（1）市政執行方針／（2）森林吸収源対策の推進に向けた地方財政措置の活用／（3）企業版ふるさと納税／（4）空港民営化／（5）旭川・紋別自動車道と紋別防雪事業／（6）電力の小売り全面自由化／（7）中心商店街空き地・空き店舗活用支援事業／（8）農業問題／（9）教育問題

質問　10番 阿部徹

おはようございます。私は新風の会の一員として、さきに通告させていただいた項目に沿って質問をさせていただきます。まず最初に、第１回定例会における市長の市政執行方針の中から、４点にわたって質問をさせていただきたいと思います。まず１点目は、市長と職員の意思疎通が最近希薄になっているのではないかと危惧をしておりますので、お尋ねをいたします。市長は、執行方針の中でも述べておられますが、人事評価制度を活用し、職員自身の意識改革と能力開発を促し、人材育成基本方針に定める、求められる職員像を目指すとしております。もとより、公僕としての市職員は選挙で選ばれた市長の掲げる公約実現のため、市民生活向上、安心・安全な地域づくりに第一線でその任に当たる使命を持っています。また、職場にあっては、職員間、各部署の横断的連携は当然のこと、いわゆる報告・連絡・相談を基本に行政運営のプロとして努力していただきたいと考えるものであります。そこで、何点か事例をお話をして、最近は市長に正確な話が伝わっていないことがあるのではと思う節が感じ取られましたので、ご見解を賜りたいと思います。さきの６月議会で、市長の主要事業とも言うべき木質チップを熱源とする植物工場が灯油ボイラーにすることなど事業内容を変更したことが明らかになりました。担当者からは、地方創生の先行型で補助をいただき、その後の予算づけの不調、新たなメニューでの農業サイド、福祉サイドでの予算が獲得できないか努力をしたが、不調であったことなど、内容変更の説明は丁寧に受けました。最終的には、設計を委託したドーコンから当初予算から見て、約6,000万円多い設計額が示されたこともあって、結果として1,000万円の灯油ボイラーにするなどとして取り組むとしたわけであります。市長が障害者の就労の場として、地域資源の木質チップを熱源とする重点事業として掲げる事業内容の変更が逐一報告されていたのか、疑問を感じました。そのとき、説明された部長がきょう理事者席に座っておられますが、お気を悪くされないでいただきたいんですが、私的にはそのように感じたところであります。さらに、紋別球場におけるスコアボードの電気施設が使えなくなっていることなど、市長に伝わっていないのではないか、そんな節も感じ取れました。この２点だけで、市長にさまざまな課題が伝わっていないと決めつけるつもりはありませんが、私は担当者は市長にさまざまな情報は正確に伝えなければ、市長の立場もなくなるのではと心配をいたしております。したがいまして、市長と職員間の共通認識はどのように図られているのか、また内部の協議体制についてもお尋ねをいたします。２点目は、今年度も取り組んでおられる生活困窮者自立支援事業の現状について、３点目は小中学生を対象にして実施した子ども未来塾を今年度は高校生まで拡大しておりますので、その取組状況について、４点目は移住対策で移住希望者向けＰＲ動画の発信状況と、紋別市を避暑地化して新たな交流人口の拡大を図るため、専門的な知見を有する人材を活用するなど連携を図るとしていますが、その現状について、以上についてお尋ねをいたします。次に、森林吸収源対策の推進に向けた地方財政措置の活用についてお尋ねをいたします。平成27年12月末に、総務省より示された平成28年度地方財政対策のポイントにおいて、重点課題対応分として森林吸収源対策の推進のために500億円が地方財政計画に計上され、地方交付税として自治体に交付されることとなっております。それを受け、平成28年５月９日付で林野庁から各都道府県森林・林業担当部長宛に平成28年度における森林吸収源対策の推進についての事務連絡を発出、これに伴い、北海道から全道市町村に補正予算や平成29年度当初予算を念頭に、積極的な取り組みを依頼する通達があったと承知をしております。地方交付税は補助金と異なり、使途の裁量が大きく、各自治体が独自予算を組むことによって初めて森林・林業分野に活用することが可能であります。本年６月の林野庁調査によると、都道府県、市町村合わせて実施見込額で全国で67億円という低調な経過になっていると聞いており、林野庁からも具体的な事業を強力に提案するよう、都道府県、市町村に対して指導がなされていると承知をしております。