紋別市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月10日
(1)財政援助団体に対する指摘と不祥事アクションプランの取り組み状況/(2)紋別市職員倫理規程/(3)人口減少に対する現状認識/(4)人口減少を食い止める対策/(5)若年女性の減少試算に対する見解/(6)特別養護老人ホーム入所待機者の解消/(7)木質バイオマス発電所/(8)東京オリンピック・パラリンピックに森林認証材の活用を/(9)農業改良普及所・分室の再編
2014年6月10日、紋別市議会の一般質問で、阿部徹議員が「財政援助団体に対する指摘と不祥事アクションプランの取り組み状況」「紋別市職員倫理規程」「人口減少に対する現状認識」「人口減少を食い止める対策」「若年女性の減少試算に対する見解」「特別養護老人ホーム入所待機者の解消」「木質バイオマス発電所」「東京オリンピック・パラリンピックに森林認証材の活用を」「農業改良普及所・分室の再編」について質問し、市長 宮川良一、総務部長兼行財政改革推進室長 村井毅、企画調整課長 富樫豪志が答弁しました。
- 質問者
- 阿部徹 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、総務部長兼行財政改革推進室長 村井毅、企画調整課長 富樫豪志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 阿部徹
私は新風の会の一員として、通告の順に従い質問をいたします。宮川市政も3期目に入っております。最近の宮川市長の市政運営は何か自信にあふれているのではと、その時々のいろいろな場面において私は感じております。いいことであります。日本一の規模となるバイオマス発電の誘致、あるいは今年度の予算面においても基幹産業である農林水産業に対する施策の重点化、また福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会に対する特別支援事業、子ども・子育てに対する施策、もんべつ元気なまちづくり事業などなど積極的な予算を組まれ、一般会計において前年度を約27億7,900万円上回る予算執行となるなど、どれをとっても宮川市長の力強い思いが感じられるところであります。これからも初心を忘れることなく、市民に信頼される市政運営を心がけていただきたいと思います。一方、私ども議会も市民の負託に応えなければなりません。何よりもチェック機能として言うべきことは言う、この姿勢は忘れてはなりません。議会開会の冒頭、議員として21年の表彰いただきました。支援してくださった市民皆様のおかげであります。過去21年間で何回質問し、本当に言うべきことを言ってきたのか、過去の会議録を見たところ、私は金田市政で4回、赤井市政で4回、宮川市政で17回、計25回質問しておりました。同僚議員の中には毎回されている方もおられますので、多い少ないは別としても、時々の課題に質問はしておりますが、果たして言うべきことをきちんと言ってきたのか、自問自答しながらも、理事者と議論を闘わせてきたとは思っております。市長から提案された案件について、時には市長さん違いませんかとこう言える議会であるべきであり、その上で市長とともにまちづくりにその責任を果たすべきと考えます。そこで、宮川市長の自信にあふれた市政運営を評価しつつ、今回私はあえて苦言を呈する意味で2点ほどお聞きをしたいと思います。それは、平成22年3月30日に職員による外郭団体等資金を横領する不祥事が発生し、百条委員会での審議の中で、不祥事防止アクションプランを市は作成し、すぐに取り組むもの、中期的に取り組むものを目標に掲げました。その中で、職員倫理規程の制定も行っております。そこで1点目は、第1回定例会でも議論のあったところでありますが、財政援助団体監査報告で4団体が前年度の実績報告書が提出されていない点、通帳残高が一致していない、それから書類提出がおくれていることなどの指摘を受けたところであります。私は、町内会組織においても決算や書類の整理が終わらなければ次年度に向けての総会は開催できるものではありません。ましてや、市の助成をいただいている援助団体は、きちんと整理ができていないのであれば、次年度支援はしないぐらいの強い姿勢で臨むべきであります。したがって、その後の対応とアクションプランの検討状況についてお知らせをいただきたいと思います。2点目は、紋別市職員倫理規程についてであります。この規程を条例化すべきとの百条委員会での議論もあったように思いますが、その検討状況についてお知らせいただきたいと思います。次に、人口問題についてお尋ねをいたします。第5次紋別市総合計画によると、最終年度である平成30年には2万3,000人の将来人口の見通しとなっています。その前提には、産業の振興や雇用の確保、保健・福祉・医療など、あらゆる分野での積極的な施策を展開することとしています。