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紋別市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月7日

(1)地方創生について/(2)個人情報について/(3)水産問題について/(4)市営住宅について

2015年9月7日、紋別市議会の一般質問で、阿部徳明議員が「地方創生について」「個人情報について」「水産問題について」「市営住宅について」について質問し、市長 宮川良一、水産課長 奈良憲一が答弁しました。

質問者
阿部徳明 議員
答弁者
市長 宮川良一、水産課長 奈良憲一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 阿部徳明

私は新風の会の一員として、さきに通告しました事項について質問させていただきます。なお、さきに質問された石田議員、青木議員と重複する点もありますが、私なりに質問させていただきます。まず、地方創生についてお尋ねをいたします。現在、地方創生法に基づき、国の長期ビジョン及び総合戦略策定を踏まえ、道及び市町村において地方版長期ビジョン、総合戦略の策定作業が進められているわけであります。宮川市長におかれましても、紋別市における対応や市長の思いは何回かの議会で示されておりますので理解はいたしながらも、一方でこの策定こそが今後の紋別市の進むべき方向を示す上で、私は大変に重要であると考えます。つまりは、この総合戦略に組み込まれた各種の地域独自の自主的な施策の実現に向け、平成28年度予算で創設する新たな交付金や優遇税制などで支援することとなっているからであります。そこで、以下についてお尋ねをいたします。1点目は、さきの7月30日付の北海道新聞報道などによりますと、道も含めて各市町村の地方版総合戦略の策定作業はおくれているとのことであります。したがって、紋別市におけるこれの進捗状況と提出はいつごろと考えておられるのかを、まずお尋ねいたします。2点目は、漁業、農業、林業における具体的策定状況についてお尋ねをいたします。策定は紋別市の総合計画との整合性も図りながら全ての分野にわたるものと思いますが、ここでは第1次産業の分野に限って策定状況についてお尋ねをいたしたいと思います。それは、基幹産業の発展なくしては、紋別市の将来はないものと考えるからであります。漁業においては、ホタテやサケを中心とした漁業の方向性、前浜の資源管理や漁港の整備、さらにはHACCP対応の水産加工場の充実、安定的な加工原料の確保などをベースとした浜の活性化プランなどであります。農業においては、生産基盤の整備や担い手の育成、新規就農者の確保、農地の集約化、法人経営の推進、安全で良質な農畜産物の生産とブランド化など。林業においては、日本最大である認証林の優位性や森林資源を生かした循環利用、林業を通じた仕事づくり、そのために必要な機械、施設や担い手不足に向けた対応、日本最大となるバイオマス発電所に対する未利用材の集荷体制の構築など、第1次産業の振興策を長期ビジョンの中に盛り込むことが重要であります。当然、紋別市はこれらのことに思いを込めて策定作業が進められているものと思いますが、それぞれの分野における考え方と具体策についてお示しをいただきたいと思います。3点目は、市営大型冷凍冷蔵庫の建設についてお尋ねをいたします。先日、来紋された北海道銀行の笹原晶博頭取はその講演の中で、地方創生元年と言われる今年だが地方にないものをつくり出すことはできない。今ある素材の強みを引き出すことが大切であるとし、北海道における食の将来性が高く、食の高付加価値化が重要であることを強調されておりました。昨年12月の定例会で我が会派の宮川議員が同じ視点をベースに地方創生制度を活用した市営大型冷凍冷蔵庫のプロジェクトを提案いたしましたが、これは地方創生の本質を突いた提案だと、私も水産に携わっている一人として同感であります。そこでお尋ねをいたします。市長は、既存の冷凍冷蔵庫業者との競り合いや水揚げの増減に伴う運営利用の見通しなどの課題もありますことから、紋別市水産加工業協同組合など関係する団体、業界の意見聴取に努め研究させていただきますとの答弁でありました。