（1）地方創生について／（2）木質バイオマス燃料などを活用した植物工場の整備について／（3）地域医療の確保について／（4）冬期間の除排雪による交通の確保について／（5）水道事業の将来展望について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、地方創生についてであります。１点目の人口ビジョンと総合戦略の進捗状況につきましては、本年５月から８月にかけて庁内検討会議を４回、市民検討会議を３回開催し、８月下旬に開催した市民検討会議において人口ビジョン並びに総合戦略の原案を提示したところであります。なお、これら策定作業に当たりましては、市民の皆様の多様なご意見を伺うことを目的に、市内の事業所、団体、学校など11カ所にヒアリング調査を実施するとともに、広域連携事業について協議するため、西紋５市町村の担当課長会議を２回開催しております。２点目の現時点における総合戦略の全体的な事業体系と重点施策につきましては、本市では、しごとづくり、ひとの流れの創出、子育て支援、まちづくりの４つの政策分野ごとに基本目標、数値目標、基本的な取り組みの方向性を掲げ、その実現に向けた施策方針や評価指標を設定することとしております。その概略を政策分野ごとに申し上げますと、１つ目のしごとづくりは、基本目標を本市の特性を活かした産業づくりと安定した雇用の創出。施策方針を農林水産業や観光産業などの競争力強化、専門資格の取得支援や障害者就労支援などによる人材育成、雇用対策の促進、企業誘致活動などによる本市への人材還流の促進とし、農林水産業の基盤整備、観光産業の振興、障害者の就労環境の整備促進に関する事業を。２つ目のひとの流れの創出では、基本目標を本市の魅力向上と発信強化による新たな人の流れの創出。施策方針をＵターン支援やＰＲ活動の強化による本市への移住の促進、魅力ある高校づくりと地元定着意識の醸成とし、移住支援の充実と情報発信の強化に関する事業を。３つ目の子育て支援では、基本目標を若者の子どもを産み育てたいという希望の実現。施策方針を若者の雇用対策や子育て世代の居住環境の充実、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現とし、妊娠、出産、子育てに関する支援の充実に関する事業を。４つ目のまちづくりでは、基本目標を個性と魅力あふれる地域づくりと安心な暮らしの確保。施策方針を過疎集落における生活基盤づくり、魅力的な中心市街地づくり、遊休施設の有効活用による交流拠点づくり、高齢者等の安心な暮らしの確保、西紋地域など広域連携による魅力ある地域づくりとし、魅力的な中心市街地づくりに関する事業をそれぞれ重点施策に位置づける方向で検討中であります。なお、具体的な事業内容や展開方法等につきましては、今後の予算編成作業などにおいてさらに協議を深めてまいりたいと考えております。３点目の今後のスケジュールにつきましては、市民検討会議におけるご意見などを踏まえ、原案の修正作業をはじめ、さらなる内容の検討に取り組むほか、９月下旬にはパブリックコメントによる意見を求め、市民検討会議における最終協議を経た上で、10月中には成案を得てまいりたいと考えております。４点目の上乗せ交付金を活用した事業につきましては、総合戦略において重点施策と位置づける障害者の就労環境の整備促進の具体的な事業として、本定例会の補正予算案件として提案中の自然エネルギー活用植物工場（福祉型）整備事業に活用する方針であります。次に、地域医療の確保についてであります。１点目の遠軽厚生病院における産婦人科及び医療確保の見通しにつきましては、産婦人科の見通しは、同病院から本年９月末で常勤医師が不在となるため、10月から分娩の取り扱い及び婦人科疾患の診療を休診することが表明されました。10月以降は旭川医科大学から非常勤医師の派遣を受け、第２週及び第４週の火曜日と水曜日に32週目までの妊婦健診のみに対応し、それ以降につきましては本人が希望する医療機関へ紹介する予定であるとのことであります。議員ご指摘の妊産婦の費用負担等への対応といたしましては、緊急的な措置として、遠紋二次医療圏外で分娩を余儀なくされる妊産婦に対し交通費等の支援をすべく、準備を進めているところであります。医師確保の見通しは、来年４月からの産婦人科再開を目指し、引き続きＪＡ厚生連を中心に全国から医師の確保及び首都圏の病院などからの医師派遣要請を行うと聞いております。２点目の遠紋二次医療圏における産婦人科の体制及び分娩の取り扱いの現状につきましては、遠軽厚生病院は現在常勤医師３名及び助産師11名の体制で、昨年度は351件の分娩を取り扱い、そのうち108件が紋別市民となっております。広域紋別病院は、昨年２月から６月までは常勤医師１名、非常勤医師及び助産師３名の体制で、助産師の育児休業により分娩調整が実施されたため分娩の取り扱いがありませんでした。その後７月からは助産師が５名体制となり、分娩が再開され、本年３月までに18件の分娩を取り扱い、そのうち11件が紋別市民となっております。本年度は８月末で既に17件の分娩を取り扱っており、引き続き可能な範囲での分娩受入れをお願いするとともに、広域紋別病院の医療機能向上が図られるよう取り組んでまいります。次に、木質バイオマス燃料などを活用した植物工場の整備についてであります。１点目の植物工場の建設につきましては、発電所の温廃水は温度が20度から30度のため、ヒートポンプなどの加温設備が必要となることに加え、発電所完成後の日照を考慮すると、植物工場は発電所の南側が適地と判断され、温廃水の送水管と返送管の埋設距離が大幅に長くなりました。このことから、植物工場全体の建設費がかさみ、トータル的に不利であるということが判明し、温廃水の利用を断念したところであります。