（1）市内の防犯灯・街路灯などのＬＥＤ化について／（2）第6期紋別市介護保険事業計画について／（3）児童館の整備について／（4）今後の観光振興について／（5）Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進について／（6）学校給食調理場の民間委託化と学校給食のあり方について／（7）学習サポーター配置事業について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、市内の防犯灯、街路灯のＬＥＤ化についてであります。１点目の町内会の街路灯のＬＥＤ化につきましては、議員ご指摘のとおり、ＬＥＤ灯は長い耐用年数や省エネルギーによるコスト削減に加え、二酸化炭素の排出抑制などメリットが多く、本市におきましても平成24年度に策定した紋別市環境基本計画を踏まえつつ、町内会のＬＥＤ化の取り組みに対しまして積極的な支援を行ってきたところであります。現在、中心商店街を含めた市内の町内会などが所有、管理する街路灯約2,000基のうちＬＥＤ灯は本年度末では278基となる見込みとなっております。仮に残り約1,700基全灯をＬＥＤ化した場合、整備費は１億円を超えるものと試算されますが、年間で二酸化酸素の排出量については約８割、およそ360トン削減され、また電気料金につきましても約1,000万円程度削減できると見込まれ、灯具の長寿命化も伴い、大きなメリットがあるものと考えております。本市といたしましては、全国的に導入事例のあるリース方式も視野に入れ、実施に向けて、街路灯を管理する各町内会等と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。２点目のマイマイガ対策のためのバスターミナル付近の街路灯などのＬＥＤ化につきましては、平成25年度にバスターミナル広場内の照明灯３基のうち１基をＬＥＤ化し、また４丁目通線及びほか２路線の街路灯におきましては、26基のうち１基をＬＥＤ化しております。議員ご指摘のとおり、ＬＥＤ灯は水銀灯や蛍光灯など他の光源に比べて虫が好む紫外線領域の光をほとんど発生しないことが特徴の一つであるため、誘虫性の低減効果が期待されるものであると考えております。そのため、マイマイガの異常発生により被害が生じているバスターミナル周辺の環境保全と利用者の快適性を確保するため、広場内の２基を含めた27基の街路灯のＬＥＤ化を実施してまいります。次に、第６期紋別市介護保険事業計画についてであります。１点目の介護保険事業計画における施設の整備方針につきましては、特別養護老人ホームは申込登録者のうち重複などを整理した人数は30名程度と見込まれ、特養の増床に向けた整備が必要となっていたところであり、安養園を運営する慈愛会におきましても、地域包括支援センターのスペースを活用する方法で増床を図りたい旨申し出があり、特養を認可する北海道の施設整備計画に掲載する協議も調いましたことから、20床の増床を行うこととしたものであります。ほかの施設は老人保健施設を現状の定員のままとし、認知症対応型グループホームの新たな整備の必要性につきましては、認知症対応型の通所介護や小規模多機能型居宅介護の利用動向、認知症高齢者数の今後の見通しや現在の待機者数などにより、策定委員会の意見をお聞きしながら決定したいと考えております。２点目の安養園の増床に係る整備スケジュールにつきましては、現在の地域包括支援センターが平成27年３月中に移転し、あいたスペースについては４月以降に慈愛会へ譲渡し、平成27年度中に特養への改修工事が行われ、平成28年４月から入所を開始する予定とお聞きしております。３点目の安養園における増床整備のための支援の必要性につきましては、特養の施設整備は北海道の補助制度がありますが、ユニット型の個室整備が対象であり、今回は限られたスペースの活用を踏まえ、利用者負担額が少ない多床室による整備とするため、北海道の補助対象にならないことや、特養の待機者対策にとって必要性の高い施設整備と判断し、市による財政的支援が必要であると考えております。次に、児童館の整備についてであります。１点目の上渚滑児童館、渚滑児童館、大山児童センターの施設の現状につきましては、上渚滑児童館は昭和49年度、渚滑児童館は昭和51年度、大山児童センターは昭和53年度に建設されたもので、いずれの施設も新耐震化基準前の昭和56年５月以前に建設されたものであります。今後の施設整備の考え方につきましては、さきの新南が丘児童館の移転改修と新紋別児童館の建設に当たり、子供たちの健やかな成長を応援し、楽しく利用していただくため、ゆとりのある遊戯室、食育を推進するための調理設備、インターネット閲覧コーナー、子育て支援スペースの設置、木のぬくもりを感じる認証材の活用など、さまざまな工夫を凝らし、取り組んできたところであります。