（1）地域産業の現状や課題、地方創生総合戦略など／（2）観光産業の振興と活性化、紋別空港について／（3）総合計画と人口ビジョン／（4）自殺対策基本法の改正について

質問　8番 青木邦雄

私は未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。宮川市長３期目の市政の仕上げの年も、はや２カ月余りを経過いたしました。学校給食センターやまちなか公営住宅などの工事のつち音が、間もなく市内各所で高らかに響き始めることと思います。今後とも地方創生総合戦略の具体化や地域の産業基盤、生活基盤をより豊かなものにしていく市長の手腕に市民の期待は大きなものがありますので、健康に十分留意され、市民目線、市民感覚の原点を忘れることなくご活躍くださいますことを心から期待しております。それでは、質問に入りますが、さきの質問と重なる項目につきましても、そのまま通告どおり質問させていただきます。最初に、地域産業の現状や課題、地方創生総合戦略に対する今後の取り組みなどをお伺いいたします。３月から先月にかけて地域の基幹産業を担う組織や団体の総会が順次開催され、前年度の実績や成果、新年度の目標などが地元紙にも詳しく報道されていました。安倍政権の掲げる成長戦略やアベノミクス効果の広がりが感じられない地方の厳しい経済環境にあって、総じて堅実な内容と安堵いたしました。地方創生戦略と人口ビジョンについて本市では昨年10月に策定しており、全国ほぼ全ての自治体でも策定済みのようですが、道内179市町村の人口ビジョンで2040年までに増加を見込むのは６市町にとどまります。こどもの日に総務省が推計した15歳未満の子供の数は今年も35年連続して減少し、総人口に占める割合も42年連続の減少で過去最低の12.6％とあり、出生率が２年ぶりにプラスに転じたというニュースもありましたが、人口減少にブレーキをかけることが短期的に困難なことは明らかです。国の地方創生総合戦略では、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生を目指して４つの基本目標を掲げ、その１として地方における安定した雇用を創出するとあります。市の戦略でも国に準じて４つの基本目標を掲げており、その１の本市の特性を活かした産業づくりと重点施策としての農林水産業の成長産業化について、仕事すなわち産業と、人すなわち担い手の目標について、地域のポテンシャルを生かしてどう具体化していくかに期待と注目をいたします。成長産業化というフレーズに特段の新味は感じませんが、持続した産業の発展は不可欠であり、総合戦略に掲げるＫＰＩ、重要行政評価指標について、設定の根拠と効果的な手法などに関して、以下お聞きします。１点目に農業についてであります。ＴＰＰの国会審議が、参議院選挙への影響などを配慮してか先送りされましたが、一方で唐突な印象で生乳集荷指定団体制度の見直し提言など、取り巻く環境は日々に変化し、前途容易ではありません。今年のオホーツクはまなす農協の総会で、昨年の生乳生産量が前年比898トン増の９万1,000トンとありましたが、今年は昨年秋の暴風雨の影響から、越冬飼料の品質低下などを見込み前年並みとのことでした。一方、評価指標では、市内の生乳生産量を平成26年度の５万5,000トンから最終年度には６万トンにするとしており、意気込みは否定しませんが、昨年の実績からしてもいささか懸念を感じます。また、総合計画の基準値と目標値に比較しても、下方水準に設定されているように思いますが、これについては当然関係者との十分な協議があってのことと思います。想定と示す畜産競争力強化整備事業などの３つの事業などで生産基盤の拡充が図られるという前提があるにせよ、３市町村にまたがる農協組合員の総力をもってしても昨年は1,000トン弱の実績にとどまっていますし、これを４年後に市内だけで5,000トン上乗せするために必要な条件は何でしょうか。そこで、平成26年度の市内で搾乳を営む戸数と牛の頭数、牛１頭当たりの平均乳量と１戸平均の飼育頭数と平均乳量の管内平均との比較について、つまり市内には比較して伸びしろがまだあるのかについてお聞きします。また、経営者の平均年齢と後継者のいる戸数を内数で、さらに平成31年度までに離農の意向の有無と新規就農の見通し、仮に戸数を現状維持と見ても頭数の規模拡大は必要でしょうから、飼料自給に欠かせない農地の確保や法人化という協業体制、外国人研修生を含む担い手確保の計画について、あわせて１つ目にお聞きします。