（1）農業問題について／（2）木質バイオマス発電について／（3）広域紋別病院について（企業団議会の議論）／（4）介護報酬改定について／（5）油流出防災基地を紋別に誘致することについて／（6）教育問題について

質問　10番 阿部徹

私は新風の会の一員として、通告に従い質問いたします。最初に、農業問題についてお尋ねをいたします。ＪＡオホーツクはまなす農協の累計乳量が、26年４月から本年２月上旬で７万7,772トンとなったようで、管内には14の農協があるわけでありますが、例年出荷乳量のトップはきたみらい農協だそうでありますが、それを超えたようであります。そして、３月末では９万トンを超える予想をしているとのことであり、私は大変にすばらしい実績を上げていると思います。合併農協でありますから、滝上町、西興部村の頑張りもあるとは思いますが、紋別市の努力も相当なものであると私は感じております。それは、過去５年間で紋別市における搾乳中止農家は、紋別地区で22戸となっていますし、上渚滑地区においてもライジング・サンがスタートしており、７戸が１戸になっていますが、それでも５戸が離農されております。つまり、平成22年から27戸の搾乳中止農家により、乳量で約8,000トン強の減産となっています。そのような状況下で乳量が増産しているのは、大型法人経営の取り組み、個人であっても多頭化経営への移行、新規就農者の入植、そして何よりも紋別市による各種施策支援の効果ではないでしょうか。例えば、雌雄判別精液３分の１の助成、ワクチン接種の助成、新規就農者支援で200万円の拡充支援などが私は上げられると思います。今後とも、ＪＡオホーツクはまなすとの連携を図りながら、基幹産業であります紋別の農業を足腰の強い産業に育てていただきたいと考えております。そこで、以下６点にわたってお尋ねをしたいと思います。１点目は、酪農家戸数の現状と今後の見通し、そして紋別市の認識についてであります。私は、まだまだ離農者が増えるのではないかと心配をしております。私の地区から規模拡大の夢を持って渚滑地区に入植した青年が、病気の悪化で苦労しているようであります。平成16年、紋別地区81戸、上渚滑地区48戸、合計で129戸の酪農家は、平成26年で紋別地区49戸、上渚滑地区31戸で80戸になっております。つまり、過去10年間で49戸が搾乳を中止しております。これらのことを踏まえ、ご見解を賜りたいと存じます。２点目は、紋別市は酪農経営環境向上支援事業を創設し、施設整備に対して１割助成、そして上限を1,000万円としております。今、国では畜舎や搾乳、設備投資に半額を補助する畜産収益力強化対策を推進するようであります。この助成を受けるには、地域農家や関係団体で畜産クラスター協議会を設立することが前提でありますが、半額補助の優位性を考えると、紋別市でも申請農家が増えることが予想されると考えます。したがいまして、この支援事業の今後の方向性についてお知らせをいただきたいと思います。３点目は、多面的機能支払交付金事業についてお尋ねいたします。さきの第４回定例会において補正されました多面的機能支払交付金事業は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための共同活動に対して支援する事業であり、小向地区の水道利用組合についても、地域の営農用水の管理に共同で取り組み、多面的機能の目的も十分発揮されていることと思いますが、私は以前、一本松の肥育農家、八十士の酪農家が規模拡大に取り組む上での障害として、営農用水の問題を提起させていただきました。そこで、この多面的機能支払交付金事業の共同取組みの内容と上記営農用水の問題の解決方向について、今後どのような事業を実施していくのか、またその事業の内容と事業実施の年次計画についてもお知らせをいただきたいと思います。４点目は、オホーツクはまなす牛のブランド化についてお尋ねをいたします。総合計画でも、はまなす牛のブランド化に向けては、生産者団体と連携しながら販路開拓、拡大に努めるとしています。現在、はまなす牛のほとんどは大阪の大手量販店向けに出荷され、品質もさることながら、安心・安全な環境でのホル肥育牛として評価を得ているとお聞きをしています。大阪方面での安定、継続的な取り組みの一環として、生産地視察や販売応援等の交流をＪＡとして実施しているようでありますが、私は紋別市としてもこのことに積極的にかかわるべきと考えますがいかがでしょうか、ご見解を賜りたいと存じます。５点目は、小中学校に農業体験を入れることについてお尋ねをいたします。地元農産物を学校給食へ、これは紋別市として取り組むべき課題であります。新たな給食センターも今後はこのことに心がけていただきたいと考えます。私は、例えばはまなす牛の肥育現場を小中学生が体験をする、つまり自分たちが肉として食べるのは家畜の命をいただいているわけであります。生産過程を学ぶことで、食に対する関心を持てるようになるのではないでしょうか。紋別には野菜生産農家もあり、酪農家もあります。ぜひ、農業体験を入れるべきと考えますが、ご見解を賜りたいと存じます。６点目は、農地中間管理事業についてお尋ねいたします。この事業は、公益財団法人北海道農業公社が行うことになっていますが、紋別市においても取り組みがなされているようでありますが、本事業の目的、概要、実績についてお知らせください。次に、木質バイオマス発電に関して２点ほどお尋ねをいたします。市長が住友による木質バイオマス発電の誘致が決定したとき、記者会見の席上で紋別モデルという言葉を使われたわけであります。私は、響きのいい大変にいい言葉であると思っております。林野庁をはじめ、道庁やオホーツク総合振興局においても、紋別モデルに注目をする動きが高まっていることを私は感じております。この木質バイオマス発電は、森林経営計画が樹立されている、森林認証日本一の規模で山林が管理されている、これらの山林から未利用材を搬出することであり、切ったら植えるという循環型施業の実施など、紋別市が木材利用のモデル地区になることこそ重要であり、この取り組みこそ地方創生、紋別ならではの施策だと考えます。今、道内において木質バイオマス発電の動きは活発であります。本年は江別で王子グループが、来年は紋別市で住友グループが、苫小牧で三井物産、イワクラ、住友林業、北海道ガスが、そして白糠町でも取り組みが始まるわけであります。