（1）骨髄移植が必要な方に関わる支援策について／（2）空港を活用した交流人口増加の取り組みについて／（3）路線バス運行における課題とその対応策について／（4）各基金の運用状況について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、骨髄移植が必要な方にかかわる支援策についてであります。現状認識と取り組みにつきましては、国や北海道からの情報で少子高齢化によるドナー登録者が減少傾向であることは認識をしておりますが、本市では、骨髄移植を受けるお子さんの相談は十数年以上実態がないのが現状であり、取り組みとしては、公益社団法人日本骨髄バンクより送付されたドナー登録のしおりを窓口にて配布するほか、10月は骨髄バンク推進月間であり、今年は広報もんべつに記事を掲載する予定であります。骨髄ドナー確保や提供ドナー等の支援につきましては、骨髄移植に苦しむ子供を救済するために、本来、国や都道府県が積極的に取り組むべきことであり、市町村の役割ではないと考えております。骨髄移植等により予防接種の免疫を失った子供に対する再接種費用の独自支援制度につきましては、重症な疾病に伴う感染症予防のため、命にかかわることのないよう、主治医が接種を勧める体調のよい時期に再接種を行うことは有効であるため、再接種費用の独自助成につきましては、今後、状況を踏まえ検討してまいります。健康被害が発生した場合の予防接種法による救済要件の拡大につきましては、補償制度の充実は必要ではありますが、本来は北海道主導で国へ働きかける案件であり、前段申し上げましたとおり、本市では十数年以上相談もなく、実態の把握も難しい状況にあること、また北海道全体の気運が醸成してないことから、本市から市長会等へ提案する考えはありません。次に、空港を利用した交流人口増加の取り組みについてであります。１点目のオホーツク紋別空港の利用状況の推移、２点目の現段階における取り組み等の状況と今後の方向性につきましては、先に保村議員、飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。３点目の二次交通の課題につきましては、紋別空港の送迎バスは、市内ホテル等を経由する紋別線と湧別町を経由する遠軽線の２路線を運行しているところでありますが、自然豊かで広大なオホーツクの地をさらに観光客にとって魅力的な地域とするためには、空港から先の地域や観光時間をスムーズに結ぶ観光二次交通網としての運行ダイヤや新たな路線の開設、公共交通機関へのアクセス情報の提供が課題であると認識しております。観光による交流人口の拡大を図る本市といたしましては、期間限定ではありますが、流氷観光期における市内観光周遊バス、ガリヤ号や、層雲峡、紋別、網走を結ぶひがし北海道エクスプレスバスなどのほか、昨年度から実施しております名寄線代替バスフリーパスポートは、観光にも活用できることから、個人や少人数グループでの旅行者目線に立って利用しやすいよう工夫してまいりたいと考えております。４点目の丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書に対する本市の見解につきましては、この報告書は、北海道及び札幌市が道内航空ネットワークの拠点、国内外空港との接続、医療や防災支援などの観点から、丘珠空港の担う役割を幅広く議論できるよう策定されたものであります。道内路線を有していなく、また過去に就航していた紋別便の記述がなかったことは残念でありますが、本年３月に北海道が策定した北海道航空ネットワークビジョンでは、札幌圏と道内地方空港を結ぶ路線の充実を施策展開の一つに掲げていることから、今後、紋別便に対する議論が深まるよう、地元選出道会議員とともに北海道に対し施策の実現に向けて強く要望してまいります。５点目の紋別－丘珠便復活の必要性につきましては、札幌圏とつながることは経済の活性化をはじめ、地域医療の確保、訪日客の取り込み、災害時の輸送手段を確保するためにも札幌便の再開を望むものでありますが、まずは羽田便のさらなる搭乗者を確保し、ＡＮＡと協議できる環境を整えてまいりたいと考えております。６点目の期成会を通じた丘珠便復活の取り組みにつきましては、現在運航している羽田便の利用促進と安定運航の確保に加え、札幌便の再開について、西紋別地区総合開発期成会やオホーツク圏活性化期成会などを通じ、国や北海道に対し要望活動を行っているところであります。また、現在、道内７空港民間委託の取り組みの中で、国は運営権者に対し民営化を選択しない空港を含めた道内航空ネットワークの充実強化や、北海道の広域観光の振興に関する事業の提案を必須要件としていることから、引き続き国や関係機関に紋別空港の活性化を働きかけてまいりたいと考えております。