次に、６次産業化チャレンジについてです。６次産業化については、国でも地方経済を活性化し、地方創生に資すると位置づけており、市も数年前から支援の施策を講じていましたが、残念ながら実績に乏しく、平成28年度は予算化そのものを見送りました。一方、過疎地域自立促進計画を見ると平成29年度から再スタートするようですが、これまでの成果や課題を検証し、再開するものと期待します。実施要件の見直しや緩和などもあるでしょうが、何より当事者の意欲や要望について、事前の調査と事業化の見通しを２つ目にお聞きします。次に、政府の規制改革会議作業部会が、さきに生乳指定団体制度の廃止を提言し、農協や政権与党などの反対、農水省も廃止に慎重なことから、今回の答申には盛り込まないことで当面は決着とされました。しかし、規制改革は政権の成長戦略の柱であり、これまでも農協や労働分野で反対を押し切って実現しており、今回も観測気球で様子見などいう無責任なものでも、ましてこれを断念するとしたものでもなく、論点整理を含めて先送りです。廃止反対の理由として、オホーツクや宗谷などを中心に、道内には収集運搬効率の悪い地域が少なくなく、競争から取り残され不利益との心配が第一と思いますが、そこにこそ農協の知恵も役割もあると思います。双方の主張を見比べても、私はこの提言を真っ向から否定するものではなく、何より個々の経営者の意欲や才覚こそが成長産業化の原動力であり、それを導く制度改革であるならば一定の理解はできます。制度を維持することが将来にわたって不可欠なのか、改善の余地はないのか、ここで改めてこの提言の本質、課題や問題点、生産者や乳業メーカー、消費者にとって最も望ましい形とは何か、お考えを３つ目にお聞きします。次に、林業、林産業についてであります。森林認証への取り組みの先進地域として、認証材の利用拡大を図る積極的な評価指標を掲げています。先ごろ閣議決定された新たな森林・林業基本計画でも、木材の新たな需要を創出し、産業育成、成長産業化と掲げていますし、今年２月には2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の客席の椅子を木製にするよう与党が担当大臣に申し入れしました。こうした追い風もあり、道産材の需要拡大に明るい兆しと、先日私も参加した会議で発言がありましたが、最新の動向や情報と地域発の具体的な提案、需要拡大に向けた推進体制などの現状について１つ目にお聞きします。次に、バイオマス発電所が今月から試運転に、予定では12月からの営業運転移行を目指し、先月にはヤシ殻を積んだ１船目の貨物船も入港しました。環境先進都市のシンボルとして事業の成り行きに注目も期待もありますが、発電所では年間20万トン余りの木質チップを使用し、その原料の林地残材を70キロメートルから75キロメートル圏域から集めることになることから、森林整備事業という評価指標についてお尋ねします。量で２つの単位が交錯しますが、必要量のおよそ１割を市内山林から、製材やチップなど本来の目的に経済利用した以外の部材を有効利用する、それ自体はこれまで価値のないものに新たな価値を生み出す大変有意義なことです。戦後植栽された人工林が伐採の適齢期にあることは以前から聞くことですが、樹種で適齢期も蓄積量も異なり、単純でないにしても、この標準的な山林で年に２万立方メートルを確保するのにどの程度の面積の伐採が必要なのか、間伐材などの割合も現実に相当あると思う一方、過剰な伐採への懸念も常に伴いますので、２つ目にお聞きします。また、植えて育てて利用してという森林の循環に欠かせない森林整備事業の施業の内容、施業を担う主体について３つ目にお聞きしますが、山林所有者の意欲とともに、森林経営の合理化、効率化に森林組合などの役割は不可欠と思います。さらに、知識や技術、体力も必要ですが、自然相手という環境に引かれて夢を求める者も少なくないと聞きますが、現場で植林から伐採までの長いサイクルの生産管理に携わる担い手の育成、つまり人づくりの目標や手だてについて、あわせてお聞きします。３点目に、漁業についてであります。４月に紋別漁業協同組合の新しい製氷施設が竣工し、４年後のホタテ漁業を支える稚貝放流も順調とあります。新たな施設は老朽化した２つの組合の施設を統合、新設する形で10億円を超える巨費を投じたもので、魚介類の鮮度保持と安心・安全、高品質な製品づくりを支える大きな力になるものです。