そこで、質問の１点目は、木材利用のモデル事業とも言うべきこの木質バイオマス燃料集荷推進事業の目的、概要についてお尋ねをいたします。２点目は、さきの議会でも議論がありましたが、温廃水を利用することに関して調査研究を進めているとのことであり、２月中には一定の方向性を示すことができるという答弁があったと思いますので、その結果と利用方法についてお尋ねをいたします。次に、広域紋別病院についてお尋ねをいたします。みなさんと心をひとつに、互いに尊敬と感謝の気持ちを共有し、笑顔の医療を提供します、この理念のもとに、いよいよ４月の開院に向け移転改築工事も進み、病院の全容も見えてきており、紋別市民はもとより、西紋別唯一の地域センター病院であることを考えると、圏域住民は期待を持って待ち望んでいると思います。企業団議会の関係もありますが、市民が最も関心を持っている17診療科、26名の常勤医師体制でスタートできるのかを１点目でお尋ねしたかったわけですが、担当者の説明で企業団議会においてまだ公表されていないことがわかりましたので、質問を取り下げいたします。２点目は、制度として、医師が地方の病院に勤務できる制度が確立されるとお聞きしましたが、その内容とそのことによって医師確保に向けての環境が変わるのか、お尋ねをいたします。次に、介護報酬改定についてお尋ねをいたします。平成27年度の介護報酬については、平成27年２月６日に社会保障審議会介護給付分科会においてその改定案の概要が示されました。その内容は、2025年、平成37年に向けて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、平成26年度制度改正の趣旨を踏まえ、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方とともに、賃金、物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえ、介護報酬の改定率を全体で2.27％減となっています。そこで１点目として、今回示された平成27年度介護報酬改定に伴う紋別市における影響額はどの程度になるのか、お聞かせください。私も市内にあるグループホームの施設長をしております。そこで、今回の介護報酬改定によってどんな影響を受けるのかを申し上げ、何点かお尋ねをいたします。今回の改定で、私どものホームでは基本報酬で約5.7％の引き下げで、額にして年間約310万円の減少、夜間ケア加算の廃止で年間約160万円の減少で、合わせて470万円の減少が見込まれます。基本報酬の改定については、平成24年度で平均2.4％の引き下げ、平成26年度には消費税８％への引き上げに対応するため、平均0.38％の引き上げがなされておりますが、特に平成24年度の引下げ改定にあっては、平成25年４月にやむなく管理費を月額3,000円値上げさせていただいているところであります。平成27年度の改定に当たっては、厚労省が行った介護事業者の経営状況調査において、特養の利益率は8.7％、通所介護、デイサービスは10.6％と他産業より利益率が高い上、特養に関しては１施設平均３億円の剰余金があるとされたことから引き下げは予想されておりました。しかし、この利益率の高いことや特養の剰余金の話は、全国的に施設経営を展開する企業の話であって、地方都市で施設運営を行っているところには当てはまるものではありません。二度にわたる電気料金の値上げや、多少落ちついてきたとはいえ、高どまりにある原油価格等で施設経営が厳しさを増す中、今回の400万円を超える収入減となる改正は予想以上のものであり、上げ幅は別にして、利用料金を上げざるを得ないと思っております。そこで２点目として、グループホームは地域密着型サービス施設に位置づけされ、その指導機関は市町村となっております。今回の改正に伴い、施設が利用料金の値上げを実施した場合、指導機関として施設側に何らかの対応をされることがあるのかをお聞きするとともに、施設には生活保護受給者も入居されていますが、仮に利用料金を値上げした場合、生活保護費で賄えなくなる可能性も考えられると思います。そうしたケースが発生したした場合、市としてはどんな考え方に立たれるのか、あわせてお聞きをいたします。次に、油流出防災基地の誘致についてお尋ねをいたします。サハリンの石油天然ガス事業が進む現在、タンカー事故による海への油流出が起こる可能性もあるわけであります。紋別市の水産物はオホーツク海の豊かな恵みで成り立っていることを考えると、もし一旦事故が起きたら壊滅的な打撃を受けると思われます。そのときに迅速に処理、対応ができる防災基地が紋別にあれば、被害を最小に食いとめることができるのではないでしょうか。また、基地ができれば情報収集、研究も行うことができるわけであります。このことは国益にかなうし、また北海道に対しても貢献できることになります。あわせて、油回収装置を配備した巡視船の配置も国に求めたらどうでしょうか。北方圏国際シンポジウムでも、油流出対策の研究も行われていることもあり、紋別が名乗りを上げ、誘致に向けて要望活動をすべきと考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。次に、教育問題についてお尋ねをいたします。平成24年11月15日に、学校長としての教育現場と道教委の指導主事などの行政の経験も積まれた齋藤教育長が就任し、２年３カ月になりました。私は、紋別の将来を担う子供たちが生き生きとした学校生活を送っている姿を見るにつけ、教育長の考えるよりよい教育を目指した成果も出始めているのではないかと感じています。就任時、教育長は、教育は未来への投資だと申されました。その上で、10年後、20年後の子供の成長を思い描き、教育行政を進めるために即時・緊急プラン、中・長期プラン、継続的プランの３通りに分けて計画を立案していきたいと申されました。そこで質問の１点目として、２年３カ月に及ぶ教育長としての感想、就任後の重点課題と成果、そして３通りのプランの立案状況についてお尋ねをいたします。２点目は、教育委員会改革についてお尋ねいたします。昨年５月20日の衆議院本会議で、教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案が可決されました。