次に、路線バス運行における課題とその対抗策についてであります。１点目の役割と維持につきましては、路線バスは地域生活を維持する重要な役割を持つインフラの一つと考えており、教育、福祉、観光など多様な分野と連携し、時代に合った公共交通の維持が必要と考えております。２点目の運行の現状と課題、運転手確保につきましては、現状については、市内循環線の利用者は横ばい、郊外線の利用者については減少傾向にあります。バス会社のみならず、さまざまな業界において人手不足が課題と認識していることから、資格取得助成事業などを実施し、人材確保に努めるとともに、首都圏等での移住フェアに参加し、ＵＩターン事業を促進することで人材確保の一助になると考えております。バス運転手確保については、他のバス事業者が行っている地域間にて運転手を異動させ確保する特定労働者派遣事業など、さまざまな手法についてバス会社をはじめ地元企業と調査研究してまいりたいと考えております。３点目と４点目の買い物弱者と買い物難民の現状等につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。平成30年１月１日現在、本市の高齢化率が35.2％であり、今後についても増加が見込まれることから、買い物弱者や買い物難民と判断される方についても増加傾向にあると認識しております。公共交通との関係性につきましては、買い物弱者の増加は、公共交通を必要とする方の増加も見込まれることから、公共交通の維持は必要不可欠と考えております。５点目の地域間を結ぶ公共交通の必要性と介護予防につきましては、地域間を結ぶ公共交通は、通学や通院などの日常生活に必要な移動手段であるとともに、人とまちを結ぶ上で重要であることから、地域の特性を生かし、地域に根差した持続可能な公共交通の実現が必要と考えております。中でも高齢者の外出機会の創出は、社会参加及び健康保持の観点からも重要であり、本市では70歳以上の方に加え、障害者手帳保持者に対しても１乗車100円となるバス乗車証の発行をしております。また、バス乗車が難しい方に対しては、一定の条件を満たした場合には高齢者及び障害者タクシー助成を行っており、今後とも公共交通利用による介護予防も含めた生活支援を行ってまいります。６点目の買い物リハビリサービスの必要性につきましては、要支援１、２の利用者にとってサービスの選択肢が広がり、介護予防につながるご提案でありますことから、当該事業を検討している事業所があれば随時協議してまいります。次に、各基金の運用状況についてであります。１点目の当市の資金運用につきましては、基金の運用は元金が保証される確実な管理をしなければならないため、ペイオフ後においては、原則金融機関から借り入れを行っている範囲で定期預金運用を行っております。しかしながら、現在のマイナス金利政策下での金利情勢は当面継続すると予想されることから、銀行における現在の定期預金の利息も0.01％と、運用益をほとんど見込めないこともあり、今年度から公金運用をより有利に行うため、資金管理運営委員会を立ち上げ、資金管理における基準や債券の運用に関する要綱を定め、７月から債券運用を始めたところであります。２点目の運用による成果や今後の展望につきましては、基金の運用のうち、金融機関での定期運用額約43億8,000万円での利息見込みは69万円、利回りは0.016％になります。また、債券の運用額は購入額約４億9,700万円、内訳は額面で国債３億円、表面利率0.5％、地方公共団体金融機構債２億円、表面利率0.53％の合計５億円の20年債を保有しており、本年度の利息収入は合わせて約130万円、利回りはそれぞれ0.55％、0.53％であります。通年に換算いたしますと約250万円の利息収入となることから、定期預金運用と比較すると50倍もの運用効果となっております。資金の運用につきましては、安全性、流動性、効率性を担保しながら、自主財源を確保していくことが原則であり、運用の選択肢として債券運用も含め効果的に行わなければなりません。しかし、有利に運用できる債券が20年債と長期間保有となるため、資金の流動性に影響を与えないことが必要であり、将来の財政推計に応じた資金状況の把握や、先進都市で運用されている債券の途中売却の手法も取り入れながら、保有債券の拡大と運用利回りの確保に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。ドナーの登録に関してなんですけれども、受け付けをそれぞれの保健所で行ってまして、紋別保健所のほうに年間にどのぐらいのドナーの登録の受け付けがあるかを確認しましたら１名から２名ということで、それも紋別市民かどうかというところもわからないというか、公表されてないというのが現状になっております。ということもありまして、ドナー登録の方への支援を行っている北海道以外の県の方に確認をさせてもらったんですが、なぜそういう制度をつくったのかということをお聞きしましたところ、そのがんの拠点の病院などが身近にあって、そこのお医者さんがそういう制度があったらどうなんだろうということがまちに問いかけられたということがきっかけということもありまして、そのようなことから北海道は北大が拠点の病院になっております。ですので、紋別市がその制度をつくるというよりは、北海道に１カ所しかありませんので、北海道としての部分で検討していただけるのがよろしいかと思っております。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、私もそのように思っております。ただ、献血自体も今、献血をしていただける方が少なくなっておりまして、血液不足ということがいわれています。日本赤十字社のほうでドナーの登録ということで献血センターのあるところは、大きなまちにあるんですけれども、そこはそこで受け付けをされています。なので、献血と同時に周知をするということは、同時に行っていくことがベストなのかなというふうに考えます。あと、周知に関しては、つけ加えてお伝えしますと、ちょっと私もテレビできょうの朝コマーシャルを見たんですが、広くそれぞれの市町村ではなく、国や都道府県が力を合わせてという形で周知をしていただけるのが一番広く伝わるのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 田島慎二

それでは、お答えいたします。丘珠線の再開についてのご質問かと思われますが、もちろん札幌圏に空港があることについて路線が結ばれることにつきまして、この地域への観光客の流動というのは、これからの時代に考えられることだと思っております。多くのインバウンドの観光客が新千歳空港に入った後、一度恐らく札幌のほうには入る形になると思っております。そこから、札幌市内からオホーツク、紋別のほうに飛ぶという路線があることによって観光客が来るということはもちろん考えられることであります。しかしながら、現在紋別空港につきましては、紋別－羽田線の搭乗者向上に動いているところであり、その結果、新たな路線の誘致ですとか、札幌線を含む新たな路線の誘致ということにもつながってまいりますので、まずは羽田線の搭乗者の利用者促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画監 中島和彦

まず、午前中、保村議員と飯田議員からもこの搭乗問題について質問等ございました。私的には、これだけの議員さん、それから市民の方がそこに注視していただいているということがまず最大の武器かと考えております。その質問に対しては本当にありがとうございますと同時に、答弁いろいろございますが、私せっかくご指名いただきましたので、この場をかりて、紋別観光振興公社の取締役の立場と、それから市の企画監、これをちょっと一緒にした形でお話しさせていただきたいと思いますので、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。私自身32年間民間の旅行会社、航空業界で働いてまいりましたが、まずちょっと今の現状の紋別線、終わった数字も検証大事なんですが、これからの先の数字は今どうなってんだというところが一番市民の方も知りたいのかなというような形を午前中から受けております。そこに関しまして、市のほうではやはり終わった数字しかとれませんので、ここ今、お話しする数字というのは、ＡＮＡの総代理店の立場として現状の数字を共有させていただければと考えております。４月、８月は、既に皆さんもご存じのようにマイナス510名様、こちらに関しては、やはりピークシーズンにこれだけの数が落ちてるというのは非常に私自身は懸念しております。ただ、終わった話をしてもしょうがない、じゃあこれからどうだというところになりますと、９月があと335名様で去年と同じ数字になります。そして、10月はといいますと、あと2,258名様搭乗して昨年と同じ数字になります。11月は、あと5,543名様のお客様が搭乗して初めて昨年と同じ数字になります。12月は、あと4,918名様、これだけのお客様が搭乗して初めて昨年と同じ数字になります。