さきの地元新聞報道によると、当市の人口は4月末で2万3,871人となったことが報道されました。総合計画で示された平成26年の人口見通しがありますが、偶然なのか全く同じとなっており、その意味からすると現段階では想定内なのかもしれませんが、人口の減少は都市機能の低下にもつながり、緊張感を持って注視すべきと考えます。さらに、私が注目したいのは、民間有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、2040年には20代から30代女性が道内147市区町で半減、これらの自治体は出生率が今後上昇しても人口が増えず、自治体を維持できない可能性があるという非常にショッキングな指摘をしております。そこで、紋別市はどうなっているのかと申しますと、2040年の人口で1万人以上は道内で31の市と町があり、その中にもちろん紋別市も入っていますが、減少率は66.4%と想定されており、私は危機感を持つべきと考えます。ただし、各自治体はさまざまな施策を実施しますので、このとおりになるとは限らないことは言うまでもありません。したがって、紋別市は今から問題意識を持って、その対策を講じる必要があるのではないでしょうか。例えば、旭川市のベッドタウンとして人口が昨年10月に1万人を超えた東神楽町はさまざまな子育て対策に取り組み、成果を上げているし、減少率は小さいようであります。私は、宮川市長がこの課題に取り組み、成果を上げることができれば、後世に名を残す市長になるのではないかと思います。市長、どうでしょうか。この提言は自治体運営に警告をいただいたと受けとめ、紋別市は出産や子育て、保育所の整備、結婚や妊娠を促す対策に思い切った取り組みをしてはどうでしょうか。私は、担当課を新しくつくるぐらいの気概を持っていただきたいことを強く提言したいと思います。そこでお聞きいたしますが、1点目は人口減少に対する市長の現状認識について、2点目は人口減少を食いとめるための対策について、3点目は若年女性の減少試算に対する見解について、以上3点についてお尋ねをいたします。次に、特別養護老人ホーム入所待機者の解消についてお尋ねをいたします。厚生労働省は本年3月25日、特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は全国で52万2,000人に上るとの調査結果を発表しました。2009年の前回調査より約10万人も増えており、施設不足の実態が明らかになっております。また、同省は特養の新規入所者を原則要介護3以上の中重度者に限定する法案を今国会に提出しており、入れなくなる要介護1、2の人は17万8,000人、パーセントにして34%に上るとされ、在宅サービスも確保されない中で、必要な介護を受けられない高齢者の急増が顕著にあらわれております。一方、紋別市におきましては、特別養護老人ホームの入所待機者は3月末現在で100名を超えると聞いております。現在の入所定員は57名、ショートステイは13名となっておりますが、入所待ちの状況は常態化しているものと考えられます。もちろん、待機者の全てが医療や家庭の事情で直ちに入所できるという環境にないことは十分承知をしておりますが、過半数を超える介護度3以上の待機者のうち比較的緊急性のない方々を除きますと、少なくとも20名から30名については直ちに入所を求める状況にあるものと推測するところであります。早急な対応が切に望まれるのではないかと思います。本年度は第6期介護保険事業計画の策定年度でもあり、必要な施策整備について本計画の中に位置づけることになります。そこで、第6期介護保険事業計画において、待機者解消のため、市の考え方について、2点お聞きをいたします。1点目は、第6期介護保険事業計画において、施設整備を行う方向にあるのか。また、あるとすれば、どの程度の規模を考えているのかをお知らせいただきたいと思います。2点目は、今後市内の特別養護老人ホームとの連携も必要となってくるものと考えられますが、どのような位置づけとして考えているのか、お知らせをいただきたいと思います。次に、木質バイオマス発電所についてお尋ねをいたします。国内最大級の木質バイオマス発電所を紋別市が誘致できたことは、宮川市長の努力もさることながら、住友林業が紋別市に約1万3,000ヘクタールの所有林を持っており、今日まで住友林業と友好な関係構築に努めてきた関連業界も含めたオール紋別の力があったものと考えます。今、道内では来年、江別市において王子グループが発電を開始することとなっております。また、苫小牧ではイワクラグループが、当初計画の半分ではありますが計画されており、道内で3カ所の木質バイオマス発電所が稼働することとなります。その中で、紋別市の特徴的なことは企業誘致であるということであります。したがって、住友林業と密接な連携の中で、さまざまな起こり得るであろう課題に取り組むことが求められると思っています。5月29日にバイオマス発電所の起工式がとり行われ、いよいよ工事もスタートし、平成28年6月の試運転、12月発電開始へと進んでいくことになります。私も、林地残材供給の一翼を担うものとして、最大の協力をしなければならないと思っています。そこで、以下3点について、私なりに心配しているところもありますので、お聞きをいたします。1点目は、さきの道議会において、紋別市が誘致した木質バイオマス発電について質問があったようであります。その内容は、環境、都市計画、さらには景観に対して、また製材用の丸太までがバイオマス材として集荷されるのではという心配等であったとお聞きをしております。私は、起工式が行われるということは、全てにおいて各種法令等の手続は終わっていると思っていますので、その確認と、改めてどんな手続が必要であったのか、お尋ねをいたします。2点目は、住民説明会についてであります。私も文化会館で行われた説明会に参加をしましたが、地域説明会も含めて、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。3点目は、起工式の中で、チップ工場は今後10カ月、本体工事は約2年の工事期間になることが示されました。本格的な建設工事が始まるものと思いますが、紋別市にどのくらいの工事関係者が入ってこられるのか。それに伴う宿泊先、それらの調整をどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。次に、東京オリンピック・パラリンピックに森林認証材の積極的な活用を求めることについてお尋ねをいたします。昨年度、網走東部流域において国有林、道有林などが森林認証を取得し、今やその取得面積は62万2,000ヘクタール余りと、全森林面積の約80%にも及ぶ、まさに全国一の大認証林地帯となりました。そこで、過去のオリンピックにおいてインフラ整備に森林認証材が使われております。ちなみに、バンクーバー冬季オリンピックでは導入率50%から70%、ロンドン夏季オリンピックでは導入率95%から100%などであります。紋別市は、東京港区との交流、このたび建設される木質バイオマス発電所に使用される燃料の一部に森林認証材が使われるなど、積極的な認証材活用に取り組む自治体だと思っています。私は、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備に森林認証材の積極的活用の声を紋別から上げるべきと思います。市長のご見解をお聞かせください。次に、農業改良普及所・分室の再編ということで質問を通告いたしましたが、ヒアリング段階で理解をいたしましたので、この質問は取り下げをいたします。また、農業改良普及所と私は言っておりましたが、正しくは農業改良普及センターが正しい呼び方だそうでありますので、その点については訂正をいたします。以上で質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、阿部徹議員のご質問にお答えいたします。初めに、財政援助団体に対する指摘と不祥事防止アクションプランの取組状況についてであります。財政援助団体の監査結果につきましては、さきの第1回定例会において監査委員から報告がなされております。その中で、幾つかの団体において経理事務の一部に改善を要する事項が見られるとの指摘及び指導があったところでございます。指摘及び指導があった団体の所管課においては是正措置等の対応方策を講じ、監査委員に報告を行っております。財政援助団体の経理につきましては、不適切な事務処理について担当部局が責任を持って指導を行い、是正されない団体には強い姿勢で臨まなければならないと考えております。今後も、庁議の場において、公金横領などの不祥事を防止するため、管理職が責任を持った対応を心がけるよう注意喚起を行ってまいります。アクションプランにつきましては、危機管理意識、法令遵守意識の向上など、継続的に実施されているもの以外では、職員倫理規程や公益通報者保護制度の制定、懲戒処分の指針の策定、人事異動システムの改善に伴う自己申告制度を実施するなど、再発防止に努めております。次に、紋別市職員倫理規程についてであります。この規程は、元職員が引き起こした不祥事を機に、公務員倫理の確立や不祥事を起こさないルールづくりの一つとして制定したものであります。より実効性を高めるため、条例化を検討しており、本年度中に条例化する方向で現在作業を進めております。次に、人口問題についてであります。人口減少に対する現状認識とその対策につきましては、さきの梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。次に、若年女性の減少試算に対する見解につきましては、議員ご指摘のとおり、日本創成会議は、本市の20歳から39歳までの女性の人口が2040年には865人となり、2010年と比較すると1,707人、約66%の減と試算しております。若年女性を含む人口減少は、少子化や大都市圏への一極集中を主な要因とする全国的な問題であり、国による抜本的な対策が求められます。今回の試算結果にかかわらず、本市はこれまでも危機感を持ち、地域でできる少子化対策として、ファミリーサポートセンターの運営、中学生までの医療費無料化、保育所、児童館の建替整備、子ども・子育て会議の開催など、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでおりますが、引き続き少子化対策の一層の推進を図るとともに、産業育成や企業誘致、観光振興による多様な雇用機会の創出など、女性にも魅力ある地域づくりに努めてまいります。また、本市では人口減少の抑制に向けて、産業、雇用、福祉、医療、観光など、全庁的な体制で施策を展開しておりますことから、ご提言をいただきました新たな担当課の創設につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。次に、特別養護老人ホーム入所待機者の解消についてであります。1点目の第6期介護保険事業計画における施設整備の方向につきましては、入所申込者の全てに緊急性があるわけではないものの、入所が急がれる待機者もおりますことから、特別養護老人ホームの増床につきましては、第6期介護保険事業計画において位置づけたいと考えており、現在市内にある特別養護老人ホーム安養園におきまして、施設に併設している地域包括支援センターを市民の利便性向上のため中心地への移転を予定し、移転後のスペースを活用して、16床から20床程度の範囲内で増床を考えております。2点目の市内の特別養護老人ホームとの連携につきましては、開設者の慈愛会と連携しながら、増床が可能となるよう北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、待機者の解消につきましては、地域にある施設はもとより、他の施設の整備を含め、検討してまいります。次に、木質バイオマス発電所についてであります。1点目の各種法令等の手続につきましては、チップ工場を建設するオホーツクバイオエナジー株式会社と発電所を建設する紋別バイオマス発電株式会社がおのおの手続を行っております。チップ工場は騒音規制法、振動規制法、工場立地法、土壌汚染対策法、建築基準法、北海道景観条例に基づく手続を行っており、発電所は電気事業法、工場立地法、土壌汚染対策法、航空法、建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、北海道景観条例に基づく手続の準備を行っていると伺っております。なお、発電所に関する騒音規制法、大気汚染防止法は、電気事業法に網羅されているため不要となっております。2点目の住民説明会につきましては、昨年10月の木質バイオマス火力発電事業計画の公表後、事業者によるより具体的な事業内容の検討や自主アセスがほぼまとまったことを受け、4月14日に全市民を対象とした市民説明会を文化会館で行い、64名の参加がありました。また、同月16日から18日の3日間で、発電所建設地の近隣や送電線工事の沿線町内会を対象とした地域説明会をスポーツセンター会議室で行い、17名の市民参加がありました。この説明会では、事業者が事業概要、事業フロー、発電事業、チップ製造事業、送電線工事、工事スケジュールなどについて説明を行い、その後市民の皆様からのご質問にお答えしております。主な質問内容は、発電所やチップ工場の立地に伴う騒音、ばい煙、臭気、トラックなどの運搬車両の増加による周辺環境への影響や工事中の安全対策、伐採後の植林や苗木の供給、焼却灰の利用、適正な丸太が収集されているかなどであり、事業そのものへの反対意見はありませんでした。3点目の工事関係者の宿泊者数につきましては、今年は10月から11月ごろをピークとして80名程度、来年は10月から11月ごろをピークとして300名程度になると伺っております。また、宿泊先は市内の宿泊施設を利用するとのことから、宿泊施設のリストとスポーツ合宿の情報を提供しておりますが、不足する場合には飯場を建設すると伺っております。次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける森林認証材の活用についてであります。オリンピックで森林認証材が積極的に採用されたのは2010年のバンクーバー冬季オリンピックのころからであり、また2016年に開催されるブラジル、リオオリンピックにおいても、オリンピック・パラリンピック大会にかかわる建築物に使用される木材は全て合法かつ責任ある生産源からのものでなければならないとしており、ブラジル森林認証規格(CERFLOR)などの森林管理認証及びCOC認証を求めております。このように、オリンピック・パラリンピックにおいても環境共生型が定着化しており、2020年の東京開催に当たっても認証材の使用が期待されることから、既にFSC、PEFC及びSGECの3団体が連名で本年1月、東京オリンピック関連施設の整備に当たり国産森林認証材の使用を求める意見書を林野庁に提出いたしました。また、本年2月に港区で開催されたみなと森と水サミットにおいて、東京オリンピック・パラリンピックでの森林認証材の活用に向けた取り組みをサミット参加自治体に対し呼びかけております。当地域の森林認証材の需要創出につながる絶好の機会と捉え、各関係機関とともに森林認証材の採用に向けた要請活動を行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
