紋別市議会　平成26年第4回定例会　2014年12月9日

（1）木質バイオマス発電について／（2）介護保険事業について／（3）障害者福祉について／（4）指定管理者制度について

2014年12月9日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「木質バイオマス発電について」「介護保険事業について」「障害者福祉について」「指定管理者制度について」について質問し、市長宮川良一、木質バイオマス火力発電所推進室参事徳正修一、木質バイオマス火力発電所推進室参事小野寺賢治、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長野呂田厚司、介護保険課長小林邦博、社会福祉課長兼参事兼臨時給付金対策室参事飯田欣也、財政課長牧野昌教、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事内田誠、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長佐藤久祐が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、木質バイオマス火力発電所推進室参事徳正修一、木質バイオマス火力発電所推進室参事小野寺賢治、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長野呂田厚司、介護保険課長小林邦博、社会福祉課長兼参事兼臨時給付金対策室参事飯田欣也、財政課長牧野昌教、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事内田誠、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長佐藤久祐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。質問も私が最後になりました。さきの質問者と重複するところが多々ありますが、ご了承いただきたいと思います。最初に、木質バイオマス発電についてであります。いよいよ紋別バイオマス発電所の建設工事が本格的に始まったようですが、チップ関連施設をはじめ、これまでの建設工事の進捗状況と、それに関連して進められている上下水道工事及び電線の架設工事などを含めた事業の進捗と今後のスケジュールをお聞きいたします。10月22日、紋別市と紋別バイオマス発電株式会社による公害防止協定が締結されました。紋別市環境審議会においても議論され、締結に至ったその公害防止協定の内容について幾つかお尋ねいたします。１つは、発電所において何らかの事故が発生した場合や緊急の事態が発生したとき、どのような対応、どのような措置がなされるのか。２つには、それにより実際に被害が発生した場合の補償はどうなるのか。３つには、紋別市及び市民による立入調査はどう扱っているのか。４つには、ばい煙濃度や騒音の測定結果、化学物質の管理状況、廃棄物の処理状況などの記録の公表についてはどう規定しているのか。５つには、水質汚濁、土壌汚染、粉じんの防止対策はどうなっているのか、それぞれお聞きいたします。発電に伴って発生する廃熱について、その活用の可能性について調査が進められていると思います。まず、その取組状況についてお聞きいたします。廃熱というのは発電事業によって発生する副産物であり、それゆえ発電所が所有するものです。その熱を供給することで利益を上げている火力発電所も少なくなく、熱電併給という取り組みが一般的です。紋別の場合、植物工場などへの活用を検討しているようですが、それは紋別市の事業として理解していいのでしょうか。バイオマス発電所との関係はどうなっているのか、お尋ねいたします。この発電所は国内でも一、二を争う大型の木質バイオマス発電所であり、それゆえに大量の未利用材の供給が必要となります。しかし、林地残材は林業の生産過程によって初めて発生するものであり、それだけのチップを必要とするには、その何倍もの林業生産が活発に行われていることが条件となります。要は林業の振興、活性化こそ木質バイオマス発電所そのものを安定的に維持するかなめではないだろうかと考えます。その点での対応と対策についてお伺いするものです。次に、介護保険事業について質問いたします。今年は第６期の介護保険事業計画の策定年に当たり、高齢者のニーズ調査をもとに、計画策定委員会において協議が進められていることと思います。そこで、まずその進捗状況について、ニーズ調査の内容も含め、お聞きいたします。