紋別市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
(1)不育症への支援について/(2)胃がん予防について/(3)投票率向上への取り組みについて
2017年12月12日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「不育症への支援について」「胃がん予防について」「投票率向上への取り組みについて」について質問し、市長 宮川良一、選挙管理委員長 藤本道樹、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、選挙管理委員会事務局長 片山俊英が答弁しました。
- 質問者
- 梶川友子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、選挙管理委員長 藤本道樹、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、選挙管理委員会事務局長 片山俊英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 梶川友子
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしておりました項目に従い質問させていただきます。不育症への支援について。不育症は、妊娠が困難な不妊症とは違い、妊娠はするけれども2回以上の流産や死産、新生児死亡がある場合不育症の可能性が高いと言われています。また、1人目は普通に授かったけれど、2人目、3人目で不育症の検査、治療を行う場合もあると言われています。不育症は、不妊症に比べて一般には広く知られておらず、認知度が低い現状にあります。そのため、受診につながらないことも多く、わらにもすがる思いで受診しても、保険適用されない場合があり、治療に取り組むことが経済的に難しい状況になります。厚生労働省の研究班によりますと、妊婦の約4%の推計140万人が不育症と見られ、年間約3万人が新たに発症しているとされております。適切な診断や治療を受けることで約85%が出産までたどり着くことができるとされております。近年、晩婚化と高齢出産の傾向が高まる中にあって、妊娠の確率が低く、少子化の一因にもつながっていることを考えますと、紋別市の子育ての根本となる赤ちゃんを授かるところの重大な問題について支援が必要と考えます。子供を産む希望をかなえるために、特定不妊治療費助成を実施している紋別市の少子化対策をさらにもう一歩前に進めていただきたいことからお伺いいたします。1点目に、不育症についてより多くの皆様に理解していただき、適切な治療につなげていけるよう周知が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。2点目に、不育症に関する相談体制についてですが、不育症は赤ちゃんを亡くしたという喪失感や、精神的ダメージが大きいと考えます。厚生労働省の研究班では、不育症例の15.4%に抑鬱や不安障害があり、十分な時間をかけて次回妊娠への対応や説明を受けることにより、ストレスが改善されることが明らかになっております。カウンセリングを受けた方のほうが次の妊娠率が高く、妊娠予後も良好であるとされています。不育症について不安を持つ方々のための相談体制をどのようにお考えなのかお伺いいたします。3点目に、不育症に対する検査や治療は高額で、治療に要する期間も長くかかるため、経済的負担は大変大きいと考えます。北海道では特定不妊治療費助成と不育症治療費助成を行っているところであり、不育症の助成を実施する自治体も少しずつですが広がっております。紋別市においても少子化対策の観点から不妊治療費助成を行っておりますが、不育症に対しての助成も行う考えはあるかお伺いいたします。胃がん予防について。がんは、日本人の死因の中で上位を占めております。がんによる死因のうち、胃がんは肺がんに次いで2番目に多く、毎年11万人が発症し5万人が亡くなっている現状にあります。そして、胃がんの原因の95%以上はピロリ菌による感染であることがわかっております。ピロリ菌の除菌に医療保険が適用されるのは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などにとどまっています。潰瘍を患っている方以外は保険が適用にならず自費診療になり、除菌費用は検査、除菌、薬代等で約6万円前後かかります。5年前に公明党は署名活動を行い、胃がん撲滅のために保険適用の範囲を慢性胃炎の段階にまで拡大することができました。胃がんは、部位別の罹患者数で男性は第1位、女性は第2位であります。ピロリ菌感染から胃粘膜萎縮の症状が進み、最後はピロリ菌も生存できないほど悪化した後、胃がんに移行します。若年者でピロリ菌に感染している人は、5%前後と言われております。学校単位で実施できる中学生のときにピロリ菌検査、除菌を行えば、この世代以降の人は胃がんになる人がほとんどいなくなる、その後大人になったときの家族感染も絶つことができ、将来的にはピロリ菌感染者をなくすことができる、胃がん撲滅へとつながり、市民の命を守る取り組みとなります。そこで、治療による体への影響が問題ないとされ、確実に胃がんを予防できる中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業を紋別市において実施してはどうかと考えますので、見解をお伺いいたします。投票率向上への取り組みについて。10月22日に執行されました第48回衆議院総選挙は、公職選挙法が昨年改正され、18歳選挙権が施行された第24回参議院選挙に次ぐ、2度目の国政選挙でありました。