その後の検討内容は、木質バイオマス発電所廃熱有効活用検討委員会の成果として植物工場での作業内容が障害者に適していることが明らかになり、検討委員会に参加した事業者からは紋別市内で販売した残りを全量買い取るとの提案もあったことから、検討を進めてまいりました。現在は、業務委託により市が候補地として選定した元紋別、上渚滑の２カ所について収支シミュレーションの比較など適地選定を進めており、９月末までに結論を出すことにしておりますが、植物工場の内容が今般の地方創生先行型交付金の条件に合致することから、実施設計費を本定例会の補正予算に計上しております。２点目の自然エネルギー活用植物工場整備事業の事業内容につきましては、障害者の就労支援施設としてハウス面積2,000平方メートルの水耕栽培による太陽光型植物工場を市が建設し、運営事業者に有償貸与することを想定しております。植物工場における障害者の就労人数は18名程度とし、紋別高等養護学校の卒業生も対象とした就労継続支援事業として社会福祉法人などが運営することを想定しております。なお、今後は、来年度に建設工事、平成29年度に操業開始を目指しております。次に、冬期間の除排雪による交通の確保についてであります。１点目の冬期間の公共交通機関の運行の確保につきましては、市内の幹線道路やバス路線は交通の重要性が高い道路であることから、例年現場状況に応じた排雪を実施しております。排雪方法や実施の目安は紋別市除排雪実施要綱に基づき、道路脇に積まれた雪山の状態や車道の走行幅員、歩行者への安全確保等の道路状況を総合的に判断し、実施しているところであります。昨年度は迅速性や経済性を考慮し、部分的な拡幅排雪を市内の幹線道路やバス路線のほか、交通量の多い生活道路において進めたところでありますが、２月27日から３月５日にかけてたび重なる暴風雪に見舞われたことから１週間に３回の一斉除雪を実施し、さらにその直後に暖気による路面の悪化を解消するための市内除雪を行うなど、例年にない連続した除雪作業を進めたことにより計画的な排雪体制を整えることが困難な状況でありました。数年に一度の暴風雪を経験し、現行の排雪に係る課題も明らかとなり、市内バス路線では起こり得る同様の事態に備えるため、今後は事前に路肩及び歩道上の雪山の排雪を実施し、道路幅員の確保と交通の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。２点目の生活道路における除排雪につきましては、生活道路に隣接した空き地等が除雪による寄せ雪の一時堆積場として利用可能な場合においては、集積させた雪の量に応じた排雪を計画的に実施するなどの取り組みを考えており、市内バス路線等と同様に交通の安全性が向上することと、除雪と排雪の連続作業を重複して担っているオペレーターの負担軽減などの効果を期待しております。なお、空き地等の確保は、現在町内会を通じご協力いただける土地の情報収集に努めているところでありますが、今後も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら引き続き冬期間の除排雪対策に取り組んでまいります。次に、水道事業の将来展望についてであります。１点目の水道事業の現状と課題につきましては、本市においても少子高齢化による人口減少や節水器具の普及、さらには産業構造の変化などにより、給水量は昭和63年度の365万立方メートルをピークに年々減少し、昨年度はピーク時のおよそ７割に当たる263万立方メートルとなっております。また、水道施設の老朽化が進行している中、浄水場などの施設におきましては建設後40年以上が経過しており、施設内の設備につきましては従来の処理方式のまま平成10年度より機械や電気設備などの大規模な更新を行いましたが、さらなる更新時期が近づいてきております。現行の処理方式や監視体制で近年頻繁に発生する集中豪雨に起因した水源水質の急激な変化に対応しながら必要な水量を確保するためには、新たな浄水の処理方式の検討が必要となっております。また、管路につきましても、平成26年度末では総延長160キロメートルのうち、約２割に当たる31キロメートルが法定耐用年数の40年を超えており、漏水件数は年々増加傾向にあります。このようなことから、将来にわたって安全・安心な水を供給するためには、長期的な視野に立ち、水質管理体制の強化や計画的な施設の更新及び耐震化を着実に実施していくことが不可欠であり、そのためには将来の財政収支を見通した適切な財源確保が必要と考えております。２点目の経営比較分析表につきましては、今年度、総務省では事業経営の現状や将来の見通し、さらには課題を的確に把握することができるように、公営企業法を適用している上下水道事業を対象に経営比較分析表を策定する予定であります。この分析表では、経営の健全性において経常収支比率など４項目、経営の効率性において料金回収率など４項目、老朽化の状況において管路経年化率など３項目の全11項目の経営指標が算出され、これに基づき各公営企業は平成28年１月中旬までに経営状況や課題の分析を行い、その結果策定された経営比較分析表を同年２月ごろに総務省と各自治体などのホームページで公表するとされております。３点目の中長期的な基本目標、基本方針、主要施策につきましては、さきに述べましたとおり、安全・安心な水の確実かつ持続的な供給には紋別市水道ビジョンで掲げた安全、強靱、持続の基本目標や、水質管理対策、水道施設のレベルアップ、経営の健全化などの９つの基本方針を確実に達成していくことが重要であります。また、前段の経営比較分析表の策定の趣旨を踏まえ、他の自治体との比較も行い、事業の健全性や施設の老朽化の状況について周知し、水質管理体制の強化や施設更新時の再構築及び耐震化対策、さらには水需要の確保と料金体系の見直しという主要施策について、市民の皆様のご理解を得ながら健全で安定した水道事業経営に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画調整課長兼参事 富樫豪志