そこで、私は２点にわたって提案をさせていただきますので、市長のご見解を賜りたいと思います。１点目は、林地台帳の作成を提案したいと思います。紋別市は、行政面積の80％は森林であります。多くの国有林もありますが、市有林、これは紋別市の持つ山であります。私有林含めて約４万ヘクタールあり、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためには、森林経営計画制度に基づく遵守命令や森林経営の受委託にかかわる情報提供等の市町村事務の的確な実施、関係団体や林業事業体等の意欲ある担い手の施業集約化の推進が重要であると考えます。他方、所有者や境界が不明確な森林が大きな課題であり、加えて山村地域における人口減少、高齢化により、今後所有者や境界が不明確な森林がさらに増加することが懸念されます。さらには、森林の土地の所有者、所在、境界に関する情報等は法務局、地方公共団体、森林組合等がそれぞれ保有してるものの、情報の種類、量、公表の有無等については主体によって異なっており、統一的にまとまった形で整備されていないのが現状だと思います。したがって、紋別市が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者等の情報を林地台帳として整備、公表することにより、効率的な施業集約化ができるものと考えます。市長のご見解をお尋ねいたします。２点目は、紋別市において、林業専門員等の林業技術職の採用、配置を提案したいと思います。地方交付税算定の基準財政需要額算出に用いる林野水産行政経費の単位費用が7.6％アップしたとのことであります。従来、従事者１人年25万円であったものが平成28年度は26万9,000円となったとのことであります。つまりは、今後の森林整備の推進における紋別市の役割が増すことが予想されます。また、視点を変えて申し上げたいと思いますが、紋別市の林業における担当職員で10年以上にわたって同じ課に在籍している職員がおられます。これは、人事のことでありますので、私は市長の権能に異論を申し上げるものではありませんが、その職員はその分野に精通しており、異動させられないとの市長判断だと考えますが、紋別市は市長の努力と政策によって、バイオマス発電所の誘致、日本一の認証林地帯、東京港区との連携、公共建築に認証材を使う、森と海の連環を図る情報発信などに先進的な取り組みを評価されている自治体だと考えております。全国に先駆けて、林業専門員配置に取り組むべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。次に、企業版ふるさと納税についてお尋ねをいたします。内閣府が８月２日、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の第一弾認定事業として、全国の102事業を決定し、道内では紋別市の植物工場整備事業など４市町がそれぞれ１年から４年にかけて実施する総事業費15億1,712万円の事業が対象となったとのことであります。まずは、採択に向けて努力された紋別市の労をねぎらいたいと思います。今後は、紋別市のスタンスとして、障害者の就労を念頭に置くことを柱にしておりますので、企業が応援したくなるような事業計画を広く周知することが求められると思います。紋別養護学校、紋別高等養護学校、オホーツク福祉園を擁する紋別市は、福祉都市もまちづくりの大きな柱であります。多くの企業にどのような戦略を持ってふるさと納税で協力をしてもらうか、市の考え方についてお尋ねをいたします。次に、空港民営化についてお尋ねをいたします。先般の北海道新聞記事によると、空港民営化へ高橋はるみ北海道知事は道庁内に専門組織を新設、専任の部長職を置くことが報じられ、もう既に任命もされているわけであります。一方で、道の国に対する地元意見の素案の概要判明との記事があり、国管理の４空港、道管理の１空港、市管理の２空港、合わせて７空港は同一民間事業者に一括委託との内容であります。道の民営化に対する前向きな姿勢が鮮明になってきております。また、民営化しない空港の所在地の不安にも配慮しているとのことでありますが、紋別市の対応については６月議会において市長から民営化のメリット、北海道の意向が見えない、採算性の悪い空港は切り捨てられる不安もあり、現段階では民営化の枠組みに入らないとしております。