、今年度の決算の見通しの中で、市税とか、交付税とか、増の要素があっても財調の繰り入れはやむを得ないと。それで、平成30年度の予算の中で現在の起債、今年度の償還計画等新たな借り入れの額のさやは７億円ぐらいが減っていく見込みなんですけども、起債の発行額というのは今年は予定どおりの起債の発行額でおさまるのか、もしくは減少するのか。例えば、この後追加予算もあるみたいなんですけども、そういう寄附の基金ですとかそういうものを活用して起債の発行を圧縮するとかという考え方があるのか、一点お伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

予算に関してもう一点。今の通常国会、閉幕したのかな、２次補正という話が何か聞こえてあったんですけども、そこら辺については何か情報として今財政課のほうで確認しているものはあるんでしょうか。

再質問　13番 青木邦雄

先ほど技監のほうから大型の公共事業というものは当面新たに浮かんでこないのかもしれませんが、財政としても要はやっぱり市中経済に目を配らせるのか、やっぱり将来の負担を軽減するほうが優先するのか、いろいろ考え方もあるし、予算編成上お互い意見もぶつかり合うと思いますけども、ぜひ市民生活が不自由にならないことを期待いたしまして１点目の質問は終わります。２点目の総合戦略につきましても2019年度中から始動すると、国のほうも５年間延長するということがたしか既定事実というか、ほぼ決定されていると思いますので、とりあえず目的も人口減少対策と地方経済の活性化と、それ自体も変わらないとは思うんですけれども、何か今特に意欲を持って芽出しをしたいと考えていることがございましたらお示しください。

再質問　13番 青木邦雄

私たちもそれをちょっと関心を持って流れを注視していきたいと思います。それで、私答弁ちょっと耳に入ってなかったんですけども、その圏域というか、連携中枢都市圏構想ですか、北海道では札幌が12市町村でたしか人口規模も260万人ぐらいという、かなり最大規模の中枢都市圏ができると。北海道では旭川圏も対象になっていたんでしょうか。要するに、要件としてほかに満たしている道内の市町村というのはあるんでしょうか。お伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

わかりました。それと、新たな地方制度としての圏域という考え方、これは合併によらない複数の町村での圏域エリアを一つの行政区域としてみなすということで、そこには当然いろんなあめも入ってくる、むちもひょっとしたらあるのかもしれない、基本的に交付税等で優遇するというふうに今のその新聞報道なんかでは言われてますけども、これ例えばそういう圏域に国からなりのいろんな支援あると、その場合に議会とのかかわり、例えば予算の執行だとか決算だとかって、議会とのかかわりというのはどういうふうになると思われますか、お伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

私もその７月３日に発出された研究会の概要も見ましたし、その後７月５日の第１回目の地方制度調査会の報告、会議録も見ました。その中で野田大臣は、そういうふうに都道府県と市町村という二元的な制度そのものがもう既に明治以来の遺物だと、こんなの壊してもいいみたいな話もされてましたし、今言ったその全国市長会、全国町村会長のいろんな、要するに緒についたばっかりの地方創生を最初から踏みにじるようなスタンスでないのかという部分も十分読み取りましたし、理解もしています。ただ、そうはいってもこれから２年かけて制度設計がされるということなんで、その中で、今言ったように僕が何を心配しているか、例えばですよ、心配したのは、例えば一部事務を共通化するなら一部事務組合というものが既存制度であるんですけども、この圏域というのはそれにはまりそうもない、今のところですよ、何か乱暴な議論も進んでいるような気がするんで、そこら辺は今後私もちょっと関心を持って見ていきたいと思いますが、一点もし答弁が可能でしたらお伺いしたいんですけども、最近下火になったんですけど、北海道の分権論というものが結構議員の私案だとかがあったりしてたんですけど、今その議論というのは、要は何を言いたいかというと、例えば札幌を中心にして中枢圏ができれば北海道というのはどんどんどんどんそのそこばっかりにあらゆる資源が集中しちゃって、多分東半分は限りなく衰退してくんじゃないだろうかと。そのためには北海道を３つとか４つに分けて、それぞれが競い合うような形にしたらどうなんだという部分があって、それを拡大した圏域とも見れるんですけども、そこら辺、もし今回の質問通告に入れてませんので答えられなかったら拒否してもらって結構ですけども、何か自分たちで感想なりそれを思い出して今こう思っているというようなことがありましたらお聞かせください。

再質問　13番 青木邦雄

それでは次に、出入国管理法の改正につきまして、これから制度の運用が詳しく決められていきますので、答えられるものは多分私もないとは思うんですが、非常に雑な法律だということだけは伝わってきております。いずれにしても、先ほど外国人に選ばれるまちと、今度は向こう側が今までは実習生の人たちは枠の中である程度厳しい縛りを持って向こうも向上心を持ってきているわけですけど、今後働く場として自由に選択できるということになれば、例えば待遇面を含めて、特に待遇なんていうのは大都市圏と明らかに差が劣るわけですから、今新聞何かで見てても本当に最低賃金が５円、10円違っても人はどんどんどんどん移動していくという時代の中で紋別がトータルでその外国人に気持ちよく住んでいただける、選んでもらえる都市になるための条件として先ほどサロンですとか、それからバスの乗り方だとか答弁されてましたんで、そういう積み重ねしか今のところないんだろうなと。待遇で勝つことは恐らくないと思いますので、そこら辺については今後制度がもう少し詳しく発信されてくれば改めた機会にどうそれに対して地方として取り組むかということをお聞きしたいと思いますので、今回はあえての答弁は求めません。それから、農業問題、ＥＰＡとかＴＰＰの関係で確実に飼養頭数等の増減目標が出てきます。とにかく相手は生きてる動物のことですから、無理無理に搾り取るわけにいかないんで、やはり適切な設備があって、しかも飼料等が先ほど長雨の影響で今後影響が出るかもしれないというお話もありましたので、例えばもちろんそれを長雨を克服するのは難しいんですけども、やはり牛は確かに乳を生みますが、それに携わる人間にとってもやっぱり労働が過重にならないようにＩＣＴ化とかスマート農業についての支援についてもぜひ並行して進めるような考え方を持っていただきたいなと思いますが、その辺についてお伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

交渉も含めてこれからということなんですけども、ちょっと流れを関心を持って見ていきたいと思います。最後に、水道の関係で管の老朽化率、延長が16万3,000何がしで、うち26％、４分の１以上の４万3,000メートルが既に老朽化対象と。ちなみに、平年ベースで更新の割合というのは何％ぐらい、全国的には１％とか１％下回るとかというので、紋別の場合例えば毎年幾らかずつでも延長をもって更新されていると思うんですが、例えば平成30年度の予算で更新するのは全体の何％ぐらいと考えていいんですか。

再質問　13番 青木邦雄

水道事業独立採算の中で非常に大変だとは思いますけども、やはり私たちの安全・安心を担保するわけですから、ただその更新率でいくと、恐らく残りの12万メートルといったってそれも40年に迫ってくるものもあるわけですからなかなか大変だと思いますけども、やはりあらゆる国からの縛りも出てくると思うんです。民営化は私の考え方では恐らくこういう地方のこの程度の給水人口では多分手を挙げてくる民間事業者がないと思うんですが、やはり広域化ですとか、それから一つは簡水との関係についても、その財源が企業会計に持ってくるといろいろ財政的な支援がないというのもわかりますので、なかなか踏み切れないとは思いますけども、やはりトータルで水道事業そのものの先々をビジョンに沿って的確に進めていただきたいということをお願いしまして終わります。