私も宮川市議と同様、このプロジェクト実現こそが紋別市振興、発展の起爆剤になると考えておりますが、その後の展開と今後の取組予定などについてお知らせください。次に、個人情報についてお尋ねいたします。まず、マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正な社会を実現する社会基盤として、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、来年1月の開始に向けてマイナンバー法改正案が9月3日に成立いたしました。これにより10月までに個人番号を国民に割り当て、10月以降に国民全員に番号通知開始、来年1月に番号カード交付、これは希望者のみだそうでありますが、同時に行政手続でマイナンバー利用が開始され、2017年1月にはネット上で納税状況などを確認できる個人用ホームページ開設、2018年には預金口座へ適用開始というスケジュールも決まっているようであります。ただ、各自治体によっては準備が整っていないとも聞いておりますので、以下、お尋ねをいたします。1点目、紋別市の取組状況や市民に対する周知についてお知らせください。2点目、今後の課題についてお知らせいただきたいと思います。個人情報の2点目として、年金情報の流出についてお尋ねをいたします。この6月22日、日本年金機構はサイバー攻撃による個人情報流出問題の被害者は、全国で101万4,653人だったと公表しました。このうち北海道は4万1,668人であるということであります。そこでお尋ねをいたします。1点目、紋別市内では何人がこの被害に遭ったのかお知らせください。2点目、これらへの対応は、誰がどのように、どのような内容でされたのかお知らせください。3点目、この個人情報流出後、高齢者への詐欺が全国各地で発生しているようでありますが、被害者はもとより、高齢者への指導、啓発をどうされているのかお知らせください。次に、水産問題についてお尋ねをいたします。まず、ホタテのウロ処理に伴うカドミウム処理についてお尋ねをいたします。紋別市を含むこのオホーツク海域は、ホタテが沿岸漁業の中心をなし、水産基地紋別市の漁業、水産加工業を支えていると言っても過言ではないと考えています。ホタテ関連産業は、オホーツク地域における第一の基幹産業であります。この基幹産業を守り続けていくためには切れ間のない漁業と加工業の連関が必要であり、その処理過程で発生する排水と残渣の処理は重要な課題であります。排水と残渣処理が停滞すると、出口である加工が滞り、入り口であるホタテの水揚げ調整を余儀なくされ、計画的な仕向け、配分ができなくなって、全沿岸漁業者とホタテ加工場に影響を与えるほか、稚貝を移出する日本海沿岸漁業者へも波及する大問題であります。平成23年に人の健康の保護に関する環境基準の見直しが行われ、これに基づき昨年12月には水質汚濁防止法が改正され、カドミウムの排出基準が強化されました。この12月の法の実施にあわせ、紋別漁協ではその対応策として、法基準を守るべくカドミウム除去整備機械一式、その他配管工事一式を含め5,000万円を超える設備投資をすることを決定いたしました。設備投資を販売原価に上乗せできればよいのですが、市場の動向はそれを許さないのが実情であります。このことから、ホタテ関連加工業者は非常に厳しい経営環境を強いられるわけでありますが、このことについては、以下、お尋ねいたします。1点目、紋別市内のこの法施行による対象工場は9加工場と承知しておりますが、法改正から現在までの対応、指導はどうなされてきたのかお知らせください。また、今後生産に支障なく対応されていくのかの見通しについてもお知らせください。2点目、これから公害防止施設設置者への支援策などについてお知らせください。3点目、今回の法改正の規制対象は排水量50トン以上でありますが、人の健康の保護に関する環境基準などから考えると、50トン未満の中小加工業者からも不安の声が広がっていますが、これらは今後どうなっていくのかという見通しと対応についてお知らせください。次に、流木の海域流入についてお尋ねをいたします。今年も7月下旬に降り続いた大雨の影響で河川が増水し、大量の流木が海に流れ込んでいることが8月5日付民友新聞で報道されておりましたが、8月1日の夕方には紋別港第2埠頭の旭川や札幌から来た釣り客がびっくりするほどの状況であったようであります。