ただし、メリットがあると判断できる場合は、参加することもあり得るとのことでありました。私もそれでいいんだとは思いますが、感ずるところ、動きが早まっているのではと思います。６月議会以降、状況変化もあり、道側から何らかのアプローチや情報がもたらされているのか、改めて最近の報道も含めて、市長のご見解をお尋ねをいたします。次に、高規格幹線道路である旭川・紋別自動車道と紋別防雪事業についてお尋ねをいたします。昭和63年に旭川、紋別間130キロを結ぶ自動車専用道路として計画認定されてから28年、本年度丸瀬布と瀬戸瀬間の11キロが開通し、８区間約90キロメートルが開通することになります。いよいよ、遠軽、紋別間事業着手と考えるのが当然のことと思いますので、私は市長が会長である旭紋期成会あるいは西紋開発期成会を中心に、各自治体と連携をとり、あるいは自民党や民進党の政策懇談会や移動政調会、久保秋道議、そして新沼道議に対して、強力なる要請活動をすべきと考えます。私どもの地域は、道路に依存しなければ都市機能を発揮できない地域であると思います。高速交通ネットワークの必要性、医療や農林水産物の輸送路として安心・安全な生活環境確保の視点からも、残された区間の遠軽、紋別間の早期事業着手に取り組む市長の強い思いと戦略についてお聞かせをいただきたいと存じます。また、紋別防雪事業についてもお尋ねをいたしますが、冬期間の地吹雪による視界不良地帯である湧別、紋別間15キロメートルにおけるこの事業も沼の上地区、湧別信部内地区での工事が進んでいると思いますが、小向地区においてもルートなどの地域説明もされておりますが、その後の動きは見えません。したがって、この事業の進捗状況と今後の見通しについてお知らせをください。次に、電力の小売全面自由化における紋別市の対応についてお尋ねをいたします。これまで、家庭では電気は北海道にあっては北海道電力だけしか販売しておらず、電気をどの会社から買うかは選ぶことができなかったものが、2016年４月からは全面自由化になったとのことであります。私も勉強不足でありましたが、2000年３月から特別高圧区分、これは大規模工場やデパート、オフィスビル、2004年及び2005年からは高圧区分、これは中小ビルや中小規模工場と領域が拡大されていたようであります。そして、本年４月に家庭や商店も含め、全面自由化になりました。今回の自由化により、小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、さまざまな料金メニュー、サービスが登場すると予想されます。一部、紋別市にあっても、指定管理を受けている団体に対して、我が社の電気を使っていただくと年間でこのくらい安くなりますよというふうな提案もされているとお聞きをしております。紋別市として、この件に関してどのような対応を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。次に、紋別市中心市街地空き地、空き店舗活用支援事業についてお尋ねをいたします。この事業は、平成９年４月１日から商店街振興対策特別支援事業として施行されております。当初は、単年度補助で、家賃の２分の１補助となっており、平成13年４月からは商店街活性化対策事業内の補助事業としております。平成18年４月には補助要綱が改正され、現在の１年目、２分の１、２年目、３分の１、３年目、６分の１となる３カ年補助となっており、平成19年からははまなす通りの居酒屋、スナック等を対象とする補助制度となっております。平成９年度から平成27年度における対象店舗数113店舗、補助金額で5,017万78円となっており、成果が上がっている事業であると理解をしております。そこで、１点目は紋別市中心市街地空き地、空き店舗活用支援事業は、要綱に基づき運用されていると思いますので、要綱に沿ってお示しをいただきたいと思います。２点目は、本年７月にはまなす通りに旧店舗を解体して新築商業ビルが建設され、スナックが２店オープンしております。２店とも新たに起業し、開店されましたが、起業に当たりましては紋別商工会議所の経営相談、アドバイスを受け、経営シミュレーションを組み立てて開店の判断をされたとお聞きをしております。新たに起業するということは、資金面を含め、この商売が成立するかどうかを出店者は悩みに悩み、考えた末に出店を決断したものと思います。