総務省では有権者啓発事業として、高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、啓発に当たりました。道内では昨年、投票率向上のため函館市で市内4大学に期日前投票所を設置したことはニュースとなりました。函館市の投票率は、衆議院選挙では1993年7月の第40回から4回連続で全道ワースト、参議院選挙を含めた国政選挙では7回連続で最下位という状況の中、市選挙管理委員会としても向上に向け取り組まれています。紋別市は、全有権者の投票率は最下位とまではなりませんでしたが、残念ながら下位と発表されました。投票率の低さにはさまざまな要因や有権者ご自身の意思があるとは思いますが、一概に政治的な関心の薄さのみが低投票率につながっているのか疑問も感じるところです。私も何人かの方からお話を伺ったところ、投票の意思はあるが、投票日当日の投票所は行きにくくて、行きたくても歩いていくのが困難であるとか、期日前投票所も市役所はバスをおりてから歩いて往復するのが困難であるという声を聞き、投票に行きやすい環境づくりも必要と考えます。そこで1点目に、低投票率であることの要因はどのようなものと考えるか見解をお伺いいたします。2点目に、投票率の向上には現在どのように取り組まれているのか、また今後取り組みを検討されているのものがありましたらお伺いいたします。3点目に、投票しやすい環境づくりのため、上渚滑支所、渚滑出張所での期日前投票を実施しているところですが、交通結節点に隣接する位置へ期日前投票所を増設することについて見解を伺います。また、あわせて商業施設での実施についてのお考えはないか、お伺いいたします。4点目に、今後投票率向上に向けて、課題整理のための市民の意識調査を行う考えはないかお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、不育症への支援についてであります。現状といたしましては、リスク要因が複雑で病態ごとの治療方針が定まっていないことなどから、多くの産婦人科医師にとって難しい疾患となっていたため、平成20年度に厚生労働省の研究班が立ち上がり、検査や治療指針等について全国の産婦人科医療機関に情報提供され、現在も検査の精度や治療に関する研究が継続されております。1点目の不育症に関する周知につきましては、専門の医療機関や産婦人科医師が少ないため、相談場所であります紋別保健所と連携を図りながら、効果的な周知方法について検討してまいります。2点目の不育症に対する相談体制につきましては、北海道は不妊専門相談センターとして旭川医科大学病院産婦人科、女性の健康サポートセンターとして各道立保健所を相談場所として周知しておりますが、保健センターに相談があった場合は適切な対応をしてまいります。3点目の不育症への助成につきましては、子供を希望する夫婦にとって不育症の治療はますます重要になると認識しておりますが、本市の現状把握や治療に関する情報収集、医療機関との連携等が必要であるため、現段階では研究課題とさせていただきます。次に、胃がん予防についてであります。北海道対がん協会の報告では、ピロリ菌の感染率は10年前と比較しますと、どの年代でも減少し、10代では10%未満となっているほか、50歳未満の胃がん死亡率も早期発見により減少している反面、罹患率は減少していない状況であり、胃がん予防には検診受診率の向上が最も有効であると報告されております。中学生へのピロリ菌検査や除菌につきましては、有効性が明確に示されていないこと、除菌薬の副作用による弊害も懸念されていることから、情報収集に努めている段階であり、早期の実施については考えておりません。以上で答弁を終わらせていただきますが、選挙管理委員会にかかわるご質問につきましては、選挙管理委員会委員長より答弁をいたします。
答弁 選挙管理委員長 藤本道樹
それでは、梶川議員の質問にお答えいたします。1点目の低投票率の要因についてでありますが、当市の過去20年間に実施された選挙ごとの投票率の平均は、市議会議員選挙が76.02%と一番高く、続いて市長選挙が73.32%、知事、道議選挙が67.7%、衆議院議員総選挙が63%となっており、参議院議員の通常選挙が56.98%と一番低い投票率となっております。これにつきましては、有権者の関心が身近に感じる選挙ほど、投票率が高くなる傾向にあると考えております。国政選挙では特に時代背景、政策の重要度など、有権者の政治的な関心が投票率に大きな影響があると思っております。2点目の投票率の向上への取組状況と今後についてでありますが、さきの平成27年第3回定例会で梶川議員の質問にお答えしたとおり、市のホームページ、広報もんべつへの啓発記事の掲載、選挙啓発チラシの新聞折り込み等を行っておりますが、今回の衆議院議員総選挙では18歳の投票率が20代全体の投票率より7%高かったことから、高校生に対し実施しております出前講座、学校で行っている主権者教育を継続することにより、今後20代の投票率も上昇が見込めるものと期待しております。3点目の期日前投票所の増設と商業施設での実施についてでありますが、期日前投票所を増設する場合、経費の増大や場所、投票所の人員の確保等の課題に加え、今回の衆議院議員総選挙のように、解散から投票日までの準備期間が短い場合の対応など問題点も多いことから、期日前投票所の増設につきましては今のところ考えておりません。4点目の市民の意識調査についてでありますが、実施した他市の事例もあることから、その実施状況、結果を精査し、当市での実施の有無について検討させていただきたいと考えております。以上、答弁といたします。
再質問 5番 梶川友子
何点か再質問させていただきます。まず、不育症の関係ですけども、保健センターへ相談があった場合適切な対応をしていくということですけど、適切な対応というのはどのような対応でしょうか。お聞きいたします。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えいたします。相談に来る方の気持ち的には、非常に複雑な思いで相談に来るかと思っております。相談に来られない方のほうが多いのかなと思うんですが、相談に来るまでに至るまでに時間がかかる方が多いのかもしれませんが、来られた方については、どのような状況なのかという今までの背景をきちんと教えていただきながら調べられるところを医療機関と連携をとるなどして、対応していきたいと考えています。以上です。
再質問 5番 梶川友子
今課長おっしゃったように、相談に行くまでが、行くまでの気持ちというのが、なかなか決断できない部分が多いと思うんですよね。ですので、不育症は本当に少ないし、そのように診断されるケースも少ないかと思うんですけれども、そういった周知というんですか、不育症と診断された方は保健センターでいつでも相談に応じますというような周知をしていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えします。保健センターでいつでもというよりは、今考えていますのは、まずきっと医療機関のほうに受診するところから始まるのではないかと思いますので、医療機関のほうと調整をかけまして、どのような周知ができるのか、例えば市内だと広域病院がどれぐらいの周知ができるのか、どのような治療まで行えるのか、あとこの近くでは名寄の市立病院が不育症の治療を始めたと聞いておりますので、そのような情報を収集しまして、保健センターが表立ってというか変な話なんですけれども、不育症の治療を行いますというところまで、まだそういう段階ではないと私は思っておりますので、医療機関の情報を収集してということを、今考えております。医療機関での周知のほうをまず先にしてというところが段階的には、そこから始めるのが必要ではないかと考えております。以上です。
再質問 5番 梶川友子
現段階ではそういうことということで理解しました。次に、投票率向上への取り組みということでお聞きしたいと思います。さきの衆議院選挙で期日前投票の利用者数が、全国ですけど約2,138万人に上り、過去最多で大幅に更新したということです。全国的に見ると、台風21号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響が大きいとか、そういった部分で期日前投票が全有権者の2割を超えたということで、期日前投票制度の定着を印象づけたという新聞の記事が出てました。秋田県では、市町村が人の集まりやすい大型商業施設や駅前などに期日前投票所を設置、全投票者の半数以上が期日前投票を利用したということで、都道府県では期日前投票の割合が5割を超えたという話もされてました。また、大阪は大きいところですけど、大阪のベッドタウンの箕面市では阪急箕面駅前に設置した期日前投票所の投票時間を朝、夜ともに2時間ずつ延長したということで、通勤、通学で駅を利用する方の有権者のニーズを捉えて、これも2.6倍に達したということなんです。また、道内では岩見沢市でも駅に投票所を設けてこれも投票率が上がったというお話をお聞きしました。また、過疎地域も努力しているということで、島根県の浜田市は投票所が少ない山間部で投票機材を載せたワゴン車の中で投票できる移動期日前投票車を運行したということで、交通手段を持たない高齢者から投票ができてうれしいというそういう声を聞いたということなんです。こういったことで、今回、期日前投票を利用した有権者は、昨年の参議院選挙に比べても500万人以上増えたということなんです。そういったことを考えると、紋別市も市役所のそばでバスをおりて、この市役所の坂を上がってくのが大変だと、時期的なものにもよるんですけど、そういった声が数人の方から聞かされました。車でもあればいいのになという部分でもあるんですけども、そういった市民の声はどのように捉えてられますか。お聞きします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 片山俊英(選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで)
お答えいたします。今、梶川議員がおっしゃったようなお話というのは、実はまだ直接伺ったことはないんですけども、今後意識調査とかも含めまして、検討課題とさせていただきたいなと考えております。
再質問 5番 梶川友子
わかりました。貴重な1票なんですよね。だから、誰でも気持ちよく投じられるような、そういった投票率向上。私たち、これを見ると自分の選挙のときにはすごく、おかしいですけど、自分の市議会議員の選挙のときにはいっぱい歩いてるから投票率が高いのかなという部分もあるんですけれども、そこを抜きにしても、しっかり私たちも啓発というんですか、そういったことをしていかなきゃならない、努力をしなきゃならないということは、私も十分わかってるんですけども、選挙管理委員会としての通常のもう何年も前から同じ方法で周知してるという部分が、このままでいいのかなという部分も感じられたものですから、今回こういう質問をさせていただきました。貴重な1票をスムーズに投じられるような、そういった方法を今後また取り組んでいっていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。答弁はよろしいです。