みんなの議会

紋別市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日

(1)地域医療の確保対策について/(2)療育支援および特別支援体制について/(3)移住・交流人口の拡大について/(4)ふるさと納税について/(5)公共施設の整備について/(6)無店舗地区における商業施設誘致について/(7)受動喫煙防止対策について

2017年3月13日、紋別市議会の一般質問で、横内寿治議員が「地域医療の確保対策について」「療育支援および特別支援体制について」「移住・交流人口の拡大について」「ふるさと納税について」「公共施設の整備について」「無店舗地区における商業施設誘致について」「受動喫煙防止対策について」について質問し、市長 宮川良一、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光、総合戦略推進室参事 佐藤健吾、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美が答弁しました。

質問者
横内寿治 議員
答弁者
市長 宮川良一、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光、総合戦略推進室参事 佐藤健吾、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 横内寿治

私は、市政会を代表して、さきの通告に基づき質問をさせていただきます。3月11日、皆様ご承知のとおり東日本大震災から6年が過ぎました。被災地においては復興が進む中で、いまだ多くの課題が山積しているのが現状ではないかと思っております。平成28年3月末の数字では、死者1万5,894名、行方不明は2,562名と、負傷者は6,152名となっておりました。また、この4月には熊本地震から1年がたとうとしております。熊本地震では50名の方がお亡くなりになり、関連死を含めると204名、負傷者は2,727名になっております。想像できない大きな災害は、これからも起きるものと思います。当市としても、これまで以上に防災への備えを進めていただきたいと思っております。改めて東日本大震災、熊本地震でお亡くなりになりました皆様に心からご冥福をお祈り申し上げます。さて、宮川市長におかれましては、3期12年、この紋別のかじ取り役として大いに活躍されてまいりました。いつも市民の目線を第一に数々の施策に取り組んでこられたことは、誰よりも市民の皆様の承知するところであり、前を向いて進む紋別の市政にこれからも期待されるところではないかと感じております。それでは、最初に市政執行方針から何点か質問をさせていただきたいと思います。初めに、宮川市長がご自身の最大の政治課題と位置づけられている地域医療の確保対策についてお尋ねいたします。一昨年の4月、広域紋別病院がもとの紋別北高の跡地に移転、開院し、新たな常勤医師の配置や医療設備の充実などにより、受診される患者数も増加し、診療機能は着実に向上しているものと私自身も実感しているところであります。宮川市長は、平成17年に市長に就任されて以来、一貫して地域医療の充実を強く訴えられ、地域の命は地域で守ることのできる医療体制を確立するため、道立病院の移管、新病院の移転建替え、医師の確保などの市民の先頭に立ち、まさに必死の思いで崩壊の危機に瀕していた本市の地域医療を広域紋別病院企業団とともに力を合わせて守り抜いてこられた、その不断の行動力に心から敬意を表する次第であります。これまでの取り組みにより、休日夜間急病センターによる1次救急医療体制を含め、地域の命を地域で守る基盤が整いました。今後は、市政執行方針において市長が述べられているとおり、地域の医療需要に十分に対応し、市民の皆さんがいつまでも安心してこのまちで暮らし続けることができるよう、広域紋別病院の診療体制のさらなる充実強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。そのため、私ども市議会も市や広域紋別病院との連携を強め、市民の皆さんのご協力をいただきながら、全市を挙げて医師や看護師などの医療従事者の確保に向け、積極的に取り組んでいかねばならないと強く感じております。そこで、以下何点かお尋ねいたします。1点目に、現在の広域紋別病院の診療体制や患者数の推移などの状況と今後の見通しについて。2点目に、広域紋別病院の診療体制の充実強化を図るため、医療従事者の確保など、市としての今後の取組方針について。3点目に、高等看護学院の建て替えに向けた道の見解と市の対応方針についてお知らせください。次に、療育支援及び特別支援体制についてお尋ねいたします。市では、発達におくれのある乳幼児や心身に障害のある子供たちへの療育支援を行う施設として幼児療育センターを設置し、保健センターが行う乳幼児健診などと連携して早期発見、早期療育支援に取り組んでおります。また、市内の小中学校においても、日常生活上の特別な支援が必要な児童生徒をサポートするため特別支援員を配置するなど、障害のある児童生徒に配慮した学習環境の確保に努めているところであります。近年は発達障害への市民の理解の高まりを始め、市による早期発見への対応も強化されていることもあると思いますが、発達障害またはその可能性のある子供たちなど、療育センターの通園や特別支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあると伺っており、発達障害への適切な支援体制が一層求められていると認識しております。このような中、発達障害などについての知見を有する専門機関との連携体制の構築や療育センターの移転建替えによる施設機能の充実を図ることは社会情勢を踏まえた適切な対応であり、高く評価のできるものであり、小中学校における特別支援を含め、体制の充実を期待するところであります。そこで、以下お尋ねいたします。1点目に、専門機関との連携体制とは、具体的にはどのような機関とどのような連携を行うのか。2点目に、療育センターの移転建替えの予定地及びスケジュール、施設機能の向上とありますが、具体的にはどのようなものかお尋ねいたします。