さらに、今回の介護保険事業計画においてはどのような特徴点があるのか、その主な内容とともに、新たな取り組みや制度についてお聞きいたします。その中でも、特に第６期における介護保険料の見通しをお尋ねするものです。前回は介護給付費準備基金を取り崩して保険料の軽減に充てたわけですが、現在はその基金もほとんどない状況だと思います。値上げは避けられない現状で、保険料の軽減についてどのように考えられているのか、見解をお聞きするものです。介護保険事業として、新たに要支援の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移行する新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。この事業の実施は平成29年４月まで猶予されていますが、紋別市ではどのように考えているのか、お聞きします。同時に、この総合事業は、要支援者を保険給付から除外することで、これまでの専門的サービスからボランティアなどによる安上がりなサービスへと流し込み、基本チェックリストによって、窓口の判断で要介護認定を受けさせない、いわゆる水際作戦が拡大するのではないかという懸念もあります。そこでお聞きしますが、１つは、現在の要支援者に対する介護サービスは現状のまま継続されるのかどうか。２つは、総合事業の場合、要介護認定は現行と変わるのか。総合事業対象者の判定はどのようにするのか。３つには、ボランティアなどの多様なサービスの確保の取り組みと見通しはどうか。４つには、総合事業に移行した場合、利用者の利用負担はどうなるのか、それぞれお聞かせください。さらに、地域包括ケアシステムに関して、特に介護と医療の連携についてお聞きします。地域包括ケアシステムを機能的に動かすためにも、介護と医療の連携は重要であり必須です。紋別市においても、その観点から、介護と医療の連携を推進する体制づくりと具体的な取り組みの強化を進めてきていると思いますが、その現状と今後の課題をお聞きするとともに、第６期計画にはどのように反映されるのか、お尋ねします。さらに、医療分野で地域包括ケアシステムの在宅医療を支える在宅療養支援診療所の確保と地域包括ケア病床の創設が求められると考えますが、いかがお考えか、その取り組みをお聞きいたします。次に、障害者福祉について質問いたします。現在、第４期の紋別市障害福祉計画の策定作業が進められていると思いますが、まずその進捗状況をお聞きします。さきの議会で、計画策定に関しては当事者の意見を反映することに十分配慮すると述べられておりましたが、その取り組みはどのようになされようとしているのか、お伺いいたします。その中でも特に注目したいのは、障害者の就労支援への取り組みです。これまでの地域活動支援センターにとどまらず、この一、二年で就労継続Ａ型及びＢ型がそれぞれ誕生し、就労による社会参加と自立に向けた取り組みが進んでいます。この動きを大事に、さらに加速させる必要があると考えるものです。紋別市として、障害者の就労支援に対し、どのような認識を持ち、対策を考えているのか、お聞きするとともに、新しい障害福祉計画における位置づけを問うものです。また、来年の平成27年３月までに、全ての障害者に対し、自立した生活を支え、適切な福祉サービスの利用を支援するサービス等利用計画を策定することになっています。現在までの策定状況と今後の見通しについてお尋ねします。地域の障害福祉を推進する中核的な役割を果たす機関として、紋別市障害者自立支援協議会があります。その仕事は、障害者の自立に向けた支援とともに、地域の関係機関とのネットワークの構築や困難事例への対応協議など幅広く、そして重要な役割を担っています。さきの第３期障害福祉計画においても、紋別市障害者自立支援協議会の役割を明らかにし、平成26年度の目標達成に向けて、課題に応じたサブ協議会を開催し、関係機関とのネットワークの強化に取り組むとされており、私もその取り組みに期待をしておりました。しかし、この間、実際には十分に機能していたとは言えないと思いますが、いかがお考えでしょうか。社会資源が少しずつ整ってきた今こそ、自立支援協議会の役割を生かすときだと考えます。障害者の地域移行や就労支援など共通の課題を検討し合い、同じ問題意識を共有し、困難事例を集団で協議する。紋別市の障害福祉の力を全体としてレベルアップするためにも、この自立支援協議会が果たすべき役割は重要だと考えるものです。サブ協議会の開催など、具体的な対応が必要であり、そのためにも市のイニシアチブが求められています。障害者自立支援協議会に対する認識と今後の方向性についてお尋ねするものです。最後に、指定管理者制度について質問します。今議会においても、19本の指定管理者の選定にかかわる議案が提案されています。この指定管理者制度については、過去の議会でも、指定管理者制度のあり方、選定の方法などについて、官製ワーキングプアとのかかわりで幾度か議論があったところです。その際、市は、書類審査だけでなく、直接質疑応答する機会を設けるなどの改善策を講じるとしておりました。今回の選考に当たってはどのように行われたのか、これら見直しはどのように反映されたのか、お尋ねするものです。次に、紋別保育所及び渚滑保育所の指定管理者についてお聞きします。この選考に当たっては２事業所が応募し、結果、株式会社共立メンテナンスが第１位順位候補者となりました。まず、この審査結果の内容について、なぜ株式会社共立メンテナンスが第１位となったのか、その理由をお聞かせください。この株式会社共立メンテナンスという企業は、私は初めて耳にする会社であり、どのような企業なのか。紋別市ではどのような事業を行い、実績を上げているのか。これらについてもお聞きします。どちらにしても、保育、子育てという極めて重要で関心の高い問題だけに、慎重で、かつ公平な審査が求められます。さらに、共立メンテナンスは株式会社であり、紋別市の保育事業に営利が持ち込まれる危険があり、同時にリスクも生まれます。これらの点についてどのような協議がなされ、どのような認識となったのか、お聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、木質バイオマス発電についてであります。１点目の事業の進捗状況につきましては、チップ工場は来年３月の完成に向け建屋工事を終了し、チッパー機等の機械設備工事に着手しており、発電所につきましては、本年９月に着工し、来年12月の運転開始に向け、現在くい打ち工事を行っているところであります。また、送電線の架設工事につきましては、鉄塔３基と道路埋設工事を行っており、来年10月を完成予定としております。さらに、上下水道工事につきましても、管路の整備と施設の改造に着手し、来年度末の完成に向け、工程どおりに進んでおります。２点目の公害防止協定につきましては、事故時の対応につきましては、協定書第11条で、事業者は、直ちに応急措置や必要に応じて操業の一時停止、短縮等の措置をとり、迅速に環境の保全に努め、事故の状況や講じた措置の内容を市に報告すること。市は、必要があると認めるときは、被害防止のための措置を指示し、事業者はこれに従うと規定しております。緊急時の対応については、第12条で、市及び事業者が速やかに協議し、必要な措置を講じることを規定しております。被害補償につきましては、第14条で、事業活動に起因し、住民に被害を与えたときの事業者による補償を規定しております。立入調査につきましては、第16条で、市は、公害防止のために必要があると認めるときは、市の職員等が立ち入り、調査、指導できるものと規定しておりますが、一般市民の立入調査につきましては、発電所の保安規程もあり、認められておりません。記録の公表につきましては、第17条で、事業者によるばい煙等の測定結果や立入調査の結果等について、市は必要に応じて公表することができると規定しております。水質汚濁防止対策につきましては、発電所からの排水を下水道に流すことから、下水道法の規制対象となります。土壌汚染防止対策につきましては、土壌汚染対策法に規定する有害物質使用特定施設に該当しないため、この条項は設けておりません。粉じんの防止対策についても、大気汚染防止法に規定する粉じん発生施設に該当する施設がないため、この条項を設けておりません。３点目の廃熱利用の取り組みにつきましては、さきに横内議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。無償で供給される温廃水を利用する事業主体につきましては、検討委員会の検討結果により判断してまいりたいと考えております。４点目の林業振興の取り組みにつきましては、既存の林業の生産過程で発生する林地未利用材に燃料としての価値が生まれることにより、適切な森林管理と資源の好循環が進み、地域林業の振興が図られるものと認識しております。引き続き、木材製品の地産地消はもとより、ＳＧＥＣ材の販路拡大といった、これまでの取り組みをさらに進めていかなければならないと考えております。次に、介護保険事業についてであります。１点目の第６期介護保険事業計画の策定につきましては、策定委員会の進捗状況は、第１回目を本年８月７日に、２回目を10月10日に開催し、計画について意見をお聞きしたところであります。