内容は、教育委員会を教育行政の執行機関として残した上で、自治体の長、すなわち首長の権限を強化するというものであります。改正案のポイントとしては、一つに首長が総合教育会議を設置、首長と教育委員会で構成、一つに首長は総合教育会議で教育振興施策の大綱をつくる、一つに教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、首長が直接任命、罷免等であるようであります。私としての感想は、なぜそんなに首長の意向や権限を教育行政に反映させようとするのか、疑問を持つものであります。紋別市において、宮川市長と齋藤教育長の関係に違和感を覚えたことは、私はありません。ただ、現行制度においても、首長は教育委員の人事と予算を握っておりまして、発言力はあるのではないでしょうか。そのことが実質的には教育を首長が担っており、教育委員会は何もしていないのではということであるとすれば、今回の制度見直しは少しは理解をする努力をしたいと考えます。いずれにしても、本年４月から施行されるものと思いますので、お聞きをしたいと思います。まず、総合教育会議と教育方針である大綱について、その内容をお尋ねいたします。次に、教育委員長と教育長を一本化する仮称新教育長を新設するとのことでありますが、その内容をお知らせください。次に、その新教育長というのは、現教育長と権限等において何が違うのか、お知らせください。３点目は、具体的に紋別市の教育の現状についてお尋ねをしたいと思います。最初に、小中学校統廃合についてお尋ねをいたします。昨年12月26日の新聞報道で、文部科学省が統廃合の基準を60年ぶりに見直すという方針を決めたこと、また本年１月31日の新聞報道で、オホーツク管内で国の見直し方針に照らすと89校に速やかな検討が必要とする記事が掲載されました。紋別市にあっても、小学校で５校、中学校で２校との報道であります。国において一方的に地方の状況を考えないで、また財務省主導の人件費をはじめとする経費節減だけが先行するのであれば、教育の基本からは外れるのではないかと心配するところであります。そこで、紋別の現状はどうなのかというと、平成26年度市内小学校生徒数983名、５年後の平成31年度1,008名、25名増となっていますが、学校別では潮見小学校で59名の増となっていますが、南丘小学校では25名の減というような状況もあるわけであります。一方で、中学校を見ると、平成26年度549名が平成31年度で488名となり、61名の減となっています。また、学級数では、小学校で平成26年度51学級が平成31年度で２学級増の53学級、中学校は平成26年度31学級が平成31年度では７学級減の24学級になるというものでありました。齋藤教育長は、10年後、20年後の子供の成長を思い描きたいと話されました。その意味合いからも、文部科学省における統廃合基準の見直しについての見解と、紋別市における統廃合の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。次に、小中学校に設置されているパソコンの活用状況についてお尋ねをいたします。小学校に199台、中学校に129台、合計で328台のパソコンが学校に置かれています。これらの有効利用は児童生徒のためにも必要と考えますが、現状と課題についてお聞かせください。次に、事務職員の配置状況についてお尋ねいたします。これについては、配置基準があり、置けない学校があることを承知の上でお尋ねをいたします。市内では、元紋別小学校と小向小学校には事務職員が配置されておりません。私は、小向小学校において夜の10時、11時まで職員室の電気がついており、校長先生の車が１台あり、事務処理をしている姿を何度も見ております。学校における運営と管理の責任者である校長が事務職も行う、本来の教育につぎ込むべき時間をとられているのではと考えます。例えば、元紋別小学校と小向小学校を兼務する人員の確保を独自にできないのか、何かよい知恵はないのか、私は配置すべきと思いますのでご見解を賜りたいと存じます。４点目は、大山スキー場第２リフトについてお尋ねをいたします。１月16日から不調が続き、今シーズンの運休を決定したようであります。さきの決算委員会でも議論があり、一般質問でも海の見える、流氷の見えるスキー場としてスキーヤーに好評なこと、スキー授業などスポーツ振興の観点からもきちんと整備をして市民や地方からのスキーヤー、そして観光客にも利用していただくスキー場にすることは当然のことと考えます。そこでお尋ねしますが、運行前の点検に落ち度はなかったのか、そして今回の状況、修理が可能なのか、私は更新も含めて検討の時期に来ているのではないかと思われます。今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。５点目は、青年の家の建て替えについてお尋ねをいたします。今年度、仮称総合研修センター基本構想策定業務委託ということで243万円の予算措置をしております。以前には、道立紋別病院移転跡地が有力な候補地であるとの話もあったと理解をしておりましたが、市長の市政執行方針では、候補地の選定、施設の整備手法及び活用方策など、外部有識者の意見を取り入れながら方針を具体化させるとのことでありました。ということは、全く白紙の状態で有識者会議に委ねることなのかをお尋ねするとともに、有識者会議はいつ立ち上げ何人ぐらいになられるのか、氏名の公表はいつごろを考えておられるのかをお知らせいただきたいと思います。６点目は、学校給食センター建設事業についてお尋ねをいたします。建設予定地は北浜町とのことでありますが、学校給食調理場を集約することは、市長も言われたとおり衛生管理上も運営の効率化のためにも、私も必要であると考えます。そこで、今後のスケジュール、民間委託の募集等についてお知らせいただきたいと思います。また、民間委託の業者にもよりますが、地元食材を使うこと、地元商店からの食材購入の可能性など、市民も関心を持っているものと思います。市としての考え方があればお聞きをしたいと思います。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　10番 阿部徹

それでは、再質問をさせていただきます。まず、農業問題で２点ほど再質問させてください。今、市長答弁の中で、今後の農業の酪農家戸数の推移については、今80戸の酪農家が今後10年間で60戸台にまで減少するという認識を示されました。市もそういう認識を持っているということがわかりました。ただ、答弁の中で営農を継続できる仕組みの構築が必要だと申されましたので、もうちょっとこれ具体的に、何を言わんとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 阿部徹

大体、そういう考えでいいと思うんです。総合計画にもきちっと紋別の農業についてはこういう方向でということ、今言われたことは総合計画に載っていますから、そういうことでぜひ酪農家戸数が減っていくけども、紋別の農業の質を落とさないために、しっかりと市はきちっと数字を捕まえてやっていただきたいなと、こう思っています。中渚滑にあるライジング・サンですけども、７戸が法人になって１戸になってやっていますけども、この組織は計画どおりいっていまして、もう５億円を超える農業生産を上げているそうであります。もう私たちの時代、農業生産で５億円を上げるなんていうのは、ちょっと考えもつかなかったことでありましたけども、しかしそういう生産法人が紋別市にあるということでありますので、私はやっぱり１つの大きな今後の有効な手だては、法人をさらに、特に紋別では沼の上、小向、藻別、元紋別、渚滑方面では、今沼の上に法人が１つありますけども、もう１つぐらいやっぱり法人をきちっとすることによって、この農家の減少があったとしても、生産量を減らさない体制ができるんじゃないかと思いますんで、ぜひ市としてもきちっと後継者のいない農家とか、そういうことをきちっと捉えて対策を打っていっていただきたい、それには農協との連携も必要でしょうけども、よろしくお願いしたいと思います。２点目は、酪農経営環境向上支援事業であり、私は、市長がこの支援事業を立ち上げて、これは非常に農家の方にとってもいい制度だなあと私も思っております。特に、国の半額助成の制度が今、できて動きつつあります。答弁では、補助残に本事業を適用させるという答弁をいただきましたんで、ぜひこの姿勢でいってほしいと思いますが、これちょっと確認なんですが、これは木材を利用すると、例えばＳＧＥＣを使ってほしいということを市から言っていると思いますが、今もその方針は変わらないということでよろしいんですか。

再質問　10番 阿部徹

それでは、当初この事業を何か１戸しかなかったようでありますけども、この国の半額助成の制度ができて、要するにクラスターですけども、市としては何戸ぐらいがこれに手を挙げるだろうという予想をされているんでしょうか。それは、ＪＡとか何か協議の中で、今何戸ぐらいこの支援事業でやりたいというような意向を市としては押さえているんでしょうか。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。それでは、農業問題は終わらせていただきます。教育問題で何点か質問させていただきますが、齋藤教育長、就任してから大変ご苦労だと思います。私は、子供たちが生き生きしている姿をつぶさに肌で感じていますんで、教育長頑張っておられるなあとエールをまず送りたいと思いますんで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。そこで、先ほど新教育長のことで、答弁で教育委員長と教育長の職務を担うのが新たな、新教育長なんだということの答弁であったんですけども、いま一つぴんとこないんです。だから、権限がより強まるのか、それとも責任がさらに強まるのか、新教育長というのは、ちょっともう一度教育長、易しく説明していただけませんか。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。新たな制度になるわけでありますから、さらなる教育長のリーダーシップを求めたいと思います。それから、統廃合の問題ですが、先ほど鈴木議員の質問に答えられておりました。これについては、国から出たものについては、今回の文部科学省から出たものについては参考資料としては考えていくんだと、参考なんだということであります。今後の公立小中学校のいろいろな考え方については、地域と協議をしていくという答弁もありましたけども、私がちょっと心配していた元紋別小学校と小向小学校の児童の推移の経過についても、先ほど教育長からも鈴木さんの質問の中に出てましたけども、元紋別も28年度には７名になる、小向も７名になる、それから平成30年度には小向は10名になるというようなことでありました。しかし、小向の実情をいえば、私も前回質問したように、小向の子供さんは全部小向に入るとは限らないんです。それは、例の学校の問題がありまして、シックスクールの問題があって、まだそういう気持ちを持っている親がおりまして、南丘小学校等に通っている子供さんがいて、この小向の10名というのは、果たしてこのとおり小向に10名の子供さんが行く時代が来るのかなという、ちょっと疑問なんですけども、これについてはどうですか。この小向の10名という児童数については、全員が小向に入るという教育委員会は確証を持ってのこの数字ですか。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。ぜひ、そのことをよろしくお願いしたいと思います。それから、事務職なんですけども、ご理解願いたいという答弁でしたけども、私としては理解はできない立場で質問させていただいたんです。というのは、やっぱり本来の姿でないと思うんです。校長先生が夜遅くまで事務をつかさどるということは、本当にいいことなのかなあということを私は感じています。だから、制度はこうなっているけども、やっぱりここは齋藤教育長、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、元紋と小向、兼任するような方でもいいですので、事務職を置くことがいい教育をしていく上で一歩でも二歩でも前進になるんではないかなと、こう思いますけども、これはいかがでしょうか。

再質問　10番 阿部徹

ちょっと不満ですけども、わかりました。これ以上、追及しません。最後になります。第２リフトの問題です。これは、私は先ほど鈴木議員も言ったように、やっぱり全く同じ考えであります。きちっと計画を立ててやるべきところに来ていると思いますけども、ちょっと確認しますが、先ほどの鈴木議員の答弁では修理というか、建て替えというか、更新をすると約３億円かかるよと、修理費で見ると１億円か２億円かかるんじゃないかという答弁ですけども、そして修理の300万円が調査費か何かでかかるというようなことですが、そういうことでこれ確認だけ、それは間違いないですね、さっき答弁したということで。

再質問　10番 阿部徹

そうだとすれば、修理の調査に300万円もかけるんであれば、もう多分これ更新の時期に来ているんじゃないですか、このリフトは。だから、やっぱり計画性を持って、これを更新していくということにシフトを変えたほうがいいんじゃないかと思いますけども、その辺はどうですか。