次に、移住・交流人口の拡大についてお尋ねいたします。新年度において、本市は避暑地化を目指すなど地域の特性と強みを生かした移住・交流人口の拡大に向けた取り組みを地方創生の重点施策と位置づけており、少子化や若者の大都市圏への流出など定住人口の減少に直面する中、交流人口の拡大は地域経済を支える上で大変重要な取り組みであります。本市は、夏場の冷涼な気候や豊かな自然環境、首都圏と直結する航空路線を有するなど、避暑地としての可能性を秘めていると考えられます。また、東南アジア地域などから300人を超える外国人が技能実習生として市内に居住し、市内経済を支える若者として活躍しており、これらの技能実習生との相互理解や出身諸国との交流を深めることは、将来的には外国人の定住促進つながることも考えられます。そこで、以下お尋ねいたします。1点目に、現時点における避暑地化構想推進事業の目指すべき姿及び具体的な取組内容について。2点目に、ベトナム青少年短期留学受入事業の具体的な事業概要についてお尋ねいたします。次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。ご承知のとおり、ふるさと納税制度は居住地以外の地方自治体が取り組む住民福祉の増進や地域活性化に向けた事業を寄附金という形で応援をすることを趣旨とし、平成20年度に国の主導により創設された制度であり、本市におきましても同年9月オホーツクの流氷と自然を守る寄附条例を制定し、寄附の募集などの取り組みを開始しております。制度開始後、自治体が寄附者に対し返礼品として贈る特産品などが人気を呼び、年々ふるさと納税による寄附金の額は全国的に拡大しております。一方、近年においては寄附金を獲得するために、高額な商品や地域の特産品とは言いがたい家電製品を返礼品として用意する事例もあるなど、ふるさと納税の本来の趣旨である自治体間の政策競争ではなく、返礼品競争という側面が目立つ状況になっているとの報道もされております。実際、総務省におきましては、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、寄附の募集や返礼品の送付に当たっては良識ある対応を行うよう自治体に対して通知しているものの、依然として改善が見られない自治体も散見されると伺っております。本市におきましても、毎年寄附金の受入額が増加し、新年度では5億円の寄附金を受け入れる予算となっており、寄附者からの応援の気持ちは大変ありがたいものと私自身受けとめておりますが、同時に寄附の募集に当たっては総務省の通知のとおり、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱することのないよう留意する必要があるとも考えております。そこで、以下お尋ねいたします。1点目に、本市の制度運用は総務省からの返礼品の取り扱いに関する通知を踏まえ、適切に行われているのか、返礼品に係る総務省の通知内容と本市の制度運用の考え方について。2点目に、平成29年度予算では、寄附金の受入総額を5億円と見込み、平成28年度当初予算の2.5倍の額を目標とされておりますが、具体的にはどのような取り組みを考えているのか。次に、公共施設の整備についてお尋ねいたします。公共施設の管理等ですが、各種施設も老朽化し、その整備改修が山積するところですが、やはり大きな課題として庁舎の改築、新築等についても取り組むべき時期に来ているのではないかと考えます。当然その財政確保については非常に難しいところではありますが、耐震、防災の面からも来庁する市民の方々の利便性、安全性から検討が必要と考えます。そこでお尋ねいたします。1点目、現状で把握している市民及び職員の利用上の問題点について。2点目、庁舎の改築、新築等の検討状況について。以上、市政執行方針から質問させていただきました。次に、過疎集落における買い物弱者対策についてお尋ねいたします。先日地元新聞の記事で、上渚滑市街地にコンビニエンスストアを誘致しようとする動きが活発化しているとの報道がありました。上渚滑地域では、唯一の食料品や日用品などを取り扱う店舗が今年1月末に撤退したため、紋別ニューシティ開発公社が事業を継承し、引き続き店舗を運営しているものの、今後も店舗運営を維持できるかは不透明な状況とのことであります。全国的な傾向として、過疎集落では人口の減少や事業所の閉鎖などに伴い商店の閉店が進み、地域内に店舗が一店もない、いわゆる無店舗地域も増加傾向にあり、これを放置することはマイカーを持たない高齢者などの日常生活に重大な影響を及ぼすとともに、地域の衰退を加速させる事態に直結するものであります。上渚滑地域においても例外ではなく、地域の生き残りをかけて住民みずから具体的な行動を起こしたものであると思いますし、市としてもできる限りの支援策を早急に講ずるべきであると考えております。そこで、以下お尋ねいたします。1点目に、上渚滑地域における高齢者等の買い物の利便性を確保するため、市としても出店に向けた誘致活動を行うなど早急な対策が必要と考えますが、市としての現状認識及び今後の対応策についてお尋ねします。2点目に、上渚滑地域以外でも店舗が一軒もない集落があり、それらの地域への対応も検討する必要があると考えますが、市としての見解をお尋ねいたします。最後に、受動喫煙防止対策についてお尋ねいたします。今政府が受動喫煙防止に法案の強化を行い、建物内禁煙、敷地内禁煙を進めていく方針ですが、どうやら主に酒を提供するバー、スナックなどの小規模店舗は規制の対象外としたようです。市内の飲食店でも今までそれなりに対応してきたお店も見受けられましたが、この法の規制により新たな負担が生じてくることも考えられます。負担軽減に国から助成もあったと思いますが、それでも大きな負担であることには変わりません。そこでお尋ねいたします。1点目に、市として受動喫煙対策への取り組みについて。2点目に、市独自の負担軽減策の検討について。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、横内議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域医療の確保対策についてであります。1点目の現在の広域紋別病院の診療体制や患者数の推移などの運営状況と今後の見通しにつきましては、企業団議会開催前でありますことから、概要のみとさせていただきます。平成28年度、新たに総合診療科、麻酔科、整形外科の3名の常勤医師を招聘し、9診療科16名の常勤医師と、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科などの6診療科については非常勤医師の体制により診療を行っております。整形外科の常勤化と総合診療科の増員により、患者数は入院、外来ともに昨年を大幅に上回り、手術件数につきましても麻酔科、整形外科の常勤化に伴い大幅に増加し、収益の確保にもつながっていると聞いております。今後の見通しにつきましては、常勤医師をはじめ医療従事者の確保により、今後も患者数が増加していくものと思っております。2点目の医療従事者の確保に伴う今後の取組方針につきましては、札幌医科大学や旭川医科大学では依然として派遣医師の確保に苦慮している医局が多く、大変厳しい状況となっております。そのような中、休日夜間急病センターに非常勤として勤務される医師に対し、広域紋別病院の勤務を提案すると同時に、当該病院に対し医師の紹介を行ってきた結果、現在は2名の医師が1カ月に一度ずつ非常勤として両医療機関で勤務しており、今月にはさらにもう一名が勤務する予定であります。市といたしましては、西紋別地区総合開発期成会で北海道に対する要望活動や企業団との医育大学に対する医師派遣要請、また市ホームページや広報もんべつで実施しております本市にゆかりのある医師及び看護師などの医療従事者の情報収集を行うとともに、休日夜間急病センターで接点があった医師などを含め、新たな人脈を活用して全国を視野に入れ、医師の確保に努めてまいります。また、看護師につきましては道立紋別高等看護学院の卒業生がここ3カ年は確実に複数就職されていることから、引き続き修学資金の貸し付けを行い、確保に努めてまいります。3点目の高等看護学院の建て替えにつきましては、北海道の見解では整備方針を含めた高等看護学院のあり方について平成30年からの北海道医療計画と看護職員需給見通しを踏まえ、必要な見直しを検討するとしております。市の対応といたしましては、看護師不足の状況の中、紋別高等看護学院へ入学する学生が市内医療機関へ就職する環境を整えるための紋別市修学資金貸付制度や近隣の高校に対しての進学要請を継続するとともに、今後も地域に看護師を定着させ、地域医療の衰退を招かないよう移転建替えに向け、地元の両道議とともに北海道に対して粘り強く要請してまいります。次に、療育支援及び特別支援体制についてであります。1点目の専門機関との連携体制につきましては、現在発達障害については明確な治療方法や効果的な療育方法など解明されてない部分も多いことから、専門機関からのアドバイスを受け、関係職員などに対する発達障害についての専門的知識の習得や支援方法、関係機関との連携体制構築などの取り組みを進めてまいります。なお、専門機関につきましては、現在のところ発達障害に専門的知見を有する大学や医療関係機関、指導にたけた療育機関などを想定しております。2点目の療育センターの移転建替えについては、現在予定地として旧広域紋別病院跡地に隣接する約2,000平方メートルの市有地を予定しております。今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に基本設計及び実施設計、地質調査などを行い、平成30年度に新築工事に着手し、平成31年度の開設を予定しております。施設機能の向上につきましては、現在のところ言語聴覚士の検査室、リハビリ訓練や上肢、下肢の状況確認を行う訓練室、パニックなどを起こした子供がクールダウンをすることができる静養室、防音効果のある専用の相談室、2つの小集団の療育を同時に行うため、体育館に可動式の仕切りを設けることなどを検討しております。また、人員不足解消のため、本年4月より専門職の正職員を新たに2名配置することで、療育体制の充実を図ってまいります。次に、移住・交流人口の拡大についてであります。1点目の避暑地化構想推進事業の目指すべき姿及び具体的な取組内容につきましては、さきに藤田議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。2点目のベトナム青少年短期留学受入事業の具体的な事業概要につきましては、本事業は既に本市の外国人観光客誘客事業において実績があり、協力関係にある大手旅行会社エイチ・アイ・エスベトナム社と連携した留学ツアーとなっております。近年ベトナムでは日本への留学や日系企業へ就職するための日本語を学習する若者が急激に増えており、昨年9月からは一部の小学校で第1外国語として日本語教育が始まるなど、日本語への関心が大変高まっている状況にあります。このため、本市においてベトナムの青少年短期留学ツアーを企画し、紋別とベトナムの交流促進を図り、将来的な就労及び観光人口を確保するため実施しようとするものであります。内容につきましては、ベトナムの中学生から大学生を対象に、6月から9月にかけて15名による15日間の短期留学を3回受け入れることとしており、この留学ツアーに係る経費につきましては、歓迎会等の一部経費を除き、参加者の負担となっております。また、主となる日本語講座につきましては、紋別高校や宿泊場所となる産業研修センターにおいて、日本人講師及びベトナム人講師により、1日3時間程度を10日間実施する予定となっております。なお、滞在期間中は紋別高校での同世代との交流会や各学科の体験などが行われるほか、産業施設や観光施設の見学、華道、武道等のさまざまな日本文化の体験メニューを用意するなど、ベトナムの青少年が冷涼で穏やかな環境の中で日本語を学習し、紋別の魅力を十分に体験できるプログラムとなっております。次に、ふるさと納税についてであります。1点目の本市の制度運用につきましては、寄附者からの経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して、豊かな地域社会の形成や住民福祉の増進を推進するというふるさと納税制度の趣旨を十分に踏まえ、総務省からの指摘のとおり、寄附者に対する対価の提供と誤解を招くような寄附の募集活動や換金性や資産性の高い返礼品及び高額または返礼割合が著しく高い返礼品の送付は厳に慎むとともに、寄附金の使用目的をあらかじめ十分に周知するなど、良識のある対応に努めております。本市といたしましては、引き続き環境保全活動や医療、福祉、子育て支援の充実、地域活性化の取り組みなどを応援いただけるよう、適切な募集活動に取り組んでまいります。2点目の新年度における具体的な取り組みにつきましては、ふるさと納税の注目度の高まりとともに自治体間のPR競争も激しさを増しており、本市といたしましても、制度本来の趣旨から逸脱しない範囲において返礼品の充実や情報発信の強化など、運用面における工夫が必要と考えております。そのため、新年度におきましては、現時点において97品目の返礼品のさらなる拡大に取り組むほか、本市のふるさと納税の申し込みができるウエブサイトを増やし、寄附申込みに係る利便性の向上やウエブサイト及びふるさと納税専門誌などを活用した情報発信の強化、首都圏で開催されるふるさと納税関連イベントへの参加など、本市のふるさと納税のPRを強化し、魅力を感じていただけるよう運用面の充実に取り組んでまいります。次に、公共施設の整備についてであります。1点目の庁舎の利用上の問題につきましては、現庁舎は築後50年以上が経過し、施設の狭隘、老朽化が顕著でありますが、窓口カウンターの改修、授乳室の整備、1階フロアに温風ヒーターを増設するなど従来から市民の要望を踏まえた施設整備を行っており、冬期間の執務室の温度が低いという問題はありますが、その他利用上のふぐあい等に係る意見、要望等はお聞きしておりません。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、設備の保守点検を十分に行うなど安全な施設の維持管理に努めるとともに、今後も状況に応じた施設整備を行ってまいります。2点目の庁舎の改築、新築等の検討状況につきましては、平成27年度に市役所庁舎の耐震診断を実施したところ、縦軸、横軸ともに耐震性に疑問ありという結果となったことから、耐震改修工事に向けて検討を行いましたが、建て替えとの比較が必要であることから、改修の結論については保留としております。新年度から、国は庁舎建替えに財政支援する方針を固めるなど新しい動きが出てきていることから、関係部署を含め、市庁舎の整備について情報収集を行ってまいります。次に、無店舗地区における商業施設の誘致についてであります。1点目の上渚滑地域に対する市としての現状認識及び今後の対応策につきましては、地域における店舗の存在は、買い物弱者対策や若者の定住化のみならず、地域の祭礼、イベントや防災等の自治活動への影響も大きいと考えておりますことから、今後の地域の維持、発展には高齢者等が安心して暮らし、また若者が地域で働き、暮らしていくために必要な食料品や生活雑貨などを購入でき、地域の機能を支えるコンビニエンスストアのような利便性の高い商業施設が必要不可欠であると認識しております。また、現状はご質問にありましたとおり、上渚滑地域で唯一の食料品や日用品を取り扱う店舗の撤退に伴い、地域が無店舗の状態となることを回避するため、紋別ニューシティ開発公社が事業を継承し、店舗の運営を行っている状況にありますが、公社による営業は長期的な営業を想定していない、あくまでも応急的な措置と捉えており、将来にわたり地域の維持発展を図っていくためには、安定的、継続的に地域で営業を展開する意思のある企業の存在が必要であると認識しております。現在地域の動きとして、さきの新聞報道のとおり上渚滑町再開発期成会を中心とした地域関係者が先月23日、札幌市に本社を置きます株式会社セコマに対し、出店の要望を行っており、またそれに先立ち、市に対しましても利便性の高い商業施設の誘致に関して要望書が提出されております。さらに、出店のための用地の確保や地元での雇用の確保などについても地域の方々がみずからご努力されているところでありますことから、市といたしましても、地域と一体となり、出店を実現させるため、同社に対して出店の要請を行い、現在協議を進めているところであります。出店協議の中で、同社が出店を検討するに当たり、希望している場所が現在の都市間バスの停留所となっている場所に面していることから、市といたしましては、民設民営による店舗の開設を前提に、バス待合所と地域住民の交流の場となるコミュニティスペースを併設する店舗の建設について検討を要請しているところであります。今後につきましては、買い物弱者対策と定住対策のほか、商業施設を活用した地域機能の維持、強化と地域コミュニティの活性化を図るため、株式会社セコマの店舗誘致の早期実現に向けて、同社への具体的な支援策について早急に取りまとめ、協議を進めてまいります。2点目の上渚滑地域以外につきましては、現在市内の事業者による移動販売や生活協同組合による宅配サービスが行われております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、無店舗地域が増加すると地域の衰退を加速させることから、今後につきましては今回の上渚滑地域におけるコンビニ誘致の事例を踏まえ、地域の声をお聞きし、民間事業者の展開や社会情勢の変化に合わせ、さまざまな観点から調査研究を行い、無店舗地域の解消に努めてまいります。次に、受動喫煙防止対策についてであります。1点目の市の受動喫煙対策の取り組みにつきましては、平成27年第3回定例会において梶川議員のご質問にお答えいたしたとおり、健康増進法、受動喫煙の防止対策として、本市の公共施設等に係る受動喫煙防止対策ガイドラインにより、敷地、建物内の禁煙、分煙の推進と公用車内禁煙の徹底を行っております。国は、受動喫煙防止対策の強化に向け新たに導入する制度の検討をしておりますが、本市といたしましては、国や北海道の制度を踏まえ、保健所等関係機関の協力を得ながら、平成29年度第2期健康増進計画策定の中で禁煙対策を推進するため、喫煙状況調査と禁煙の普及啓発を進めてまいります。2点目の分煙場所の整備経費に係る市独自の負担軽減策につきましては、国の方針が示されたばかりでありますので、現在のところ考えておりません。以上で答弁を終わらせていただきます。

質問 6番 横内寿治

余り長くならないようにしたいと思いますけども。まず、地域医療問題なんですけども、何とか頑張りながら順調にでもお医者さんも増えてきてるし、患者さんも増えてきてるということで、新春インタビューでも市長のほうの何かにも載っておりましたので、住む人がある程度安心とは言い切れないんですけど、多くの自治体でまだまだお医者さんを招くというのは大変な思いでやってるところだと思うんで、その中でこうやって少しずつでも増えてるという、この努力というのは市民全体でやはり迎え入れていこうという、そういうものが出てるのかなと思っておりますが、この到達点がないですよね、いつまでもきちんと、ずっと確保っていったら変だけど、招聘し続けなきゃいけないということなんで、大変な事業になると思いますけども、これからも取り組んでいければなと、皆さんと一緒にやっていければなと思っておりますけども。今、中で夜間急病センターの先生が広域のほうに行かれてるというちょっとお話もありました。急病センターも今までと同じようにお医者さんを求人出してると思うんですけども、今どのぐらいの感じで問い合わせとか来ておりますかね、さらっとでいいですけど。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光

お答えいたします。年に問い合わせというのは一、二件です、常勤の問い合わせというのは一、二件ぐらいということです。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

ありがとうございます。常勤医としてということですね。短期等は結構あるということでいいですか。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事 大野貴光

お答えいたします。非常勤、短期、例えば土日とかという部分につきまして、うちのほうで一応常勤医のほうに勤務シフトをちょっと振るというか、希望を聞くんですよね。そして、あいてる部分について非常勤の確保をしてまいるということですので、一応新規となると、うちのほうで紹介会社等を通じて確保、ここの勤務できないかということで募集するんですけども、平成28年度につきましては新規で3名来ていただくようなことになってございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

ありがとうございます。何となく、かなり興味は持たれてるのかなというような感じがしておりまして、本当に特に頑張ってこの急病センターをつくったということが一つのいい結果に結びついていくんではないのかなと思っておりますので、これからも両方確保、確保というか維持していかなきゃならないということで頑張ってお願いしたいなと思っております。それでは、移住・交流人口拡大のほうでちょっとお聞かせ願いたいんですけども、藤田議員への答弁ありましたので、方向性としては今のある既存のまちの特性、メリットを生かして紋別らしいという避暑地化を目指すということだと思っておるんですけども、ちょっと2点ほど質問をさせていただきたいんですけども、避暑地化構想のこの策定というのがあったと思うんです。専門的知識を活用して業務委託により避暑地化構想を策定するための調査を行うということで予算を立ててたと思いますので、これはその避暑地化構想の策定の中での避暑地化宣言というように捉えてよろしいんでしょうか。

答弁 総合戦略推進室参事 佐藤健吾(総合戦略推進室参事は2017年3月まで)

お答えいたします。避暑地化構想につきましては、ただいまの委託業務の最中ということで、一連の調査業務を含む業者との業務委託期間が今年度末まででございますので、最終的な調査報告書というのがまだ提出されてございませんので、現時点におきましては、最終的な構想策定というところにまでは至っておりません。しかしながら、委託業務も間もなく完了という段階まで来ておりまして、現時点で委託業者からの情報の聞き取り、また、これまでの内部での調査や協議の中で、先ほど市長の答弁にもありましたように一定の方向性というものが見通しが立ちましたことから、新年度のスタートと同時にスムーズに避暑地化への各種取り組みを進めることができるよう、避暑地化宣言という形であらかじめ市民の皆様に周知をさせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 6番 横内寿治

わかりました。その避暑地化宣言の中で、4番の避暑地紋別のPRということで、ポスター、ガイドブック、ウエブサイトというのは、内容について書かれております。首都圏中心に避暑地紋別のプロモーション活動を展開しますというふうに書かれておりますので、これ具体的中身があるんであれば、お聞かせ願いたいんですけども。

答弁 総合戦略推進室参事 佐藤健吾(総合戦略推進室参事は2017年3月まで)

お答えいたします。まず、ポスターにつきましては集客のターゲットを主に首都圏の方々を中心に考えておりますことから、委託業務の中で2種類の1,000枚を作成しまして、うち900枚程度を主に首都圏の主要な箇所に掲示し、残り100枚程度を市内または道内で使用しようということで考えております。ガイドブックにつきましては、現在観光地、飲食店、お土産、市内マップなど、それぞれ作成されて市内で活用されているところでありますけれども、これを1冊にまとめて、さらに旅行者に現在好評な旅行誌の内容を意識した内容に取りまとめまして、利用者が活用しやすい形に作成し、配布することで利用者の利便性の向上を図りたいというふうに考えております。想定では、3万部程度作成する予定となっております。ウエブサイトにつきましては、ガイドブックに沿った内容で専用ページを作成しまして、各旅行会社や航空会社等のウエブサイトとのリンクを図り、PR活動の拡大に取り組んでまいります。以上です。

質問 6番 横内寿治

ポスター2種類で1,000枚ということで、足りるのかどうかちょっと、もうちょっとあったほうがいいかなと思うぐらいな気はするところなんですけどもね。ウエブサイトの作成といって、今はいろんなウエブサイトたくさん出てきてつくられているけども、なかなかそこを見てもらうまでが大変だと思うんです、行き着くまでがね。そのあたりの方法というのは、これから十分検討されていくと思いますけども、十分に考慮しながらやっていただきたいなと思っております。お願いしたいと思います。それでは続きまして、ふるさと納税についてちょっとお尋ねさせていただきたいんですけども、まず最初に今年度の最終的な数字の見込みがもしわかりましたら、教えていただきたいんですけども。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

すいません、大変お待たせいたしました。平成28年度の最終的な、現段階での決算見込み額でございますが、2億5,100万円ほどを見込んでいるところでございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

すいません、一緒に聞けばよかったですね。今ふるさと納税、あの中でいうとランク別に6ランクにしてるのかな、ランク別に値段出してますよね、1,000円から1万円、2万円、3万円、5万円、10万円ですか、あると思うんですけども、それらのランク別の件数とか売り上げがわかったら教えていただきたいんですけども。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。今1月末現在の数値で大変恐縮でございますが、この部分で各金額ごとの集計をさせていただいております。1万円未満で、現在7万9,000円、それから1万円で7,800万円ほど、それから2万円で5,000万円ほど、3万円で4,700万円ほど、5万円で3,000万円ほどです。それと、10万円で3,600万円ほどというような形になりまして、1月末時点での集計では、2億5,000万円弱というような形で集計をしてございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

そうですね、ちょっといろいろと僕なりに調べさせていただいたんですよね。今根室市がすごく扱われてるということで話題になっております、大体15万件で30億円を超えるんじゃないかというような話でした、それはふるさとチョイスの中での話ですけどもね。そのふるさとチョイスで平成27年度だと佐賀県の上峰町というところが、今回21億円です、やってるんです。このまちは9,000人ぐらいしかいないんですね。その中で21億円というふるさと納税をいただいているということになるんですけども、どこも見ると、平成26年度というのはほとんどみんなどこも件数はなくて、この上峰町も平成26年度は3件だったのが、平成27年度に9万5,000件という件数になっております。根室市も平成26年度は56件しかなかったのが、翌年には5万6,000件ということで、異常な形で増えたということだと思うんです。うちのまちは平成26年度ぐらいからもう既に7,000件近くになって、平成26年度はもう7,000件ぐらいですよね。翌年は9,900件、平成27年は9,977件ですか、というような数字だったと思うんですけども。ただ、うちのまちというのはもうかなり前から始まった当初から結構数字が上がってたと思うんですね、件数も多くて順当に今まできたんだと思っているんですけども、その中にこうやって突然湧いたようにたくさんのところでこういうものを始めたということなんで、これからうちのまちも厳しくなるのではないのかなと思ってはいるんですけどもね。先ほどこの金額って商品の競争になっちゃったということで非常に危惧するところもあるんですけども、うちのまちとしても頑張っていかなきゃならないのが当然のことだと思うんですね。多分、商品構成これから変えていかれると思うんですけども、多分今まで使ってるそのサイトも増やすようなお話もちょっとは聞いているんですけども、その平成29年度予算の寄附金は今の倍になるということで目標をされてましたけども、どんな取り組みですか、具体的なものをちょっと、考えているのがあればお教え願いたいなと思います。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。今横内議員のほうからご指摘いただいたとおり、紋別市につきましてはかねてから順当に寄附を、応援をいただいてまいりました。ただ、今ご指摘のとおり根室市さんのように急激な寄附というような形での上昇は見込まれておりません。そのあたりは、さらに研究を進めていかなければならないと痛感しているところでございます。その上で、平成29年度につきましては、主な取り組みといたしましては、まずやはり総務省の指摘もございますけれども、返礼品の拡充というか、工夫が必要かなというふうに思っております。平成28年度の取り組みで寄附額に応じた返礼品の構成をさせていただきましたところ、2万円以上の寄附が非常に多くなってきた結果もございますので、そのあたりも十分に念頭に置きながら、改めまして返礼品の内容の検討をしっかりと取り組みたいと思っております。それから、情報発信の強化がやはり必要だというふうに感じております。現在民間の寄附申し込みウエブサイト、2社と利用契約を結ばさせていただいておりますが、これも大手の寄附申し込みウエブサイトを拡充していくような形で新年度予算では用意をさせていただいているところでございます。さらに、加えて情報発信の必要性ということでございまして、単にウエブサイトの間口を増やすだけではなくて、自治体情報をそこから発信したり、お勧め情報をプラスして発信できるような契約内容に充実をさせていただきながら、発信力の強化と合わせて実施してまいりたいというふうに今考えております。さらにもう一つは、実際に大手のウエブサイトが運営をしております関連イベントです。首都圏でふるさと納税大感謝祭というような形でやっている部分もございまして、そのイベントにも私ども参加をさせていただきまして、PRをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

ありがとうございます。商品、ふるさとチョイスも眺めさせてもらったんですけども、結構売り切れというのか、あれ売り切れなんですねきっと、商品のところに売り切れとか載ってますよね。あの部分がすごく多い気がするんですよ、見たら。見たときに、ああ、商品がないんだというのが逆に見えてしまうようなところがあるんで、できるだけそういうことがないようにやる必要性がちょっとあるのかなと思って感じたんです。それと、今言われたように情報発信ですよね。このふるさとチョイスでも商品を並べるところと自治体の特徴を書くところがあるんですよね。ですよね、うちのはまちはそこが何も書いてなかったんですね。根室市とかほかのところはそこに、このまちはこんなまちだということを一生懸命書いてあったんですね。それに対して、みんなメールでもっていろんな応援の言葉を載せてくれたりしてるということで、非常にそういうところが利用されてたのも、ああやって増えていった一つのなのかなと思って感じたんです。だから、そこのところも本当に頑張って、そういうところも使ってもらうというのが必要だと思っているんですけども。その商品なんですけど、僕こうやってみて、さっきの移住・交流の話もそうなんですけども、このふるさと納税についても、実はその商品だけじゃなくて、その商品を見てこのまちに来たくなるようなというような、そういうものも多分含んでいるんじゃないかと思っているんです。この商品を見て、ああ、これならいいなといって、またまちの情報を見て、行ってみたいなと、そうやって思うような仕掛けをつくらないと、ただ商品だけ送っててもだめなんじゃないかなと思うんですよね。結局都会にいたっておいしいものは食べれるんだから、行かなくていいよねという話になりますよね。うちのまち、今取り組んでいるのはこっちへ来てよと、このまちに来て、このまちで食べて、楽しんで、そして移住につながるという、そういうことを考えているんじゃないのかなとちょっと思ってたもんですから、そこの点もちょっと十分含んで、検討をしていっていただきたいなと思っているんです。ちょっと1点だけ、大したことないのかもしれないんだけど、この間ふるさと納税記念品の登録ですね、募集をしておりましたけども、その中で市内で製造または加工、生産、販売しているということで、発信できる商品であることということが書かれていたんですけども、この生産というのは、具体的にどういうものを指しているのか、全部地元のものじゃなきゃだめだということなのか、どっから、よそから入ってきても加工したらいいのかということなんですね。これほかのところでやってるふるさと納税の中でも、そのまちでとれたもんではないけども、近郊のそういう海産物、例えばこのオホーツク近海でとれたカニだとかというような、そういうような表現をしているところもあるので、そのあたりはどういうような捉え方をしてるのかちょっと教えていただきたいんですけども。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。ご指摘のとおり、私どものほうで先月改めまして返礼品の募集活動をさせていただいております。返礼品につきましては、昨年も市政執行方針に掲載されていたわけですが、紋別市の特産品をPRして、販路拡大を応援していきたいというような取り組みの趣旨の中で募集をさせていただいておりますものですから、製造、生産、加工、販売というような形で基本的には、そういった水産加工品や農畜産品、そういったものを選定していきたいという考え方で取り扱わせていただいております。ただ、中には役務の提供なども返礼品の中にございます。こういったものはもちろん生産、製造というようなことではないですけれども、基本的にはそういうふうに紋別市の農畜産、水産品、加工品を紋別をPRできる産品として選ばさせていただいているのが現状でございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

原料は少し、どこでも、以外でもいいという発想ですか。

答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

大変失礼いたしました。そこまで厳密な縛りというか、ルールまでは実際には定めておりません。ただ、例えばほかの地域で、オホーツク海ではなくてほかの地域で水揚げされたものですとか、紋別を連想させづらいようなものにつきましては、なるべく選定の基準としてはふさわしくないのかなというような思いもございます。そういった部分については一つ一つ個別に、紋別のPR産品として適切なものかどうかというのは一つ一つ判断していきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 6番 横内寿治

なかなか難しい判断のところなのかなと思っていますけども、できる限り頑張ってもらって、ほかのところの多いところ、さっきの根室市なんか大体2万円ですよ、1回の寄附の最低限というか平均がですね。当市は1万円ですので、まずこれをガイドラインにしていくというような考え方になっていくんではないかと思いますし、今ちょっとお話しされたように、役務の提供も入ってましたよね。お墓の清掃だとか、製品以外だとお墓だとか、あとはANAの航空券、1日宿泊だったと思うんですけども、ほかのまちでもありますよね。空き家の何か清掃だとかということもあるので、それだけに限らないで、あのサイトを利用しながら本当にこのまちに来てみたいと思えるような、そんな形につくっていっていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしく頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。公共施設の整備については、わかりました。大変な事業なんで、誰かが始めないとなかなか言い出しづらいところだと思いますので、少し頑張っていっていただきたいなと。無店舗地区の件です。上渚滑のセコマということで、店舗は民設の民営ということなんですけども、バスの待合所と、それからコミュニティスペースをつけるということなんですけども、これも先方でつくってもらうという形なんでしょうかね。

答弁 総合戦略推進室参事 佐藤健吾(総合戦略推進室参事は2017年3月まで)

お答えいたします。店舗と別にバス待合所等の部分を建ててもらうというよりは、店舗の営業スペースとしてつくられますイートインコーナーの部分をバス待合所や地域の方々が集うコミュニティスペースも兼ねたスペースということで使用させていただけないかというような希望を申し上げておりまして、相手方のほうからも地域の希望に沿うような形で検討をしたいというような回答をいただいているところであります。以上です。

質問 6番 横内寿治

それは借用するということですね、借りていく、家賃払うという形なんですか、これ。これからの話だと思うんですけども、これからだと思いますので、まだだと思いますけども。新聞報道とか、先ほどの市長答弁から、地域の方々のいろんな思いがあって、熱意でここまで来たんだろうと思っております。今はニューシティ開発公社がちょっとやってるけども、これも長くはしないという話だったんで、このコンビニの誘致というのはもう早急にする必要があるということです。僕らもやっぱりみんなそう思ってると思うんですけどもね。現時点での相手方との協議の進捗状況とか、感触とか、今後のスケジュールについてもお聞かせ願いたいんですけども、いろいろ予算をしなきゃいけないんだろうと思いますので、答えれる範囲でちょっとお願いしたいなと思います。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

無店舗地域のということでありますけれども、この上渚滑地域につきましては、早い時期から地域の利便性といいますか、各界、あるいは地域の皆さんからコンビニを誘致できないだろうかというご相談がありまして、2年ほど前からセコマさんのほうと接触をさせていただいてきている経緯があります。それは紋別にゆかりのある俳優であります長谷川初範さんがこのCMにずっと使われておりまして、その中でも紋別市という紹介をさせていただいたりして、そういう形でおつき合いをさせていただけるようちょっと営業をさせていただいて、ちょうど上渚滑の問題ありましたのでずっとさせていただいた中で、このたびあの地域がさらに無店舗地域になるということで、この誘致を急がなければならないということで接触をさせていただいて、地域の皆さんも直接会社のほうにお伺いして、その対応も直接セコマの社長さんが対応されて、地域にこうした無店舗の地域、道内に増えてくるだろうから、セコマとしてもそういう地域をなくするために努力したいというお返事をいただいて、急速に話が進んでおります。具体的な条件等については、順調にこの協議が進められておりますので、できれば本会期中に補正予算を出して、早い時期にこれが実現できるように市のほうとしては進めさせていただきたいなというふうに思っております。

質問 6番 横内寿治

ありがとうございます。ぜひ期待していきたいと思いますので、何とぞどうぞよろしくお願いしたいと思います。最後に、受動喫煙止対策です。いろいろと出てはいますけども、これから国のものがまだ決まり切ってないので、なかなか言いづらいなと思っておりますけどもね。そうですね、ただオリンピックに向けてという言い方は悪いんですけども、そういう雰囲気でなっているのかなという感じがします。僕自体もたばこは吸わないんですけども、余り過度な規制になってしまうといろんな弊害が出てくると思いますので、ある程度市としてもその辺を緩和というか、少し自分たちなりの受動喫煙策というのを考えていく必要があるのではないのかなと思います。やっぱり地方とか、そこそこに応じたものが、対策というのが必要になってくると思っております。あくまでもお互い、吸う人も吸わない人もマナーを考えながらやっていければ、お互い共存できるようなそういうまちになっていくのがいいんじゃないのかなと思っておりますので、どうかその辺、何かもしありましたらちょっとお答えしていただきたいと思います。

答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。受動喫煙防止法については、平成15年からということで法律できておりますが、やはり喫煙する人、喫煙しない人の中で、嗜好品ということもあって絶対に吸わないようにというところを強制できるようなことではないと私も考えております。ただ、健康に関して、健康推進課としましては、できる限り自分の健康を守るために禁煙をしていただきたいという方向でいろいろ事業を進めておりますので、皆さんの協力のもとにいろんな対策を進めていきたいと思ってます。以上です。

質問 6番 横内寿治

そうですね、皆さん協力が大事ということですので、本当にそんなに悪いんだったら、売らないばいいんじゃないとよく、僕じゃないですよ、じゃないですけど、言われる方がいらっしゃるぐらいなんで、そこまではないですけども、皆さんの協力のもとにいいまちづくりをしていただければなと思いますので、これをもって私の再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる