紋別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
（1）旧広域紋別病院跡地利用について／（2）児童虐待問題について／（3）いじめ問題について／（4）法教育、起業家教育への取り組みについて／（5）ＩＣＴ教育の現状
2016年12月12日、紋別市議会の一般質問で、横内寿治議員が「旧広域紋別病院跡地利用について」「児童虐待問題について」「いじめ問題について」「法教育、起業家教育への取り組みについて」「ＩＣＴ教育の現状」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史、庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直が答弁しました。
- 質問者
- 横内寿治 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史、庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 横内寿治
私は、市政会の一員として質問させていただきますが、その前に、さきに未来の会より、宮川市長に次期市長選への要請がありました。我が市政会といたしましても、いろいろ山積みしている多くの課題を解決されてこられたとは思いますが、まだまだ積み残しがあるものではないかと思っております。市政会といたしましても、次期への取り組む環境を整えてまいりたいと考えておりますので、十分に熟慮され、前向きな結論がされますことを望んでおります。それでは、さきの通告に基づき、質問させていただきます。まず、旧広域紋別病院の跡地利用についてです。昨年４月、市長はさまざまな課題を克服して、落石町への新広域紋別病院の移転開院を実現いたしました。地域医療を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にはありますが、今後も市、広域病院、市民が一丸となって、この広域紋別病院を守り、育てていくことがとても大切なことではないかと考えているところであります。一方で、広域紋別病院の移転開院は、地域住民の方々による深い理解と協力によるものがあってこそ実現ができたのではないかと感じています。特に、旧広域紋別病院が所在していた地域にお住まいの方々にとっては、病院の移転に伴い、通院などの負担が増えることとなったり、地域コミュニティ組織にとりましても、地域の衰退につながることを心配されているのではないでしょうか。そのような不安材料がある中での病院の移転建替えだったことを考えますと、市として旧広域紋別病院の跡地利用にしっかりと取り組むことが必要ではないかと考えます。市長も、その地域の思いを十分に理解されているからこそ、市政執行方針におきましても、旧広域紋別病院跡地利用については有効活用に向けて利用構想を策定すると述べられたものと思っています。これらのことを踏まえ、今後の旧広域紋別病院の跡地利用に向けた検討状況についてお尋ねいたします。１点目に、跡地利用構想策定に向けた取り組み状況と策定予定時期について。２点目に、跡地の活用方策に係る基本的な考え方、現時点における具体的な活用策について、答えられる範囲でお願いいたします。３点目、跡地全体に係る今後の大まかな整備スケジュールの見通しについて。以上３点についてお知らせください。次に、児童虐待問題についてです。平成28年１月から６月に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の数は２万4,511人、前年同期比プラス7,287人、2011年以降で最多を記録し、５年連続の増加となっております。特に、面前ＤＶ、すなわち児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が６割も増加しています。警察が児童相談所へ通告した件数の内訳は、心理的虐待１万6,669人、プラス50％、身体的虐待5,025人、プラス29％、育児放棄2,688人、プラス25％、性的虐待129人、プラス37％。心理的虐待の中に面前ＤＶが含まれております。警察が摘発した件数は512件、プラス36％、加害者数は528人、実父、実の父親ですね、が42％、実母が26％。また一時保護された子供の数も1,551人、35％の増で、過去最多とあります。殺人や傷害などの身体的虐待、性的虐待が70件、ネグレクトが11件となっています。厚生労働省が毎年11月を児童虐待防止推進月間に定め、子供の虐待防止に関する啓発、キャンペーン、すなわちオレンジリボン運動を行っています。当市としても、その防止に取り組んでいるところではありますが、そこで以下の２点についてお尋ねいたします。１点目、平成28年度における児童虐待の通報の内訳と件数についてお知らせください。２点目、その確認事案の対応とてんまつについてお知らせください。次に、いじめ問題ですが、先般報道等で、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した横浜市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題が取り上げられました。横浜市の第三者委員会は、学校側の対応について、生徒への配慮が足りない、教育の放棄に等しいと厳しく非難する報告書をまとめています。