お答えいたします。これまでの議会におきましても、この地方創生の総合戦略の策定に当たりましては議員の皆様から数多くのご質問とご意見等をいただいているところでございまして、私担当者といたしましてもなるべく早期にこの総合戦略を策定し、議員の皆様やあるいは市民の皆様にできるだけ早くこちらの総合戦略等につきましてお示しできるように努めてきているところではございますが、この総合政略の策定に当たりましては、行政内部だけの検討だけではなくて、産業界の皆様や教育関係の皆様、あるいは市民の皆様のご意見を伺いながら策定することが要件となっているところでございます。そういった作業も含めて努めているところでございます。今後も鋭意策定作業に努めて、市長の答弁もございましたが、10月策定を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、今各市町村の策定状況、取り組みの状況でございますが、管内の状況で申し上げますと、管内の18市町村の状況ですが、10月策定予定が本市を含め９自治体、11月策定が１自治体、それから12月策定が３自治体、１月策定が１自治体、３月策定が４自治体ということになってございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長兼参事 富樫豪志

お答えいたします。農林水産業の強化につきましては、宮川市長の公約にも掲げておりますし、総合計画の中でも重点項目、政策分野として位置づけられているものでございますので、私どももこれまでも生産基盤の整備ですとか、産品の高品質化や高付加価値化、あるいは森林認証の利活用の推進ですとか、あるいは担い手対策の推進ですとか、こういった部分に強力に取り組んできているところでございます。総合戦略につきましても、当然こちらのほうにつきましては、重点施策分野に位置づけてまいりたいというふうに現在検討をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。32週についてなんですけれども、一般的に正規の出産というのが37週から41週に当たりまして、順調であればその１カ月前の32週目以降から出産の準備ということで出産する医療機関のほうで妊婦健診を行うということになっておりますので、32週目以降出産の医療機関にかかるということになります。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。受診券についてなんですけれども、紋別市では妊婦健診として14回、超音波検査の受診券として６回分を母子健康手帳の交付のときに交付しております。それで、医療機関についてなんですけれども、受診券の利用については、道内の妊婦健診等を行っている医療機関と北海道が市町村の取りまとめをしまして一括で契約を結んで受診券を利用できるような形にしておりますので、道内の医療機関はほとんどのところが受診券が使えることになっております。以上です。

答弁　保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えします。10月から遠紋地区二次医療圏で初産及び異常分娩に対応できなくなりますので、周産期の体制が整うまで、復活するまでの間に限りまして、緊急的な措置としまして、圏域外の病院に行かれる方に対し助成金を交付するということで考えてございます。対象としましては紋別市内に住所を有し、遠紋二次医療圏以外の医療機関等で10月１日以降に出産する方と。助成額につきましては、１回の出産に対して５万円。申請時期につきましては、今質問に出ておりましたおおよそ32週の時点で申請していただき、圏域外の受診を確認し、確認できたら助成するということで今検討してございます。

答弁　保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えします。交通費につきましては、名寄、北見、旭川等々、32週目以降の健診というのが６回ありますので、交通費を６回分、宿泊費につきましては２泊分見込みまして、５万円を上限として今検討しているところでございます。

答弁　保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えいたします。対象人数でございますが、保健センターで母子健康手帳を交付している関係がありまして、一応70名を把握してございます。窓口については、保健センターの窓口。周知につきましては、保健センター窓口が対象者を把握しておりますので、ダイレクトにやりとりをしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

今担当参事がお答えしましたものについては予算は一切ございませんで、きょう、あすの一般質問で同様のご質問がありまして、議会の場の議論を踏まえて、早急に予算につきましては提案をしたいというようなことで、スピード感をもって対応したいというようなことでございまして、きょう、あすの議論をしっかり踏まえていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事 徳正修一

お答えいたします。発電所廃熱の温度が非常に低かったということで、なかなか植物工場においての活用方法は難しいという結論になったんですけれども、低温でも活用できるようなものがあるかということにつきましては、今後も情報収集をしてまいりたいと思っておりますし、発電所の敷地外に出たものを活用するということで発電所側とも打ち合わせをしておりますので、完成とあわせなければならないというような制限はありませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事 徳正修一

