（1）病院問題について／（2）学校給食費について／（3）メガソーラーの誘致について／（4）紋別防雪事業について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、病院問題についてであります。１点目の新病院の基本構想、基本計画への反映についてでありますが、平成17年度以降、道立病院の運営が医師不足等で厳しい状況となる中、西紋５市町村や医師会等で構成する西紋別地域における医療の広域化検討協議会が設置され、安定的に２次医療、２次救急を行い得る医療体制の構築等について検討を行ってきたところであります。これらの経過を受けて本市は、従来道立病院が担っていた２次医療機関としての専門的な医療を提供できる中核的な病院が将来においてもこの地域に必要であると判断し、またその運営は地域みずからが担うべきという決意のもと、各市町村議会にも諮りながら道との移管協議を進めて、今日の広域紋別病院が実現したところであります。地域住民の皆様におきましても、かつての道立病院時代の常勤医師が充足していたころの病院、すなわち循環器内科、整形外科、小児科、消化器内科、外科、産婦人科、精神科など専門医による急性期の医療が総合的に受けられる病院で、特殊な疾病を除き、西紋地域で医療が完結できる体制の整備を切望しているものと認識しております。基本構想、基本計画の策定に伴う市の対応についてでありますが、企業団におきましては新病院の改築を進めるに当たり、現状における地域の課題等を再検証し、基本構想、基本計画を作成したところであります。策定に当たっては、院内に医師をはじめとする改築整備検討委員会を立ち上げ、専門的な見地からの検討を進めたほか、地域住民に対する説明会の開催やホームページ、各市町村窓口での閲覧等により住民に周知し、ご意見をいただいてきたものと承知しております。また、西紋地域住民の代表者で構成する改築整備住民協議会を設置したほか、企業団議会におきましても議員全員協議会を設け、鋭意協議を重ねたほか、地元医師会や保健所等の関係機関からの意見もいただいたと聞いております。本市といたしましては、病院はまちづくりにとって大変重要な都市機能の一つであり、建設場所や周辺のインフラ整備など市民生活に大きな影響を与えることから、企業団との連携を強め、病院の整備を支援していくことが重要であると考えております。このため、西紋５市町村の代表者で構成している企業団の理事者会において、基本構想、基本計画の策定を進める中で、さまざまな角度から協議させていただき、市民の声を届けてきたところであります。このように、企業団において策定された基本構想、基本計画は、道からの移管協議における広域紋別病院のあるべき姿を基本としながら、新病院の建設に当たり、将来における医療機能や経営など改めて検証等を行ったほか、きめ細かく住民周知を図ってきたところであり、西紋地域の医療事情が十分に考慮された計画となっているものと認識しております。２点目の新病院建設に伴う財政負担についてでありますが、基本計画において概算事業費が示されており、議員ご指摘のとおり、総額58億2,100万円に対し、財源といたしましては、補助金が8,100万円、病院事業債が26億5,800万円、過疎債相当額が26億5,800万円、残りの４億2,400万円が道からの移管に伴う補助金により積み立てた基金となっており、建設時には構成市町村の負担は一切ないものであります。申し上げました財源のうち、病院事業債と過疎債相当額につきましては、将来的に元利金の償還が生じるものでありますが、その際は国からの交付税が算入され、その額を除いた額が企業団の負担となり、病院事業債分、元利償還額の77.5％、約24億6,400万円、過疎債相当分、元利償還額の30％、約８億7,200万円、総額約33億3,600万円を基金から充当することとなります。３点目の新病院の収支シミュレーションについてでありますが、基本計画の中で将来的な常勤医師などの医療スタッフの配置目標等を定め、平成24年度から平成33年度までの収支計画が示されております。特に常勤医師の招聘につきましては、計画の実現に向け、企業長をトップとしたプロジェクトチームが立ち上がっており、道内医育大学を中心に医師派遣を要請しているとともに、道外の医療機関等へも医療従事者等の人脈を生かした要請活動を行っているほか、ホームページ等を積極的に活用し、医師の体制整備に取り組んでいると伺っております。市といたしましても、企業団との医師情報の共有化や要請活動などに取り組むなど全面的な支援体制をとっており、今後も企業団と一体となり医師の招聘に努めてまいります。さらに、新病院の建設に伴い、最新医療機器の導入による医療環境の向上や医師住宅の整備等生活環境の充実が図られることにより、計画的な医師体制の整備ができるものと考えております。次に、収入見込みについてでありますが、医業収益につきましては、医師や看護師の配置見込みから、新病院建設までの平成26年度までは現行の２病棟体制、新病院完成後の平成27年度からは３病棟での運用を見込んでいるほか、病床利用率につきましては、新病院開院時の平成27年度は50％、平成33年度には約80％を見込んでおります。診療科別の常勤医の配置状況やこれまでの実績値を考慮して算定し、加えて外来患者数も同じく常勤医の配置状況や人工透析の完全２部の移行等により段階的な患者数の増加を見込んでおり、妥当な計画と判断しております。次に、基金投入後の本市の負担についてでありますが、病院運営経費の負担のうち、２次救急医療を除く一般分の経費につきましては、収入控除後の収支不足額を本市が負担することと企業団規約で定まっております。しかしながら、基金残高がある間の収支不足額につきましては、その基金をもって充当することとなっておりますので、企業団の自主財源の充当が優先されることとなります。なお、基本計画において示されたシミュレーションが計画どおり進みますと、現時点では平成32年度以降収支不足が生じないこととなっておりますが、将来における医師の配置状況や患者動向により影響を受けることがあるものと思われますので、その点につきましてはご理解いただきたいと考えております。また、シミュレーションに対する評価につきましては、病院は公営企業会計でありますので、将来の目標値を定めて経営の健全化を図っていくことが重要であると認識しております。基本計画における収支シミュレーションにつきましては、厳しい医療情勢の中にあっても計画的に医師を含めた医療スタッフを配置し、また新病院の建設を契機としながら、広域病院の再構築を図ろうとする企業団側の経営意欲があらわれており、病院はまちづくりの核となる施設であることから、計画の実現に向け、人的支援はもとより、周辺のインフラ整備など積極的にかかわり、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。４点目の人工透析部門の拡充についてでありますが、人工透析患者数は現在市内に約90名おります。そのうち広域病院を含め市内医療機関では約70名、約20名は市外の医療機関で人工透析を受けております。次に、広域紋別病院における人工透析のスタッフなどについてでありますが、広域紋別病院では院長はじめ外科医師及び非常勤医師のほか、看護師５名、臨床工学技士１名のスタッフにより、人工透析機器９台のうち８台を稼働させております。月・水・金につきましては、午後にも治療を開始する、いわゆる２部透析を行い、比較的症状の落ちついている21名の患者を受け入れておりますが、広域紋別病院で治療を希望する患者が現在４名おられることや今後患者の増加も見込まれることから、看護師２名、臨床工学技士１名を増員し、できるだけ早く火・木・土につきましても２部透析を行う方向で、新人スタッフの教育指導を図りながら準備を進めていると聞いております。また、広域紋別病院の基本計画では将来的に18台の人工透析機器を整備することとしておりますが、新病院のスタート時から当面の間は現行台数のままとし、患者数も28名程度を見込み、その後順次整備を進める予定と承知しております。人工透析に携わる医師をはじめとしたスタッフにつきましては、患者数はもとより、その重症度や専門医の招聘状況なども勘案し、企業団において検討されるものと考えております。なお、一般的には人工透析機器１台を増設し、２部透析も行うこととした場合、最大で４名の患者の受け入れが可能となると聞いております。次に、メガソーラーの誘致についてでありますが、１点目の参入企業等についてでありますが、本市が提案している４カ所の候補地に現時点で15社からお問い合わせがあり、そのうち７社が現地視察を行い、さらに事業実施に向け５社から進出の意思表示が示されているところであります。また、東京都に本社を有するソーラーウェイ株式会社とは、元紋別地区で１時間当たり1,200キロワットの太陽光発電施設の建設に向け、近日中に契約が締結できる見込みとなっているところであります。２点目の決定に至る流れについてでありますが、本市が提案する候補地ごとに事業進出の意向が示された順に優先して誘致を進めているところであります。