みんなの議会

紋別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日

(1)住宅使用料の滞納者に対する取り組みについて/(2)上下水道事業について/(3)学校教育の取り組みについて

2016年12月13日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「住宅使用料の滞納者に対する取り組みについて」「上下水道事業について」「学校教育の取り組みについて」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、総務課長 永井勝が答弁しました。

質問者
梶川友子 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、総務課長 永井勝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 梶川友子

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。住宅使用料の滞納に対する取り組みについて。本年、第2回定例会に質問いたしました共益費の集金と支払いについて、今定例会の補正予算に104万7,000円が計上され、住民の公平性が確保される早速の取り組みに感謝申し上げます。紋別市は、積極的に公営住宅を提供する施策を進めており、入居希望者が多く、高い応募倍率が継続している現状であります。こうした中で、入居を希望しながら入居できないでいる人と入居している人との間の公平性の確保、多重債務、失業などにより経済的に困窮に至った入居者の滞納額の増加、家賃等収納率の低下による財政面への悪影響などさまざまな問題が上げられますが、中でも滞納家賃等の縮減に関する対応は急務となっています。公営住宅の家賃は、入居者の収入から見て、適切な家賃を決定する応能応益方式で、民間賃貸住宅のような同一住戸、同一家賃でなく、同一住戸でも入居者の収入により、家賃が異なることとなり、住まいのセーフティーネットとしての役割が強化されています。そのため、年1回の収入申告が必ず必要ですが、入居者の収入状況に応じた家賃の負担となるような制度です。また、病気にかかっている場合やそのほか特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免、減額免除することができるとされており、紋別市も減免ができる場合を規定し、経済的に困窮している場合に救済措置が講じられています。さらには、生活保護などの他制度による救済措置も行われており、こうした制度が適切に運用されれば、今日におけるような滞納家賃等の発生は考えにくいところであります。そこで、1点目に収入未済額が平成27年度分までで、駐車場使用料も含めると4,300万円にも上ります。この状況をどのようにお考えでしょうか。2点目に、減免制度利用状況についてですが、その内容についてお伺いいたします。3点目に、現在入居中の滞納者の滞納家賃を未納期間別に一、二カ月の短期の世帯、3カ月以上、6カ月以上でお示しください。4点目に、入居の際には、保証人が必要となりますが、現在入居中の世帯の保証人の状況をお伺いいたします。上下水道事業について。上下水道は、生活に欠かせないライフラインであることは言うまでもありません。とりわけ水道においては、日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、安心・安全で快適な水の安定的な供給をすることが何よりも大切です。その水道料金の値上げが全国的に相次ぎ、高どまりの傾向にあるようです。国土交通省の日本の水資源の現況2015年版によると、水道料金は過去一貫して上昇しています。2012年度の1カ月の家庭用料金10立方メートル当たりは、全国平均で1,453円でした。加えて、この料金を自治体別で比較すると、大都市間では最大約3倍の開きがあるだけでなく、地方都市ほど高くなっています。原因は、水道管や浄水場といった水道施設の老朽化に伴う維持、更新費用の増大とその負担を支える人口の減少。また戦後の高度経済成長期から始まった水道の整備は、全国普及率がほぼ100%に達している状況ですが、水道管の耐用年数である40年が過ぎる中で配水管の腐食による漏水事故が多発しており、地震等による耐震性の低下も深刻です。水道事業の運営は、市町村が中心に担い、そこで生活する地域住民が使用料金を支払うことで成り立っていますが、急速に人口減少が進む地方の事業運営はそのあおりを真正面から受けています。紋別市におきましても、本年2月に人口減少や節水意識の向上などにより、水そのものの使用量が減ることによる料金、使用料の収入が減収しております。それに加え、電気料金や修繕費などの経費が増加することや老朽施設の更新や耐震化が不可欠であることを背景として、上下水道料金が値上げされました。その主な改定内容は、水道料金につきましては、家事用、団体営業用及び工業用の基本水量、基本料金、超過料金の改定、下水道使用料金については、家事用、団体営業用及び工業用の基本料金、超過料金の改定であります。そこで、基本料金についてですが、水そのものの使用量が減ることによる料金、使用料の収入が減収しており、事業運営に影響が出ることも承知しております。しかしながら、使用水量の少ないと思われる世帯の方から、少しでも節水をして、負担を減らそうとしても基本料金が満額かかることのご相談を受けましたことからお伺いいたします。1点目に、本年2月までの検針による使用水量8立方メートル以下及び本年3月からの検針による使用水量6立方メートル以下が何件あり、それは全体の何%になるのかお示しください。2点目に、使用水量の少ない使用者への配慮として、基本水量の細分化はできないものかお尋ねいたします。学校教育の取り組みについて。少子高齢化が進む中で、就労人口の減少等により、世代間扶養の崩壊の危機や多くの生徒がアルバイト等により就学年齢期に就労機会を持つという実態など、未来を担う若者を取り巻く環境は過去に見られないほど変化しています。そのような中で、若者の将来を育む教育の一環として、労働、社会保険、労働契約、労使問題、国民年金、厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険等の基礎知識を身につけることは極めて重要であります。しかし、説明しようとすると、児童生徒にはいささか難しい内容に感じます。そこで、社会保険や年金の役割は実に日常生活と密着している、その部分をわかりやすく伝えたいと、社会保険労務士の皆様がプロジェクトをつくり、小学校、中学校、高校へ出向き、出前講座を行っている取り組みを伺いました。寸劇風にストーリーを構成、身近に感じてもらえるように登場人物は自分の家族と働いている従業員、指南役は社労士で間にクイズを挟み、社会保障の仕組みを楽しく身につけるといったもので、児童生徒からわかりやすかった等の感想が聞かれ、手応えを感じているとのことでした。東日本大震災以来、思いやりや支え合い、きずなといった言葉が見直されてきましたが、そのバックボーンになるのが社会保障です。制度の必要性を感じ、社会における相互扶助の考えの大切さを学ぶことは難しくないとのお話を伺いました。そこで、1点目にぜひ児童や生徒の視点から、社会保障や年金が学べるよう機会の創出をお願いいたします。教育長のお考えをお聞かせください。2点目に、いじめ問題と人間関係力を学ぶ取り組みについてお伺いいたします。連日報道されているいじめ問題、全ての学校が当事者として考え、いじめを絶対に許さないといった風紀を構築していくことが大切と考えます。決算審査特別委員会には、実態調査に基づく調書の提出をいただいていましたが、紋別市としてはいじめを許さないという風紀を構築していく覚悟があるのか、またこれまでの実態調査や追跡調査を今後どのように継続し、生かしていくのか伺います。重篤ないじめがあってからでは遅い。そこで、平成28年度予算にいじめ問題等対策経費に約250万円、昨年度も同等額を計上し、1名の配置がされておりますが、3点目にその役割についてどのようにお考えでしょうか。また、学校での相談体制強化のスクールカウンセラー及び家庭環境の調査など、学校外で児童生徒の相談や支援を行うソーシャルワーカーの配置についてどのようにお考えでしょうか。いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が100%悪いといった気運を社会全体で醸成していくことが急務です。そのために、命の尊厳を語る場、学ぶ場面が必要です。そこで、4点目に人間関係力を学ぶ赤ちゃん登校日という授業の提案をします。赤ちゃんとその保護者の方に学校に来ていただき、児童生徒が命の畏敬や尊厳、親への感謝、自尊感情、自己肯定感、役立ち感、共感的人間関係、仲間のきずななどを学んでいきます。児童生徒が体験する命そのものである赤ちゃんとの触れ合いがどれほどの教育的効果を生み出すか、私ははかり知れないと考えます。ぜひ教育長の前向きなご答弁をお聞かせください。以上で質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