質問 14番 阿部徹
それでは、おおむね非常に市長から前向きな答弁をいただいたものと思っております。例えば倫理規程についても条例化すると、それから老人ホームについても増床するということがただいま市長答弁からありましたんで、大変前向きな答弁だったと思いますが、1つは要望1点と、それから質問1点だけさせていただきます。まず、要望でありますが、冒頭市長に苦言を呈したいと、こう言って質問したわけでありますが、まあまあ大したことなかったのかなというような感想でありますが、答弁によると是正されない団体については強い姿勢で臨むということがありました。これも当然でありますし、いい答弁だったと思います。それから、今ほども言いましたけども、倫理規程は条例化すると、これも大変な前進だと思います。これからがちょっと市長に対する苦言なんですが、紋別市職員倫理規程についてであります。倫理規程の実効性を高め、アクションプランも含めて徹底することが職務執行の公正性に対する市民の私は疑惑や不信を招くような行為の防止になると考えます。実は私、いろんな意見のあった中で、市が深くかかわる施設において、その責任者の子供さんを正職員として採用したという話を聞きました。これについてはちゃんと手順を踏んでるんだとは思いますが、市民感情からするとやっぱり疑惑や不信を招く事例であります。したがって、市の関与団体も含めて、疑惑や不信を招かない倫理観を持っていただきたいことを要望しておきたいなと思います。このことについては要望で終わらせていただきます。次に、人口問題について質問をさせていただきます。おおむね市長の答弁非常によかったんですが、ここはちょっと私にとってみれば不満であります。2040年ですから25年ぐらい先の話でありますが、しかし大変重要な課題であります。市長がやる気になれば、この指摘から違う紋別市をつくることができるはずであります。担当課を創設すべきです。私はそう思います。全庁的に議論や施策を進めるということは市長の答弁でわかりましたが、その調整役としても私は担当課をつくることぐらいは必要じゃないかなと強く思います。そこで、少なくとも取り組む方向で研究しますぐらいのことは言えないでしょうか。これについて市長の答弁いただければありがたいと思いますが。担当でも。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長 村井毅
新しい子育て関係の担当セクションの設置といいますか、そういうことでのご質問でございますけれども、以前申し上げました、市長の2期目の最初の人事異動で、今の児童家庭課を当初は社会福祉課の係で、一係でありましたけれども、これを課に昇格させてございます。その後、子育て支援センターを保健センターに設置したほか、去年、今年からは新たな施策でファミリーサポートセンターですとか紋別児童館の改築、新設、保育所を含めましてですけれども、こういったものに取り組んでおりますほか、さらに子ども・子育て会議を今年から設置して、こういった部分につきましては市民的な議論をしていきたいと、子育て支援に関する議論、市民的な議論を図って、よりそういった施策の充実ですとか、そういったものを図るということを、そういう方針を持ってございます。そうしたことから、そうしたものを踏まえまして、今後研究課題とさせていただきたいということでございますほか、あと婚活等につきましては昨年から、従前からは農業後継者の対策協議会ですとか、去年は青年団体が街コンですか、そういったものもやってございますんで、そういった関連セクションとも、児童家庭課のほうと連携を図るなり、そういうことが必要だと思っておりますし、また市長答弁にございました全庁的な調整、こういったものは今現在企画調整課が担ってございますので、今後そういった子育て会議の議論等をじっくり踏まえながら研究させていただきたいと、このように考えてございます。
質問 14番 阿部徹
総務部長の答弁わかりました。それで、ちょっと視点を変えます。市長は本当に公務をこなして、非常に日々追われていると思います。一方、夢と希望のあるまちづくりをするため、市民から選挙で選ばれて、その先頭に立つ、この市民から与えられた権限というのは強大であります。もちろん、市長としてやりがいもあるでしょう。しかし、宮川良一さんという一人の人間として楽しみや、ほっと癒やされることは何かなあと私なりに考えると、市長はゴルフもしないと、それから余り酒も飲まないと。市長が今ほっと癒やされるのは孫さんと過ごす時間を私は何度か、市長の家の前に私も親戚ありますから、あそこで市長のそういう姿を見ています。これは市長にとっては、私はですよ、市長にとって楽しい時間帯ではないのかなとこう思い、私も同じであります。その孫が25年後、この紋別で結婚して子供をつくって、ふるさとで生活できる環境をつくること、それは市長という強力な権限を持ったあなただったらできるんですよ、これは。東神楽なんかはやっぱりそういう政策的に前倒しをしてやってることによって減少率も減ってるし、さらに子供も何か多く生まれてるという話を聞いております。だから、市長は市民から絶大な権限を与えられてるんですから、やる気になればぜひやれると私はもう強く思っていますんで、ぜひこの問題に取り組んでほしいなと申し上げます。取り組んでほしいということ、答弁ではありましたよ。ぜひそういう強力なリーダーシップでやってほしいと。これは課長答弁でよいんですか、最近3年ぐらい何人ぐらい子供さん生まれてますかね。それと、その分析は紋別市としてどのようにされてるのか、最後にお聞きして私の質問終わりたいと思います。市長、もし私言ったことで何かあれば、市長からもコメントいただければ幸いであります。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
お答えいたします。最近3カ年の出生数につきましてでございますが、平成23年度における1年間の出生数が174名、それから24年度が148名、25年度は178名という形で推移してございます。この出生数についての分析ということでございます。この出生数につきましては、例えばさかのぼりまして20年前の出生数は、平成6年度ですが、出生数は263名、それから10年前の平成16年度は195名という状況になっております。したがいまして、各年度間に多少の増減のばらつきはあるとは思いますが、トータルな傾向で申し上げますと、やはり少子化が進行しているのかなというふうには感じております。さらに、この結果、本市のゼロ歳児から14歳児までのいわゆる年少人口は、住民基本台帳4月末時点で2,516名という形になってございまして、過去10年間で926名が減少しているというような形になっております。総合計画に記された最終年における人口が2,737名というふうに総合計画の中で推計しておりますので、分析といたしましては、当初の見込みよりもやや速いペースで年少人口の減少が進んでいるのかなというふうに分析しております。以上でございます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
阿部徹議員のいろいろお話をいただきまして、まさに孫と毎日顔を合わせられるのは一番の幸せだというふうに思います。こうした環境づくりというのは、今のこの生活スタイルといいますか、特に戦後の変わってきた、産業構造も含めて、社会構造の変化の中で、家族に対する価値観というのは非常に変わってきて、それはいいほうに変わってきてればいいんですが、なかなか今非常に、犯罪等も含めて、家族でのトラブル等々が多いような、そういうような時代になってきてるのが非常に残念だなというふうに思いますし、これはいろんなところで改善をしていく努力をしていかなきゃならない。それは教育もそうですし、いろんな分野であるんだろうというふうに思います。自治体としてできることは非常に限られて、阿部議員は大きな権限があるから変えていけるんだろうというお話ありましたけれども、それほど幅広いものではないと思います。しかしながら、一つ一つやはり問題解決をしていく努力、例えばここでお産ができない部分をやはりお産ができるような、しやすいような体制づくりから始まって、子育ての部分では教育費もいろいろかかりますので、そういう部分の支援の問題とかがあります。これは財政もありますので、どこの自治体も大変だというふうに思いますけれども、やはり国の役割も非常に重要でありますので、特に国の少子化対策というものをしっかりやっていただかなければならないというふうに思います。そして、自治体も頑張るというような、国中でこれは取り組んでいかなきゃならない問題だというふうに思っておりますけれども、しかしながら今ずっと答弁をさせていただいたように、地域としてはいろんな産業の活性化も含めて、この地域が総体的に力をつけるといいますか、魅力をつけていくことがやはり人口減少に少しでも歯どめをかける方策だというふうに思いますし、また少子化対策にもつながっていくんだというふうに思いますので、その点議員の皆さんと協力をしながら一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。