（1）住宅改修リノベーション補助事業について／（2）介護保険事業について／（3）障害福祉について／（4）子育て支援について／（5）いわゆる「市職員倫理条例」について

質問　4番 野村淳一

おはようございます。私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、住宅改修リノベーション補助事業について質問いたします。市長は市政執行方針の中で、戸建て住宅の耐震化や省エネルギー、バリアフリー化など住宅機能の向上を図るための助成制度を新設し、良質で快適な住宅環境づくりを推進すると述べられました。私は、感慨深くこの言葉をお聞きいたしました。私はこれまで幾度となく住宅環境の整備と地域経済の活性化のために住宅リフォーム助成制度の創設を訴えてまいりました。今回市長が打ち出した住宅改修リノベーション補助事業は、耐震化や省エネ、バリアフリーなど住宅機能の向上を主たる目的としており、一般的な住宅リフォームに比べれば用途の制限はありますが、それでも住み続けられる紋別を育て、仕事と雇用を拡大する上では重要な施策であり、一定の評価をするものです。そして、これがその目的に沿う第一歩となるよう期待するものです。そこでお聞きします。この住宅改修リノベーション補助事業の主な内容についてですが、まずその対象となる事業、対象となる工事額、そしてその補助率と補助額、さらに工事業者の選定と市民や業者への周知など、今後のスケジュールについてそれぞれお知らせください。高齢化が進む中で、安心して暮らせる住環境の整備は、まちづくりにとっても重要なテーマであり、人口減少を食いとめる施策の一つでもあります。ですから、この事業が市民にとってできるだけ身近で敷居が高くなく、そして本当に必要な人に使い勝手よく広く活用される制度として生かされることが何より重要なことではないだろうかと思います。この事業に対する今後の取り組む方向について、市のお考えをお聞きするものです。次に、介護保険事業について質問いたします。第６期の介護保険事業計画の策定が進んでいます。その中で特別養護老人ホームの20床の増床、社会福祉法人による利用料の減免の実施など、私としてもこれまで幾度となく提案してきた内容が実現に向け動き出したことを評価したいと思います。しかし一方で、国の主導のもと、要支援１、２の人を介護保険給付の対象から外して市町村の地域支援事業の枠組みの中で新しい総合事業に任せることや特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定すること、一部のお年寄りから利用料負担を２割に引き上げることなど、介護保険制度を根底から覆す内容も含まれています。総合事業については、２年間実施を先送りするようですが、介護外しによる質の低下ではなく、少なくとも現行の介護保険制度の水準を維持することが重要だと考えます。総合事業への移行に当たっての考え方をお尋ねするものです。今回の介護保険事業計画には、地域包括ケアシステムの構築が示されています。特に、その中でうたわれている在宅医療と介護連携の推進及び認知症施策の推進の２点について、その具体的取り組みをお聞きいたします。次に、介護保険料についてお伺いします。今回の提案は、基準月額4,320円で現在の3,700円から620円引き上げられます。まず、なぜそうなったのか、主な理由と背景をお聞かせください。この間、私は繰り返し介護保険料の軽減を求めてきましたが、それへの対応はなされたのかお聞きいたします。また、国は低所得者への負担軽減策を提示していたと思いますが、その内容と状況についてお知らせください。どちらにしても大幅な値上げは高齢者の暮らしを直撃するものです。年金の引き下げ、消費税の増税と物価高、その負担は限界だと感じます。北斗市では、保険料の大幅アップを抑えるため、５期のときに一般会計から２億円を基金に繰り入れし、保険料を軽減しました。中富良野町でも一般会計からの繰り入れを行い、保険料を軽減しています。このように、一般会計からの繰り入れも視野に介護保険料の軽減を図るよう求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。介護利用料についてです。社会福祉法人による利用者負担軽減事業を実施するとしていますが、それはどのような内容なのかお伺いいたします。次に、障害者福祉について質問いたします。第４期紋別市障害福祉計画が策定されたようであります。障害者の意思を尊重し、全ての障害者が身近な地域で自立に向けた支援とともに、安心して生活できる環境を整備し、それらを担う社会資源を構築することが基本的な観点として位置づけられていると思います。これらの視点が今後大いに生かされるよう期待するものです。そこで、この第４期障害福祉計画に関してお聞きします。まず、障害者の就労支援についてです。現在、紋別市内には一般就労が困難な障害者の就労と訓練を促す就労継続支援事業Ａ型１カ所とＢ型２カ所ができ、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしています。そのうち、福祉的就労を中心とした就労継続Ｂ型に関してですが、これまでは自治体などの判断で障害者の希望に即してこのＢ型を利用することができました。これが直ＢとかダイレクトＢと呼ばれていたものですが、それが国の指導で来年度からできなくなるとされています。そうなれば、就労継続Ｂ型を利用するために一旦就労移行支援事業所という機関でアセスメントという調査や訓練を受けることが義務づけられるのです。しかし、紋別市内には、この就労移行支援事業所はありません。管内にも北見市、網走市、美幌町にしかなく、結局アセスメントを受けるために何日も、あるいは何カ月も遠く通わなければなりません。障害の状況や実態から見てそれは現実的ではありませんし、障害者の希望や意思に合致しているとは言えません。特に、高等養護学校など特別支援学校の卒業生の多くがこの就労継続Ｂ型の利用を希望しています。ですから、今生徒たちにとっても学校側にとっても緊急な事態となっており、関係者は苦慮しています。紋別市も今回の障害福祉計画の中で就労移行支援事業の利用者の拡大を目標にしています。障害者の希望に応え、就労継続Ｂ型への利用をスムーズにするためにも何らかの対策が求められています。これら紋別におけるダイレクトＢへの対応をお聞きするとともに、紋別市内でも就労移行支援事業所の立ち上げに向けた方策を検討すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。次に、ショートステイについてお聞きします。現在、市内のショートステイの定員枠が少ないために利用の希望に応え切れていない現状にあり、障害者とその家族に不安が広がっています。当然急いで定員枠を拡大する具体的な方策が必要です。しかし、残念ながら、今回の障害福祉計画ではその必要性と認識を示しながらも定員枠の拡大はありませんでした。結局この３年間は現状のままということになります。その理由とショートステイの対策についてお尋ねします。また、今回の計画には、災害時における障害者支援についての取り組みが記されておりません。高齢者を含め、災害時の要支援者対策は重要で緊急な行政課題であるはずです。それら取り組みの現状と今後の方向性をお聞きするとともに、紋別市内には一つもない福祉避難所の指定についても考え方をお聞きするものです。次に、障害者のいわゆる65歳問題についてお伺いします。障害者総合支援法の介護保険優先原則に基づいて障害者が65歳になるとこれまでの障害福祉ではなく介護保険制度を優先的に使わなければならなくなります。その結果、必要なサービス量が減らされたり、新たな利用料の負担が生ずるなど障害者の個々の実態に即していない現状が明らかになっており、全国的な問題になっています。この問題で、厚生労働省は２月18日付で介護保険移行の際は障害者一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう各自治体に求めた事務連絡を出しました。これは極めて重要な内容です。改めて、この事務連絡の趣旨をお聞きするとともに、65歳問題に対する紋別市の対応についてお聞きするものです。市長の市政執行方針の中で、障害者の就労支援として新広域紋別病院内に障害者によるカフェを設置すると述べられました。紋別市と広域紋別病院の障害者に対するバックアップが示された事例だと思います。それはどのようなものかお知らせください。次に、子育て支援について質問いたします。ここでも新しい計画づくりが進んでいます。子ども・子育て支援事業計画がそれです。子ども・子育て支援新制度に基づいて、今後５年間にわたる子育て支援の具体的行動計画を定めたものです。そこで、この事業計画の内容について２点ほどお聞きします。１つは、第３号認定、ゼロ歳児の保育についてです。計画では、地域型保育所も含め31人の受け入れとなっています。現状のゼロ歳児保育は４人です。31人というのは、まさに積極的な目標だとは思いますが、そのためには何より保育士などの人材の確保とゼロ歳児保育の施設基準に合致した環境の整備が必要です。その見通しと取り組みについてお尋ねします。特に、今後紋別市営となるみどり保育所の保育士などの確保の状況と環境の整備についてお伺いいたします。２つ目は、地域子育て支援拠点事業についてです。これは、現在の子育て支援センターの事業ですが、その利用はますます増えており、大きな効果を生んでいると思います。ニーズ調査では、現在のセンターの定員を超える希望が寄せられています。そのため、計画では児童館での午前中の利用も算定し、ニーズに対応できるとしています。もちろん児童館の活用もあるでしょうが、第一義的には現在の子育て支援センターを利用者数にふさわしくゆとりあるものに拡大することが先決ではないのでしょうか。確かに手狭になっている感も否めません。お考えをお聞かせください。次に、新しい紋別保育所についてお聞きいたします。株式会社共立メンテナンスに管理運営が決まりましたが、保護者への説明はどのように行われたのかお聞きいたします。また、この新保育所には、これも繰り返し提案してきた病後児保育事業がいよいよ実現します。かねてから多くの保護者から強い要望があったものです。その内容についてお知らせください。新しい保育所周辺は、新病院と大型ドラッグストアの建設などで人の流れが大きく変化します。さらに、保育所には児童館も併設されることから、保育所への送り迎えとあわせ、児童生徒の往来も一気に拡大するでしょう。それに伴う交通の安全確保と対策が大切になります。落石４号線の歩道整備を急ぐとともに、周辺の横断歩道、信号機の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、保育料についてお聞きします。まず、来年度の保育料はどのように決まったのでしょうか。現行と比べ、どのように変わったのかもお聞きします。子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって行った保護者へのアンケートでも、経済的負担の軽減を求める声が多くありました。これまでも紋別市として保育料の軽減に取り組んできたと思いますが、保育料のあり方についてはどのようにお考えか見解をお尋ねします。また、子ども手当創設に伴い、年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せが廃止されたことで所得の算定に影響が出、保育料の値上げにつながるとして、国は通知を出し、控除廃止前の所得に算定し直して保育料を決定するようにしてきました。ところが、国は昨年７月、所得の再算定をしなくてもよいとの考えを示しました。そうなれば、必然的に値上げとなる世帯が生まれます。年少扶養控除の廃止の影響は子供が多い世帯ほど大きく、少子化対策に逆行するものです。子育て支援を掲げながら負担増を押しつけることはなりません。保育料の値上げにつながる所得の再算定中止についてのお考えをお伺いいたします。最後に、紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆる市職員の倫理条例についてお尋ねします。平成22年３月に発覚した元市職員による公金横領事件を契機に、市職員の倫理規定及び公益通報に関する規定が定められました。しかし、私はこの痛苦な出来事を教訓に、議会の審議を通し、市民とともにつくる条例として定めるべきと提案してきましたし、公益通報に関してもより透明性と信頼性の高いシステムにするべきと訴えてまいりました。今回提案された条例案はその２つの内容を包含したものであり、外部の有識者による公正職務審査会の設置や市民からの公益通報も認めるなど、積極的な方向が示されています。まず、今回提案された市職員の倫理条例の主な内容と特徴を改めてお聞きいたします。同時に、これをどう生かすかが重要となります。また、この条例案では、市民への協力、協働も呼びかけています。この条例を定めるに当たっての市長の見解をお尋ねするとともに、この内容の具体化と周知に向けた取り組みをお聞きいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　4番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。ほとんど昨日石田議員にご答弁いただいた中身でしたから、それも振り返りながら質問させていただきます。最初に、その住宅リノベーションという問題であります。私はずっとリフォームと言ってまいりまして、今回リノベーションということで市民的には余り理解し切れない言葉かなと思ったりしますが、どちらにしても住宅の改修という形で市が助成をするということはやっぱり評価はしたいというふうに思います。それが市民の利益につながり、それから地元の中小業者の皆さんの仕事と、そして雇用の拡大につながって経済効果が広がることを期待したいと思います。ただ、きのうの話を伺っていて、対象となる事業の金額が100万円以上というふうにされております。この100万円という金額がやっぱり簡単な数字じゃないという印象を受けています。実は、一昨年全道でこの住宅改修に助成を行っている自治体は全体で69市町村ありました。例えばこれ紋別もそうですが、３年とか５年とかとなってまして、既に名寄市みたいにもう数年前にやっていてこの数字に入っていないまちもありますけども、ですから実際やった市町村は69よりはるかに多いんですね。でも、この一昨年の69市町村の中で、いわゆる金額を100万円以上と定めている市町村は19です。残りの50市町村が50万円以下というふうにしています。私も質問でも言いましたが、できるだけ広く活用していただけるよう使い勝手のいい事業にしていくことが重要ではないのかなというふうに思っています。この100万円という金額について見解を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

確かにこのリノベーション事業の予算を見ても、社会資本整備総合交付金というのを活用するんだろうと思うんですね。この社会資本整備総合交付金の条件の中に、今言ったように住宅機能の向上というのが入っているんでこういう形にならざるを得ないんだろうと思うんです。例えばお年寄りだけの世帯で玄関先、あるいは居間、台所だけの段差をなくしたいというようなところだってあるわけで、そういう意味では、その金額を引き下げるということは何も私はおかしくないと思っているんですよ。ただ、これは実施をしていない前から批判をしてもしょうがないので、さっきも言ったように期待をしたいと思いますが、ただこの、これは３年間ときのう言ってましたが、この３年間この事業がどのように行われたのか、どういう効果があったのか、そしてどういう業者や住民から意見があったのか、これをぜひ分析、調査をしていただいて、次のステップにつなげていただきたいというふうにも思っておりますが、それについての考え方を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

次に、介護保険についてお聞かせください。もうこれもきのうも議論があったので余り繰り返しませんが、認知症の対策についてちょっとお聞かせください。きのうの石田議員の質問の答弁の中で、認知症対策で認知症初期集中支援チームの構築あるいは認知症サポート医の確保というのがあって、平成30年までにそれを確保するという話がありました。これは、包括的支援事業という中身だというふうに思います。これ、平成30年までにそれをつくらなきゃならないというふうに法律で決まっています。問題なのは、認知症というのは５年、10年先の話じゃなくて毎年毎年であり、あるいは一日一日の問題だというふうに思っています。今何ができるかということが重要です。少なくとも、この１年、この２年、認知症対策で具体的な取り組みがあれば教えてください。

再質問　4番 野村淳一

認知症の出現というのは、出現率というのは非常に高くなってきてますから、私はしっかりとした対策は必要だと思うんですよ。例えば、認知症サポーターという制度があります。私もオレンジバンドを持っていますが、ある調査に、これは二、三年前の数字ですが、紋別にこの認知症サポーター何人いるか、760人という数字が押さえられています。ところが、同じ人口の留萌市は2,477人、３倍以上です。もちろんこの認知症サポーターが多いからどうのこうのというふうになりませんが、しかし認知症という症状を理解し、その認知症のそれに対してどう対応していくのか、そのノウハウを一定時間学ぶ、そして認知症サポーターとしてここで生きていくというのは、非常に重要なことです。どうでしょうか、積極的な目標を持って認知症サポーターの育成に努める必要があるんではないでしょうか、いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

ぜひ具体的な数字をもって目標を持った取り組みを、全庁を挙げた取り組みとしてやっていただきたいなと思います。それから、その介護保険料については、また改めて委員会で審議をする時間があります。そこに譲りますが、介護利用料についてです。社会福祉法人の減免制度です。これも私ずっと提案をしてきまして、やっと実現されることになりました。一歩前進だなと思っていますが課題がないわけではありません。きのうの答弁の中で、この社会福祉減免ですが、社会福祉協議会が行っているサービスに適用するとされました。これは、社会福祉協議会が行っているデイサービスでの利用料の減免制度ということで理解していいですか。

再質問　4番 野村淳一

紋別市内にもう一つ介護サービスを行っている社会福祉法人があります。安養園です。安養園もデイサービス事業を行っています。ここはなぜ今回この利用料の負担軽減制度には参加していないんでしょうか。

再質問　4番 野村淳一

今課長がおっしゃったように、社会福祉法人が求められている社会的公益性という問題、その役割からこの制度があって、社会福祉法人がやれば、それは公費もちゃんと加えて減免をしますよという国の制度自体あるわけですよ。これは重要な問題ですので、これはぜひ慈愛会の方にも積極的な参加を強く求めていっていただきたいと思うんです。ただ、もう一つ課題があるのは、じゃあほかの民間のデイサービスがどうなるんだということになります。実は、この問題で小樽市や旭川、釧路、北見、帯広、網走、いろんなところで公平にするために同じように軽減制度を、いわゆる対象者に対してですよ、軽減制度を行っている自治体がいっぱいあります。そのお考えはありませんか。

再質問　4番 野村淳一

私が先ほど述べたその小樽、旭川、釧路、北見、網走というのは、これは自治体としてそういう軽減制度を独自に持って取り組んでいるということですので、今ご相談があればということでしたので、そういうことも含めて、ぜひとも頭に入れて検討を進めてください。障害者の福祉の問題です。最初に、ダイレクトＢの問題です。今市長のご答弁で、就労移行支援事業についても早急に開設に向けた働きかけを進めていきたいというご答弁をいただきましたので、これ本当に緊急な話で、少なくともこの１年の間でその方向性が見えてこなきゃならんのかなと思ってますので、これはぜひ期待をしたいというふうに思います。ただ、この経過措置は３月31日で切れます。４月１日以降は、さっき言ったように就労移行支援事業に出向かなければならなくなる。でも、この３月31日までに支給決定をすれば、少なくともこの１年間は就労継続Ｂで今までどおり利用することができるんです。まだその支給決定をしていない、例えば紋別養護学校の生徒たちや、あるいは実際就労継続Ｂで今利用されている方いらっしゃると思うんです。31日までに支給決定をするということが緊急な今課題だと思うんです。それについての取り組みはどうですか。

再質問　4番 野村淳一

よろしくお願いします。65歳問題について、ちょっとお聞かせください。実際今障害を持たれている方で、65歳以前の方でも毎日ヘルパーさんを受けている方もいらっしゃいます。毎日どころか、１日３回ヘルパーを受けている方もいらっしゃいます。その方が65歳になれば、その途端にヘルパーさん毎日１日３回という状況になって、これが介護度の関係でサービスをそのまま受けられるのか全くわからないんですよ。あるいは、その段階で１割の負担がどんと出てしまうんです。もちろんお年寄りだっていろんなサービス受けてます。しかし、65歳、70歳、80歳で介護度によって利用料が増えるのと違って、65歳になった途端にそういう状況になる。多くは、障害年金で暮らしています。もうそこにはサービスの量を減らすか何かを、負担を、経済的な問題で減らしてまでやらなきゃなんなくなる、これは生存にもかかわる問題だと。だから、今回この65歳問題で国は一律に判断するんじゃないよということを言ってきたと思っています。これは、ぜひこの国の通達を市も受けとめてほしい、活用してほしいんですよ。そういう位置づけで障害者の尊厳をしっかり守って意向に沿う制度として活用していただきたいと思うんですね。改めてご見解を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

今の問題は現実としてあるわけですから、ぜひ配慮していただきたいと思います。カフェの問題です。きのうも議論がありました。これも私病院議会で障害者の就労をぜひ病院でも前向きにお願いできないかと提案したことがあって、そのとき千賀企業長もこの言葉を前向きにご答弁いただいた記憶があります。それで、結果、こういう形で実を結んだんだなというふうに思っておりますが、きのうもちょっとご答弁あったと思うんですが、確認のためです。カフェに対する支援を行うというふうに言っておりましたが、その支援の中身について改めて教えてください。それと、これは就労継続Ｂ型が担うということですが、これは事業に何か期間あるいはその何年間だとかそういう期間があるのかどうなのか、これも確認です、教えてください。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。子育て支援についてお聞かせください。共立メンテナンスによる説明会が行われたとお聞きしました。その中で、何か保護者の中から特徴的な意見や議論がありましたら教えてください。

再質問　4番 野村淳一

病後児保育についてお聞きします。先ほど対象者は10カ月から就学前までというお話でありました。これは、市内のその範疇にある子供なら誰でもいいということなのか、ちょっと確認させてください。それと、病後児保育にかかわって厚生労働省が要綱を出していますが、その中で対象の子供たちに対しては６カ月から10歳までというような形になっています。例えば、名寄市は小学校３年生まで病後児保育という形で該当にしています。それについての考え方があれば教えていただきたいと思います。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。時間がありませんので、まあ今回初めての事業ということになりますから、ぜひ子供のまさに安全ということを最優先にして取り組んでいただければなというふうに思います。保育料に関してです。ちょっとまた市長の答弁でまだよくわからなかったんですが、今までと保育料は同じと、変わらないということでいいのかどうかだけ、もう一回確認させてください。同じなのかどうなのか、変わるまた可能性があるのないのか、ちょっと。

再質問　4番 野村淳一

随分とゆっくりした、のんびりしたお話ですね。皆さん方本当に大変だろうというふうに思いますし、実際保護者の方も大変だなと思う。ただ、形としては変わらないだろうという位置づけだというふうに思いますから、そういう確認してまずよろしいですね。そういうことでいいですね。そして、ちょっとこれだけ教えてください。多子減免とあります。子供が２人、３人いる家庭です。例えば、今回１号認定ですね、いわゆる幼稚園です。この場合は、一番上の子が小学校の３年生に入っていても２人目の子供が幼稚園にいれば半額、３人目は無料ですね。ところが、２号の子供たち、いわゆる保育所の場合は就学前までの子供が３人入っていて、その場合は２人目が半額、３人目が無料なんです。違いがあるんですよ。だから、保育所の場合は、上の子が小学校に入れば軽減が受けられなくなっちゃうんですよ。これ、どうしてこんな差に、これこういうことで確認してよろしいですか。まず、それ教えてください。

再質問　4番 野村淳一

確かに国はそれでとどまってるんですよ。問題は、これでいいのかということを改めてお聞きしたいんです。深川市などは、保育所の場合も上の子が小学校に行っても２歳児は、２人目は半額とか３歳児は無料、保育所でもそういう制度をつくっています。子育て支援、そして負担の軽減を求める多くの保護者の声、そういうのを受けとめたらそういう軽減制度、３人以上子供がいる場合、当然行ってもいいんじゃないかと思いますが、それについての考え方、教えてください。

再質問　4番 野村淳一

ほかのまちに何もきょろきょろする必要はないんで、紋別市としてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。最後で時間がありませんから、倫理条例についてであります。１点だけです。市職員の公金横領事件が発覚したのが平成22年３月20日でした。もうこれは、もうてんやわんやの事態になりました。そして、百条委員会が議会でつくられ、翌平成23年12月に百条委員会として報告書が取りまとめられました。これもすごい議論が行われました。そして、翌平成24年３月、紋別市役所として検証報告書というものが提出されました。こういう形でこの問題がずっと進んできた。皆さん方も本当に痛苦の思いでこの間過ごしてこられたと思います。そして今、ここに倫理条例というのが提案されてきました。これも我々にしてみると感慨深いものがあります。しかし、これはこれで終わりではもちろんありません。これからが出発点です。これからが第一歩と、始まりの一歩です。本当に市民に信頼される市役所をどうつくっていくのかということが問われます。市の職員の皆さんのまさに決意の発露としての条例と思っていきたいと思います。市長として今回のこの条例を制定するに当たって、まあ質問でも答弁いただきましたが、改めてこの条例を第一歩として取り組んでいく位置づけで市長に改めてコメントをいただけませんか。

再質問　4番 野村淳一

市長、市長どうです。