今後は、12月から来年２月にかけて、介護保険料を含む計画全体を審議する予定としております。ニーズ調査の内容は、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。今回の事業計画における主な特徴点と新たな取り組みや制度は、特別養護老人ホームの増床整備を予定しているほか、介護保険法の改正に基づいた地域支援事業への新たな取り組み等につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の次期の介護保険料につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。３点目の総合事業の取り組みにつきましては、開始時期は、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。要支援者に対するサービスの継続は、現在の介護予防給付サービスを利用している方は、地域支援事業に移行された後も現行サービスと同等のサービスや利用者の状態に応じた新たなサービスが利用できるよう検討しております。総合事業移行後の要介護認定と総合事業対象者の判定は、基本的には要介護認定申請を勧め、状況に応じて窓口で基本チェックリストに記入していただき、利用したいサービスや生活状況等を把握しながら、要介護認定申請が必要なのか、あるいは総合事業の対象となるのかを判断し、総合事業を利用したい場合は、介護予防ケアマネジメントによりサービスを利用することとなります。ボランティアなどの多様なサービスの確保は、市内における既存の社会資源や住民主体の活動を踏まえ、新たな取り組みを進め、事業開始に向け、整備してまいります。利用者負担は、現在の介護予防給付では１割負担となっていることから、総合事業の新たなサービスの内容等により、今後利用者負担について検討してまいります。４点目の地域包括ケアシステムにつきましては、介護と医療の連携の現状と今後の課題は、現在市内には２つの訪問看護ステーション事業者があり、主治医からの指示書により在宅療養中の高齢者等への訪問看護が行われ、訪問看護師が在宅医療を大きく支えております。しかしながら、看護師が病状の判断を難しいと感じた場合には医師の訪問診療が必要となるため、その医療機関の確保や仕組みづくりが大変重要な課題となっております。第６期介護保険事業計画におきましても在宅医療と介護連携の推進は地域包括ケアシステムの構築のために大変重要であると位置づけており、本年10月に紋別保健所により遠紋圏域在宅医療推進ネットワーク協議会が設置され、研修会開催のほか、実態把握や意見交換等が行われることから、本市といたしましても在宅療養中の方々の実態や訪問診療等の現状や課題を把握してまいります。また、在宅療養支援診療所の確保につきましては、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、医師会と検討してまいりたいと考えております。なお、地域包括ケア病床につきましては、現在広域紋別病院において設置に向け取り組んでいると聞いておりますので、この病床においてリハビリや退院支援が行われ、在宅支援を行う関係職種と連携のもと在宅復帰が図られることは有効なものと考えております。次に、障害福祉についてであります。１点目の第４期障害福祉計画につきましては、本年10月に第１回紋別市障害者自立支援協議会を開催し、計画策定の背景、趣旨、今後の協議内容などについて説明を行い、第２回は来年１月を予定しております。また、計画策定に際し、当事者の意見を反映するため、本年12月から来年１月にかけて、各関係事業所、関係団体に意見聴取する予定であります。２点目の就労支援の取り組みにつきましては、３カ所の地域活動支援センターが運営する福祉ショップかもめをはじめ、昨年から就労継続支援事業所Ａ型、Ｂ型が開設されており、本年12月１日現在で33名の方が利用されております。第４期計画につきましては、各事業所、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどと連携を図り、新たな事業展開の可能性や利用者の拡大に向け、協議を行ってまいりたいと考えております。３点目のサービス等利用計画の策定につきましては、平成27年３月までに全ての障害福祉サービス利用者についてサービス等利用計画を作成することとしており、本市におきましては本年12月１日現在で約83％の利用者について策定が完了しており、予定どおり来年３月末には全ての利用者の計画策定が終了するものであります。