その内容をお聞きしますと、本年３月、商工会議所に経営相談をしたところ、紋別市の空き店舗活用支援事業補助金の対象となるとの指導をいただいたそうであります。ところが、本年５月になって、商工会議所から家賃等の補助対象にならないとの話があったとお聞きをしたところであります。本人たちは、なぜ対象にならないのか、その理由が会議所に市から説明があった旨を伝えられたそうであります。一度、会議所を通じ、２店の方に内諾を出したものがなぜだめになったのか、何よりも大きな決断と覚悟を持って開店された本人たちのショックは大きく、３年間の家賃等補助が対象とならなければ経営計画に大きな支障を来たすことになります。そこでお聞きしたいのですが、会議所を通じ照会され、対象となるとの回答がだめになった経過と内容をお知らせください。３点目につきましては、質問の内容が正しくなかったのでありまして、取り下げさせていただきます。次、４点目は市長は中心市街地商店街の活性化のため、まちなかガーデンをはじめ、さまざまな施策を展開されており、どんどん疲弊する中心商店街で新たに店舗が建て替えられ、まちなかににぎわいがもたらされることについて、市長はどんな感想を持たれているのか、お聞かせください。前段にも述べましたが、はまなす通りでスナックを開店させることは大きな事業に取り組むことであり、最近は閉店する店、経営者が亡くなるなど、紋別市に来られた方におもてなしをする、はまなす通り歓楽街も寂しくなっているのが現状ではないでしょうか。市長の思いもあって、にぎわいのあるはまなす通り街をつくるためにも、事業展開される方に手を差し伸べてあげることこそが宮川市政の市政運営、３つの再生にも合致するものと思います。あわせて、新たに建て替えられた建物での新規出店者に対する支援策について、市長のご見解をお尋ねいたします。次に、農業問題について、農業委員会にかかわる案件も含めてお尋ねをいたします。ＴＰＰ交渉において、情報の開示がない中で大筋合意したことは、特に影響の多い農業においては不安を払拭するまでには至っていないものと考えます。また、アメリカ大統領選挙における２人の候補者は、ともにＴＰＰについては反対していることもあり、今後日本の国会で再び議論が始まると思われますので、その推移を注意深く見守りたいと思います。そこで、紋別市の基幹産業である農業は、全国的な流れとはいえ、高齢化と後継者不足により、酪農家戸数に限って言えば、平成18年で120戸であったものが本年紋別地区で３戸、上渚滑地区で１戸が新たに離農され、74戸となっています。一方で、生産乳量では現在の酪農生産者が生産規模を維持拡大しており、離農者の数量をカバーしており、新規就農や共同法人化とあわせ、また個人経営での規模拡大が大きく寄与しており、生産乳量の落ち込みを防いでいるものと思われます。そのことは、宮川市政下において、さまざまな農業支援策を講じておられ、特に酪農経営環境向上支援事業補助金や後継牛確保に向けた判別精液への助成、子牛事故率削減に向けたワクチン接種への助成、新規就農支援対策、さらには外国人研修生受入れとヘルパー職員の研修宿泊施設としての旧道都大学施設の有効活用など、どれも農業振興策としては成果を上げておられます。私は、議会における何度かの質問において、紋別市においては個人経営の規模拡大と法人化による規模拡大がキーワードと考え、特に国の事業に先んじて市が創設した酪農経営環境向上支援事業を踏まえた畜産クラスター事業への支援のあり方について、質問をしてきたところであります。現在、紋別市において、意欲のある後継者８戸が規模拡大に取り組む予定と聞いております。もちろん、国の施設整備に対して、２分の１補助する畜産クラスター事業に採択されることが前提の方もおられるとは思いますが、そのことを当てにしないで取り組まれようとする後継者もいるやに聞いております。また、市内には酪農経営ばかりでなく、はまなす牛としてブランド化に取り組む肥育経営者もおられますので、範囲の拡大も含め、それらを総合的に判断して、現段階で考えておられるこの事業の方向性、考え方についてお示しいただきたいと思います。これが１点目であります。２点目は、光ネット通信網の整備についてお尋ねをいたします。今回は、農業分野においてもその必要性が高くなってきており、お聞きするわけでありますが、これは全市的な課題でもあると考えます。インターネットの普及は、今日の情報社会において不可欠な分野であり、主流になっております携帯電話のスマートフォンとパソコン、タブレットを利用することにより、さまざまな分野での有効利用が望めるとのことであります。