おはようございます。それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、住宅使用料の滞納者に対する取り組みについてであります。1点目の収入未済額の現状についての考え方につきましては、市営住宅使用料の収入未済額は、最も多かった平成17年度では6,560万円でありましたが、滞納者への住宅明渡訴訟などによる納付指導強化により、平成27年度では4,230万円に減っております。このうち2,530万円は退去者の滞納額で、その中でも1,270万円は明渡訴訟による退去者の滞納でありますが、一部の者からは分割で納入されておりますことから、他の者へも引き続き納付指導をしてまいります。現年度分の滞納に対しましては、滞納月の翌月には督促状を発送し、その後、納入、連絡、相談がない者には催告を行い、連帯保証人への協力依頼、支払請求、さらには明渡予告通知、明渡請求、明け渡し及び支払訴訟、強制執行といった手続により、滞納者への納付指導を行っております。平成27年度決算における現年度分は、対前年比で収入未済額は290万円減少し、収納率は1.5%上昇しております。また、現年度分と滞納繰越しを合わせた総体の収入未済額は304万円減少し、収納率は1.9%上昇しております。現年度分を重点的に徴収することで、滞納額全体の減少に効果があらわれておりますことから、引き続き滞納が大きくなる前からの徴収強化に取り組んでまいります。2点目の減免制度利用状況につきましては、現在、206世帯で減免を行っております。3点目の入居中の滞納者の未納期間につきましては、12月6日現在、今年度の11月分までの範囲で1カ月から2カ月の滞納は84世帯、3カ月から5カ月は39世帯、6カ月以上は65世帯、合計188世帯となっております。4点目の現在入居中の世帯の保証人の状況につきましては、平成22年度に全戸調査を行い、保証人が死亡しているまたは保証能力がない者に対して、95世帯において適正な保証人に変更していただいております。現在は、入居者からの申し出により、保証人の変更を随時行っておりますが、今後も実態を踏まえ、適正な保証人の確保に努めてまいります。次に、上下水道事業についてであります。1点目の基本使用水量内の件数につきましては、上水道の家事用における本年2月までの1年間の使用水量が8立方メートル以下の平均件数は3,824件で全体の37.9%であり、本年3月から11月までの使用水量が6立方メートル以下の平均件数は2,735件で全体の27.1%となっております。同じく下水道の家事用における本年2月までの1年間の使用水量が8立方メートル以下の平均件数は3,435件で全体の36.8%であり、本年3月から11月までの使用水量が6立方メートル以下の平均件数は2,431件で全体の25.9%となっております。2点目の基本使用水量の細分化につきましては、上下水道の基本料金は、検針及び量水器取替えに伴う費用並びに施設を適正に維持していくための費用等であり、使用水量と関係なく定額で賦課する料金であります。本市におきましては、人口減などによる使用水量の減少や小口化に加え、施設の更新に多額の費用が必要となることから、本年2月に4年間を計画期間とした料金の改定、また上水道につきましては基本水量を8立方メートルから6立方メートルに改定させていただきました。このことから、現在のところ、基本水量の細分化を行う予定はありませんが、基本料金に基本水量を設定しない等の料金体系もありますことから、将来的な料金改定時の研究課題とさせていただきます。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、梶川議員の教育問題についてお答えいたします。学校教育の取り組みについてであります。1点目の社会保障や年金について学べる機会の創出についてでありますが、中学3年生は、社会科公民分野における安心して暮らせる社会の単元で、社会保障の仕組みや年金保険の給付と負担の関係を学んでおります。このほか、小中学校では、市税務課職員を講師とした租税教室を開催し、税金や保険料が社会保障制度を支える財源となり、社会全体で公平に負担する仕組みを学んでおり、今後も継続してまいります。2点目のいじめ問題についてであります。いじめは、人として決して許されない行為であり、市教委ではいじめ防止対策を総合的に推進するために、平成27年4月に紋別市いじめ防止基本方針を策定し、この基本方針に基づき、いじめの防止、早期発見に努めております。また、いじめ実態調査での認知対象児童生徒は、解消後も追跡確認を行ってまいります。3点目の教育支援アドバイザーの役割等についてでありますが、教育委員会事務局内での電話、来庁によるいじめ相談や定期的に市内小中学校を訪問し、学校経営、学力向上への支援を行うとともに、生徒指導上の問題行動等の状況を教職員から聞き取るほか、適切なアドバイスを行い、問題の解消に努めております。また、スクールカウンセラーにつきましては、紋別中学校、潮見中学校へ巡回配置を行っており、今後も継続してまいります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、配置されている自治体の状況を確認し、効果等の検証を行ってまいります。4点目の赤ちゃん登校日についてでありますが、議員ご指摘のとおり、私も児童生徒が赤ちゃんと触れ合うことで成長の過程や命の尊さを実感させる効果があると考えております。現在、市教委では、広域紋別病院助産師の協力を得て、かけがえのない命の誕生や命の大切さを学ぶいのちの授業を市内小学校を対象に行っており、来年度も継続し充実させていきたいと考えております。以上、答弁といたします。