北海道においては、平成28年度４月から９月の調査で、札幌を除いて、小学校924件、中学校531件、高校229件、特別支援学校14件の計1,698件を認知しております。そのうち解消したものが1,644件、96.8％、一定の解消が図られたが継続支援中が29件、1.7％、解消に向けて取り組み中のもの25件、1.5％という結果となっております。前年度に比べ、認知数で693件増加しました。しかし、解消した件数が92.6％から96.8％へ増加したようになっております。学校の努力によるものなのか、何をもって解消としたかはわかりません。当市としても、昨年度は小中学校で28件認知されております。そこで、本年度のいじめの実態についてお伺いいたします。１点目、平成28年度のいじめ実態調査が行われているなら、その結果について。また、これからであれば、その時期と調査内容についてお伺いいたします。２点目、何をもっていじめが解消とされたと認識をされているのか。３点目、今後何か新しい予防対策が検討されているのであれば、その内容についてお知らせをください。法教育、起業家教育への取り組みについてです。近年、法教育という言葉を聞かれることもあろうかと思います。文科省のホームページでは、現在の学習指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視し、次代を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしい、生きる力を育むためには、学校だけではなく、ご家庭や地域などの社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切です、子供たちの未来のためにと書かれております。小学校の社会科では、３年生、４年生には、社会生活を営む上で大切な法や決まり、６年生には国民の司法参加が盛り込まれました。全国的にも、まだ手探りで進められているのが現状だと認識しております。法務省も、教材の作成や職員等を派遣し、出前授業を実施しています。また、各士業、弁護士会、司法書士会、行政書士会でも、出前授業を行っております。教材には、ルールづくりなどが盛り込まれ、ルールを守ることの大切さや他人の立場になって考えることなど、人として生きていく基本を教わります。これは、いじめ防止にも役立つものです。本来は、家庭において教えられるべきこともありますが、この法教育を進めることはとても大切なことと考えます。また、経済産業省は、起業家教育の普及を進めています。起業家教育は、会社づくりのプロセスとしての会社の設立、販売体験、決算活動を疑似的に体験したりするものです。起業家精神と言われる、チャレンジ精神や創造性等を養うことや自分の将来の生き方を考えるきっかけとすることを主な目的としたもので、生活の中から社会への自立を目指す学びとも言われています。教育改革国民会議が起業家精神の涵養を取り上げたことで注目されるようになったそうです。これは、自主性、チャレンジ精神、想像力を養い、将来を担う強い子供たちを育てていくことにつながるのではないかと思います。そこで、お尋ねいたします。１点目に、当市では、現行の学習指導要領における法教育の実現についてどのように考えているのか。２点目に、法教育の現在の取組状況について。３点目に、起業家教育の取り組みについてどのように考えているのか。次に、ＩＣＴ教育の現状についてです。2014年、２年前ですが、あるソフトウエア会社が、15歳から69歳の男女1,100人を対象に、インターネットに関する利用動向調査を実施し、その結果を発表したことがあります。10代がパソコンでインターネットを利用する時間が、１年前と比較して３分の２に落ち込むなど、いわゆる若者のパソコン離れの傾向が浮かび上がりました。しかし、これはパソコンを使う必要がないことによるものとの分析もあります。すなわち、スマホが取ってかわっているということだと思います。ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、すなわち情報通信技術の分野においての技術の進歩は目まぐるしく、３年もたてば陳腐化していきます。10年前は、ＩＴ、情報技術と言っていたものが、ＩＣＴにかわり、パソコンが、スマホやタブレットにかわってきました。これからの子供たちが将来その流れに取り残されることがないように、ＩＣＴの教育を進めていくことが必要ではないかと考えます。そこで、以下の点についてお尋ねいたします。１点目、ＩＣＴ教育の現状と成果について。２点目、使用している機械、機器の現状と問題点について。３点目、今後の機械とソフトの整備計画についてお教え願いたいと思います。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、横内議員のご質問にお答えいたします。初めに、旧広域紋別病院の跡地利用についてであります。現在、企業団が所有する病院跡地約１万8,000平方メートル及び跡地に隣接する市有地約2,000平方メートルの合計約２万平方メートルについて、土地の高低差や広大な面積にも留意しながら、道路の新設などを含め、計画的かつ一体的な整備を図ることを基本とし、児童福祉施設の移転建替用地のほか、地域住民の生活環境の向上に資する生活利便施設の建設用地としての活用を検討しております。今月中には庁内における跡地利用構想の原案を取りまとめ、その後できるだけ早期に、町内会など、地域の方々のご意見を伺った上で、本年度中に構想を策定してまいります。今後の大まかな整備スケジュールの見通しといたしましては、本年度中に企業団との協議により、病院跡地の所有権を取得し、来年度には病院跡地の開発行為に係る用地測量並びに工事設計等を行い、来年度末までに開発行為の許可申請及び生活利便施設の公募を行いたいと考えております。また、平成30年度には、跡地の造成工事及び生活利便施設を建設する民間事業者との土地賃貸借契約の締結、平成31年度には、市による児童福祉施設の建設工事及び民間事業者による利便施設の建設工事の着手を想定しております。なお、病院跡地に隣接する市有地におきましては、来年度には児童福祉施設に係る用地測量並びに工事設計等を行い、平成30年度には、児童福祉施設の建設工事に着手したいと考えております。いずれにいたしましても、新病院の移転建替えにご理解、ご協力をいただきました地域の方々の思いを無にすることのないよう、病院跡地の整備に取り組んでまいります。次に、児童虐待問題についてであります。１点目の平成28年度における児童虐待の通報件数及び内訳につきましては、北見児童相談所、児童館からの通報が各１件、２名、地域住民による通報が１件、３名、合わせて３件、７名となっております。２点目の確認事案の対応とてんまつにつきましては、１件目は、児童の顔にあざがあったとの通報により母親と面談したところ、しつけとして１度たたいたことを認めたため、言葉でのしつけを指導しており、ほか２件につきましても虐待の通報があり、同様に家庭訪問にて聞き取り調査をしたところ、虐待には至らない事案で、３件とも児童虐待の可能性が低いケースでありました。しかしながら、以前に発生した児童虐待では、紋別市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議にて、関係機関である市関係部局や学校関係者などにより問題解決に向け全力で取り組んだ事案があるほか、深刻な児童虐待については、児童相談所が中心となり、警察など、関係機関と連携しながら対応しております。また、緊急を要する場合には、児童相談所への一時保護や施設入所などの措置をし、児童の安全確保を最優先しております。さらに、児童虐待の防止につきましては、子育て支援センターや保健師が行う乳幼児健診、家庭訪問で、子育ての不安解消を図るほか、育児支援が必要な家庭には、解決に向けて継続して支援を行うなど、虐待の未然防止にも努めております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）
それでは、横内議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、いじめ問題についてであります。１点目の本年度のいじめ実態調査の結果につきましては、本年６月のアンケート調査を含む、４月から９月末までの報告件数でありますが、いじめの前兆と思われる冷やかしやからかい、悪口、仲間外れや無視などについて、小学校の低中学年の児童から多くの告知件数がありましたが、これらの行為がいじめに発展した認知件数としては、小学校でゼロ件、中学校で11件との報告がありました。９月末時点の状況といたしましては、11件全てにおきまして、いじめは解消しております。なお、本年度２回目のアンケート調査が11月末までに行われ、現在集計作業を行っております。２点目のいじめ解消の認識につきましては、学校が、いじめた児童生徒または保護者への指導、助言を行い、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じなくなり、良好な学校生活が送れるようになった状態と認識しております。３点目の今後の予防対策につきましては、いじめの認知について教員それぞれにいじめの捉え方に差があってはなりません。教員一人ひとりがいじめの定義を再確認し、ささいな事案についても個人で判断せず、学校の生徒指導部に必ず報告するよう、引き続き校長会及び教頭会での指導を行ってまいります。また、教育支援アドバイザーが定期的に市内小中学校を訪問しており、日常的な児童生徒の行動確認はもとより、現在はいじめが解消されている過去のいじめ認知対象児童生徒への追跡確認を行ってまいります。次に、法教育、起業家教育への取り組みについてであります。１点目の学習指導要領における法教育の位置づけにつきましては、小中学校ともに、社会や道徳などの授業に位置づけられ、各学校の指導計画が作成されており、児童生徒へ適切な指導が行われております。２点目の法教育の取り組み状況につきましては、小学校の社会では、社会生活の中で廃棄物の処理にかかわるごみの出し方や生活排水処理、資源の再利用などに関する法の決まりを取り上げるなど、また中学校では、現代社会の中で、日本国憲法をはじめ、法や司法の意義、役割を、小中学校の道徳では、約束や決まりを守ること、法の意義を理解するよう授業を行っております。また、特別活動の児童会活動や生徒会活動を通じて、学校でのルールづくり、集団生活での決まり事を学習しております。３点目の起業家教育の取り組みについてであります。地域の新しい担い手となる人材を育てるためにも、起業家教育は重要と考えます。チャレンジ精神や進路への関心を持たせることは、現在市教委が行っている子ども未来塾とも通ずるところがあり、本年度拡大しました高校版では、地元社長の方々などを講師に招き、職業人による座談会を高校１年生対象に実施いたしました。小中学校の子ども未来塾につきましても、今後は地元の経営者の方々を講師に招いた講演会を開催し、児童生徒の夢の実現に向けた支援を行ってまいります。次に、ＩＣＴ教育の現状についてであります。１点目のＩＣＴ教育の現状と成果についてでありますが、小中学校では、コンピューターを使用し、小学校では総合的な学習の時間の中で情報収集、整理、発信、日常生活や社会に与える影響などを学んでおり、中学校では、技術の中で情報通信ネットワークと情報モラルの学習に取り組み、情報教育を行っております。児童生徒が多種多様の情報を正しく選択し、情報に流されない力を身につけ、自己管理の向上を図るとともに、家庭などでのネットトラブルの防止につながっております。２点目の機械の現状についてでありますが、各小中学校のコンピューター教室では、平成26年度に264台を更新しており、基本ソフトをウィンドウズ８へと整備しております。しかしながら、基本ソフトの更新時期が早いことから、耐用年数に係る更新時期や機種等の選択、使用方法について内部協議を行っているところであります。３点目の今後の機械とソフトの整備計画についてでありますが、平成27年度に南丘小学校においてタブレットを利用した学習支援システムの体験実践を行い、将来的な展望と活用について一定の成果が得られたところであります。今後につきましては、タブレット導入を視野に入れた整備計画に向け、庁内協議を進めてまいります。以上、答弁といたします。
質問 6番 横内寿治
すいません、ありがとうございます。それではまず、広域紋別病院の跡地のほうからちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですけども、１万8,000平米がこの開発行為に係るところとなるということだと思うんですけども、あと2,000平米ですか、これは市の所有ということなんで、今のスケジュールで言うと、平成28年度中に所有権の取得をして、平成29年度から用地の測量、工事設計へ入って、すぐに開発行為の許可申請をしたいと、平成29年ですね。生活利便施設の公募もするということですね。平成29年度中に、児童福祉施設の用地の測量設計も行うということになるんだと思うんですけども、平成30年度から造成、生活利便施設の土地賃貸契約、それから児童福祉施設の建設工事ということで、平成31年度児童福祉施設の建設、生活利便施設の建設着手ということです。この児童福祉施設については、平成29年度に用地測量、工事設計ということで、平成30年度に建設工事に着手して、この完成はいつになるというふうな見通しなんでしょうか。
答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志
お答えいたします。現在、企業団の所有地になっております部分の児童福祉施設、それからそこに隣接する市有地における児童福祉施設ということで２カ所ございますが、計画の中では、一体的にこの部分を整備していくという考え方に基づきまして、まず市有地のほうの児童福祉施設、こちらについては、平成30年度に建設工事を行いまして、平成31年度のなるべく早い時期に供用開始というようなスケジュール感を持っているところでございます。それから、現在企業団所有地の部分の整備につきましては、この１年おくれのスケジュール感を持っておりまして、平成30年度に設計調査、平成31年度に建設工事、平成32年度のなるべく早い時期に供用開始というようなイメージを持っているところでございます。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
すいません。両方にまたがって別々にやるということですのでね。この児童福祉施設というのは、何か具体的にあるんですか。
答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志
お答えいたします。先ほど市長の答弁にも申し上げましたけれども、公共施設の建替用地として活用するということで考えさせていただいてるわけですが、老朽化の進展などを見まして、現在の検討をしている施設といたしましては、市有地の部分が西紋地区の療育センター、それから企業団所有地のほうにつきましては、大山児童センターの建替用地として検討をさせていただいております。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
わかりました。生活利便施設ということでちょっとお話が出ておりましたけども、これは商業施設か何かのという考え方なんでしょうか。
答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志
お答えいたします。用途につきましては、商業などの用途も含めた、地域の住民の方の生活を支える利便施設ということで想定をしているところでございます。以上でございます。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
補足させていただきたいと思いますけど、今答弁の中にもありましたように、庁内協議の中で、跡地利用構想自体今つくっている段階で、今申し上げた部分については、現在老朽化して、市のほうとして必要かなということで考えている部分でありますけれども、あくまでも、前に町内会のほうからもるる要望書も出ておりますので、これから庁内協議はもちろんでありますけれども、各町内会との意見交換の中で構想等をまとめてまいりたいということを前提としてお願いをしたいと思います。
質問 6番 横内寿治
わかりました、まだまだこれからのことだと思いますので。特に、この生活利便施設、あれだけ大きな場所があいてしまって、僕らがあそこを通るたびに、どう活用したらいいのかなという思いはすごくあったと思うんですけども、地域住民の利便性を高めるためにということで、少し考えさせていただいたんですけども、このあたりやっぱり商業施設も必要になりますけども、その反面例えば市役所の出先の機関だとか、そういうところで住民票が取得できるとか、そういう機能があると、より一層あの辺の便利が増すんではないかなという思いがしまして、そういう機能を持ったものが入るのかなという自分なりのちょっと思いもあったんですけども。また、市役所の機能の一部の移転とか、災害時の避難場所、これはもちろんですけども、本庁舎が被災した場合のバックアップとしての機能を盛り込むだとか、防災センターとしての機能を盛り込むとか、いろんなそのようなものがちょっと考えられるのかなと思っていたもんですから。確かに、まだまだこれからの庁内協議もあるし、各町内会の皆さんとのいろんなお話もまだまだ残っているとは思っておりますので、うまく進めていっていただければなと思っているんですけども、ちょっと気になるのが、やっぱりあそこで残っている高等看護学校の部分、学院の部分です。将来どうなるのかと、今まだ出ていませんけども。平成30年からの北海道地域医療計画を見てからの話になっていくのかなと思っているんですけども、そんな感じになるんでしょうか。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えいたします。北海道には、継続しまして看護学校の移転建替えの必要性については訴え続けているところではありますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成30年からの北海道の医療計画、それと看護師需給見直しを含めまして、学院の役割について必要な見直しを行うということが方針に出されております。ただ、具体的な建て替えについての見通しについては、今全く示されていないというのが現状であります。以上です。
質問 6番 横内寿治
十分理解しておりますので、本当にいいものができ上がるように、心から思う次第でありますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。次に、虐待の問題なんですが、児童虐待なんですけども、今回３件ということで、平成28年度ですね。ちなみに、平成26年度、平成27年度は、件数、もしわかれば、ちょっと教えてほしいんですが。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。過去の件数についてでありますが、紋別市で通報を受けた件数を平成27年度６件13名の通報がありました。平成26年度につきましては、４件８名の通報がありました。ただ、イコール虐待ではなくて、通報の件数でございます。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
僕、平成26年、平成27年の虐待の件数についてちょっと調べてみたんですけども、道のほうからちょっと資料をもらって、見ましたら、紋別市の、これは北見の児相に入った数字ですね、平成27年度が15件あって、平成26年度が９件入っているんです。これが対応した件数なんですね、北見のほうで対応した件数。これは、北見が対応した紋別の関係する件数ということで出ております。この件数は、北見のほうからは何か報告はあったんですか。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。今、横内議員おっしゃった件数は、北見児童相談所で受けている件数でありまして、紋別市のほうに報告はありません。ただ、今の件数、北見児童相談所で直接通報を受けた部分、あと警察署から北見児童相談所に行った件数が、平成27年度につきましては15件ということで、紋別市の場合は、先ほど言った６件13名のうち３件７名が押さえている件数でございます。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
結局、北見児相に入って、そこで終わっちゃうと、こっちには返ってこないという、フィードバックされないという仕組みになるんですよね。本来は、向こうに入ったやつは、各自治体に届け出るような義務というのはないんですか。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。今の児童福祉法では、北見児童相談所から市町村への送致の規定はないんですけども、来年平成29年４月の法律改正によりまして、児童相談所から市町村へ送致を新設することになっておりますので、少しずつ連携がとれていくものと思っております。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