現在はやむを得ない対応として漁業関係者が中心になり回収し、市指定の流木置き場へ積み上げておりますが、その流木置き場も既に満杯とのことであります。このように、毎年繰り返されていることではありますが、これから台風シーズンを控えて、この時期はサケ、マスの水揚げシーズンと重なることから、定置網など漁具への被害や操業への影響のほか、船への衝突など安全操業への心配も大きいわけであります。以下についてお尋ねをいたします。1点目、これを防ぐためには適切な山林管理が必要だと思うわけでありますが、森林所有者への指導は、誰が、どのような形で行っているのかお知らせください。2点目、この流木の処理の責任者は誰なのか、費用負担の件も含めてお知らせください。また、あわせて監督官庁についてもお知らせください。3点目、今後の対応についてお知らせください。最後に、市営住宅についてお尋ねをいたします。市営住宅につきましては、平成16年度策定の紋別市住宅マスタープランに基づき建て替えが進められ、これにかわるものとして、平成27年度から今後10年間について紋別市の住宅行政全体のあるべき施策や目標を定めた住基本計画を策定していると承知しております。市営住宅は民間賃貸住宅と比べますと、一般的に公営住宅法の整備基準によって整備されているため建物のグレードが高く、それに伴い建設費も高い住宅であると聞いておりますが、反面、家賃は入居者の収入に応じたものとなっていて、市民誰しもが非常に安く感じるものではないかと思っています。さらに、入居者の生活状況によっては、家賃の減免、徴収猶予など民間住宅にはない制度があって、入居者にとっては非常にありがたく、必要不可欠なものであると思っております。それら市営住宅の中でも比較的新しく建て替えされた住宅、とりわけ港町や本町に位置するまちなかの借上中高層市営住宅オーシャンビューやアルモニーは、エレベーター、玄関ホールの自動ロックが完備されたマンションのようなイメージの住宅で、紋別港を望めるロケーションや公益施設が近く、歩いて用事を足せるなど利便性が高いため、子育て世帯、高齢者、障害者にとって優しく、入居希望者も大勢いると聞いております。くじ運の悪い入居希望者は希望した住宅に何度となく応募しても入居に至らないので、何かよい方法がないものかと私どもに相談が寄せられたこともあり、そこで平成22年第4回市議会定例会の一般質問で、私は抽せん運の悪さを幾分でも解消している道営住宅の抽せん方式を導入するように提案させていただき、抽せん方法の改善をしていただいたところであります。入居者の中には、収入が増えた方、もしくはいろいろなケースで単身世帯になった方など、生活状況が変化された方々もいると思います。市営住宅は住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的としておりますが、入居者の一部には、民間の賃貸住宅と同じように家賃さえ払えばいいのではとの認識を持っている方もおられるのではないでしょうか。私は、制度上の入居条件に合わなくなった場合は速やかに退去していただくことはもちろんのことと思いますが、同時に入居者の生活状況の向上により、本人自身の退去条件が整った場合、市営住宅の趣旨から、入居待機者のために住宅を譲る意識を持っていただけるような日常の指導、啓発も含め、厳正な対処が必要ではないかと考えています。そこで何点かお尋ねをいたします。1点目、抽せん方法が改善された以降の入居者抽せん会ごとの募集世帯数と応募世帯数及び当選世帯数、並びに改善により当選した世帯数を市営住宅全体とまちなか市営住宅について、それぞれお知らせください。2点目、入居者が給与所得者で家族構成が単身、夫婦2人、夫婦と子供2人の場合の3つのケースについて、収入超過基準額、高額所得基準額に達する年間総収入金額、給与所得は幾らになるのかをお知らせください。3点目、過去5年間における収入超過者数と収入超過認定者数、高額所得認定者数、及び認定者がいた場合の具体的な明渡し努力義務の指導及び明渡し請求の有無と内容について、市営住宅全体とまちなか市営住宅についてそれぞれお知らせください。4点目、過去3年間における承継承認件数、このうち配偶者が承継した件数、年齢層、及び配偶者以外が承継した件数、年齢層、内容について、市営住宅全体とまちなか市営住宅についてそれぞれお知らせください。5点目、きれいで立派で家賃が安いというのが一番よいわけでありますが、建て替え前と比べると家賃が高くなるのが現実であり、そこで独居の高齢者などから、古くてもよいから安いほうがありがたいという声も聞いておりますので、それらへの対応についてもお知らせください。最後に、市営住宅でのペットとの共生問題についてであります。全国的にペット愛好家の増加とともに飼育者のマナーをはじめペットの鳴き声、においによる迷惑行為や退去時の原状復旧費用など、トラブルが多くあるのではないかと思います。一方では、高齢者ばかりでなく、家族の一員として飼育することに生きがいを感じている入居者も多くおり、ペットの共生については以前から全国的に問題になっていて、テレビでも時折取り上げられている状況であります。紋別市議会の一般質問でも、10年ほど前からこの問題に対して多くの議員の質問がありました。平成21年第4回定例会の梶川議員の一般質問の再質問で担当部長から、今後ペットとの共生に向かって調査研究し、全国でも例のない取り組みをする決意でいるとの趣旨で、かなり前向きな答弁をされています。市の意気込みに敬意を表し期待しておりましたが、その後この問題が解決されたとは聞いていません。そこでお尋ねをいたします。1点目、現在把握している中で、ペットを飼っている住宅は、市営住宅全体で何戸あるのかお知らせください。2点目、平成26年度紋別市公営住宅等長寿命化計画が策定されたと思いますが、ペットとの共生についてどのような結論になっているのか、これが市の考え方と思いますので、今後のスケジュールとともにお知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、阿部徳明議員のご質問にお答えいたします。初めに、地方創生についてであります。1点目の進捗状況と提出時期につきましては、さきに石田議員、青木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の総合戦略における農林水産業についての考え方と具体策につきましては、農林水産業は長年にわたり本市経済を牽引し、市民の安定的な所得と雇用を支えてきた重要な基幹産業であり、従来より生産基盤の整備など国際競争力のある力強い産業の確立を目指し、重点的に事業を展開してきたところでございます。既にその成果が得られているところでもあり、引き続き産業競争力の強化に向けて総合的に施策を推進してまいります。3点目の市営の大型冷凍冷蔵庫の建設につきましては、平成26年第4回定例会において宮川議員からご提案をいただき、その後水産加工協同組合をはじめ関係する団体などから意見をお聞きしたところであります。その内容でありますが、水産物は在庫せず短期間で出荷している状況であり、農産物も物流が発達している現在、収穫後すぐに出荷が可能であることなどにより、市内の冷蔵倉庫業者においては十分にあきもあることから、逆に関係団体、業界の利用をいただきたいなどの意見もあり、大型冷凍冷蔵庫の建設に当たっては賛意を得られない状況でありますことから、現時点では建設は考えておりません。次に、個人情報についてであります。1点目のマイナンバー制度につきましては、本市の取組状況は、平成26年8月に市長を本部長とする紋別市番号制度推進本部を設置し、全庁体制でマイナンバー制度への導入に向けて取り組んでおります。具体的には、本年10月5日の法施行にあわせて市民一人ひとりに割り振られる個人番号通知に必要な住民基本台帳システムなどの改修や関係する条例改正などに着手しているほか、来年1月以降に個人番号カードの交付の際に懸念される窓口の混乱に対応するための準備を進めているところであります。周知に当たっては、市民の方にわかりやすく周知していくことに心がけ、これまで広報もんべつや市ホームページで制度導入までの流れや注意すべき事項などについて特集記事を掲載しているほか、市内5カ所におきまして住民説明会を開催いたします。事業所に対しましては、説明を希望する事業所に対し、職員が出向いて説明をするなど、きめ細かな周知及び説明に努めてまいります。今後の課題として、法施行後における個人情報の流出を最も懸念しているところであり、国においては制度及びシステム面からさまざまな安全対策が講じられておりますが、本市といたしましても、さらに全職員に対し窓口における本人確認の方法や個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策に関する研修を9月中に行い、安全対策の意識向上を図るなど、個人情報の流出防止などに努めてまいります。2点目の年金情報の流出につきましては、市民の流出人数は日本年金機構から公表されておりませんので、北見年金事務所に確認をしたところ、8月末現在で192名の方において基礎年金番号などの情報流出が判明しているとのことでありました。情報流出者に対する対応につきましては、日本年金機構が6月に個別に通知し謝罪するとともに、不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置しており、8月24日からは基礎年金番号を変更した新年金手帳が簡易書留で送付されております。高齢者への指導、啓発は、年金情報漏えいの報道後、市民の特殊詐欺などの犯罪被害防止の観点から可能な限り迅速に広く市民周知を図るべく、全町内会長宛てに被害防止に係る回覧文書の送付を行ったほか、広報もんべつや市ホームページへの掲載をはじめ高齢者施設や市役所窓口にチラシを置くなど、被害防止の注意喚起を行ったところであります。現在のところ、情報漏えいについての問い合わせが数件市民窓口にあるものの、詐欺被害に遭ったという情報はありません。次に、水産問題についてであります。1点目のホタテのカドミウム処理につきましては、このたびの法改正から現在までの対応、指導は、昨年8月から9月にかけて水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が平成26年12月1日に公布される旨、オホーツク総合振興局から関係団体に通知がありました。内容は、日平均排水量が50トン以上の水産加工場には水質汚濁法のカドミウム及びその化合物の一律排水基準が強化されるものであり、平成27年12月1日までに改善策を講じることとされております。この改正による指導権限は北海道であり、市といたしましては、関係団体と連携し状況を把握してまいりました。市の調査では、対象となる水産加工場の対応について、9件のうち8件につきましては現施設のままで基準値をクリアしているか、または薬剤の調整によりクリアできるものであるとの結果でありました。しかし、紋別漁協の加工場においては排水量など規模が大きいため、昨年から複数の方式で実証実験を行い、本年6月に適合する方式が決定したことで、排水改善のための改修について本年の操業終了後、年明けに着工したい旨の説明があり、事業費5,000万円に対し支援要請があったところであります。市といたしましても、全沿岸漁業者がかかわる事業と捉え、北海道に対して支援を要請するとともに、市も支援を検討しているところであります。また、対象となっていない日平均排水量が50トン未満の水産加工場に対する規制強化は、現在のところはないとお聞きしておりますが、今後も関係機関及び業界団体とも連携を密にして、動向を注視してまいります。2点目の流木の海域流入につきましては、森林所有者への指導体制は、市内民有林において、市は環境に配慮した森林施業の実施のため北海道と森林資源管理の取組に関する協定書を締結するなど連携し、指導、助言に当たっております。また、市が伐採方法や植栽の基準等について定める森林整備計画を策定し、これに基づき森林所有者等が森林経営計画を作成することとなっており、この計画が着実に実行されることで適切な山林管理が達成されるものと認識しております。流木の処理の責任者と費用負担は、海岸漂着物の処理については各海岸管理者が実施するものであり、港湾管理区域内においては、費用負担を含め本市が処理することとしております。流木処理の今後の対応は、豪雨という異常気象により河畔林等が海岸部へ流出したものと考えられ、流木の体積が約1,500立方メートルと比較的大規模であったため、国庫補助事業である災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の適用について国土交通省と協議を進めており、本定例会に補正予算を計上しているところであります。次に、市営住宅についてであります。1点目の入居希望者と当選世帯数につきましては、平成23年度から高齢者、障害者、母子世帯や前年度に落選された世帯には抽せん方法の優遇をしており、改善後の公募のうち新築住宅につきましては、平成23年度の大山団地で2戸の募集に対し16世帯の応募があり、当選した2世帯は改善によるものであります。平成24年度の大山団地では6戸の募集に対し45世帯の応募があり、当選した6世帯のうち5世帯が改善によるものであります。平成25年度の大山団地では5戸の募集に対し33世帯の応募があり、当選した5世帯は改善によるものであります。このほかの公募では、まちなか住宅を含めて空き住宅が生じた場合の順位決めの抽せんを行っており、抽せん方法の改善により高齢者等の空き待ち順位が上位となる確率を高くしております。2点目の収入超過基準額につきましては、世帯の収入基準月額は15万8,000円、障害者等の裁量世帯は21万4,000円で、3年間以上入居している世帯が基準月額を超えた場合に該当し、年間総収入金額は単身で296万8,000円、夫婦で351万2,000円、夫婦と子供2人で447万2,000円以上であります。障害者等の世帯は単身で388万8,000円、夫婦で436万4,000円、夫婦と子供2人で531万2,000円以上であります。また、高額所得者となる基準月額は31万3,000円で、5年間以上入居している世帯が2年間連続して基準月額を超えた場合に該当し、年間総収入金額は単身で537万1,000円、夫婦で584万8,000円、夫婦と子供2人で677万4,000円以上であります。3点目の収入超過者への対応につきましては、収入超過者のうち収入超過認定者数は平成22年度38件、平成23年度39件、平成24年度39件、平成25年度35件、平成26年度72件となっており、高額所得認定者は平成22年度1件、平成23年度から平成25年度の該当者はなく、平成26年度4件となっております。このうち、まちなか住宅につきましては、収入超過認定者数は平成24年度1件、平成25年度1件、平成26年度2件となっており、高額所得認定者の該当はありません。収入超過者には住宅を明け渡すよう努める旨を、高額所得者には住宅を明け渡さなければならない旨を文書で通知し、さらに明渡し計画書の提出を求め、自主的に明け渡す場合や特別の事情があると認められる場合を除いて明渡し請求をしております。過去5年間においては平成26年度に2件ありますが、まちなか住宅に該当者はおりません。4点目の入居承継につきましては、平成24年度は13件、平成25年度は12件、平成26年度は18件で、このうち配偶者への承継は平成24年度は10件、平成25年度は11件、平成26年度は12件で、年齢層は平成24年度は20歳代2名、30歳代1名、60歳代以上が7名、平成25年度は30歳代1名、40歳代3名、60歳代以上が7名、平成26年度は30歳代2名、40歳代3名、60歳代以上が7名となっております。また、配偶者以外への承継は平成24年度は3件、平成25年度は1件、平成26年度は6件で、年齢層は平成24年度は50歳代2名、60歳代が1名、平成25年度は50歳代1名、平成26年度は40歳代1名、50歳代4名、60歳代が1名であります。配偶者以外の承継の内容は入居者の死亡による子への承継が7件、入居者の施設入所による子への承継が3件となっております。このうちまちなか住宅については、平成24年度に配偶者への承継が1件あり、年齢は20歳代となっております。5点目の安価な家賃住宅につきましては、今年度から建替事業を進めている旭丘団地においては、まちなか団地への移転新築のほか、旭丘団地の一部を改修により継続使用することで、家賃の上昇が伴わない対応を計画しております。6点目のペットとの共生につきましては、市営住宅でペットを飼っている住宅は50戸程度と認識しております。公営住宅等長寿命化計画におけるペットとの共生は、計画の策定に先立ち旭丘団地で実施したアンケートによりますと、賛成が15%、ルールやマナーの徹底による迷惑行為の防止等を条件とした賛成が41%のほか、反対が41%で、反対の主な理由といたしましては、ふん尿のにおい、鳴き声のほかアレルギーが挙げられております。計画の策定委員会においても協議いたしましたが結論が出なかったものであり、引き続き市営住宅においてのペットとの共生が可能か検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

質問 1番 阿部徳明

最初に、議長に1つお願いがあります。私の質問の中でマイナンバー制度についての質問なんですけども、その質問の中で9月30日に今国会で成立したというふうに申し上げたんですけども、9月3日ですので、そこを訂正してもらいたくお願いします。

質問 1番 阿部徳明

引き続き質問いいですか。

質問 1番 阿部徳明

それでは、地方創生についての質問なんですけども、答弁では今現状で全然何ともないと、すぐできた製品でも何でもどんどんどんどん出荷体制にあるということなんですけども、結局、何を言いたいかというと、例えば冬期間の仕事だとかそういうことを考えると、どうしてもそういう安く保管してもらえる施設があると冬期間の仕事も地元でできるようになるんでないかなというような思いから、冷凍冷蔵庫の建設は考えてもらえないでしょうかということなんですけども、それに対して市のほうの考え方をお聞かせください。

答弁 水産課長 奈良憲一(水産課長は2017年9月まで)

お答えいたします。私どもの調査によりますと、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、なかなか市内の既存の冷蔵庫業者さん、実際には個別にどちらというふうには申し上げられませんけども、冷蔵庫、冷凍庫のほうがあいているということで、意見聴取の中では、先ほど議員さんがおっしゃられた価格の安いところでということでお話しありましたけど、私どもはその辺までは把握してございませんが、市内のそういった施設が現在十分に稼働していない中で利用いただきたいという声もあり、そちらのほうを市としても当然無視するわけにもいきませんし、そういったことで現状では賛意が得られていないということでございます。以上でございます。

質問 1番 阿部徳明

わかりました。言ってることはわかるんですけども、だからなぜ地元の業者に預けないで地方の業者に預けるのかというところで、例えば地方の業者が、紋別の業者が冬の間何も仕事がないんであれば、そういう施設があれば紋別さんのほうにお願いしてもいいというような業者もいると思うんです。そういう中で、経費の面で紋別だとかさむということであれば、幾ら産業のほうに力を入れたくても、来てくれる業者がいなかったら産業の発展は、今から発展していかないのではないでしょうかというのが私の思いなんですけども、先ほど奈良課長から答弁いただきました、そこまでは立ち入れないということなので、答弁はいいですけども、私の考えはそういうことなので、参考意見として覚えといてくれればいいと思います。続いて、2点目の個人情報についてなんですけども、青木議員さんのほうの一般質問での市長の答弁で大体わかりましたけども、ただ一番心配してるのは高齢者に対する今後の対応ということで、ここら辺が一番気になるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺のところ、今これから広報もんべつだとか、あと民友新聞なんかでも記事になって載ってたみたいですけども、そういう中で、市のほうもこれから一生懸命していくものと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、3点目の水産問題ですけども、これについては、紋別漁業協同組合の冷蔵庫の排水量がホタテに関しては特別その量が多いということで、これだけ投資をしたと。それ以外のところは薬剤などでもって対応してるということなんですけども、これから3年後、5年後、どういうふうになるのかわかんないんですけども、国の基準というのはどんどんどんどん小さいものにも及んでくると思うんです、今までの国のそういうやり方として、あり方としてはそういう考えだと。そのときに、小さい企業、そういうところが果たして対応していけるのかどうか、国なり何なりに道なりに行政のほうからどんどんどんどん、それじゃあ地元の産業が立ち行かなくなるということで、質問の中でも言ったんですけども、それを販売価格に上乗せできればいいんですけども、そういうこともできないのが現状なんで、そういう働きかけをよろしくお願いしたいと思います。これに対する答弁もいいです。あと、市営住宅についてなんですけども、最後にペットとの共生についてなんですけども、これは賛成の人も反対の人も半分半分ぐらいだということなので、そこは納得しましたので、半分半分ということで間に立って役所も大変だと思うんですけども、余りトラブルのないように市のほうで一生懸命やっていただければありがたいと思います。それに対する答弁も要りませんので、以上で私の再質問は終わらせていただきます。

出典:紋別市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月7日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる