紋別市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
(1)避暑地化の推進について/(2)国際交流サロン運営事業について/(3)外国人労働者の受け入れ対策について/(4)外国人観光案内所について/(5)成年後見センター推進事業について/(6)無縁墳墓について
2018年3月12日、紋別市議会の一般質問で、横内寿治議員が「避暑地化の推進について」「国際交流サロン運営事業について」「外国人労働者の受け入れ対策について」「外国人観光案内所について」「成年後見センター推進事業について」「無縁墳墓について」について質問し、市長 宮川良一、介護保険課長兼参事 山本晃男、市長政策室参事 川代悦矢が答弁しました。
- 質問者
- 横内寿治 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、介護保険課長兼参事 山本晃男、市長政策室参事 川代悦矢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 横内寿治
質問に入ります前に、きのうで7年目を迎えました東日本大震災、改めて被害者の方々に、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、またさらなる復興に向けて皆さん頑張っていくことを我々も応援していきたいと思っております。また、我々も改めて防災についての知識を高めながら、いざのときに備えていければと思いますので、お互いに頑張ってまいりたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。私は、市政会を代表して、さきに通告した内容により質問をさせていただきます。一部重複するところがございますけども、ご了承願いたいと思います。まず、市政執行方針の交流人口の拡大による地域の活性化の促進について。まず、避暑地化の推進についてお尋ねいたします。市長は、昨年、第1回定例会の一般質問でこの避暑地化構想について、夏季の冷涼な気候と自然災害の少なさに加え、東京直行便を有する交通の利便性を生かした移住、二地域居住など、定住人口、交流人口の拡大に向けて、お試し暮らしや避暑地化などを推進するために5つの具体的な取り組みを示しました。昨年4月には、紋別避暑地化宣言、それを広報に載せ、ガイドブック、ウエブサイトの作成、そして大山山頂コテージのグランピング化に向けて動き出したところで、本年もさらなる事業推進を行うことと思います。そこで、以下お聞かせください。1点目に、お試し暮らし体験のさらなる拡大に取り組むとしておりますが、新年度において予定している取組内容についてどのようなものなのか。2点目に、民間投資を活用した別荘地の整備に向けて、適地選定や現地視察による顧客ニーズの把握など具体的な協議を加速するとしておりますが、市が想定している規模、手法、選定場所や要件、実施スケジュールはどのようになっているのか。以上お願いいたします。次に、国際交流サロン運営事業についてです。現在、市内の技能実習生は、中国、ベトナム、タイなどから約300人にもなり、盆踊りや地域行事にも積極的に参加されているところであります。技能実習生は、ご承知のとおり、今まで3年間であった実習期間が条件を満たすことにより5年まで延長できることとなっています。しかし、現在、実習が終了した後は、再度日本において就労のために入国することは基本的にはできません。あくまでも開発途上国から外国人を招いて、各種の技能・技術等の習得を援助・支援して、人材育成を行い、我が国が有する汎用性の高い技術を移転することで国際社会に貢献することを目的としており、労働者として受け入れているのではないということです。紋別市においては、人口減少がさらに進めば、今でさえ不足している労働力はさらに深刻になり、事業の存続にもかかわる問題になりかねないと考えます。技能実習生の受け入れが増えることは、実習ではあれ、その生産現場を支える力となることは間違いありません。市内の事業所がその力を望み、また外国人からこの紋別が選ばれるまちとなることは大切なことと思います。紋別を好きになってもらい、自国に帰って、それを広めてもらい、多くの外国人が紋別に来たがるようにするなど、将来を見据えた取り組みとして期待したいと思います。そこで、以下何点かお聞かせください。1点目、この事業の概要についてお知らせください。2点目、事業実施の工程はどのようになっているのか。次に、関連して今後の外国人労働者の受入促進に関してお聞かせください。前の質問は主に技能実習生の話でありましたが、今後、技能実習制度以外での外国人労働者をどのように受け入れていくかについてです。さきにお話しした技能実習生は、事業所にとってそれなりの労働力となっていることも実態でありますが、当初、地域によっては、研修生、技能実習生が実質的に低賃金労働者として働かされるなど悪質な人権侵害行為が横行して問題化し、法改正がなされてまいりましたが、この技能実習制度に対し平成23年4月日本弁護士連合会から廃止に向けての提言がされておりました。その後も幾度かの法改正を経て、現在の形となっております。現在、33の在留資格がありますが、非熟練業務で入国することは技能実習以外では困難な状況です。ただし、留学などで技能を身につけてもらい、将来その技能者として再度来ていただく方法もどうかと考えるところです。そのためには、いろいろな教育機関、学校、専門学校等の存在が必要になるのではないかと思います。すぐに実現することは難しいと考えておりますが、将来に向けて取り組まれてはいかがと思います。ご見解をお示しください。外国人関連としてインバウンドの受入体制の一つである観光案内所についてです。先般、会派で別府市の外国人観光案内所を視察してまいりました。別府駅に開設されており、非常に忙しく、スタッフが外国人の観光客に対応しておりました。この観光案内所は、別府インターナショナルプラザという団体が運営し、別府市の国際化の促進及び観光事業の発展を目的にさまざまな活動を行う団体で、ボランティアから始まり、平成26年に一般社団法人化したそうです。5カ国語での対応をし、英会話教室など語学講座も企画運営しておりました。そこで、当市の観光案内所について何点かお聞かせください。1点目、外国人観光案内所の認定状況について。2点目、外国人観光案内所の利用状況について。3点目、案内所の機能向上について検討されているのか。以上、お願いいたします。次に、成年後見センター推進事業についてです。成年後見センターの設置については、たびたびこの議会において取り上げられておりますが、国も成年後見制度利用促進基本計画を定め、早急な整備が求められております。基本計画のポイントは3つあり、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和とあります。これまでのように財産管理だけではなく、本人の権利擁護、意思決定の尊重に重きが置かれ、そのための支援体制の整備が必要となります。専門職後見だけでなく、法人後見、市民後見等その状況に応じた適切な形態で対応することが利用者の安心となってまいります。また、市民後見人の育成については、広域的に行うことも必要であり、その役割を担うセンターの設立は急務であります。そこで、何点かお聞かせください。1点目、設立準備委員会設置等事業の委託先はどのような機関を考えているのか。2点目、今後のスケジュールについてはどのようになっているのか。3点目、被後見人の対象人数と市民後見人の育成人数についてどの程度想定しているのか。以上、お願いいたします。次に、無縁墳墓についてです。全国で少子化やそれに伴う家族意識の変化などにより、墓地や墳墓を承継することが困難になり、無縁墳墓の増加が深刻な社会問題となってきました。大都市では、1割近くの墓がそのような状態になっているそうです。何年か前にテレビでも取り上げられたことがありました。当市の紋別墓園は永代使用となっておりますが、今後、放置されるままの墓石が発生することがないのか気にかかるところです。そこで、何点かお聞かせください。まず1点目、紋別墓園において、区画は何区画あり、使用状況はどのようになっているのか。2点目、紋別市において、無縁墳墓の存在はあるのか。3点目、あった場合はどのように対応し、またそのような状況が発生しないための対策はされているのか。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保させていただきます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、横内議員のご質問にお答えいたします。初めに、避暑地化の推進についてであります。1点目のお試し暮らしの取り組みにつきましては、本市での体験者数は、平成28年度と比較し、平成29年度は10世帯18人の増加となっており、また本年1月より開始している平成30年度のお試し暮らしの募集におきましても、前年同時期を上回る43件の申し込みがあり、年々増加しているところであります。この事業につきましては、長期滞在者の増加を目指す交流人口拡大の一つの施策として、二地域居住及び定住の推進に取り組んでおり、お試し暮らしを希望される多くの方にできる限り体験していただくため、新たに4棟を整備するとともに、さらなる体験住宅の確保を積極的に進めております。また、首都圏でのPRに加え、近年体験者が増加傾向にある中京圏や近畿圏において宣伝を強化するなど、受入住宅の充実と体験希望者の獲得に取り組んでまいります。2点目の民間投資を活用した別荘地の整備手法等につきましては、市は別荘用地として提供できる一団の土地を適地選定し、選定された土地の開発から建設、顧客開発、分譲までは、民間投資による整備に向けて取り組んでまいります。適地選定に当たっては、基本的に地域の自然環境を確保することを前提として、生活の基盤となる必要なインフラが整備できること、公共交通や買い物などに不便がないことなどを勘案し、選定を進めており、現時点ではのどかな農村地帯や景観に魅力のある地域、一定の自然があり、市街地へのアクセスもよい地域などを分譲用地の候補として考えているところであります。そのため、適地に必要な土地面積、物件の販売形態などについても、専門的知見を有する宅地開発業者などとの協議も必要と考えております。スケジュールにつきましては、選定場所によって事前調査や法的な手続などに一定の時間を要するものと考えておりますが、別荘誘致による二地域居住者の確保、実現に向けて速やかに取り組んでまいります。次に、国際交流サロン運営事業についてであります。1点目の事業の概要につきましては、本市では姉妹都市交流や北方圏国際シンポジウムが毎年開催されるなど、これまでも地域において国際的な交流が行われてきたところであります。また、近年は、海外から多くの外国人観光客が訪れているほか、300人を超える外国人技能実習生が居住しているなど、外国人と触れ合う機会が多くなっております。このことから、在住外国人と市民がそれぞれの文化や生活習慣を理解、尊重し、助け合うことにより共生する多文化共生社会の実現に向けて、中心市街地に位置するまちなか芸術館に拠点となるサロンを開設し、交流イベントなどのソフト事業を中心に交流促進を図るものであります。事業内容につきましては、市内関係機関の協力を得て、茶道や華道といった日本文化体験交流など、市民と在住外国人との距離を縮める交流イベントを実施するほか、カフェテーブル、Wi-Fiの設置による滞留しやすい空間の創出や双方向の翻訳機を用いて積極的なコミュニケーションを図るふれあいの場、日本語会話交流や日本語学習書籍、自習スペースの配置といった学習環境を整備する学びの場、外国語書籍や旅行情報誌を配置し、各国の理解を深めるための親しみの場などの機能をサロンに付加し、交流を深めてまいりたいと考えております。2点目の事業実施の工程につきましては、サロン利用促進のための周知活動を行い、5月中旬の開設を目指してまいります。3点目の外国人労働者の受入対策につきましては、本市では少子化や若者の大都市への流出などに伴い、さまざまな産業分野において後継者の不在や担い手不足が深刻な課題となっており、地域経済を支える担い手として、外国人の存在は一層重要性を増しております。このような状況を踏まえ、平成30年度は、新たに国際化推進員としてタイ人を採用し、外国人の市内就労を促進するとともに、外国人と市民がともに集い、学び、触れ合うことのできる交流拠点として(仮称)紋別市国際交流サロンを開設するほか、昨年に引き続きベトナム青少年短期留学受入事業を実施するなど、外国人労働者の確保、さらには外国人との共生社会の実現に向けて各施策を展開してまいります。また、今後におきましても、国際化推進員の増員をはじめ、(仮称)紋別市国際交流サロンにおける日本語学習環境の充実、ベトナム青少年短期留学受入事業の長期留学への展開など、さらに事業を推進していく方針であり、議員ご提案の教育機関等につきましては、外国人の市内定住や就業の促進を図る上で、その基盤となる日本語や技能の習得が重要と考えられますことから、今後の事業展開の中における検討課題とさせていただきます。次に、外国人観光案内所についてであります。1点目の認定状況につきましては、平成27年12月に旧観光協会において、独立行政法人国際観光振興機構が認定する、英語対応ができ、地域の観光情報の提供ができるカテゴリーⅠを取得し、窓口での観光案内とともに、入り口には英語表記の市内地図や4カ国5言語に対応した観光パンフレットを設置しております。2点目の利用状況につきましては、香港、台湾などアジア圏のお客様を中心に、平成28年度117件、平成29年度は2月末現在65件の窓口利用があるほか、少ない件数ではありますが、電話やメールでのご相談や市内事業所から通訳を依頼されるなど柔軟に対応していると聞いております。3点目の今後の機能向上につきましては、市では4月から近年増加している外国人技能実習生や外国人観光客の対応のため、英語と日本語が堪能なタイ国籍の職員2名を採用する予定であり、うち1名を観光交流推進室に配置し、情報発信やツアーの受入体制の強化を行うとともに、案内所の補助としてその技能を発揮してもらうほか、現在募集している地域おこし協力隊では、英会話ができる人材を優先して採用することとしております。また、観光に携わる職員につきましては、今後、外国人観光客の増加が見込まれる中、英会話の習得はますます重要になってまいりますので、国際観光振興機構による英会話研修会を活用するなど、職員のスキルアップを図っていくと聞いております。次に、成年後見センター推進事業についてであります。1点目の設立準備委員会設置等事業の委託先につきましては、センターの設置に向けて先進地視察や弁護士などの各関係者の協力を得ながら、勉強会を実施してきたところであります。道内で既に開設されているほかの成年後見センターでは、要支援者の権利擁護や生活支援において、総合的に支援ができる社会福祉法人に対して委託しているところであり、本市におきましても、センター設置を見据えた形で委託先を選定してまいります。2点目の今後のスケジュールにつきましては、本年4月に成年後見センター推進事業の業務委託を行い、設立準備委員会設置後、その委員会の中で弁護士など各関係者と協議を重ねながら、平成31年度中のセンター設置を目指してまいります。3点目の被後見人の対象となる人数や市民後見人の育成人数につきましては、設立準備委員会にてニーズ調査を行い、被後見人の把握に努め、市民後見人の人数についても後見人を選任する立場であります裁判所に意見を求めながら、準備委員会にて協議を進めてまいります。次に、無縁墳墓についてであります。1点目の紋別墓園の使用状況につきましては、総区画数が3,369区画、このうち3,244区画を貸し付けております。2点目の紋別墓園における無縁墳墓の存在につきましては、墓所の管理状態の悪いものや墓石の風化が進んでいるものが一部存在しており、無縁墳墓の可能性があると推測されているところであります。無縁墳墓の法律的な定義は、墓所を管理する使用者の所在が不明となり、祭祀承継者も存在しない墳墓とされております。そのため、墓所の管理状態をもって無縁墳墓とすることはできないことから、使用者と祭祀承継者の所在調査を行い、所在の不明が確定するか、承継の放棄が行われた時点で無縁墳墓として法的に認定されるところであります。3点目の無縁墳墓への対応と無縁化対策につきましては、無縁墳墓と確定したものは、墓所区画の使用権消滅処分を行い、無縁墳墓の遺骨を無縁納骨堂などに移す旨の無縁墳墓等改葬公告を1年間実施いたします。遺骨改葬後の墓石の処分については、無縁墳墓等改葬公告の手続だけでは墓石の所有権を取得したことにならないため、所有権消滅時効まで保管した後、公費で処分することになります。墓所の無縁化対策につきましては、年1回広報もんべつにより区画使用権の承継に関する周知を行っているところでありますが、掲載回数を増やすなどして、一層の周知と注意喚起を継続的に行い、無縁化の事前防止に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 6番 横内寿治
それでは、ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。無縁墳墓についてこれから増えていくのかなということで、担当部署も一生懸命見てくれてるというな感じでおります。成年後見とは関係なくもなく、やはり相続人を確定しておくということは非常に大事なことになるんではないかなと思っております。ほかの部署とのそういう連携がこれから必要になっていくとは思っておりますので、どうか一生懸命頑張ってやっていただきたいなと思っております。成年後見センターの推進事業についてなんですけども、今、これから市民後見人の育成が、これから必要になっていくんだろうということだと思いますが、市民後見人ほかでもやっておりますけども、市民後見人をボランティアでやってもらうのもまた大事なところなんですけども、全ての費用をボランティアとしてやってもらうことがいいのかどうかという問題が結構出てまいります。それと、その市民後見人が活動することによる賠償保険ですね、成年後見の賠償保険というものがまたこれも必要になっていくのではないかと思うので、その負担はどこでやっていくのかということがあると思うんですけども、そのあたりのことについてもし何か考えがあればお伝え願いたいと思うんですが。
答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男
お答えします。まず、市民後見につきましては、まずセンター設置準備委員会の中でどのような市民後見だとか、どのようなセンターをつくっていくということを煮詰めて、お話をしながら、これから決めていくような形になろうかと思います。まず、今、議員のほうからあった質問については、その中で十分今後検討していくことになろうかと思ってございます。以上です。
再質問 6番 横内寿治
ありがとうございます。これからのいろいろな準備委員会の中で、お話の中で本当に十分検討して、皆さんが安心して後見できるようなシステムを構築していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、残った避暑地化からのお話なんですけども、まず避暑地化の推進についての中でお聞かせ願いたいんですね。大山山頂コテージ、グランピング化したということだったんですけど、7月からなんで、どれほどの効果があるのかどうかちょっとまだわからないかもしれないですけども、状況としてはどういう状況なのかちょっとお知らせ願いたいんですけども。
答弁 市長政策室参事 川代悦矢(市長政策室参事は2018年3月まで)
お答えいたします。昨年、大山山頂園のコテージC棟の内装グレードアップ、グランピング化ということをさせていただきました。7月中旬の数日間の工事で、7月15日から新たな施設として貸し付けを開始してございます。利用者数は、平成28年度は204人に対しまして、平成29年度は163人とちょっと40名ほど減少しております。10月が32名ほど減少しておりますという状況なもんですから、ちょっと今後、利用者ニーズを調べながら、今後生かしていきたいというふうに考えてございます。
再質問 6番 横内寿治
利用された方々のアンケートなどを十分とりながら、これからそういう要望に応えながら、よりグランピング化というのを行って、本当により満足した利用ができるような形をお願いしたいなと思っております。別荘地の整備なんですけど、これ分譲ということでお話をしてたと思うんですけども、事業者に任せるので、その事業者任せということだと思うんですけども、これ分譲だけじゃなくて、賃貸というのもあり得るんでしょうかね。
答弁 市長政策室参事 川代悦矢(市長政策室参事は2018年3月まで)
分譲、賃貸なのか販売なのかという部分もございますが、市長の答弁にもありましたが、専門的な知見を有する業者と今後協議していきたいというふうに考えてございます。
再質問 6番 横内寿治
民泊、今、そういう話がいろいろ出てるんですけど、民泊っていうと、これ分譲した後にすぐ民泊で使われる可能性も十分あるということだと思うんですね。これは別に民泊で使うことは問題にはならないということで考えていいですか。
答弁 市長政策室参事 川代悦矢(市長政策室参事は2018年3月まで)
お答えいたします。民泊という考え方もございますので、その辺はちょっといろいろ勉強しながら対応していきたいというふうに思っております。
再質問 6番 横内寿治
国際交流サロンの運営事業ありがとうございました。市長も言っておりますが、ともに集い、学び、触れ合うということで、外国人との共生生活社会を目指すということだったんですけども、同じ外国人といいましても、結局国籍の違う方々もたくさんいるし、当然それは宗教の問題や生活習慣というものがかなり違ってくるだろうと思います。その辺に対しての気遣いをしていかなければならないと思うんですけども、その辺をどのように対応していくかというのはどうなんですか、考えがあればちょっとお願いします。
答弁 市長政策室参事 川代悦矢(市長政策室参事は2018年3月まで)
お答えいたします。国際交流サロンにつきましては、市長答弁にもございましたとおり、まず市民と在住外国人の距離が縮められるような、興味を持ってもらえるような交流事業を行って、お互いの文化なりを理解尊重し合える意識などの醸成に努めていきたいというふうに思っております。
再質問 6番 横内寿治
すみません。3定でこの外国人や国際化に向けてということでちょっと質問させていただいております。確かに市長のこれからの方向性、外国人をどんどん受け入れていくということが非常に大切なことだと僕思っておりますので、これはもうどんどん進めていただきたいなと思っているんです。ただ、今、この外国人一つとっても、それぞれの担当部署が違うところが出てくるということで、例えば最初の避暑地化の問題も対象を国内だけに置かないで、もう海外も視野に入れながら進めていくことも考え方として必要なんではないのかなと思うんです。紋別市として、要するに外国人というのが一つのキーワードとしてなっているんであれば、この避暑地化対策というのも年代や国籍を問わないで対象としていく必要があるんではないかと思いますし、国際交流サロンや外国人労働者の受け入れも外国人観光案内所というのに密接に関係していくだろうと思っているんです。ですから、このサロンや観光案内所、この避暑地化構想いうのも一つの大きな目標に向かっていくことは変わんないだろうと思うんですね。外国人を取り込んでいきたいというの中の一つですので、これからどんどん進めていく。サロンも進めていくことになると思うんですけども、やはりそれぞれの中で各部署がそこを密接にこれから連絡を取り合って、一つの大きな目標に向かって協力して進んでいっていただきたいなと、そういうふうに非常に思っているんです。で、例えばサロンの話もそうですけども、将来はサロンも例えば外国人観光案内所というのもその中に融合されていく必要があるんではないかと考えているんですね。で、そういう形でこの間別府等行ってきましたけども、やはり観光についてはプロパーでやっていかないとなかなか進んでいかないんだと。役所がやってて、短期間で人がかわるようでは、観光というのはやっぱり推し進めることは非常に難しいということですね。プロパーで進める必要性があるだろうと思うんです。で、そういう中で多分振興公社というのが大事な役割になると思うんですけども、どうかひとつほかの部署も目標を一つにしてこの事業に取り組んでいただけたらなと思っております。答弁しづらいと思いますので、なければ別によろしいです。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
今、横内議員のおっしゃられたことはごもっともだというふうに思います。今、多文化共生社会を目指すというのは、紋別が人口減少になってきて、先ほどご質問ありましたように労働力も含めて非常に厳しい状況になっている中で、地方であればあるほど国際化といいますか、そういう時代になってきてるんではないかなというふうに思っておりますので、1つには観光もありますし、あるいは交流人口の拡大ということで、今、お話があったもろもろの事業もあるわけでありますけれども、今、市長政策室の部署をつくって、そこが一つの中心になって、各関連部署、垣根のないようにそこで一つ一つをプロジェクトチームといいますか、そういう形態につくり上げていって、連携が滞らないような、そういう体制の中で進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。