ただ、昨年と同じ数字になるだけでは、全日空に紋別市が掲げている65％という搭乗率には及ばないのが誰もがわかることかと思います。その中でいよいよもう本当にかじを切るしかないなというところで私自身は考えております。私自身、戦略的にはもう３本の戦略を立てて、それを実行に向かわしたいと考えております。もちろんここからの答弁は、私の戦略等お話しさせていただきますが、私も行政と民間のはざまに立ってるといいますか、なかなかスピード感を出して行えないもどかしさ、これもございますが、もうこういう状況、搭乗率がここまで落ち込んでおりますので、それはさておきもう動きたいと思いますので、戦略共有をさせていただければと思います。最大の武器となるのはやはり搭乗者確保。これは、現在紋別市が進めております、ずっと行っております旅行会社、これのアピールでこれはもうこれで欠かすことができないと思いますので、既存のやり方でやり抜くしかないかと考えております。ただ、航空業界、旅行業界、これ２年で進化発展、激変しております。航空業界は今までのＢｔｏＢｔｏＣビジネス、これはどういったことかといいますと、航空会社が旅行会社に手数料を出して、そして旅行会社が商品にしてコンシューマー、市場に出すというモデルですが、現在航空会社では、このＢｔｏＢｔｏＣから自社の利益が少しでも多くとれるようにということで、ウエブ等を駆使したＢｔｏＣビジネスにかじをとり、この１年で見事に成功しております。旅行会社はどうなったかといいますと、旅行会社は今までいただいてた資金をいただけないということで、販売促進費をいただけないということで、旅行商品をより有意義につくる以外なくなりました。どういうことかといいますと、紋別単独商品を売るよりも、沖縄線を使って沖縄を売るとか、札幌を売るとか、そういった状況になったほうが会社としては売り上げも上がるし、利益も出る、これは民間企業の恐らく自然の流れだと思います。その中それもありますので、今、紋別市が行っている旅行会社への対策、これはこのまま継続するべきだと考えておりますが、一方ではこの全日空に合った政策も用いらないとそろそろ厳しいのかなというところは感じております。全日空がＢｔｏＣ、自社からウエブ等を使ってコンシューマー、市場のほうに特別運賃ですとか、航空券を出してる、こういった現状を顧みますと、やはり今、紋別には唯一ＡＮＡの総代理店という紋別観光振興公社がございます。紋別観光振興公社というのは、全日空から見ると孫会社に当たります。子会社にはなりませんが、ＡＮＡの名刺を持たせている以上、ＡＮＡの本社としてはＡＮＡの孫会社、こういった存在になります。ですから、この販売の方法に関しましては、もし可能でありましたら私としては、ＢｔｏＢｔｏＣ、今までの旅行会社を通すものに関しては紋別市が、そして対全日空と一緒に何かそろそろウエブ対策ですとか、それから紋別線有利な料金とか対策、この辺を行うＢｔｏＣ、全日空との間のビジネスに関しましては、施策に関しましては、紋別市のほうから紋別観光振興公社、民間のほうに事業委託していただきまして、今現在、紋別市が全ての空港対策予算を抱えている状態ですので、その分の対全日空施策、ここに関しては紋別市より紋別観光振興公社にある程度発注していただいて、民間的発想で自由に迅速にスピード感を持って動くことが１つ、まずこれを早急にやれればなと私自身は考えております。もう一つは、相手と交渉する場合、どうしましても相手と対立してもなかなかうまくいきません。一方では、相手の戦略に合わせて施策を行うということも大事だと思います。そこに関しては、現在、全日空は国内線よりも国際線に力を入れております。これはどういったことかといいますと、全日空の３カ年計画を見ますと、国際線は増収増益、一方の国内線は減収減益、そしてトータルで増収増益といった形で株主様に出しております。彼らはそれを遂行するために海外の路線を増やすように心がけております。国交省に対しては、彼らは空港の枠をとるために訪日のお客様、アジアからのお客様を地方路線に乗っけて活性化という題目をもとに、国交省、国のほうといろいろ進めておりますが、現実的には全日空はアジアから日本経由で北米にお客様を運ぶ、言ってみれば３国流動、これのほうが彼らにとってはレベニューもいいですし、売り上げにもなるということで、そちらを推進してます。今、紋別市がおつき合いしているベトナムですけども、こちらも１機飛んでくるうちの８割はそのまま北米のほうに流れるお客様ということで、今現在、紋別便というのは、以前もお話しいたしましたが、非常に日本全国のローカルの中では５本の指に入るぐらいの外国人が搭乗しておりますので、そこは逆に言うと、彼らにとっては国交省に言っていることと同じような、絵に描いたような政策をやっている路線になりますので、そういう意味では彼らにとっては希少価値があるという路線と判断しております。そういった彼らの戦略に合わすということも一方では必要かと思いますので、これはこのままできる限り継続できればと考えております。最後の一つになりますが、こちらに関しては、紋別観光振興公社、やはりＡＮＡの孫的会社でございますので、思い切ってＡＮＡから紋別観光振興公社の空港、こちら要職、こういったところに全日空の社員を出向で迎え入れる等人材の交流も行ったほうがいいかなと、この３つはこれは民間的な発想になってしまいますが、私的にはこの３つを進めて、何とかこの難局を打破して、紋別－羽田線、これを守りたいかと考えております。

答弁　企画監 中島和彦

ありがとうございます。来年度４月以降にもう目を向けなければいけないと思うんですが、通常航空会社、私、前職の国内本部、それから国際の仕入れ本部を預かっているときはもう10月から動いておりました。彼らの中では、４月以降の路線に関しては通常９月の末に路線のほうをある程度固めて、そして11月になりますと継続する路線、切る路線、これを行政のほうに伝えてくるというのが一般的な流れになると思います。ただし、本年度に関しては、テレビでご存じのようにボーイング787の問題がありまして、１カ月ずれるという情報を入手しております。ということは、10月末に恐らく全日空の社内での会議が行われるかと思いますが、そのときに必要になるのが４月、９月の搭乗実績、それから10月、12月の直近の予約動向、この辺に関してきっちり議論されて、最終的な決定になって至ってくるかと思いますが、私、月に２回ぐらい東京に戻りまして、比較的数多くＡＮＡの役員の方たちと会食したりいろいろお話をざっくばらんにさせていただいております。その中で１つ言われますのは、中島、来るときは官民一体がいいよと。官民という言葉がいいのかわかりません。私は、どちらかというと民官だと思います。民のほうが先だと思います。民官一体で来たほうがいいよということをよく言われております。そんなこともありますけども、この10月末に決めるということは10月が一番大事ということで、既に私のほうで10月５日に全日空の役員の皆さんとアポイントはとっております。そこで恐らく言われるのは、10月、12月の予約動向の低さ、これも当然言われるかと思いますが、その辺は地震等でほかの北海道の空港も落ち込んでいるかと思いますので、何とか向こうの話と合わせながら歩調してまいろうかと思いますが、民官一体ということもありますので、ちょっとこの場で申し上げて生意気かもしれませんが、ぜひ私参りますので、市民の代表である議員の皆様にも加藤議員をはじめ、それから本日ご質問いただいた保村議員をはじめご一緒にご同行いただけましたら、私も力強い限りでございます。本当に民官一体で守るものは守っていきませんと取り返しのつかないことになるのは、私も実感しております。この搭乗率の低下というのは、本当に数字でたかだか5,000と軽く言いますが、実際5,000ということはどれぐらいの数かということを想像すれば、5,000割る166人ということになりますと、何往復分空で東京－紋別を飛ばすのかということにわかるかと思います。それぐらい私もこれに関しては、搭乗路線確保というのは市長、副市長にこれが目的に呼ばれたと自覚しておりますので、ここの紋別－東京便に関してはありとあらゆる裏表全て使って何とか死守したいと思いますので、先ほども申し上げたとおり民官一体の行動ができますように10月５日ご同行いただけましたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

お答えいたします。基金につきましては、先ほども市長の答弁にございましたけども、まず流動性という問題がございますので、紋別市の支出、要するに歳計現金の支出、支出に使われる歳計現金が不足する時期がどうしてもございまして、主に年度末、２月ぐらいから始まりまして、最終的に市がその年度の起債を借りる翌年５月までが資金が少し足りない時期でございますので、そういった時期につきましては、今現状でも基金からの繰替運用ということでお金を借りてございます。今、歳計現金の運用ということもございましたけども、まず基金のほうで支払い資金に支障のない範囲で拡充をしていきまして、歳計現金につきましてはちょっとなかなか難しいのかなと思いますけど、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。