一方、本年３月の定例会で、未来の会鈴木議員に対し、本年度のホタテ漁獲計画は１万8,000トンと答弁ありましたが、外海でのホタテ増殖事業が軌道に乗って半世紀を経過して、年間に２万トンを下回るのはいつ以来でしょうか。自然災害とはいえ、ホタテ減産の影響はもう２年程度続くと思いますし、生産者も加工業界も、そして生活の糧を求める人にとっても苦境は同じですが、鈴木議員に対して、業界の要望について聞き取り調査を進め、その結果をもとに必要な対策を含む業界の安定化に向けて協議すると答弁されました。金融面での迅速な支援で、雄武町のような企業倒産といった事態は表面化していませんが、時間の経過で徐々に体力を消耗することは間違いなく、次の段階の支援のあり方を検討する上で、現在までの聞き取り調査の進捗状況と具体的な要望や協議の内容を１つ目にお聞きします。次に、漁獲量や加工生産量の指標については私は余り重視しませんが、特定魚種に依存が偏ることのリスクはかねて指摘のあるところです。議会でも、過去にオホーツクに適した新たな魚種、ホタテを補完する魚種の開発について活発な質疑があったと思いますが、北海道や市の栽培漁業、育てる漁業の現状や計画の状況について２つ目にお聞きします。４点目に、水産加工業の現状についてであります。ＨＡＣＣＰに関する評価指標について、衛生管理の高度化は安心・安全な食品づくりの基本であり、認証取得で産地間競争に優位性を確保することは当然の経営目標と思いますが、それに一定の役割を果たした地場製造業活性化支援事業が平成29年度からの過疎計画で金額の計上を見送りました。漫然と続けることなく、適宜の検証と見直しは見識ですが、事業のこれまでの成果と評価についてと、総合戦略ではＨＡＣＣＰ取得を５件としていますが、市独自の支援は予定がないのか、また深刻な労働力不足から現場の担い手を外国人研修生、実習生に依存せざるを得ない中、省力化を前面にした支援も成長産業化に重要と思いますが、考えを１つ目にお聞きします。次に、水産加工業協同組合、略して加工協としますが、についてであります。３月の加工協総会で、製氷工場の廃止と30年ぶりの単年度赤字が報じられましたが、当時はいわゆる200海里ショックと沖合底びき船などの減船問題で地域経済が大きく揺れた多難な時代でありました。加工協は、昭和49年に104組合員で結成され、組合員の相互扶助を基本に、個々では力の劣る組合員の原材料や資材の購入、製品の販売など共同事業から、その後新製品開発や衛生管理の強化、廃棄物の安定処理、外国人研修生受け入れなど、業界の窓口、リーダーとして存分に力を発揮してきました。しかし、時代の流れで組合員の淘汰も進み、扱い事業量の減少や製氷施設も老朽化で稼働率が低下したことからの今回の結果と推測しますが、近年の中心的な事業内容や収支状況を、差し支えない範囲で最初にお聞きします。水産のまち紋別にあって、加工協の役割は不変であり、水産加工開発協会との役割分担や組織の見直しも含めて、さらに加工協は補助事業等で収支改善を目指すとありましたが、業界の活性化と支援についての市の考えを２つ目にお聞きします。次に、観光産業の振興と活性化、核となる紋別空港に関する幾つかについてお伺いいたします。初めに、５月10日に開催された紋別空港利用・整備促進期成会総会後に報道のあった空港民営化、複便化の２つのキーワードについてであります。日本を訪問する外国人観光客を増やすことは政府の成長戦略の柱の一つであり、観光戦略では東京オリンピックが開催される５年後の2020年には4,000万人、さらに15年後の2030年には6,000万人に増やすとし、地方での外国人の延べ宿泊者数や旅行消費額も、2015年に比べてそれぞれ２倍から３倍弱を見込みます。それには羽田空港や新千歳空港の受入能力に大きな余力がないことから地方空港に分散することを重視し、2013年に成立した民活空港運営法に基づき、空港自体の所有権は国や自治体に残し、滑走路とターミナルビルの運営権を民間に一括売却して長期間委託する空港民営化を推進し、７月から民営化される仙台空港がその第１号になります。民営化によって空港ビルで収益を確保しつつ、着陸料を柔軟に運用して乗り入れ増を図るなど、柔軟かつ合理的な運営が可能と説明されますが、いささか疑問もあります。道内では、新千歳を核とした複数空港による一括民営化を重点施策と位置づけ、丘珠を除く新千歳、函館、釧路、稚内の国の４空港に、旭川、帯広の２空港、さらに女満別空港の７空港を視野に、2020年までの民営化に向けた協議が始まりました。離島の３空港を除き、一定の利用者がありながら民営化協議の枠外にあるのは、丘珠は別にして、中標津と紋別のみです。１日１往復の紋別空港が安定した収益構造に転換できるとは到底思えませんし、市長も民営化を見送る方針と表明していますが、６ないし７空港を一括民営化するにしても、収支試算で損益が黒字なのは新千歳のみで、他の空港の赤字を補填しながら想定どおりに運賃引き下げや地方への分散化が実現するでしょうか。利益優先で安全性は損なわれないのか、受け皿次第で地域との縁が薄くなり雇用にも影響は出ないのか、民営化で最も恩恵を受けるのは誰かなど多くの疑問もあります。枠組みから外れた空港にも少なからぬ影響があると思いますし、管理者である北海道、関係する自治体の意向と期成会での協議も踏まえて、紋別空港の将来像についての考えを１点目にお聞きします。次に、東京直行便の今年度の搭乗者数目標が７万8,000人、率にして65％と、これは総合戦略の目標を前倒しする大変意欲的なものであります。さきの期成会で、東京便の複便化と休止路線の新千歳便の再開を視野に要請や意見交換を行うとありました。そこで、前年比で6,000人の上乗せを図るために今まで以上の搭乗促進策が必要と思いますが、新たな具体的な取り組みの有無やその内容について、また複便化と休止便再開について、おのおのの時期の目標を想定されているのか、複便化に必要な実績をどう目されているのか、２点目にお聞きします。特に休止便再開について、運賃が利用低迷の一因であり、空港の一括民営化で新千歳の着陸料が引き下げられ、格安で道内を結ぶＬＣＣ就航の可能性も取り沙汰されることから、交通体系の新たな戦略から取り残されることのないことを願いますが、考えをあわせてお聞きします。次に、総合戦略で観光産業の振興による地域経済の活性化を重点施策と位置づけており、これについても新味は感じませんが、永続して取り組むべき課題であることに異論はありません。交流人口の拡大について、市と全日空、大手旅行会社のＨＩＳの３者が協力し、市長を先頭にしたトップセールス効果もあって、４月、５月に空港を利用した外国からのツアーが実現しました。そこで、観光入込み客数と外国人宿泊客数について、直近の年度の実績について１つ目にお聞きします。その上で、総合戦略では観光入込み客数を60万人にする一方、総合計画では平成30年度に67万3,000人とあります。総合計画の目標達成が困難と判断し、現実的な評価指標に下方修正したものと思いますが、そうせざるを得なかった背景などについて、２つ目としてお聞きします。観光産業の振興による地域経済の活性化の最後に、本年５月からの消費税免税制度の拡充についてであります。この拡充の内容は、消費税を免除する最低購入額を、これまでの１万円超から5,000円以上に引き下げることで、いわゆる爆買いにつながる意欲を一層刺激し、高額ではない商品や土産品などの販売拡大効果を期待するものです。最近の円高や爆買いの主役の中国で関税引き上げから、百貨店などで高級品を中心に購入額が減少したとの統計もあって思惑どおりに推移するか不透明ですが、海外からの入国者数は依然として順調であり、紋別観光協会でも昨年会員小売店向けの説明会を開催し、免税店に登録する方法、実際の手続等についての説明会を行ったとの記憶があります。時流におくれることなく、進取の意気高い観光協会の積極的な姿勢は評価できますし、地域の特産物や土産品など、手ごろで安心感のある商品に食指を伸ばしやすくする改正ですので、地域の生産者にとってもチャンスが広がるものです。紋別が旅行の最終目的地ではなく経由地にすぎないというハンディはありますが、市内で登録されている免税店の数と実績、旅行者からこうした商品が欲しいなどの具体的な要望の有無と、それを地場の製造業者に取り次ぎ、連携を進めているのか、そうした提案や実績の有無などについてお聞きします。次に、第５次総合計画の進捗状況、人口ビジョンと次期計画についてお伺いいたします。総合計画は、自治体が策定する全ての計画の基本となる行政運営の総合的な指針になる計画です。市では今年から次期計画の策定作業に着手すると、ある席で市幹部の発言がありましたが、具体的なスケジュールなどは全てこれからと思いますので、別な機会に改めてお聞きします。第５次の基本計画では、農業から広域行政までに88の成果目標を設定し、中間年での検証、見直しや、３カ年ローリングを実施し、具体的に進めるとしております。この88項目の成果や進捗度の検証について、昨年までの状況と計画の最終年での達成度などの見通しについて、１つ目にお聞きします。次に、昨年策定した人口ビジョンでは、2040年、さらには2060年の人口を多角的な視点から推計しています。一般的に総合計画は基本構想と基本計画から構成されますが、地方自治法の改正で自治体に基本構想策定の義務が削除されました。総合戦略も都市計画や福祉、教育などと同じく、総合計画の分野別計画の一つです。今年５年を１期として人口ビジョン達成の道筋の裏づけとして選択した施策を検証し、効果的な投入を図ることで地方創生の実を積み上げることが目標と思います。一方で、目まぐるしく変化する社会や経済環境から、総合計画の策定自体を不要とした自治体もあるそうです。それらを含めて議論はこれからと思いますし、総合計画では将来人口の推計が注目されますが、それについては既に人口ビジョンで示されており、次期計画に人口推計は必要ないと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。最後に、自殺対策基本法の改正と市の計画策定の予定などについてお伺いいたします。本年３月、自殺対策基本法改正案が全会一致で成立し、４月から施行されました。改正法では、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、都道府県及び市町村に対策計画づくりを義務化するものです。みずからの意思で生命を絶つ自殺者は、平成10年から平成23年までの14年間、連続して年間３万人を上回り、ピークの平成15年には３万5,000人弱と大きな社会問題化したことは記憶に新しいところです。経済成長とモータリゼーションの高揚期に、交通事故による死者数が年間１万人前後に迫り、交通戦争と表現されたことがありましたが、直近は4,000人余り。一方、白書では昨年の自殺者は実にその６倍、しかも公式に自殺と認定された分のみです。自殺者は昨年２万4,000人台まで減少していますが、それでも毎日約66人が自殺し、人口10万人当たりの自殺者数は先進７カ国では最悪の水準とされます。2006年に制定された改正前の自殺対策基本法では、国に自殺対策の大綱づくりを求めていますが、今度の改正では、さきにも言いましたが全ての都道府県と市町村に自殺者の年代や性別、職業などの傾向の分析を踏まえた自殺対策づくりを義務化するものです。自殺の理由としては、失業や低賃金などの経済的な困難や、自身や家族の病気や介護、学校でのいじめなど、さまざまな理由があるわけですが、家族や周囲にとっても喪失感や苦悩は長く続き、時には第２の不幸につながる事例もあります。そこで、法の制定から本市でも自殺対策に関する多様な取り組みをしてきたと思いますが、市内の自殺者の推移と主な理由、このおよそ10年間の取り組みの主な内容と、それを尊い命を救えた成果という形で表現はしづらいと思いますが、特筆できることがありましたら１点目にお聞きします。次に、今回の法改正の目的として、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指してこれに対処とあります。それには国の一律な施策ではなく、地域での自殺の傾向を分析し、計画策定に生かすという観点に一理あると思いますし、気づきなどは人間関係の濃密さが何より重要であって、地域独自の取り組みに効果を期待できる可能性は広がります。一方で、非正規雇用などの経済格差、働き方、介護離職の問題などは地域固有の問題ではなく、国が働き方など社会構造を本気で変えなければ、絵に描いた餅に陥る可能性も否定できません。改正法には、子供の自殺防止に、学校での自殺予防計画として心の健康の保持に関する教育、啓発に努める規定もありますが、今回教育問題としての具体的な答弁は求めません。白書では、５歳ごとに区切った年齢階級別の死因の順位で、15歳から39歳までの５つの階級では自殺が１位とあり、にわかには信じがたい、まさに異常な状況です。自殺対策事業に向き合った10年間で本市に特有、特筆的な傾向と思われる要素が顕在化したのか、それに対してこの先何が効果的な対策と重視していくのか、地域や家庭、学校を含む社会全体での取り組みとコミュニティの役割、あり方とはなどについての考えを、計画策定に向けたスケジュールとともに２点目にお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保します。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初の地域産業と総合戦略につきましては、地域産業の現状とか目標については、これから取り組むことで効果を上げていくということですから余り細かく立ち入った質問はしませんが、地域創生、総合戦略の入り口というか、全体の考え方なんですけども、今回の創生計画、５年を１期とする、平成31年度までの計画期間となっておりますけども、人口ビジョンとの整合性を考えれば、この計画というのは５年が１単位になるのか３年が１単位になるかわかりませんが、当面、極端に言えば2060年まで永続されるという内容のものなんでしょうか、当然それに伴う国の支援についても十分な担保がされるのかを確認したいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

以前の質問でも国の本気度というか、熱意が下がったんじゃないかというような問いかけもしたことあるんですが、たまたま今議会の初日、繰越明許費の報告の中で２つの事業が交付金を当てにしていたものが不採択で中止と。現実にそうなんですけども、これは結局国はない袖は振れないという判断なのか、あるいは市側が十分に効果を精査、要するに甘い精査で、それが最終的に不交付という形になったのか、そこら辺が１点と。平成28年度も当然交付金ですから、手を挙げてこない自治体なんていうのは多分ないでしょうけども、国全体として、今年の予算というのは幾らぐらいを確保して、それが均等に、恐らく優劣、おたくは頑張ってるからちょっと上積みしましょうとかというのはなかなか、多分現実的な話じゃないんで、これを例えば等しくというか、今までのルール、交付税のようなルールで割っていけばどのくらいの交付金が市に入ってくるという胸算用をされているのかお聞きします。

再質問　8番 青木邦雄

地方創生の効果を考えれば、当然そうはいってもしかるべき内容かなという思いもいたします。それであればこそ、最初私も質問でちょっと辛口に言いましたけども、この地方創生戦略そのものが本当に他のモデルになる意気込みというのが見られるのかと言われると、そういう意味ではまだまだ私は十分じゃなかったけど、時間的な余裕もないからこういう内容にまとまったのかなと。ただ、これから個々の地域産業等を含めてどんどん実の上がる手だてを期待するばかりです。それで、これから地域産業に、二、三聞きますけども、現実に成長産業化という意味合いの中でですけども、例えば先ほどの農業の関係、農家戸数が85戸から57戸ですか、これあくまでも市内だけの分ですよね、後で一緒に答えてください。それで、１戸当たりの頭数が１万3,000何がしと、平均乳量もこれは当然高品質の飼料等で乳量アップはもちろん可能なんでしょうけども、これを掛けていくと平成37年度の紋別の生乳生産量というのは幾ら、まさか12万トンという計算ではないと思うんですけども、幾らになるという計算なんでしょうか、１点確認します。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。意欲的な目標だとは思うんですが、要は、確かに成長産業化の目的といいますか、単にこれは収入を増やすとかということではなくて、仕事がもちろん大前提ですけども、それを例えばつないでいく、人が人としてつながっていくためには一定の労働時間の目標だとか、例えば年間休日を幾ら必要だとかという、そういうことが、かつて１次産業、生き物を飼ってるからそんなぜいたくはできないのよという一方暴論というか、乱暴な議論もありましたけども、逆に生産性上げると同時に、仕事に常に追い回されるという、むしろ負の循環にならないんだろうかという懸念があります。確かに機械化ですとかロボット化ですとかいろいろ手だてはあるんでしょうけども、生き物のことですから、経営者として、これで本当に成長産業化というか、生活全般の豊かさを実感できる方向に進んでいくのか、進んでいるのか、そこら辺をお伺いいたしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

成長産業化と産業の魅力というのはなかなか相反する部分も感じられるなというふうに思います。それでもう一つ、生乳指定団体制度の目的につきまして、先ほど答弁で、１つは所得向上であり、１つは創意工夫の場という、まさに農家にとって進むべき道を提示してる内容だと思うんです。現実に、ＴＰＰの関係で関税が撤廃されれば、引き下げられれば乳製品の輸入が増えて、いよいよ経営環境が厳しくなるのは明らかなんですから、そういう意味で私は本当に確かに裏の裏というか、現実にそうはいかない事情もあるのかもしれませんけども、一つの農家の創意工夫が図られるということであれば、私はもっと柔軟に扱っても構わないんじゃないかという思いはします。そこら辺は提言自体が今現在見送られてるということなんで、特に答弁は求めませんけども、そういう意味での私の意見とさせていただきます。次に、林業の関係で、バイオマスに年間２万、単位は立方メートルでしたかトンでしたか、のために必要な伐採面積として、トドマツで皆伐は400ヘクタールと、それは５年、10年常についてくるんだと。当然10年やそこらで新たな資源が出るわけじゃないですし、さらに心配なのは森林経営計画があるから、森林認証林ですから循環という意味での次の植栽なりのサイクルは担保されているんだと。だけど、そうじゃなくて物理的に人間の担い手が足りない、高齢化してるという中で、特に植栽だとか下草刈りだというのは、これはまだ機械化になじむものとはそう思えないんですけども、そこら辺で担い手の問題、そこら辺をどのように捉えて、例えば年間400ヘクタールを植栽するのに単年度でそんなに期間かけてさっとできるものなのかどうなのか。だから、当然今までも、間伐は別ですけど、皆伐に対して年間植栽という面積の実績はあると思うんですけども、ちなみに平成26年度でも平成25年度でもいいんですけども、単年度で紋別でする植栽、皆伐後に植栽した面積というのはどのくらいあるんですか、１点お伺いします。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。40年間利用するということは、最初の年に切った山に植えても41年目に資源になってるかどうかはわかりませんし、現実には間伐材等も入りますから、200ヘクタールの皆伐で実際的には済むという内容かなと。人の問題についても、これはなかなか難しい話なんで、牛とかを連れてくるわけにもいきませんから、それこそいろんな手段を持って、本当に伐採しっ放しという形には間違ってもならないように、それはお願いしておきます。漁業、加工業につきましては、なかなか栽培漁業についての進展、現実にホタテを補完する魚種というのは見当たらないというのが現実でしょうし、そうであってもコムケ湖のナマコですとか藻場再生、これについては所得を補完するという意味合いでもちろん結構なんで、それはぜひ進めていきたいなと。それとあと、地場活性化支援事業につきましても、私単純に数字が入ってないからなくなったものだとばっかし思ったんですが、お聞きしますとこういった計画にはあるんで、要望が出てくればもちろんそれは補正対応なり何なりして支援は当然するという内容で、それはわかりました。それで、加工協、これも春の総会の後、更地化するというような、私ニュースを見た記憶があるんですが、実際はそうでもないと。それはいいんですけども、あそこに水産加工センター、平成13年前後にたしか市から補助をして建てた施設があるんですけども、これももう将来的に、加工協としてどうなんですか、自前で使うということなのか、あるいは施設ごと譲渡するのか、さらに更地にでもするという考え方なのか、もしそこら辺聞いてることがありましたらお聞きします。

再質問　8番 青木邦雄

それでは次に、観光産業というか、空港の関係で端的に聞きますけども、７万8,000人の目標に対して、４月、５月、前年比との比較で実績というのはどうなってますでしょうか。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。いや、6,000人を上乗せする目標を掲げたわけですから、単純計算でいけば月に500人ずつ12カ月で6,000人という考え方もできますけども、既に２カ月分については伸びがゼロ以下ということですから、残り10カ月での取り組みに、これは期待をするというしか今のところ言いようがないんで。先ほど市長の答弁の中でも、当然今までの運賃補助ですとか首都圏対策だとかそういう方法、多分それしかないというような失礼な言い方ですけれども、それを地道に繰り返すことで成果に結びつけたいということですから、それも私たちも利用も含めて応援はしたいと思います。民営化につきましては、先ほどの横内議員の答弁でおおむね理解しましたが、１点、そういう意味では紋別空港は民営化にすぐに入らないんだから関係ないといえば関係ないのかもしれませんけど、例えばこういう、もしその７空港なりの枠組みで民営化が実現した場合、例えば民間会社のことですから、当然経営的に破綻だとか、先に優先すべきは出資者などに対する配当というか、もうけを保障するということです。例えばその中で、30年、50年という期間の中で当然経営的に一時的におかしくなるようなことがあったときにどういう判断がされてくるのかなと。要するにもうかるところに集中して、例えば７空港の中でおたくはもうこうだから減便するよとかそういう社会的な責任を、どう逆に国や道が後づけというか、そのときにまた税金を投入してもとへ戻させるというふうなことまで考えられてるのかどうか、それも始まってないことですから難しいとは思うんですけども、何かフォーラムとかいろんなところでの感触の中で感じたものがあればお聞かせ願いたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、観光の最後にですけど、入り込みの関係の集計方法の変更という内容はわかりました。それと、免税品につきましても、確かに去年までは１万円以上でないと免税されないわけですから、そういう意味で身の回り品でも何でもなかなか、ここら辺で１万円分袋に詰め込んでも売ってくというのは現実的でなかったかもしれませんけども、今度の引き下げで5,000円ということであれば、乾物でも、あるいは消耗品でもかなり手を出しやすくなるわけですし、土産品もそうなんですけども、そういう意味での地域間のニーズ調査ですとか連携ということにつきましては、これは産業の広がりを増やす一つのチャンスですから、それは何とか、すぐ成果を出せとは言いませんけども、前向きにどんどんどんどん攻めの姿勢でやっていただきたいなと思います。これは答弁は求めません。次に、総合計画に関しても基本的なことはわかりましたし、当然議会の中でのいろんな、いわゆる承認とか承諾ということを考えれば条例化しかないとは思うんですけども、ただ、先ほど総合計画を策定しない、必要としないという発想の延長線でいえば、今首長さんであっても何にしても、先ほどテレビで見てるとマニフェストという言葉が2003年の流行語大賞ということで、もう既に選挙ごとにそれはもちろん定着してる内容なんですけども、当然私たちの首長さんも選挙に立つに当たって公約というかマニフェストを掲げてやるわけですから、そこら辺は、例えば総合計画につきましても前例で10年だとかということじゃなくて、例えば４年とか８年とか、要するに現場の考え方と首長さんの考え方がなるべく、考えてる状況と首長さんの思い方、考え方がすんなりいくような、そういう考え方があってもいいんじゃないだろうかと思いますけども、それも含めて多分全て白紙になるのか。要は、総合計画というのは今まで計画づくりに２年も３年もかけて非常なエネルギーを注ぎ込んで、何かそれ自体がイベント化してるというか目的化してて、でき上がってしまったら既に３年、５年で時間が経過して、陳腐な内容も現実にはあるんではないかと、あったんじゃないかということも含めて、何か新しい総合計画の位置づけというかあり方について、もし考え方があれば、今の担当者でも結構なんです。通すべきじゃないかという意見がありましたら１点お伺いします。

再質問　8番 青木邦雄

環境的に考える意味での自由度が増したわけですから、紋別市らしさというか、目新しさがあってもいいのかなと、これは答弁を求めるものでもありません。最後に自殺対策、これも答弁求めるものじゃありません。昨年雄武町で２人の職員が相次いで自殺したとか、悲しいというか、なぜなんだろうという思いは常に伴いますし、先ほど質問の中で触れましたけれども、20歳から24歳、25歳から29歳、この段階の死亡原因の１位が自殺と言いましたけども、それでさらにその割合が５割を占めてるという、まさににわかどころか信じがたい事実もありますので、自殺対策が、市の対策が策定されたからといって急激に環境が変わるとは思いませんけども、一人ひとりが、せっかくまだコミュニティの力があるまちですから、それも含めて今後の成果に期待したいと思います。再質問を終わります。