紋別市内と渚滑地区以外は未整備と思います。農業分野においても、ＩＴ、ＩＣＴ化は労働力不足対策上、最近導入されている搾乳ロボットなどの先進技術はトラブル発生時、製造元の海外とのやりとりがネット回線でできる仕組みとのことであります。いずれにしても、光回線は全市的に利用できるようにしていくべき課題であると考えますので、ご見解をお尋ねいたします。３点目は、農業委員の選出方法の変更についてお尋ねをいたします。昨年８月に農業委員の公選制廃止、農地を所有できる法人の要件緩和などが柱の改正農業委員会法と改正農地法が成立しております。農業委員会は、独立した行政機関として、農業の発展と農業者の地位向上に寄与するなど、大変重要な機関であると思います。特に、最近は離農により遊休地が発生しており、農地の集約化などに取り組む重要な役割を担うものであり、今回の改正で農業委員の選出は公選制から、市町村長が、すなわち紋別市にあっては宮川市長が議会の同意を得て任命することとなり、議会や団体推薦の選出は廃止するとするものであります。また、市長が恣意的な任命を避けるため、農業者や農業団体などによる委員候補者の推薦や公募も義務づけるとなっておりますが、なかなかイメージがはっきりしません。どんな基準により、どんな考え方に立って市長は農業委員を任命されようとするのか、ご見解をお尋ねいたします。４点目は、今回の改正農業委員会法と改正農地法の内容と、そのことによって農業委員会の果たすべき役割が紋別市においては変わるところがあるのかについてもお知らせいただきたいと存じます。次に、最後の質問になりますが、教育問題について２点お尋ねをいたします。１点目は、紋別市において野球をするさまざまな環境を充実させ、そして支援策を講じて紋別高校が甲子園出場を果たしてほしい、そんな思いを込めてお尋ねをしたいと思います。甲子園での全国野球大会も終わり、私も野球大好き人間の一人して、特に今回は北海道代表校が決勝まで進んでくれたことや、敗れはしたものの、２番手ピッチャーとして登板した選手が紋別出身であったこともあり、テレビ中継でその感動を共有させていただきました。さて、広報もんべつ８月号に、紋別高校野球部が夏の大会、北北海道大会北見支部予選の一こまが表紙を飾り、次ページには来期につながる敗戦、紋高野球部大健闘との記事でありました。私は、いつか紋別高校が甲子園に行ってほしい、そんな夢を見ている一人として興味深く読ませていただきました。市長も教育長も思いは同じであると確信をしております。今春から、市の任期付職員として元北海道日本ハムファイターズの浅沼氏を招聘し、紋別高校野球部の外部コーチもお願いしているわけであり、そのような指導者に恵まれたことも予想以上の成果となってあらわれているものと思います。そこで私は、小学校、中学校、高校まで選手を育てるという観点から、また市内にある野球少年団も含めて、グラウンド環境の整備、用具購入の補助、対外試合における旅費助成または合宿する施設などの整備、紋別球場の開放、あるいは優秀な人材は他の高校に行かない方策を考えるなど、総合的にさまざまな課題に取り組むことによって、夢を実現させる一助になるのではないか、紋別市は本気になってほしいと思います。また、底上げを図ることも含めて、どんなご見解をお持ちかお尋ねをいたします。２点目は、教科書問題についてお尋ねをいたします。教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて、謝礼を渡していた問題がありました。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査もしているとの報道もありました。紋別市においては、話題にもなりませんでしたし、教育委員会からのコメントもありませんでしたので、ないものと思いますが、この件について改めて謝礼とか現金やそれから図書カードなどもらっている事実はなかったのか、お尋ねをするとともに、市内小中学校における教科書の採択についてはどのような方法でその作業が行われているのかをお知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　10番 阿部徹