３点目の判断基準についてでありますが、それぞれの候補地の条件を踏まえ、発電施設から電気事業者への電力の系統連係が可能であること、施設の設置に関する関係機関の許認可が取得できること、施設の設置に係る金融機関からの融資が確実であることなどにより判断してまいりたいと考えております。次に、紋別防雪事業についてであります。１点目の現時点での進捗状況についてでありますが、網走開発建設部では平成21年度より沼の上、小向地区の測量設計や防雪林を造成するための植樹工事が進められており、平成23年度につきましては測量設計や本線の改良工事約300メートルを施工し、事業は予定どおり進んでいるとのことであります。２点目の今後のスケジュールについてでありますが、本年度は引き続き本線改良工事約600メートルのほか、一部用地買収をし、平成25年度以降も本年度同様の工事等を行う予定と聞いております。３点目の紋別防雪早期完成を促進する会の会議回数と展開した運動の内容についてでありますが、会議はこれまで過去２回開催され、そのほか紋別防雪を考える会などを含めますと計13回の開催となっております。展開した運動の内容は、関係機関への要望や地区の説明会等を行っております。４点目の事業に対する見解でありますが、この区間は冬季間の地吹雪による視程障害や通行どめが発生し、安全性の低下や社会経済活動の停滞、さらには高次医療へのアクセスの強化など、主要幹線道路の機能確保が喫緊の課題であることから、毎年度西紋別地区総合開発期成会などで国土交通省はじめ各関係機関に早期の供用開始を強く要望しております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、阿部議員の教育問題についてお答えいたします。学校給食費についてでありますが、１点目の平成23年度における学校別の滞納額、人数及び世帯数につきましては、紋別小学校35万840円、15名10世帯、潮見小学校59万7,500円、15名11世帯、南丘小学校19万8,950円、６名４世帯、紋別中学校26万1,670円、７名６世帯、潮見中学校９万7,600円、３名３世帯、合計150万6,560円、46名34世帯となっております。このほかの小中学校に給食費未納はございません。２点目の教育委員会としての措置や指導についてでありますが、未納者がいる各学校におきましては、電話、文書による督促や家庭訪問での督促を実施していますが、給食費未納の解消には至っておりません。このような状況の中、抜本的な対策を講じるため、教育委員会では昨年９月に学校関係者やＰＴＡ代表から成る学校給食費未納対策検討委員会を設置し、本年度１学期中に対策マニュアルの策定を予定しております。３点目の悪質と判断したときの対応につきましては、策定予定の学校給食費未納対策マニュアルにおきまして、納入誓約書の提出や分納納付の取り組みを進めるとともに、最終手段として支払い督促や少額訴訟の法的措置の実施を検討しております。ご質問の児童手当からの天引きにつきましては、児童手当法の改正に伴い、悪質と判断したときとは限りませんが、給食費を保護者同意の上、児童手当から納付する仕組みを児童家庭課と検討してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。給食費の滞納額につきましては、未納対策を行っていますが、今議員おっしゃるとおり平成23年度150万6,560円、平成22年度127万7,920円となって、比較いたしますと22万8,640円の滞納額が増えております。いろいろな要因はあると思いますけれども、大変深刻な金額だと受けとめております。教育長の答弁にもございましたが、各学校では保護者に対し電話での支払いを促したり、内容証明郵便を出して督促をしております。しかし、給食費未納の解消にはほど遠く、抜本的な対策を講じるため、学校給食費未納対策マニュアルを策定し実施することにより給食費の未納額の早期解消を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）

市が候補地として提案してございます４カ所のうちの道都大の跡地の部分につきましては、現在５社の企業の方々が進出を希望しているというところでございます。

答弁　土木課長 柏葉哲男（土木課長は2012年12月まで）

お答えいたします。市長答弁にもございましたが、網走開発建設部のお話では、平成21年度より順次測量設計等を行いまして、平成23年度には沼の上側から本線の拡幅を順次進めていくということで、開建としては予定どおり進めているという認識をしているところでございます。以上でございます。