４点目の自立支援協議会の役割につきましては、第３期障害福祉計画において相談支援体制や地域の障害福祉を推進する中核的な役割を果たす機関とされており、地域の関係機関のネットワークの構築や困難事例の対応、権利擁護などの分野別サブ協議会の設置、運営などについて協議を行う場として位置づけられておりますが、平成25年４月に地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を担う基幹相談支援センターが開設され、困難事例の対応や地域の相談支援体制の強化、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止などの取り組みが行われるとともに、本市においては同年６月に成年後見制度利用支援ネットワーク会議、７月には障害者虐待防止ネットワーク会議を設置し、それぞれの課題に応じた協議の場を整備しております。なお、自立支援協議会においては、引き続き障害者の自立した地域生活の支援をするための方策や地域の社会資源の開発、改善、障害者計画等の推進に関する協議の場としての役割を担っていただき、困難事例、権利擁護などについては、基幹相談支援センターが中心となり、各ネットワーク会議と連携を図りながら協議を進めることとしております。次に、指定管理制度についてであります。１点目の指定管理者制度の見直しにつきましては、平成27年度は本市が指定管理制度を取り入れてから10年目に当たり、多くの施設が３年の指定期間の４期目を迎えるため、今回から新規施設を除き経費縮減に係る割合を低くし、利用者サービスの向上に資する提案等に重点を置いた選定を行ったところであります。また、申請書類だけでは応募者の努力は読み取れないのではないかという意見もあり、公募施設において事業者によるプレゼンテーションを行い、これまでの実績や今後３年間における施設運営についての提案を受け、選定委員と質疑応答する機会を設けております。これらを実施した結果、公募でありながら競争がなかった施設についても、従前の選定方式に比べ、より具体的に利用者サービスの向上を提案しなければならず、同一指定管理者が長期にわたり管理することにより懸念される弊害が解消され、より緊張感を持った施設運営がなされるものと期待しております。２点目の紋別保育所等の指定管理につきましては、株式会社共立メンテナンスが第１位順位候補者になった理由は、紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の規定に基づき、指定管理者の候補者を公平かつ適正に選定するため、副市長を委員長に市職員から成る特別委員５名と市民の中から委嘱した専門委員４名の９名で組織する紋別市指定管理者候補者選定委員会において、申請があった２団体の業務計画書等の書類審査とプレゼンテーションによる聞き取り審査を行った選定結果の報告を受け、評価点の高い応募者を第１候補者としたところであります。企業概要と本市での実績は、東京都に本社がある東証１部上場企業で、主な事業概要として、学生寮、社員寮の運営事業、ビジネス、リゾートホテル等の宿泊事業、高齢者向け介護つき住宅事業のほか、自治体の民間委託への取り組みとして、観光、スポーツ、宿泊、温浴、老人福祉施設等の指定管理、保育所、学童保育、児童館、子育て支援センター管理運営業務、住民票や印鑑証明書発行などの窓口業務、学校、病院、保育所の給食調理業務など、幅広く行政に関係する業務に精通した企業で、近隣の湧別町では保育所管理運営業務等の実績を有しており、紋別市では実績はありませんが、今回の指定管理者の公募に当たり市内に営業所を設置し、応募されたものであります。保育事業に営利が持ち込まれるリスクの協議と認識につきましては、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と行政コストの削減等を図ることを目的とするほか、自治体の長は、施設の適正管理のため、指定管理者に対して、その管理業務や経理状況に関し報告を求めることや業務の停止を命ずることができるものとされているほか、他の自治体においては、民間事業者の参入により待機児童の解消が図られた例や、意欲のある多様な事業者が切磋琢磨することにより保育の質の向上が図られた例がありますことから、公募による株式会社を含めた民間事業者等を応募資格要件として総合的に審査し、選定することとしたところであります。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　4番野村淳一

何点か再質問させていただきます。最初に、バイオマス発電についてです。９月からバイオマス発電所の本格的な建設工事が始まったと思います。今、市長の答弁でも、くい打ち工事などが今行われているんだというふうにお聞きしました。ちょっとお聞きしたいんですがね、今、工事を行っているすぐ隣にとっかりセンターがあります。今までもチップ工場もそうでしたが、くい打ち工事が行われています。ちょっとお話伺ってきました。アザラシの個体差にもよるんだと言ってましたが、くい打ちの騒音、振動に敏感に反応する場合があって、それが何らかのトラブルが起こるんではないかという不安を感じているというお話を伺いました。この工事に当たっては何らの説明もないというお話も伺いました。この辺についてはどのように聞かれていますか。教えてください。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

すいません。ただいま答弁いたしました中で、この発電所の運転開始に向けての予定でありますが、来年12月というふうに答弁いたしましたけど、再来年の12月で訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　4番野村淳一

わかりました。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事徳正修一

お答えいたします。ただいま議員ご指摘のとっかりセンターのお話でしたけれども、申しわけございませんけど、そちらのほうからのお話を私お聞きしておりませんので、実際にお話を直接お聞きして対応策を考えたいと思います。あと、工事に入ってる業者さんについては、周囲の説明ということは聞いておりましたけれども、それは我々のほうで同行してのものではなかったものですから、それについても確認をしたいというふうに考えております。

再質問　4番野村淳一

よろしくお願いします。これからどれだけの工事が、あるいは期間も含めて続くのかというのがわからないもんですから、ちょっと不安になっていたようです。よろしくお願いします。それから、公害防止協定について１点だけお聞かせください。どちらにしても、事故があっちゃいけないわけですから、環境に留意しながらやっていただきたいし、この公害防止協定そのものは環境審議会を通して議論されてきたものだと思いますから、ぜひこれを尊重していただきたいと思うんですね。ただ、やっぱり重要なのは、いかに情報を公開するのかということにあるんだと思います。先ほど私は、ばい煙の問題やさまざまな騒音、振動など、悪臭の問題も含めて、それを公開することはないのかというお話をしました。17条ということで、必要に応じて、これ紋別市はということなんですか。紋別市は必要に応じて公表することができるものとすると述べています。私は、必要に応じてではなくて、月に、いや、年に１回か２回はそういう測定ちゃんとやってるわけだから、それを積極的に公開をする。これは会社側もそうなんですが、そういう姿勢が必要だと思います。必要に応じて公表するとなっていますが、その辺についての考え方、もう一度教えてください。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事小野寺賢治

お答えいたします。公表につきましては、協定書の内容を検討協議するときから、私どもとしましては、事業者さんのほうから積極的な情報公開という部分、いろんな情報発信という部分を何とか進めてくださいという部分、協定に関する環境項目の測定結果等につきましても事業者さんのほうから積極的にアピールしてほしいという部分のお話をしたところでございます。ただ、事業者さんは、事業やるからには法令遵守当然当たり前です、環境に配慮するも当たり前ですという部分は重々言っておられましたけども、この発電所に関しまして、法令とか条例の中でそういう部分の公表を義務づけてる部分がございません。そういう中では、協定の中に盛り込む部分は認めていただけなかったところでございますが、私どもとしましては、今後とも事業者さんのほうには積極的な情報の開示という部分を求めてまいりたいと考えてございます。また、協定文の中の必要に応じてという部分でございますけれども、例えば廃棄物の処理施設とかごみ焼却施設関係につきましては法令で公表等義務づけられておりますけども、逆に発電所の部分がそこまでうたわれてないという部分では、一般的な施設なのかなというちょっと思いもあったんでございますけれども、私ども、事業者そのものは新たにつくった会社ですけれども、大もとのほうで、親会社さんのほうではいろいろとやってる、発電所やってる実績もございますし、何かやっぱり苦情、苦情というんですか、ないと私は思ってるところありますけれども、変な煙が出てるとか、苦情とか何か、どうしても多く寄せられたとき、そういった部分については、当然臨時の立入調査しながら、業者さんの測定記録なり、市で測定する部分とか、あと大気の部分でいきますと北海道の管轄になるものですから、そちらのほうとも協議させてもらいながら、情報を少しでも公表していきますよという部分を条項に盛り込んだところでございます。以上です。

再質問　4番野村淳一

公害防止協定では、今言ったように、課長言ったように、必要に応じてということになっていて、業者にはそのこと義務づけてるわけではもちろんありません。ただ、私が言ったように、もちろん私は業者を信用してないわけじゃないですよ。それはもう大きな会社、それはもうそのとおりなんです。しかし、さっき言ったように、情報きちっと公開するということがお互いの信頼関係、そして紋別に立地をするという意味づけ、そこにあると思います。私、これは引き続き要請なり努力なりをしていただきたいと思います。それと、廃熱の問題なんですが、ちょっと私教えていただきたいんですけどね。私、木質バイオマス火力発電所でいろいろと書物を読ませていただいたら、一般的にバイオマス発電所の発電効率というのは20％程度しかない、投入するエネルギーの８割近くは廃熱として捨てられているというような書物よく見るんです。ですので、その廃熱そのものをさらに活用する。そうやって廃熱も一つの財産ですから、それも売って発電所としては利益を上げていくというようなこともいろいろと取り組まれてるところもあると思うんですが、紋別の場合はそういうような内容ではないんでしょうか。廃熱のあり方、エネルギー効率というのはどのようになってるんですか。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事徳正修一

お答えいたします。計画のバイオマス発電所の熱効率については32％程度というふうにお聞きをしております。コージェネといいますか、発電と熱の活用を大きく宣伝として出してるところは、計画の時点から廃熱、それと発電という両方の活用を目的として建設されているというところが多くあります。紋別の場合は、売電を重視して、熱の供給は基本的には行わないという設計になっております。ですから、出てくる廃熱もこれまで説明したとおりに非常に低い温度のものしか出てこない。熱効率ということですけれども、当然煙突の先から出てくるにも温度の高い煙が出ますし、それから低いといっても大量の温廃水が出ると。そういった形で、燃やして出たエネルギーが排出されてるということになろうかと思います。ただ、その割合につきましては承知はしておりません。以上です。

再質問　4番野村淳一

ということは、紋別の場合はそれほど熱が大量に出るというようなものではないというような認識で、認識というのか、そういうプラントだと。だから、せいぜい、せいぜいというのか、植物工場ぐらいの熱量ぐらいなのかなあということで理解してよろしいんですか。

答弁　産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長野呂田厚司（産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2014年12月まで）

お答えいたします。ただいま参事のほうからもあったかと思うんですけども、通常のこういう熱を使う部分でいけば80度とか100度とかという温水が出てくるということも考えられるんですけども、ここの施設につきましては20度から30度という至って低温の熱量の廃水という計画になってございます。この植物工場を計画するに当たりましては、この熱量をいかに使えるかということで考えておりまして、低温という部分をカバーするに当たるぐらいの水量が、2,000トンから3,000トンの１日当たりの水量が出るということで、包括した部分での熱量の検討ということで今考えてるところであります。

再質問　4番野村淳一

わかりました。先ほど横内議員の議論でもありましたように、植物工場で今検討されているということでした。ぜひ障害者などにも門戸を開いた雇用の場にというふうに私のほうからも要請しておきたいと思います。次に、介護保険の問題ですが、これ昨日も議論があったんですが、第６期の介護給付費ですが、それは53億円程度になるのかなあというようなご答弁があったと思います。第５期ですね、この平成26年度までの第５期の介護給付費は47億3,000万円というのが第５期の計画だったんです。47億3,000万円。実際、もう既に決算が出るのかなあと思います。実際、この第５期の介護サービスの給付費はお幾らになろうとしてるんですか。