ご答弁ありがとうございます。それじゃあ、何点かにわたりまして再質問をさせていただきますが、まず市政執行方針の中から、ＰＲ動画と避暑地化についてお尋ねをいたします。ＰＲ動画については、市長答弁でアイデアを凝らして作成したという答弁、当然だと思いますが、そういう苦労してつくった動画でありますから、評判が悪いなどという答弁はないものと思っておりましたので、よかったと、こう思っております。それで、昨年10月から発信して10カ月が経過してるのかな、そのぐらいの期間がたってますので、これを見て、先ほど開いて見てる人もいるという答弁がありましたけども、問い合わせだとか、何らかの反応というのがあったのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

再質問　10番 阿部徹

具体的にそういうことがないということが今明らかになりましたけど、今後これについてはせっかくつくったＰＲ動画ですから、期待をしてまいりたいと思います。次、避暑地化について再質問させていただきますが、４月の市長の市政執行方針でこの考えが示されたときに、なかなかよい視点だなあと、こう感じた一人であります。それで、今回取り上げさせていただきましたが、地方創生推進交付金の絡みがあり、動き出したのが８月２日だという答弁でありました。私的には、４月の市長の市政執行方針で表明されたわけでありますから、少しスピード感がないなあと感じていたんですが、８月、地方創生の絡みもあってということで、わかりました。それで、専門的知見の活用ということで、委託業務の発注をされましたが、この会社からさまざまな構想が今後示されてくると思われますが、今後のタイムスケジュール等については担当者のほうとしてはどのように考えておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。

再質問　10番 阿部徹

了解いたします。これは、非常に避暑地化、これはいい取り組みだと思いますんで、どうぞよろしく、期待を持って見守りたいと思います。次に、企業版ふるさと納税についてお聞かせをいただきたいんですが、宮川市長、これ植物工場の財源確保に向けて努力した結果の内閣府の認定を受けたということは、非常に私はよかったなと、こう思っています。この質問をするに当たり、私も制度内容とかちょっと勉強したんですけども、制度内容と手続がはっきりしたのは４月だとお聞きをしました。そして、申請期間を６月と、だからこういった動きの中でやってたということがわかりました。それで、市長も議会答弁で、いろいろ国のふるさと創生絡みの認定だとか、予算づけについては非常に制度はいいんだけど、苦労するよと、なかなか大変だったということが何回かの議会で市長から本音で答弁がありましたので、そんな中で認定されたということはまず、ちょっと持ち上げ過ぎかもしれんけども、担当された方の労を私はねぎらいたいと、こう思います。こういう形の中で、４月、６月の中で財源確保に向けた取り組みが内閣府の認定を受けたということはよかったなと率直に思います。それで、これからだと思うんですよね。企業との交渉では、禁止事項もあるというような答弁が市長からありましたし、それからこれは新聞報道でありますけども、まれな事例として、例えば夕張市にニトリが多額の支援をするようであります。だから、こういう企業がいてくれればいいなと思いますけども、紋別市として縁のある企業にこれから働きかけていくということになると思うんですが、今このことについて庁内挙げてこれをやってもらわなきゃならないんですけども、具体的に何社ぐらいピックアップできてるのかも含めて、ちょっと答弁いただければと思います。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。これ、やっぱりみんなで総力を挙げて取り組んでほしいし、市長どうでしょうかね。これ、40社にピックアップしてるという話がありました。どれも厳しいと。ですから、これはもちろん市の職員も市長を先頭に、それから我々議員もいろいろ個人的なつき合いのある会社は、例えばこれ名前出していいのかな、私だったら例えば住友林業さんにお願いするだとか、それから林道をやっていただいてる会社もありますから、だからもちろん住友林業というのはもうその40社のピックアップした中へ入ってんだろうと思いますけども、やっぱり議員にも協力を願って、そういうところをピックアップしてやっていけば、ひょっとしたら思わぬ成果も出るかもしれないので、この取り組みについては頑張って魅力ある提案をすると、植物工場、福祉型の市長の言う取り組みですから、だからそういうことをやっていければなと思いますんで、これはもう全員で、我々も含めてやっていけば、ちょっと先が見えるかなと思いますんで、これは答弁要りませんので、私の考え方で述べさせていただきます。次に、空港の民営化、市長の答弁はわかりました。ただ、気にするのが、北海道新聞に紋別が置き去り懸念という新聞が出てました。これ見たら、もと紋別にいた竹中さんという方が書いてると。だから、紋別におられて、紋別のことを、私は竹中さんという報道センターにおられる方が紋別にいたもんだから心配して書いてくれたのかなあといいほうに解釈しますけども、市長、懸念はしてませんよね。今、いろいろ協議会の中で主張をしていくということでありますから、だから私はいいんだと思うんですけども、きちっと協議会の中で主張しているというスタンスでやるかどうか、ちょっともう一回確認させてください、懸念してるということを含めて。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。それでは次、高規格道路について再質問させていただきますが、遠軽、紋別間の計画区間の事業化に向けての取り組みについては、市長答弁で旭紋期成会等を中心として、継続した要請活動の成果として整備が進められて、今後とも要請活動をしっかりしていくんだということが表明、市長の答弁でありました。もちろん、これも起点終点は旭川、紋別間ですから、遠軽まで来たわけでありますから、ぜひもうこの紋別まで高規格道路にしてほしいなあというのは、これはもう市民もみんな思ってることでありますので、ぜひ市長の政治力を使ってやっていただきたいなということを申し上げたいんですが、私は問題は要請活動の中身が重要だと思うんですよね。ただ、来てほしいでなくて、道路がどうして必要になのかという理由を明確にしていく、今までもしてきたんだろうと思いますけども、道路建設の予算も非常に厳しい中で、ただ道路をつくってくれということじゃなくて、やっぱり要請内容が国にきちっと伝わるような体制をとってほしいなと思いましたんで、どのような考え方に立って今後進めていくのか、これは担当者で結構でありますけども、考え方に立つ基本理念をちょっと聞かせていただきたいと思います。

再質問　10番 阿部徹

わかりました。そのように力強く、市長を先頭にぜひやっていただきたいなと、こう思います。それから、これ電力の小売全面自由化については、質問でなくて意見だけ申し上げますが、おくれをとらないでほしいなと、こう思ってます。これも道新の記事で申しわけないんですが、９月９日付の新聞で、再生エネ地元で活用と、北電から切り替えというような記事で、例えば釧路管内の鶴居村ではもう村内で太陽光発電、村役場庁舎など９施設、それから江別市ではこれはもうバイオマスでやってますが、市役所庁舎や小中学校、市立病院など42施設、それから後志管内ニセコ町ではこれも町役場、町民センター、小中学校など10施設で、もうこういうことで取り組んでる自治体もあるようでありますから、きちっと調査をして、ぜひこれについても、それによって経費の節減が図られるんであれば非常にいいことでありますんで、おくれをとらないようにぜひ研究を進めていただければなと思ってますんで、コメントはいいですね。私は答弁要らないけど、そういうことでよろしくお願いします。それでは、中心市街地空き地・空き店舗活用支援事業について、若干再質問させていただきますが、私は重箱の隅をつつくようなつもりはありません。ただ、やっぱり重いのは、担当課長が一回は商工会議所を通じていいと言ったこと、やっぱりこれは重荷だと思うんですよね、私は。ただ、市長から誤解を招き、事業に支障を来すとして、市長から遺憾の言葉がありましたが、私はこれでよしとさせていただきます。ただ、空き店舗を改修してにぎわいをつくるということに担当課長はこれでいけると思ったんだと思うんでありますが、例を挙げてちょっと申し上げたいんですが、以前の議会で同僚議員でありますけども、住宅リフォームの助成制度を非常にその議員は一生懸命になって質問されて、粘り強く質問されておりました。しかし、それは個人の財産への公的な補助なので、そぐわないと取り合わなかったわけであります。しかし、視点を変えることによって、これはまた別の議員さんが質問されたんですが、住宅環境定住促進などの観点から、住宅リノベーション事業であれば取り組むことができるという答弁でありました。これは、私はただ修繕とは異なりますから違うかなというのはわかりますけど、しかしこれは視点を変えればリフォームに取り組んだということにならないんですか。だから、住宅リフォームがだめだという答弁がずっと来て、それを住宅リノベーション事業であればという視点を変えることによって、これは議会でも承認されてきたんです。だから、私は担当者が視点を変えて、明確に要綱に違反するというんであれば、それは無理ですよ。だけども、担当者はそう思われたんだと思いますんで、私は今でもその担当者がそう思ったことについては、そんなに間違いではなかったんではないかと思いますけども、市長から利用しようとした２名の方に遺憾の意が表明されましたので、私はそれでよしとさせていただきますが、最後の答弁の中に、今後新しく建てられた建物で創業に関する支援につきましては、新しい補助制度となりますことから、慎重に判断するという答弁がありました。私は、現下の経済状況の中で、はまなす通り街であいているところに新しい店舗をどんどん建てて、スナック等の入店者を探していくなんてことはなかなかもう今の状況の中では難しいと思いますが、しかし今答弁にあったように新しい制度になりますことから、慎重に判断するということはなかなかやらないことなのかなと思いますけども、しかしやっぱりそこは念頭に置いて踏み込むべきだと私は思いますけども、この件について、担当者で結構です、答弁いただければと思います。

再質問　10番 阿部徹

担当者、ぜひ市長に一般質問で遺憾の意を表明させるようなことを私は職員としてあってならないと思うんですよね。だから、やっぱりきちっと上司とも相談して、きちっと対応していくということが私は大切なことじゃないかと。市長もいろんな思いあって、遺憾の意を表明されたわけでありますから、私はそれでよしとさせていただきます。それから、農業問題については、非常に市長から前向きな答弁をいただいたと思っています。２本立て、今までの環境向上支援事業とほかにもう一つ、ＴＰＰ対策、紋別市独自のというようなことで、２本立てというようなことが表明されました。本当にこれは農業者にとっては今これから夢と希望を持って８戸の方が大規模化していくわけであります。この方たちにも、非常にいい答弁がいただけたんではないかなと思っておりますので、これは感想として述べておきたいと思います。それでは、最後になりますが、教育問題について、教育長から、甲子園に行く高校の思いが伝わりました。先ほど言ったように、秋の大会でも、２日前でしたか、紋別高校が勝ったということで、本当にどこまで行くかわかりませんけれども、いい方向に紋別高校の野球部が私は進んでいるものと思っております。そして、今年度中に野球場やスポーツセンターの利用料の免除に向けて事務手続を進めると教育長からそういう答弁もいただきました。本当に１歩も２歩も前進して、いつか紋別高校が甲子園に行くことを私も夢見たいと思います。そこで、紋別市のスポーツ振興助成交付基準というのがあって、全国大会や全道大会及び地区大会に出場したとき、助成しているわけでありますが、例えば地区大会に出ると３万円補助しているようであります。バスを貸し切ると、何か５万円ぐらいはかかるらしいですね。だから、お金に係ることばかりで申しわけありませんが、やっぱりこれらを少し見直しとかそういう改定の時期にきてるんじゃないかなと思いますけども、財政のこともありますけれども、そのくらいの見直しはどうでしょうか、必要ないでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

再質問　10番 阿部徹

期待をさせていただきます。それでは、最後になります。教科書問題について、３名の方が謝礼として現金を受け取っているということが今教育長の答弁でわかりました。既に、文書、口頭での処分も終わっており、教科書の採択に何らなかったということでありますんで、これも私はそれ以上申し上げるつもりはありません。ただ、教科書の採択ですが、紋別市は答弁の中で北海道第９地区３市15町村に属しているという答弁が今教育長の中でありました。その協議会で採択されたものが紋別市の教科書になってるという答弁が教育長からありましたんで、紋別市の教科書をやってる北海道第９地区、これは構成委員数が何名ぐらいで、紋別市からはそこに何名の方が構成委員として参加されているのか、もし参考までに名前もわかればありがたいなと思いますけど、いかがでしょうか。