今後の施設整備を検討していくに当たっては、これまで実施してきた成果の検証や施設の老朽化への対応はもとより、地域の実情、要望等を十分考慮し、移転建替えも視野に入れ、総合的に判断してまいりたいと考えており、特に老朽化が著しい上渚滑児童館につきましては、早期の整備に向け、検討を進めているところであります。２点目の紋別児童館、落石児童館跡地の利活用につきましては、紋別児童館の敷地は一部国有地でありますことから、国と協議の上、返還を前提とした取り組みを進めていくほか、落石児童館は街区公園に隣接しておりますことから、公園用地やその他の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。次に、今後の観光振興についてであります。観光は、観光施設のみならず、ホテルや旅館、土産物店はもとより、商店や飲食店など、さまざまな分野に経済波及効果をもたらす裾野が広い産業であることから、私としては、これらの経済波及効果を広く浸透させることを念頭に、観光客誘致をはじめとする観光振興政策を進めていくことが重要と考えております。１点目の観光の基盤整備につきましては、ガリヤ地区のリニューアルは、とっかりの新たな展示施設をはじめ、エリア全体の整備については、新施設がもたらす波及効果等を検証し、オホーツクタワーの展示スペースのリニューアルなど、ガリンコタワー株式会社との連携を含め、できるところから進めてまいります。なお、景観や防風対策、オートキャンプ場などの基盤整備は国への要請を行い、採択され次第、順次整備してまいりたいと考えております。観光関連サービス産業の整備充実は、本市では近年、羽田便の利用者の増大など、観光を取り巻く環境が大きく変わってきているものと認識しており、今後はこれらの動きを確実に市内経済等へ波及、浸透させる取り組みが特に重要と考えております。こうした取り組みの一環として、旅行客に市内の飲食店などで使用できるクーポン券を発行するなどしておりますが、今後さらに観光客による経済波及効果を高めるためにも、仕組みづくりや施設整備などを早急に進めてまいります。通年観光は、天候などの外的要因に影響を受けやすい観光産業にとって大変重要と考えており、冬の流氷観光の充実、本市においてはオホーツクタワーやとっかりセンターなど通年利用可能な施設の整備を図るとともに、春から夏にかけての花観光など広域連携を図り、既存資源のさらなるＰＲはもとより、豊かな食や体験などを通じ、観光の再生を進めてまいります。いずれにいたしましても、交流人口の増大による経済波及効果を確実に地域のものとしていくためには、行政だけではなく、民間の力や知恵が重要と考えておりますので、今後は観光業界などの皆様と議論し、紋別における新たな観光を創造してまいります。２点目の誘客活動につきましては、本年11月５日よりタイを訪問し、市内関係団体はもとより、一般市民の方々も含め、総勢29名にて観光プロモーションと商談会を実施してきたところであります。プロモーション、商談会にはタイの旅行会社やマスコミなど計24社、約40名の関係者の方々に参集していただいたところであります。プロモーションでは本市のみならず、遠紋各市町村の施設や食、花、四季の見どころなどのＰＲを行い、商談会では各宿泊施設や観光施設別にブースを設け、熱心な商談会が行われました。既に来年２月と５月に市内ホテルでの宿泊や昼食の予約、２月のガリンコ号の予約が入っていると聞いております。また、昨年度から実施している５月からのフラワーバスの詳細情報の問い合わせや雄武町の毛がにまつりの問い合わせなどが観光協会に入っていることに加え、現地の旅行会社ではバンコク発羽田経由での紋別ツアーを検討していると聞いており、私としては一定の成果があらわれてきていると考えております。今後の国内外の誘客活動は、国内においては、既存施策を確実に実施し、通年での誘客に向け、遠紋地域と連携を図りながら、本市における観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。国外におきましては、引き続きタイからの誘客活動に取り組むとともに、来道外国人観光客が一番多い台湾からの誘客ができるよう、近隣市町村をはじめ、ひがし北海道観光事業開発協議会やあさひかわ観光誘致宣伝協議会などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。３点目の流氷まつりにつきましては、観光客はもとより、市民の皆様にも楽しんでいただき、集客力の向上を図るため、遊びの広場、まつりの広場とテーマ別に会場を位置づけるとともに、新たな企画としては、市民参加型による、光と音のエンターテインメントを体現したプロジェクションマッピングをはじめ、タイ国政府観光庁カービングチームによる氷像の制作、展示などの実施を検討しているほか、現在有志による企画会議にて内容を検討していると聞いており、年内には全容が示されると考えられますことから、市としても速やかに対応してまいります。来年度以降の予算の組み立ては、前段申し上げたことも含め、新たな企画に対応できるよう、補正予算等も視野に入れ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、ＵＩＪターンの促進についてであります。内閣府が８月に調査した東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、調査対象者の約４割が地方への移住を検討している、または検討したいと発表しております。平成４年度から開始したＵターン促進事業では、本年11月末時点で208名の方が就職決定しておりますが、その内訳は道内からの移住者が123人、道外からの移住者が85人であり、地域別では札幌市から65人と最も多く、首都圏からは55人が移住してきております。これらの調査及び事業実績は都市部からの移住を期待させる結果となっており、これらを踏まえ、札幌や首都圏などの若者等をターゲットとした雇用と移住の促進に向けた新たな取り組みについて検討してまいります。さらに、国においても、首都圏の学生等を対象に、地方就職に関する相談体制の整備や地方への移住促進、就労支援、生活支援等のワンストップポータルサイトの開設など、ＵＩＪターンを後押しする施策を検討していることから、これらの情報収集にも努め、活用してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、石田議員の教育問題についてお答えいたします。学校給食調理場の民間委託化と学校給食のあり方についてであります。１点目の給食調理場の衛生管理基準についてでありますが、６カ所の調理場建設時期は、一番古い上渚滑地区共同調理場で昭和46年、そのほかは昭和50年代が最も多く、一番新しい元紋別地区共同調理場で平成２年の建設となっており、各調理場とも建設から年数がたち、改修や厨房機器の入れ替え等を行ってきました。平成21年４月、学校給食法の改正に伴う学校給食衛生管理基準の施行により、調理場施設整備、調理過程における衛生管理、学校給食従事者の健康管理等の体制改善を図り、衛生管理基準に適合しております。２点目の給食調理場民間委託化に向けての進捗状況及び整備スケジュールについてでありますが、第５次行政改革の具体案では、現行の６調理場を３施設に統合し、調理業務を民間委託する考えでおりましたが、提案から時間が経過していることや、統合する３施設の改修が必要になり、単年度での一括改修には、大規模調理場であるため代替調理場の確保が難しいことから、新たな給食センターの建設が必要と判断しております。今後、調理業務等を民間委託に移行するに当たり、衛生管理基準はもとより、アレルギー対応設備などを整えることは設置者としての責任であり、現施設の改修ではなく、給食センター建設及び民間委託化に向けた内部協議を進めております。３点目の市内小中学校における食物アレルギー等の状況についてでありますが、教育委員会では昨年度から学校給食における食物アレルギー対応基準を作成し、給食での除去食提供に取り組んでおります。現在、小中学校に食物アレルギーを有する児童生徒は31名おり、除去食の対象者は25名おります。除去食を希望する場合、保護者には申請書及び医師の診断に基づく学校生活管理指導表の提出を義務づけております。継続する場合は、毎年個人負担により、この指導表の提出が必要となりますので、保護者の負担軽減を考慮し、助成額及び手法について検討してまいります。次に、学習サポーター配置事業についてであります。１点目の配置目的と配置状況についてでありますが、国や道では少人数学級におけるきめ細かな指導を推奨しておりますが、教員配置基準による配置には限りがあることから、市独自に教員免許保有者を学習サポーターとして採用し、少人数指導による指導を行うことで基礎学力の向上を図ることを目的としております。配置状況につきましては、紋別小学校、潮見小学校、南丘小学校に各１名を本年度から配置しております。２点目の活動内容と成果についてでありますが、配置校では、国語、算数の学習支援において、担任との複数体制での指導や、放課後及び今年実施した夏休みパワーアップタイムの補充学習の指導者として活動しております。北海道教育委員会での教職員配置では活用する教科や時数が厳しく定められておりますが、本市の学習サポーターにつきましては、配置校の課題や実情に合わせた柔軟な活用がきめ細かな指導に結びついていると考えております。３点目の今後の事業方針等についてでありますが、夏休みに実施しました補充学習や放課後学習への児童の参加は予想を上回っており、保護者ニーズが高いと捉え、また学校現場からも必要性の声を聞いております。今後も、学習サポーターの有効活用を図り、基礎学力の定着に課題の見られる学年、学級への配置や補充学習の充実に向け、事業を継続してまいります。以上、答弁といたします。

答弁　企画調整課参事 山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

お答えさせていただきます。防犯灯についてのお尋ねかと思いますけれども、町内会で設置管理しております部分についてということでお答えさせていただきたいというふうに思っております。現在、町内会が支払っております電気料金につきましては、地域コミュニティ交付金の中で、市が全額補助しておりますけれども、26年度の見込額としましては、概算でございますけれども、約1,900万円程度になろうかと思います。27年度につきましても、電気料金の値上げによりまして、2,000万円を超えるものというふうに試算してるところでございます。以上でございます。

答弁　企画調整課参事 山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

お答えいたします。スケジュールということでございますけれども、市長答弁にもございましたように、ＬＥＤ化につきましては、町内会あるいは地域のご理解、ご協力が何よりも大事なことなのかなというふうに考えております。そのようなことから、町連協を通しまして町内会などと今後話し合いを進めながら、できれば早い時期に実施できるように、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　企画調整課参事 山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

リース方式ということでございますけれども、あくまでも選択肢の一つということでございますけれども、一例、一般的なことでお話しさせていただきますと、リース会社などが市内の街路灯をＬＥＤ化、一斉にいたしまして、その街路灯をリース物件として、市ですとか、そういった借り主が一定期間、例えば10年間ですとか、そういったものをリース料金としてお支払いするという形になろうかと思います。リース終了後は無償あるいは低廉な価格で借り主が譲渡を受けるというような形で、そういうような仕組みになってございます。メリットでございますけれども、事業費をリース料として支払うことで初期経費を平準化できるというメリットもございますし、リース期間中はリース会社の所有ということになりますので、保守、メンテナンスについてはリース会社のほうでやっていただけるということがあるのかなというふうには思ってございますけれども、ただリース料については非常に一般的に割高になるということになっておりますので、いろんな補助制度ございますし、導入手法もございます。そういったものも全体的に見て検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹

お答えいたします。ご質問のうち道路の街路灯につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。現在、市が管理しております街路灯730基ございまして、そのうちＬＥＤ化を終えてるのは約20基と、ＬＥＤ化率に直しますと2.7％、まだまだ低い水準でございます。ＬＥＤ化につきましては、先ほどからお話が出ておりますとおり、さまざまな長所がございまして、今後市内の街路灯におきましてもＬＥＤ化を推進していくことで、より一層の維持管理費のコスト縮減や誘虫性の低減が期待されるものであると考えております。現在の街路灯のＬＥＤ化につきましては、既設本柱の耐久性に問題がない場合に、電球あるいは灯具などの交換のみの対応が可能となっておりまして、かなり安価となってございます。以前からＬＥＤ化は非常に高額であると言われておりました短所が改善されつつあるのかなと考えてございます。しかし、その本柱の老朽化が進行してる街路灯におきましては、ＬＥＤ化の場合に安全対策のために本柱そのものの交換や補修が必要であると考えてございます。そのために、平成27年度におきまして、市内の幹線道路中心となりますが、道路ストック再整備事業にて街路灯の老朽化における点検を計画してございます。その点検結果によって、腐食の進行による本柱の倒壊や灯具の落下等の危険性が高い街路灯におきましては計画的に交換や補修を行っていくことを考えてございますが、その際にあわせてＬＥＤ化が可能な箇所につきましてはＬＥＤ化を進めていくのが効率的であるのかなと考えてございます。その際に、また現状で本柱の耐久性に問題がないと判断される場所につきましては、灯具や電球の交換の必要性が生じた場合に随時ＬＥＤ化していくのがいいのか、またあるいは先ほどからお話が出てますリース方式がこの街路灯にも適合するのかなど、その長所、短所さまざまな部分の考慮をした上で、対応が可能であるのか、それぞれの経済性を比較して、よりよい方法を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　都市建築課参事 大平祐一（都市建築課参事は2014年12月まで）

公園の部分についてご説明いたします。公園の街路灯、防犯灯につきましては、議員のお話にありましたように137基ございます。そのうち62基については、いわゆるグリーンベルト、南が丘、潮見のグリーンベルトということで、道路灯扱いという形になりますので、実質公園における街路灯は75基という形になります。そのうち、平成22年からＬＥＤ化を進めておりまして、現在10基ＬＥＤ化されておりまして、ＬＥＤ化率は13.3％という形になります。住宅地内にあります街区公園というところにつきましては、今後防犯上の問題、防犯上の考慮とか、それから安眠の妨害にならないようなというようなことで、ＬＥＤ化につきましては、企画調整課、それから土木課などとも連携して、リースの検討も含めて、歩調をそろえた形で整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、公園の照明は単純に防犯上という形だけではなくて、公園の景観を強調したり、それから修景上の素材としての施設ということもございますので、周辺環境、それから夜間の利用形態などを考慮しながら設置してございます。そういったことで、例えば水銀灯などは大変緑を一番美しく見せる光というようなこともございまして、設備の特性なども考えてやっていかなければならないというふうに判断しております。特に紋別公園のような総合公園につきましては、自然公園的な意味合いもございますので、整備する上ではそういったことも考慮しながら整備を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　企画調整課参事 山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、市内の街路灯あるいは公園の照明については、位置ですとか明るさ、そういったバランスがとれてない箇所が見受けられる状況にございます。これは、照明灯を設置する際に、地域の実情に応じて設置して、それと前後して、例えば道路照明ですとか公園照明、こういったものがそれぞれの基準ですとか条件に応じてこれまで設置されてきたという経緯があろうかと思います。そういったことがございまして、今回のご指摘を踏まえまして、新たに設置するもの、あるいは次回の更新など、そういったものについては当然その辺の調整を今後図ってまいりますし、地域のご意向を踏まえて、市内部の調整についてもきちんと図りながら進めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。

答弁　介護保険課長 小林邦博（介護保険課長は2015年3月まで）

お答えいたします。入所が急がれる待機者のうち在宅での介護サービスを利用されてる方については21名ほどとなってございます。以上です。

答弁　介護保険課長 小林邦博（介護保険課長は2015年3月まで）

足りない部分の対応ということでございますけれども、小規模多機能型居宅介護というサービスの中に泊まりの機能の部分がございますので、そういった部分の活用、それから医療機関の療養病床、そういったものにより対応していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2016年3月まで）

お答えします。上渚滑児童館の整備の検討についてでございますが、児童館は建設から約40年が経過し、老朽化が進んでおりますことや、昨年集合煙突に亀裂が入り、雨漏りが生じたことから、９月議会で屋根の補修工事費を補正し、応急的に対応したところでございます。また、上渚滑の再開発期成会との懇談会では、現在の位置は学校や居住地から国道を挟んでいるので、交通安全上からも市街地への設置を望むご意見等もありますことから、現在保健福祉部、建設部、総務部などの関係部署で会議を開催し、今後の整備に向けて検討しているところでございます。いずれにしましても、老朽化への対応はもとより、地域の実情や要望などを考慮し、早期に整備方針を出すことができるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

児童館の整備につきましては、答弁をさせていただきまして、上渚滑児童館あるいは渚滑児童館、そして大山児童館の老朽の部分については、順次計画整備をしていかなきゃならないなというふうに思っておりますけども、上渚滑の関係につきましては、実は市民からのメールといいますか手紙の中でありまして、老朽化がひどくて雨漏り等々があるということで、早急に関係の部署と一緒に見させていただいて、本当に大変老朽化がひどいなということでありました。応急的な措置としてさせていただきましたけれども、これにつきましては、今課長のほうで答弁ありましたように、早急に、計画的に、また３つのこの児童館古くなっておりますので、上渚滑というだけではなくて、計画的に整備を早急に進める方向で検討していかなければならないというふうに感じております。今年は紋別児童館あるいは落石児童館の整備をしておりますので、そういう点ではちょっとおくれが出たかなというふうに反省をしておりますけれども、早急にさせていただきたいと思います。

答弁　児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2016年3月まで）

お答えします。議員のご質問、ご意見のとおり、紋別児童館が旧紋別北高グラウンド跡地に移転することにより、紋別小学校区の一部の区域の子供たちは大山児童センターまでの距離が遠くなります。また、さきに開催しました子ども・子育て会議の委員さんからも同じく意見が出されております。今後の大山児童センターの整備に当たりましては、子供たちの施設の利用実態を十分考慮し、議員からご提案のありました広域紋別病院跡地も視野に入れ、適正な設置場所の選定について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　商工労働課長兼参事 得永恭志

お答えします。就職決定した208名のうち年齢別でございますけれども、10代が２名、20代が101名、30代が67名、40代が27名、50代が９名、60代が２名となってございます。新たな取組内容につきましては、先ほどの市長の答弁にありました、８月に内閣府のほうで調査した結果によりますと、ＩターンやＪターンを考えている人の約４割の方は移住に関する情報が十分でないとか感じてるなどの意見もございますので、これらの要望も含めまして、札幌や首都圏などの若者等を本市へ呼び込むためにどのような支援がよいのかということも、来年度に向け、現在内部で協議しているところでございます。また、今後検討されている国の制度も具体的なものが見えてくるかなと思ってございます。そういうもので活用できるものは活用していきながら、ＵＩＪターンの促進について図っていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。各調理場につきましては、年に２回、春と秋になりますけれども、紋別保健所の検査を受けております。その中で、過去の指摘になりますけれども、床の剥がれ、あと壁、換気扇の塗装の剥がれなどの指摘があり、それにつきましては修繕で対応しております。あと、水回りの水はねの問題とかが指摘ございましたけれども、それにつきましては、作業動線の適切な移動によりまして対応して、基準に適合しております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。市独自のマニュアルはございませんけれども、道教委で作成いたしました学校給食衛生管理マニュアルがございます。それを各調理場では衛生管理体制や調理作業でこのマニュアルに沿って対応しております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。新たな給食センター１施設を建設する予定でおります。あと、民間委託につきましては、今後検討協議が必要となりますけれども、給食センターでの民間委託化を予定しております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。給食センターの建設予定地につきましては、市有地の中で上下水道とか既に近くまで布設されてるようなところを考慮いたしまして、要するにインフラ面も考慮いたしまして、今年度中に決定、検討していきたいと考えております。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。この６名につきましては、そのうち２名はお弁当の持参となっております。ほかの４名につきましては、アレルギー除去食の状況につきましては指導表の提出ということで答弁させていただいておりますけれども、逆に除去食の解除の場合も医師の診断が必要なため、アレルギーの把握はしてるんですけれども、この４人につきましては通常の給食に戻ってるため、この人数の差となっております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。アレルギーを持つ保護者の面談に私も同席したことがあります。今おっしゃられるように、毎日お弁当つくる負担や、一つでもクラスの皆さんと一緒のものを食べさせたいという保護者の願いも聞いております。新しい給食センターにつきましては、このアレルギー除去食、その子供のアレルギーの程度というのもあると思いますけれども、除去食または代替食の提供ができるよう検討していきたいと考えております。以上です。