お答えいたします。検討委員会の中でそういう申し入れを受けたんですけれども、道内の企業でありまして、自社の農場を道内に３カ所所有しております。面積は約３万4,000平米の農場を所有している会社ですけれども、このほかに９カ所のグループ農場があります。そのグループ農場も含めて商品を自社商品としてブランドをつけて道内のスーパーなどに独自の販売ルートを持っている企業になっておりまして、紋別市内でも販売をされている商品となっております。以上です。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事 徳正修一

現在行っているシミュレーションにつきましては、チップボイラーとした場合の概算工事費の策定も必要となっております。また、建設候補地が２カ所なんですけれども、必要熱量が多少違いますので、そちらの算定もあわせて行いまして、収支のシミュレーションなどを行っているところでございます。以上です。

答弁　土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹

お答えいたします。公園につきましては遊具や植栽した樹木等がございますので、春先の公園利用に影響が出ない範囲内で一時堆積場として利用するということでの調整を今終えてございます。以上です。

答弁　まちづくり推進室参事 鈴木保智（まちづくり推進室参事は2015年9月まで）

お答えいたします。中心市街地の道道沿いの除排雪についてでございますけども、以前にも同様の質問があったと記憶してございまして、その際に道路管理者である北海道に対して中心市街地を重点地区として排雪対策を要望するということで答弁させていただいております。この部分に関しては基本的、そして一義的な考え方といたしまして、道の責務のもと対応していただくよう引き続き要請してまいりたいと、そのように考えてございます。また、昨今の気象状況を鑑みますと、議員ご指摘のとおり道道沿いの歩道の雪山、こちらは憂慮すべき状況でございますので、先ほどの答弁にございました道路沿いの空き地となっている部分、例えば中心市街地でいえばあつみ跡地であるまちなか広場、こちらの場所などを冬期間、一時的な堆積場として活用してもらうことを含めて北海道のほうに要請していくとともに、市民の交通安全の確保ということで、まちづくり推進室とそれから土木課のほうで連携して対応してまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。

答弁　土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹

お答えいたします。国道の通行どめ時の緊急車両通行につきましては、本市全域の国道の維持管理を担当してございます網走開発建設部におきましては、通行どめ時におきましても緊急車両の通行が可能となるよう、常時の排雪体制を整えてございます。昨年12月17日から18日にかけての暴風雪時におきまして、国道238号の湧別町錦町から紋別市元紋別の間が通行どめとなってございます。その際に広域紋別病院から遠軽厚生病院までの急病人の緊急搬送がございまして、土木課の道路パトロールカーが緊急車両を先導しまして、無事に遠軽厚生病院まで搬送しているという事案もございます。現時点におきましても、国と市、さらには紋別地区消防組合と暴風雪時の国道の除雪状況ですとか天候状況につきましての情報は共有してございますが、今後も引き続き三者間の連携を強化して、緊急対応に備えてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　事業課長 大月茂

お答えします。まず、１点目の法定耐用年数を超えた管路の割合についてでございます。これは平成25年度末の水道統計の資料になりますけども、全道の平均は9.1％、全国の平均につきましては10.5％になっております。先ほど答弁にありました数字、約２割の件なんですけども、これは26年度末の数字ではありますが、パーセントに直しますと19.1％となります。北海道や全国の平均の約２倍の数字になっていることから、かなり老朽度が進んでいるのかなと、このように判断しております。以上です。

答弁　事業課長 大月茂

お答えします。まず、有収率につきましては、ここ３カ年の数字でお話ししたいと思いますけども、平成24年度は79.0％、25年度は75.8％、26年度は75.1％となっております。また、市の管理しております水道管路の漏水で修繕した件数につきましては、平成24年度は６件、25年度は９件、26年度は18件となっており、年々増加傾向となっております。なお、平成26年度の１年間の配水量につきましては全体で351万立方メートルありまして、そのうちにお金にならなかった水量、いわゆる無収水量につきましては約25％ありまして、量につきましては87万4,000立方メートルあります。そのうち漏水につきましては全体の17％あって、約60万立方メートルとなっております。現実的にはその全てが需要があるわけではありませんけども、仮にその全量、87万4,000立方メートルが一般家庭の需要があった場合には、現行の家事用の単価で算出しますと、１億8,100万円ほどの収入になるのかなと、このようになります。また、この水をつくるお金としてこの25％、87万4,000立方メートルに相当する水量が直接経費に影響を与えるものとして、浄水場の電気料や薬品費などが考えられますけども、それらを金額にしますと2,100万円程度の費用がかかっているのかなと試算されます。以上です。

答弁　事業課長 大月茂

お答えします。先ほど市長答弁にもありましたとおり、正式な各指標の分析作業等はこれからとなるため、現在わかっている範囲でお答えしたいと思います。まず、経営比較分析表におけます老朽化の状況の指標についてでありますけども、これについては３項目の指標がございます。まず１点目としては、有形固定資産減価償却率であります。これにつきましては、資産の減価償却の進行度、すなわち老朽度をあらわす指標となっております。２つ目に、管路経年化率でございます。これは、法定耐用年数を超過した管路の割合が把握できる指標となっております。管の経年状況をあらわす指標となっております。３つ目としては、管路更新率であります。これは、管路の更新における当市の実施状況が把握できる指標となっております。なお、今のは水道事業の場合なんですけども、下水道事業の場合は若干名称は異なりますけども、水道事業と同様の考えであります。以上です。

答弁　事業課長 大月茂

お答えします。まず、水道事業と下水道事業に分けてお話ししたいと思いますけども、まず、水道事業の施設全体についてですけども、この老朽化の状況の指標のうち、有形固定資産減価償却率につきましては、平成26年度末で48.3％となっております。これは、資産の減価償却が進んでいることから老朽化が進んで、適切な時期に施設の更新や耐震化をする必要があるのかなと考えております。次に、水道の管路についてでありますが、延長などは先ほどの市長答弁にもありましたとおりでありますけども、管路経年化率につきましては19.1％、また平成26年単年度の管路更新率につきましては0.7％となっており、老朽化が進んでいる割には、管渠の更新への投資が進んでいないのがこれでわかるのかなと考えております。今後につきましては、先ほどお話ししましたとおり、漏水事故のリスクを改善するために更新スピードを速めていかなければならないのかなと考えております。また、下水道施設につきましては、有形固定資産減価償却率につきましては、26年度末で43.8％となっております。これは、水道と同様に老朽化が進行している状況がわかるかなと思います。今後につきましては、アクアセンターを含めました下水道施設につきましても、水道施設同様計画的に施設の更新や耐震化が必要となっていると考えてます。次に、下水道の管渠についてでございますけども、総延長は189キロメートルございます。平成26年度末までに耐用年数を過ぎた管渠延長につきましては９キロございます。管渠老朽化率は4.8％で、26年度単年度の管渠改善率につきましては0.3％となっており、水道に比べ管渠老朽化率は低いですけれども、原因としては、水道の配水管の法定耐用年数は40年、下水道管につきましては50年という違いもありますし、布設年度の違い等々が影響している関係もあるのかと思われます。このようなことから、下水道管渠につきましても、今後増えてきます老朽管につきましては、下水道の本来の機能を維持しながら、有収率の向上や道路陥没などの事故を未然に防止するために計画的な更新が必要と判断します。以上です。

答弁　水道部長 加川安明（水道部長は2019年3月まで）

それでは、お答えいたします。今後の財政見通しにつきましては、管渠の老朽化等の対策、更新とか、あとは施設自体の耐震化等に多大な経費がかかると見込まれております。それらの経費を見込みまして財政計画を立てているわけですので、今後の料金改定につきましては、先延ばしにしますと改定率が大幅になるということで負担の増加ということにもつながりますので、今後につきましては、４年間をめどとしまして定期的に料金改定の見直しを行いまして、健全な事業経営に努めてまいりたいと考えております。以上です。