質問 5番 梶川友子

市営住宅の保証人の関係ですけれども、平成22年というと、6年前に一度調査をされてるということで、滞納者イコール保証人の効力を発しない人が保証人になってるということではない。それは一概に言えないと思いますけれども、今後も保証人に関しては、規則のほうできちっと変わった部分に関しては市長に提出しなければならないということがうたわれてますので、こちらからなかなか入っていけない部分もあるのかもしれませんけれども、しっかり保証人も保証能力があるような形で、いつでも収入の調査と同じようにやっていただきたいというふうに思います。それと、水道のことはわかりました。一つだけなんですけれども、滞納された場合、水道料金の滞納をされた場合は一括して払うものなのか、それとも当月分と過去に滞納した部分と分割でするのかという部分、一つだけ確認させていただきたいと思います。

答弁 総務課長 永井勝(総務課長は2017年7月まで)

お答えいたします。水道料金の滞納の部分につきましては、分割、一括なのかということなんですけども、それにつきましては各お客様の事情等も窓口等でお聞きしながら、水道部としては現年は確実にいただきまして、滞納分の月はできれば一括ということでお願いしたいところなんですけども、各お客様の事情等もありますので、どうしても分割という方に対しては相応に応じて対応しているところでございます。以上です。

質問 5番 梶川友子

わかりました。最後に赤ちゃん登校日なんですけれども、次代を担う児童生徒にとって、赤ちゃんとの触れ合いというのは、人に関心を向けて、人の身になって考え、命の尊さを実感しながら、自分自身の生き方や人間関係なども見直す機会になると思いまして、これはすごく効果が大きいと思うんですね。道内でも恵庭の中学校でされてるそうなんですけれども、ぜひ前向きに検討していただいて、実施の方向でやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる