（1）企業版ふるさと納税について／（2）元・市職員の不祥事におけるその後の対応について／（3）東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致について／（4）国保事業の制度改定について／（5）市内中学校の修学旅行の航空機利用について／（6）社会体育施設の整備について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部徳明議員のご質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税についてであります。これまでに、本市とゆかりのある企業をはじめ、市内の事業所、個人、団体など、各方面からご紹介をいただいた民間企業31社に対しまして、寄附の依頼、あるいは情報提供の協力要請を行い、そのうち24社を直接訪問し、現時点では９社から総額1,110万円の寄附の申し出をいただいており、その他の企業につきましてはご検討いただいているところでございます。寄附の依頼を行うに当たりましては、障害者就労支援施策の目的や今後の展開方針をはじめ、本寄附制度の趣旨を丁寧に説明し、企業の理解を得るよう努めておりますが、簡単ではないというのが率直な感想であります。しかしながら、今後におきましても、市内の重立った企業などに対しまして情報提供の協力を求めるとともに、情報をいただきました企業等への寄附の依頼に引き続き取り組んでまいります。また、私自身による要請につきましては、必要に応じて対応をしてまいります。次に、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてであります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、国内の優良なトレーニング環境を紹介する、事前トレーニング候補地ガイドを作成し、参加各国にＰＲしておりますが、残念なことに、本市の体育施設はこの基準を満たしておらず、ガイドに掲載されていないため、本大会直前の合宿誘致は大変難しいと考えております。しかしながら、本市では積極的にスポーツ合宿の受け入れに取り組んでおり、中でも全日本ハンドボールチームやパラリンピック視覚障害長距離チームが合宿するなど、東京オリンピック・パラリンピックにつながる団体に合宿していただいているところであります。これら団体のコーチや監督とは、適宜連絡をとり情報交換を行うなど、事前合宿の誘致を意識した取り組みを行っているところであり、これまでの本市の合宿実績などを基本に、直前の合宿に限らず、チームの強化、調整など、さまざまな形の合宿を誘致できるよう、関係機関と連携を図ってまいります。次に、国保事業の制度改定についてであります。１点目の制度改定の概要につきましては、昨年、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されましたが、その中で国民健康保険の安定化が重要項目に掲げられており、その改正内容は、２本の柱から成っております。１つは、公費の拡充であり、国保保険者の財政基盤は、構造的に脆弱な状況にあることから、財政支援の拡充により財政基盤の強化をしようとするものであります。もう一つは、運営のあり方の見直しで、都道府県が新たに市町村との共同保険者となり、国保の財政運営の責任主体となることで、小規模保険者が抱える医療費急増リスクをスケールメリットにより解消できるほか、市町村は、地域住民と身近な関係にあることから、引き続き資格の管理や保健事業の実施、各種手続の窓口業務を担うなど、役割分担を明確化することにより、保険者機能の強化を図ろうとするものであります。制度改定による保険者メリットにつきましては、北海道から必要な医療給付費が全額支払われることにより財源の心配がなくなることなどがあり、デメリットは、事務の共同処理や広域化の実施に伴い、新たに導入される標準システムに係る負担金や既存システムの改修など、イニシャルコストが発生することであります。加入者のメリットにつきましては、国保料の平準化が図られるため、道内であれば、どこの市町村に居住しても保険料が大きく変わらないこと、転居をしても、高額療養費の多数該当の回数が引き継がれるため、加入者の負担軽減が図られることなどあり、デメリットは、北海道より示される、市町村ごとの保険料が、所得額や医療費によって増減する仕組みになっているため、本市のように、道内平均より所得の高い市町村の加入者保険料の引上げ幅が、制度開始時には、特に大きな影響を受けてしまうことであります。２点目の北海道が国保料を試算した際に使用した収納率につきましては、平成26年度と平成27年度のいずれか高いほうを使用しており、本市は、平成27年度の94.84％で試算されております。北海道が使用した収納率より実際の収納率が上がった場合は、本市が北海道へ支払うべき負担金の総額よりも多くの保険料を収納することとなるため、議員ご指摘のとおり、保険料率を下げるための財源として使用することも可能となります。市町村の意向を加味した保険料率につきましては、一般財源を主とする保健事業を強化した場合は、北海道から示される標準保険料率より高い料率で設定することになりますが、保健事業の実施により医療費が適正化されると、北海道に支払う負担金が軽減され、料率の上昇を抑える要因ともなり得ます。料率を下げる要因としては、市町村の保険者に直接支払われる交付金の活用や、議員からのご指摘もありました収納率の向上などが上げられます。また、賦課限度額を決定する際の考え方は、道内の多くの保険者が法定限度額で設定しており、北海道においても、公平な所得水準算定の観点より、法定限度額で定めることが望ましいとの見解を示していることから、本市においても、法定限度額での設定を基本的な考え方としております。３点目の算定方式につきましては、今回の北海道の試算において、全道では被保険者ベースで多数を占める３方式を標準的な保険料算定方式としておりますが、都道府県化の際、４方式を採用する保険者に対しては、北海道より４方式での標準保険料率が示されることになっておりますことから、本市におきましては、資産割が及ぼす低所得者への影響を考慮しながら、採用方式を検討してまいります。４点目の広域化後の保険税または保険料の採用方式につきましては、道内の保険者は、本市も含め、小規模保険者が多く、保険者に採用方式の裁量権があることから、税務課において他の市町村税と一体的に国保税が徴収可能な税方式を採用する保険者が多いため、本市におきましても、引き続き税方式にて現行体制を維持してまいります。５点目の財政支援が拡充されたことに伴う納税者への軽減措置の拡大につきましては、平成27年度から既に1,700億円の財政支援が実施されており、制度変更により保険税が急増する被保険者の激変緩和措置等のために財政安定化基金への積み立てが開始されたほか、低所得者対策の強化のために交付される保険者支援事業が本市においては前年度より約3,600万円増加したため税率の引き上げは回避されたことから、納税者への間接的な効果はあったものと考えております。残りました1,700億円につきましては、引き続き財政安定化基金への積み立てのほか、今年度から前倒しして実施される、保険者努力支援制度による交付を皮切りに、順次投入されることになっており、支援拡充に係る影響額は、納税者１人当たり約１万円の軽減効果が見込まれております。次に、社会体育施設の整備についてであります。１点目の健康プールステアの駐車場につきましては、開館当初より建物正面の現、道の駅エリアを整備し、ステアをはじめ、隣接する施設共有の駐車場として位置づけておりましたが、職員駐車場として使用していたステア横の未舗装地のほうがプール入り口に近いことから、通常の駐車場として利用されるようになり、現在に至っております。北海道内において公認大会が行われているプールは９施設でありますが、そのうち紋別を含めた４施設には、未舗装の駐車場があり、競技大会開催時や混雑時にも対応できるスペースとして利用されている状況にあります。また、ステア横の駐車場につきましては、競技大会前や路盤が荒れてきた際には、適宜グレーダーや砂利入れによる路盤整備を行っておりますが、舗装化につきましては、財源確保や整備手法について検討をしてまいりたいと考えております。２点目のスコアボードにつきましては、競技結果をいち早く館内に示すもので、現在使用している機器は、性能的に問題はなく、定期的に専門業者による点検を行い、競技大会で使用しているところであります。競技状況につきましては、本年から映像モニターにより表示しているところであり、スコアボードにつきましても、引き続き必要な点検整備を行うとともに、専門業者の意見等も参考にしながら、大会等に支障が生じないよう努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁をいたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

おはようございます。それでは、阿部徳明議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、元市職員の不祥事におけるその後の対応についてであります。まず、１点目の返済状況と今日までの総額についてでありますが、元市職員と関係５団体とは、平成22年９月に平成32年10月まで毎月1,000円を返済すること、最終月に残債務があった場合は一括返済すること、また就職したときは、増額について協議することなどを定めた債務弁済契約公正証書を交わしております。この５団体への返済状況は、返済回数が、開始から本年11月までの合計が73回になっております。まず、オホーツク紋別音楽セミナー実行委員会への債務額102万2,650円のうち７万3,000円が返済され、残金は94万9,650円となっております。次に、紋別市民大学講座運営委員会には、債務額 26万6,017円のうち７万3,000円が返済され、残金は19万3,017円となっております。青年会議所こころの劇場実行委員会への債務額67万5,730円のうち７万3,000円が返済され、残金は60万2,730円となっております。紋別市学校支援地域本部事業実行委員会への債務額142万9,341円のうち７万3,000円が返済され、残金は135万6,341円となっております。ホットランドオホーツク債務処理委員会への返済でありますが、他の４団体 と同様に、毎月1,000円の返済でありましたが、平成27年７月に元市職員と協議の結果、以後月5,000円の返済となっております。債務処理委員会への債務額は1,324万3,434円でありますが、毎月返済の増額分のほか、市職員時代の保険解約に伴う還付金を含めて28万8,458円が返済され、残金は1,295万4,976円となっているとのことであります。５団体の合計債務額は1,663万7,172円で、返済合計が58万458円となっており、残額は1,605万6,714円となっております。２点目の返済による補填先であります。関係５団体は、事件当時の業者等への未払金を支払うために、副市長、教育長、役長会、部長会、課長会、教育委員会職員有志で構成する紋別の文化を守る市職員の会と旧ホットランドオホーツク会長及び旧ホットランド役員有志の団体、個人から合計1,146万7,698円を借り入れし、支払いを完了しております。元市職員からの５団体への返済金は、借入先のうち紋別の文化を守る市職員の会に毎年返済されております。債務処理委員会の借入金は、旧ホットランド関係の個人、役員有志から借り入れたものがありましたが、当時の債務処理委員会において、まずは紋別の文化を守る市職員の会に返していくこととしたと伺っております。なお、去る11月30日に開催された債務処理委員会の中でも取り上げられ、紋別の文化を守る市職員の会に返すことで再確認されたと伺っております。３点目の今後の約束の履行方針についてでありますが、債務処理委員会としては、債務弁済契約公正証書に従い返済を履行してもらいながら、同時に生活状況等の変化に応じて、増額や再契約等を本人と協議を重ねていくと伺っております。教育委員会といたしましては、債務処理委員会及び他の４団体に対し、引き続き債務処理の事務等の支援や助言に努めてまいりたいと考えております。次に、市内中学校修学旅行の航空機利用についてであります。教育委員会では、現在の166人乗りへの機材変更後、平成24年度に改めて修学旅行における航空機利用を校長会へ提案し、課題やクリアしていかなければならない事項について協議を重ねた結果、現在、紋別中学校、渚滑中学校、上渚滑中学校が航空機を利用した東京への修学旅行を実施しております。現在、潮見中学校が狙いとする職場体験や訪問先である大学を確保することが東京では難しく、また道内で３泊４日の行程で行っているメニューの消化には、飛行機の発着時間による日数の問題や市からの補助を受けても自己負担が増えるなどの理由から、来年度の修学旅行も道内での実施が決まっております。教育委員会といたしましては、地域の財産でありますオホーツク紋別空港を生徒一人ひとりが身近に感じる機会であり、中学生の時期に日本の首都である東京を訪れること自体が、何物にもかえがたい体験になると考えており、生徒たちに数々の感動を与えられるものと確信しております。修学旅行の実施など、教育課程の編成は、学習指導要領に基づき、学校が独自に決定することとなっておりますが、今後も観光交流推進室と連携を図りながら、ＡＮＡの整備工場見学など、以前は提供できなかった職場体験メニューや、学校が要望する東京での体験メニューの開拓を行い、潮見中学校の航空機を利用した修学旅行が平成30年度より実施できるよう学校と協議を重ねてまいります。以上、答弁といたします。

答弁　企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志

お答えいたします。私どものほうで、事前に庁内の情報を集約するのと、あとさまざまな方々からのご情報をいただきながら、31社ということで訪問先をまとめたところでございますけれど、そのうち基本、ご訪問によって趣旨説明をさせていただきまして要請をさせていただくことを基本としております。今回の、今ご質問ありました７社につきましては、遠隔地ということもありまして、まずは電話でご連絡をさせていただき、趣旨等のご説明をさせていただいております。この企業等におきましては、その段階で寄附に内諾をいただいておりましたり、ご訪問までは要らないということで、引き続き検討させていただきたいということのお申し出をいただいたり、あるいは中には、ご紹介いただいた先で、東京都ですとか香川県といったところで、遠隔の地に企業があるということで、なかなかご訪問が難しいという先も含まれております。こういった理由によりまして、７社につきましては、ご訪問がちょっとできなかったというような状況になってございます。以上でございます。

答弁　生涯学習課長兼教育施設建設推進室参事 相澤秀雄

お答えいたします。先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、平成24年当時、関係の方々で協議をいたしまして、その結果と言いましょうか、債務処理委員会の中で、市職員の会のほうに優先的にお返しをしましょうというようなことで決められたというふうに伺っております。以上でございます。

答弁　学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。紋別中学校、渚滑中学校、上渚滑中学校、東京に修学旅行、航空機を利用して行っていただいているんですけれども、潮見中学校の経済的負担等の話になりますけれども、実際のところ、潮見中学校が東京に行くと仮定しますと、保護者の負担が１万円増の負担が増えると推計をしております。それにつきまして、ほかの中学校の保護者は負担できているのにというようなご質問でありましたけれども、やはり家庭の事情、家庭環境の違いがありまして、これについての負担が懸念されております。これについても、旅費の算定につきましては、いろんな見学料とか、東京でのバス料金とか、いろいろございます。航空運賃につきましては、各中学校同じですので、そこら辺をどのぐらい圧縮できるのかとか、そういうことも潮見中学校に説明しながら、今後の実施に向けていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

経済的負担については、紋別中学校も渚滑中学校も潮見中学校も同じ額なんです。ただ、教育課程という学校行事等で教育内容を決定する際には、どこに重きを置いてやるかというのは、それぞれの学校の実態によって学校長が判断することになります。そういう意味で、潮見中学校の判断として、親の経済負担というのに重きがあったということで理解をしております。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

教育課程というのが、御存じのように、教育内容を決めるものということになります。その上で、子供たちの実態だとか、または親の声、地域の実態、そういうものを全部合わせて教育内容を決めるのが学校の教育課程編成ということになります。ですから、市教委として、その教育課程についてこうしなさいと言うことは、例えば法令遵守をしていないとか、または法令に逸脱していると、そういう場合に限っては、かなり強い指導をいたします。ただ、教育課程を、その学校の実態に応じて、特色ある学校をつくっている中で市教委が介入できるという部分については、指導助言ということになりますので、修学旅行の実施についても、それぞれの実態に応じて学校長が判断しているものというふうに理解しております。ただ、先ほども答弁しましたけども、せっかくの教育的な資源があるわけですから、早期に、平成30年度を目指して、潮見中学校にも、ぜひ東京を味わっていただきたいというふうに考えております。以上です。