非常に微妙な問題なんで、こちらから受けたやつは、問い合わせは多分するんだと思います。それのてんまつについてはすると思うんですけども、全くこのあたりの流れが今までわからないで来てたと思うんです。非常に大きな問題ではなかったのかなと思うので、これから４月からそういうものが解消されるんであれば、それは全くいいことではないのかなと思っている次第なんですけども。北見のほうの今の児相の対象としては、対象というか、担当者というのは１名ぐらいしかいないんですよね。そうですね。虐待相談専掌というんですか、１名いるだけだと思っております。それで、これだけの地域を抱えているというのは難しいなと思うので、できるだけ地元でも何とか対応できるような方向というのは考えていただきたいなと、そのように思っています。それと、11月のさっき言ったキャンペーンなんですけども、期間中、何かうちの市では特別な催しとかされていらっしゃいますか。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。毎年11月が児童虐待防止推進月間ということで、ポスターを張り、パンフレットを置きながら周知をしているところです。また、通年通しまして、先ほど市長答弁でもありましたように、子育て支援センターや保健師が日ごろの子育ての不安解消を図る相談を受けておりますので。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
ああそうですか、わかりました。できるだけ、やっぱり各町内会も協力してもらう必要性があるんではないかと思いますので、いろんな町内の集まり、町連協などの総会もそうですけども、各町内会においてもそういう啓蒙活動をどんどんしていって、できるだけそういう情報収集、防止に向けてやっていただければいいのかなと、そのように思っております。ここは、児童家庭課だから、虐待のほうで言うと、就学前が中心ということだと思うんです。就学前から扱っているけども、就学後、教育委員会になるのかもしれないんですけど、そのあたりはどのような連携をされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。教育委員会に通報があった場合にも、うちのほうに連絡をもらってますし、虐待通報があって、小中学生の子供さんがいる場合につきましては、うちの児童家庭課から教育委員会のほうに相談させていただきまして、連携を図っているものでございます。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
非常に難しくて、虐待からいじめという流れがあるんで、気になって、今回ちょっと両方分けて質問させていただいたんですけども、虐待がなかなかそこでおさまり切らないというのも多分あると思うんです。だから、長くずっと連携しながらやっていくんですけど、就学後は教育委員会が中心になって対応するという、それとも児童家庭で対応する、両方と連絡取り合いながらと言ったんですけど、主にどちらがなるんですか。
答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤聖（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）
お答えいたします。基本、一度通報があったケースにつきましては、解消するまで、18歳の子供さん、うちの児童家庭課のほうで対応しております。以上でございます。
質問 6番 横内寿治
ぜひ、就学後も十分に手当てをしてあげてほしいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしておきます。これ、教育委員会になっちゃうのかな、虐待が出てきたときの、学校ではマニュアルとかそういうものが、特に虐待に対するマニュアルというのはないんですか。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。全ての危機管理マニュアルというものがございます。その中に、虐待の早期、教師が見つけたとか、そういうものはあるんですけれども、虐待独自のマニュアルは設けておりません。
質問 6番 横内寿治
わかりました。必要あるかないかはちょっとあれなんですけどもね、ちょっとあってもいいのかなと思っていたもんですから。いじめのほうにちょっと入るんですけども、これいじめのほうで、前も決算委員会でもちょっとやってたんですけども、実態調査もあって、ほとんど今解消されているような形では来てますけども、これ続くんで、虐待によっての不登校という生徒とか、そういう方はいらっしゃったんですか。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。虐待通報を受けて、児童家庭と相談している中では、家庭環境の問題で祖母宅にいるとか、そういうもので通報はありますけれども、直接虐待が原因での不登校というんでしょうか、そういうものについては報告はありません。
質問 6番 横内寿治
いじめは、潜在的に昔からもあるし、基本的にはなくならないものだと思うんです。だから、取り方によって急に増えてみたり減ってみたり。ただ、今でも見えないところでいじめを受けている生徒はいるんじゃないかなというような、どこまでいじめと言うか、非常に定義は難しいんですけども、それに対する今アドバイザーが１名いて、対応してくれているということです。これは、教育委員会に在籍をしていて、毎月やってるということですね。そのほかにカウンセラーもいらっしゃいます。カウンセラー、年間何回ぐらいやられているのか、ちょっと。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。カウンセラーにつきましては、巡回で配置しております。紋別中学校、潮見中学校、その校区の小学校にも相談が可能となっております。回数といたしましては、年間で112時間、各校で112時間です。回数にいたしましては、24回紋別に来ていただいて、各学校を巡回しております。以上です。
質問 6番 横内寿治
アドバイザーやカウンセラーさんも入って、基本的に最初先生が受けることが多いんですよね、違いますか。前の何か決算のあのやつでは、担任の先生が受けるのが多いというちょっと傾向だったと思うんですけども。先生が、まず生徒と接触して、相談を受けるということですね。その後、先生はどのような対応をされていくんでしょうか。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。スクールカウンセラーにつきましては、今議員おっしゃるとおりに、担任等の教師からの相談が多い形になります。なかなか生徒からの相談が直接スクールカウンセラーにというケースはまれでありまして、生徒が入る場合は保護者と同伴とか、そういう形になります。あと、教師がスクールカウンセラーから得たアドバイスをもって、生徒及び保護者への指導を行って、早期生活リズムの改善などを行って、解消に向けております。以上です。
質問 6番 横内寿治
なかなか先生方が忙しい中で対応していくというのは本当に大変でないのかなと思っているんです。これは、さっきのちょっと虐待のほうの話もそうなんですけども、なかなか虐待も親との対話という話でいくと非常に難しいところもあると思うんですけども、これは虐待やいじめについての何か法律専門職を誰か専任としてやっていくのも一つなんではないのかなと、ちょっと考えているんですけども、例えば弁護士さんとか特任して対応してもらっていくだとか、そういうふうな形も考えられるとは思うんですけども、これはどちらで対応、答弁をさせてもらっても困るなと思うんですけど、そういうものもあるかなと思っているんですけども、どちらか、いかがですか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直
法曹資格者の常勤職員への雇用ですとか、常勤にかかわらず、嘱託ですとか、そういう雇用のことを聞かれているんだと思うんですけども、今年の１月の資料ですけれども、北海道では、道庁も含めまして、法曹職員を雇用している自治体は、今のところはないという状況でございます。そういう職員を雇用している自治体を調べたことがあるんですけども、実態としては、やはり訴訟件数が非常に多いですとか、そういうところでは雇用をされているという実態でございます。そういう法曹資格者も、得意不得意の分野もありますので、一概にその人を雇用したから、その人で足りるんだという状況でもないという現状もございます。そういうことで、その関係につきましては、今後いろいろ研究していく必要があるんじゃないかなと思っております。以上です。
質問 6番 横内寿治
ひとつまたちょっといろんな面から見て、検討してみていただけたらなと思っております。法教育のほうなんですけども、法教育、随分言われてまして、法律専門家でない一般の人々が、法や司法制度、これらが基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育ということで、今、これは法務省のほうから出ているやつなんですけども。きょうの課題になる、いじめなんかもそうですけども、こういう教育の中で法教育という捉え方の中で、そういう人々に対する優しくしなきゃいけないこと、それから法律を守らなきゃいけないことを通してどんどん進めていくことが、やっぱりこれからの子供たちに対しての大事なところになるのかなと。子供が自立心持って、チャレンジ精神を持って積極的に動いてもらえる、育っていくように、これからも取り組んでもらいたいなと思っております。これは、特に何もありませんけども。それから、ＩＣＴ教育なんですけども、機械、本当に３年もたてば、あっという間に陳腐化してしまうということですので、これらの設備整備については、機械がありきではなくて、多分ソフトありきからのそういう端末機械、ＩＣＴに関する機械の選定というような形になっていくだろうと思っております。いろんな利点は確かに上げられてはいるんですけども、これからの子供たちが、今先ほど答弁の中でも、そういうインターネットの犯罪防止の一端にもなっているということでございますんで、これからますますそういうものの利用もしていっていただきたいなと思いますけども。特に、ＩＣＴの教育を進めることの利点というのは、過疎化や少子化に伴うところについて非常にメリットがあるというようなものも出てますので、これからどんどん子供たちも少なくなっていきますし、だからよりこのあたりの利用をうまく検討されていかれればいいんじゃないのかなと、そのように思っております。ただ、ＩＣＴばっかりが全てではないし、やはりそれを使う子供の心の問題ですよね、そういうものを重要視しながらやっていっていただきたいな。メリットもあるけども、デメリットがあるということで、それをうまく切り分けをして、子供たちが、よりこれからの時代で生きていけるようにやっていってもらいたいなと、そのように思っております。きょうは、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。