（1）紋別市の人口減対策と将来像／（2）教育問題／（3）紋別市の住居手当／（4）広域紋別病院の経営

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部徹議員のご質問にお答えいたします。初めに、人口減対策と将来像についてであります。１点目の認識と将来像につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の報告書によりますと、今後は全ての都道府県において総人口が減少すると予測されており、本市におきましても、少子化の影響や若年層の大都市圏への流出等に伴い、地域産業を支える労働力不足が深刻さを増し、地元高校への入学者数の減少が懸念されております。このような中、私はこの問題に対して強い危機感を持ち、これまでも中学生までの医療費無償化の導入や市立保育所、児童館の建て替えなどの子供を産み育てやすい環境づくりに取り組むとともに、就労環境の向上や若者の市内定着に向けて、農林水産業をはじめとする産業基盤の整備やＵターン促進事業、障害者就労支援などの誰もが活躍できる環境づくりを積極的に推進してまいりました。人口減少問題は、国の少子化対策のおくれや、あらゆる社会経済基盤が大都市圏に過度に一極集中していることなど、我が国の構造的な課題によるものであり、これらの是正に向けて、国が責任を持って、国策として対策を講じていかなければ根本的な解決には至らないものであります。一自治体としての取り組みには限界がありますが、今後におきましても、幼児療育センターや大山児童センターの移転建替え、力強い産業の育成に向けた農林水産業の生産基盤や道路、港湾などの社会資本整備の推進、大都市圏からの若者のＵターン促進や地域おこし協力隊の誘致、外国人や障害を持つ方も活躍することのできる就労環境の創出、魅力ある地元高校づくりの取組強化など、あらゆる分野において総合的に施策を展開し、人口減少抑制に積極的に取り組んでまいります。特に地方都市であるほど、産業分野を問わず、労働力不足が一層深刻な状況にある中、私はかねてから市内の経済活動を担う一員として外国人の存在がもはや不可欠であると考え、既に国際化推進員の配置や国際交流サロンの開設など、外国人との共生社会の実現に向けた施策を展開しております。国におきましても、農業や介護などの人手不足が深刻な５つの業界を対象に、外国人就労のための新たな在留資格を創設する方針を固め、早ければ秋の臨時国会に関係法律の改正案を提出するとのことであり、これまでの本市の施策展開に一層弾みがつくものと考えております。また、平成28年の観光庁の公表資料に基づき推計いたしますと、宿泊を伴う観光客のうち外国人観光客は48人で、また国内観光客は56人で、それぞれ定住人口１人分に相当する消費行動を行うことが見込まれております。平成29年度における本市の宿泊を伴う観光客入込数は、外国人観光客は7,798人、国内観光客は５万3,693人であり、これらを消費行動に基づき定住人口に換算すると、外国人が162人、国内が958人、合計1,120人となります。交流人口は定住人口の不足を補うとともに、確実に地域経済に潤いをもたらすものでありますことから、引き続き地域特性を生かした移住、二地域居住施策の推進、スポーツ合宿や音楽合宿、さらには外国人観光客の誘致など、交流人口の拡大による地域経済の活性化を推進してまいります。また、第５次紋別市総合計画における目標人口の２万3,000人に対し、平成30年４月末時点の定住人口は２万2,246人でありますが、前段申し上げましたとおり、国内外観光客を定住人口に換算した1,120人を加算すると総人口は２万3,366人と目標人口を366人上回ることとなり、経済効果の視点を含め、総合的に判断すると、目標人口は確保できているものと考えております。しかし、依然として人口減少傾向は継続しており、これでよいというわけではなく、引き続き紋別市総合戦略を中心に、あらゆる分野において総合的な施策を展開するなど、人口減少に歯どめをかけるべく、今後とも努力を積み重ねてまいります。次に、農業に関してであります。１点目の現状認識と将来像につきましては、本市の農業は広大な土地資源と冷涼な気象条件のもと酪農経営に適した自然環境であり、オホーツク管内でも有数の生乳供給基地として、今日まで持続的な発展を遂げております。経営の形態は家族経営が大半を占め、近年は高齢化の進行や後継者不足の影響等で年々戸数の減少が続いております反面、地域酪農の中核となる複数戸協業法人などの設立や意欲的に規模拡大を進める家族経営の下支えにより、戸数減少に伴う生乳生産量の減少を最小限にとどめ、酪農生産基盤が維持されている状況にあります。こうした状況の中、本市酪農の将来像といたしましては、規模拡大を基本とした酪農生産基盤の維持、拡大を進めていくことが地域振興の観点からも最も重要であると考えており、引き続き地域の中核として、スケールメリットを最大限発揮する複数戸協業法人の設立や労働力を補完する高度省力化技術の導入など、本市酪農を牽引するトップランナーの育成、確保を積極的に進め、酪農生産基盤のさらなる底上げを図ってまいります。２点目の酪農家戸数につきましては、平成30年度で67戸となっており、５年後の平成35年度はＪＡの第４次農業振興計画によりますと62戸、10年後の平成40年度の想定まではしておりませんが、第７次紋別市酪農・肉用牛近代化計画の目標年度である平成37年度では、離農農家の経営継承を前提とした新規就農者を加えたとしても、57戸にまで減少すると想定しております。３点目のこれまで取り組んだ施策の結果と新たな施策につきましては、本市ではこれまで酪農生産基盤の維持、拡大を推進するため、市単独事業としてさまざまな酪農振興策を展開してまいりました。１つ目として、平成23年度と平成28年度に複数戸協業法人の設立支援を行い、特に平成23年度に設立された法人は地域の中核経営体として、今日年間5,000トンを超える生乳生産を行うメガファームに成長いたしました。２つ目として、平成19年度から平成23年度の５カ年で乳牛ほ育・育成広域預託牧場の設立支援を行い、地域酪農家の労働力軽減と生乳生産の専業を図り、多頭飼育や規模拡大に資する哺育・育成預託システムを確立いたしました。３つ目として、平成24年度から平成26年度の３カ年で雌雄判別精液の供用を支援し、500頭の雌牛の増頭、約4,000トンの生乳増産につながりました。４つ目として、平成26年度からは酪農経営環境向上支援事業を創設し、規模拡大に意欲のある地域酪農家の施設整備支援を開始し、さらに平成28年度からは国の畜産クラスター事業創設にあわせ支援内容の拡充を図り、これまでに12戸の地域酪農家が本事業により牛舎整備や搾乳ロボット導入などを行い、生乳の増産体制が整ったところであります。今後におきましても引き続き、酪農生産基盤の維持、拡大に資する取り組みを支援するとともに、草地整備改良、暗渠排水等の圃場整備や営農用水施設を計画的に整備することで、自給飼料生産基盤に立脚した酪農経営の確立を推進してまいります。４点目の総合戦略で農業関連雇用創出数を増加することとした根拠につきましては、平成26年度の87人の内訳として、株式会社オホーツクはまなす育成牧場の雇用14人、酪農ヘルパー組合はまなすの雇用14人、地域農業者の雇用59人となっており、それぞれ聞き取りにより従業員数を把握したものであります。平成31年度の107人の内訳は、この３者が平成31年度までに新規雇用を希望する人数を加えた合計93人と、将来的に規模拡大を目的とした畜産クラスター事業の実施に伴い法人化に移行する経営体が増加することによる新規雇用が見込まれる従業員数を14人と推計したものの合計値となっております。次に、漁業に関してであります。１点目の現状の認識と将来像につきましては、本市の水産業は沿岸漁業の主力であるホタテやサケ、マスを中心にとる漁業から育てる漁業へと転換を図り、基幹産業として安定した漁獲量の確保による経営が行われてきたところであります。しかし、近年の低気圧被害や海洋環境の変化などによる影響は大きく、漁業全体では過去10年間の平均漁獲量約６万1,000トンに対し、平成29年の実績が４万8,000トンと２割もの減となっているところであります。これらの現状を踏まえ、将来に向けた資源保護、維持のため、紋別漁業協同組合が漁獲制限などにより資源管理に取り組んでいるところであります。市といたしましては、将来の漁業を守り、継続するために、栽培漁業として確立しているホタテ漁を効率的に行うため、ホタテ協業船の更新を支援するほか、今後も紋別漁業協同組合など関係機関と連携し、沿岸資源の回復、増大に向け、取り組んでまいります。２点目のコムケ湖の有効利用につきましては、昭和59年から現在に至るまで、漁業環境調査として、コムケ湖、シブノツナイ湖双方において水温、塩分濃度、水産資源量調査を紋別漁業協同組合が行っており、資源量の把握及び漁獲計画量の予測に役立ててきたところであります。その調査結果をもとに、コムケ湖ではコムケ湖浅海漁場として生産性の向上と有効利用を図るため、カキやホッカイエビなどの利用試験事業に着手し、現在カキの養殖事業として定着したところであります。そのほか、内水面の特性を生かしたサケの中間育成事業では例年約210万尾の２次飼育が行われるなど、資源の維持、増加に成果を上げているほか、平成29年度から着手したナマコ増養殖試験事業においては、将来ホタテを補完する魚種として大きく期待しているところであります。また、シブノツナイ湖ではシジミ漁が行われており、定期的に母貝や幼生を放流するなど、資源確保に努めているところであります。今後におきましても、紋別漁業協同組合がコムケ湖、シブノツナイ湖の利活用について北海道や関係機関などから指導、助言をいただきながら取り組んでいくと伺っておりますことから、市といたしましても、豊かな自然環境の保全も含め、内水面漁業の振興を支援してまいります。３点目のオホーツク市民植樹祭につきましては、本市における植樹活動は昭和35年に紋別漁業協同組合女性部が中心となり始まって以降、多くの市民から里山として親しまれている大山周辺において行われており、これまでにナラ、カツラなどの広葉樹を中心に１万3,000本以上の植樹をしてまいりました。今後も、植樹活動を積極的に進めてまいりますが、植樹場所は紋別市有林が最適と考えており、あと数年は大山周辺での植樹が可能であると考えております。次に、林業に関してであります。１点目の現状認識と将来像につきましては、本市を中心とする網走西部流域が全国に先んじて森林認証の取得に取り組み、地域の森林・林業のブランド化及び地域材のブランド化を推進したことが東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建材にこの地域のカラマツ材が使われることにつながり、低コスト林業の確立に向けたさまざまな取り組みが認められ、網走西部流域が北海道で初めて林業成長産業化地域に選定されたものであります。将来像につきましては、林業成長産業化地域構想を着実に実行し、国有林、民有林一体となって森林認証の新しいビジネスモデルの構築や、この地域に必要とされる人材の育成に取り組んでまいります。これにより、認証材や集成材の一大供給基地として紋別港からの移出、輸出を目指し、本地域の持続可能な林業、林産業の発展を実現してまいります。２点目の森林環境譲与税に対する対応につきましては、譲与税の使途として、市町村が行う森林整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の３項目を国が示しております。具体的な充当事業や活用方法につきましては、国の技術的助言の一環としてガイドラインが示されることとなっており、これに基づき、森林組合などと連携を図りながら、具体的な検討作業に着手したいと考えております。３点目の譲与税配分割合による配分額につきましては、国から示された資料に基づき、市独自で試算いたしますと、平成31年度から平成33年度の第１期分では私有林人工林面積分で約2,200万円、林業就業者分で約700万円、人口分で約100万円、合計で年間約3,000万円となっております。４点目の（仮称）市民いこいの森の指定につきましては、議員ご指摘の遊歩道の傷んでいる箇所につきましては補修を行ってまいりたいと考えております。樹名板はオホーツク森林（やま）づくりクラブと市立オホーツク青年の家が共催した事業と市が連携して取り組んだものであり、こうした連携を今後も続けてまいります。ネーミングにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。次に、紋別市の住居手当についてであります。１点目の紋別市の実態につきましては、住居手当の支給要件は借り受け、支払い、居住の３要件を全て満たした場合であり、たとえ親族との賃貸契約であっても、３要件を満たせば住居手当は支給されることとなります。現在、本市では親族との賃貸契約による支給は１名であり、父親が居宅とは別に所有している住宅を借り受け、入居しているものであります。２点目の不正と思われる支給はないのかにつきましては、不正を防止するため、住居手当申請時に住宅の所有者の確認のほか、家賃の支払いは銀行振込みにより行うよう指示しており、今回の報道を受け、改めて確認をいたしましたが、適正に行われておりました。しかし、これまで通帳の定期的な確認は行っておらず、不正防止のため、定期的に確認を行う必要があると考えております。今後も、住居手当の支給に当たっては、誤解を招くことのないよう、適切に対応してまいります。次に、広域紋別病院の経営についてであります。平成29年度決算見込みにつきましては、医業収益が前年比103％の20億9,800万円と最高額となったものの、収支不足額は前年比101％の９億2,400万円となり、同額を基金取崩しで決算せざるを得なく、平成29年度末の基金残高は44億1,000万円となると報告を受けております。収支不足の要因としては、住民の命と健康を守るための救急医療など不採算医療によるものが１億5,000万円程度と見込まれます。また、いわゆる政策医療によるものが２億700万円となっており、これは常勤医が不在のため、大学病院や近郊の病院、東京などから非常勤医師を１日単位で招き、外来診療のみを開設している診療科で、外来で病気を見つけても、収益に大きく寄与する手術や入院が他の医療機関となることから、ほとんどの診療科で赤字となります。しかし、住民の皆様が遠軽町や北見市まで通院する負担の軽減を図るため、やむを得ない性質のものであり、これらを合わせた３億5,700万円は設置自治体の責務として一定程度の負担をしなければならないものと認識しております。病院の経営安定化に対する企業団の取り組みにつきましては、常勤医師が１名減の15名体制となりながらも、本年４月の１日当たりの入院患者数は前年が64名に対し、78名と大幅に増加し、外来患者もほぼ横ばいで推移しております。医師確保では、新院長の熱意により、３月末から常勤医不在であった産婦人科につきまして、本年11月より常勤医を採用することが決定いたしました。これらは新企業長、新院長のもと、医療従事者の皆さんが一丸となって努力されているものと評価しているところであります。市の財政負担の私の見解につきましては、平成30年度予算の編成に当たり、企業長より基金延命のための基準外繰出しを要請された際、基準内繰出しについては企業債元利償還金の交付税算入額と繰出基準額との差額2,800万円を増額し、基準外繰出しについては企業団の経営改善努力によって解消された赤字相当額を新たに繰り出すことで合意し、本年度においては委託料など経費縮減5,200万円、診療報酬請求書の精査による増収2,000万円など約１億円を措置したところであります。この結果、企業団の収支不足は前年の９億2,400万円から８億円まで減少したところであります。今後の影響につきましては、市立病院を設置する人口３万人以下の市における病院事業への実繰出額から交付税算入額を除いた額は平成28年度の実績となりますが、根室市が12億5,000万円、士別市が８億5,000万円などで、基準額以下の繰り出しの砂川市と本市を除いた10市の平均繰出額は５億2,000万円となっております。本市におきましても、広域紋別病院に対する基金枯渇後の繰り出しは、この平均額をやや上回ることとなる見通しであり、こうした多額の財政負担が発生していることは、不採算医療や政策医療を実施しなければならない公的病院の構造的な問題であり、国に恒久的な財政措置を要望してまいります。また、企業団とともに医師招致活動をさらに推進し、医師を常勤化することにより外来診療で病気を発見し、手術、入院、退院と地域で完結できる医療提供体制を築き上げることにより収益の増加を図るなど、将来の本市財政への影響を極力軽減できるよう努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、阿部議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、今日まで取り組んだ施策とその成果、今後の教育行政方針についてであります。就任後、初めに手をつけたのは、学校現場での経験を生かし、紋別市の教育目標の再編であります。生きがいと夢を紡ぐ教育の基本理念のもと、「つむぐ、かかわる、はぐくむ、いきる」の４つの教育目標を掲げ、未来を担う子供たち一人ひとりの生きる力を育むアクションプランとして、子ども夢ＵＰプランの構想の実現に向け、子供力、教師力、家庭力、地域力を関連づけながら推進してまいりました。子供たちの夢を育む子ども未来塾、学力向上策では学習サポーターを配置し、夏休みの補習授業としてパワーアップタイムの開設を、さらに今年度は６月から中学生対象の家庭学習支援塾をスタートさせることにしております。また、子どもの読書活動推進計画と連動して、巡回司書を配置し、学校図書館の整備に努めてまいりました。教職員の力量向上策としては、教師力向上研修会の実施、昨年は教育課程プロジェクトチームや小中連携ネットワーク会議を立ち上げるとともに、市内の各関係団体や学校現場と連携しながら取り組んでいるところです。長年の懸案事項となっておりました学校給食調理場の統合問題ですが、昨年４月、市内の学校給食調理場を統合し、紋別市学校給食センターとして開設することができました。また、青年の家改修では、旧元紋別小学校に移転改修し、紋別生涯学習センターとして本年５月にリニューアルオープンいたしました。スポーツでは、プロスポーツチームとの連携による小中高の部活動支援や児童生徒、市民の体力向上に努めております。高等学校教育につきましては、紋別高校との連携のもと、学力向上、部活動、通学等への支援を行い、生徒に選ばれる魅力ある高校づくりに取り組んでおります。次に、今後の教育行政の所信を述べさせていただきます。今、世界で起きているグローバル化や急速な情報化、技術革新の進展により、子供たちの成長を支える教育のあり方も新たな事態に直面しております。とりわけ最近は人工知能の急速な進化を背景に、人間の職業を奪うのではないか、今学校で教えていることは時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった不安の声も聞かれるようになりました。私は、子供たちが予測できない変化に対して主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通してよりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるように育てることがこれからの教育に求められていると考えております。そのためにも、今後も生きがいと夢を紡ぐ教育を目指して、アクションプランである子ども夢ＵＰプランを中心にして、各種施策に取り組んでまいります。子供の数だけ夢と未来がある、この言葉をしっかりと胸に刻み、子供たちの夢を伸ばすとともに、市民の方々のやりがいと生きがいを生み出す教育行政の推進に全力で取り組んでまいります。次に、全国学力・学習状況調査による本市の児童生徒の現状についてであります。本年度は４月17日に、市内小学校６年生138名、中学校３年生156名を対象に実施いたしました。今回の調査結果が出ておりませんので、昨年度の調査結果で申し上げますが、平均正答率を教科別で見ますと、全国、全道、管内平均を上回っている学校もありますが、全校の平均では全国、全道、管内平均を下回っております。次に、調査結果の公表につきましては、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮した慎重な判断や対応が求められることから、今まで公表をしておりませんでした。しかしながら、調査の実施が定着してきたこと、また本市の児童生徒の学力や学習状況を保護者や地域住民に対して明らかにすることにより、学校、家庭、地域が一体となった学力の向上を図るため、本年度の調査結果から紋別市の平均正答率を公表することとしたところであります。学力向上策といたしましては、従来より取り組んでおります学習サポーターによる学習支援や夏休みパワーアップタイム、放課後補充学習の実施に加え、本年度は家庭学習の充実に重点を置き、新規事業であります中学生を対象とした家庭学習支援塾を土曜日や長期休業中に行い、基礎学力の定着を図ってまいります。次に、廃校された学校の有効利用についてであります。先月１日、廃校された旧元紋別小学校を有効利用し、紋別生涯学習センターとしてオープンすることになりました。しかしながら、市内には廃校された学校が４校残っているところであります。議員ご指摘のありました観光や企業誘致等を含めた有効利用について、これまでも担当部と情報共有しているところですが、引き続き廃校された学校の有効利用につきまして検討を進めてまいります。次に、教育現場における国歌と国旗についてでありますが、メーデーでの現状報告等につきましては、地元新聞の報道の範囲しか承知しておりませんが、現在市内の小中学校全校で国旗掲揚が行われており、入学式や卒業式などの学校行事においても国旗掲揚、国歌斉唱が実施されております。以上、答弁といたします。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

人口減少問題というのは、先ほど申し上げたように、一自治体ではどうにもならないと、ある面では先進国の共通の大きな問題ではないかなというふうに思います。いろんな国で、聞き及んでいるところによりますと、政策をとって、子育てしやすいような、特にそういう家庭に対する助成とかもやってられるように言っておりますけれども、なかなかそれだけではやはり時代的に難しくなってきてるんだろうというふうに思います。また、一極集中の関係につきましても、阿部議員や私どもが議員になったときからもうずっと一極集中の是正を訴えてきてるわけでありますけれども、なかなかそれが現実的に政策として、例えば高等看護学院の問題ですとかにつきましても、やっぱり札幌圏にそういう医療従事者の学校がどんどんできていくというような状況にあります。そういうところが基本的に大都市圏では立てれないような政策ですとか、そういうものをつくっていけばまた違うのかなというふうに思いますけれども、なかなかそうもなっていかないのが現状でありますので、答弁でも申し上げましたように、国もやはりもう人口減少、特にか地方の労働力不足も含めて、このまんまでは成り立っていかないということで、５分野ではありますけれども、建設あるいは介護の部分、それからホテルなんかの宿泊の部分も含めて労働開放をしていってると。これがやはりどんどん、林業もそうですけど、どんどん進んでいって、そういう共生の中で、これから地域が、あるいは日本が成り立っていくような時代になっていくんではないかなというふうに思っております。その準備としてですが、地域の産業界と協力をしながら、そういう分野の方々も積極的に紋別に来ていただけるような政策をこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。現段階で私ども農政林務課のほうで押さえている部分でございますけれども、複数戸協業法人につきましては、現在上渚滑地区のほうで複数戸協業法人の設立に向けて動きがあるというふうに聞いてございます。それとあと、規模拡大の部分でございますけれども、平成30年度、平成31年度、平成32年度、３カ年程度、農協さんのほうに意向調査等確認をしてございまして、現在４件程度、クラスター事業を活用した中で規模拡大のほう進めていきたいというような話が進められてるというのを伺ってございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えをいたします。まず、現状でございますけれども、今阿部議員おっしゃいましたとおり、現状、今オールオホーツクということで誘致活動ということを行ってございます。それで、先般、５月24日でございますけれども、このオールオホーツクの中で北海道知事に提案をしてきた部分がございますけれども、その中で私どもがオールオホーツクということで優位性として訴えてきたのは、まずこのオホーツク管内につきましては、川上から川下までの林業一貫教育が可能であるということ。そして、この一貫教育を行っていく地域なんですけれども、東部流域、西部流域それぞれの強みがあるということで、まず川上側につきましては西部流域、そして川下側については東部流域ということで、24日の日に具体的な提案をしてきたのは、川上側の滝上町、そして川下側の津別町に地域完結型の実践型のキャンパスを２校設置するということを、地域完結型の林業一貫教育ができますということで提案をしてきたということでございます。我々オホーツク管内につきましては、道内有数のカラマツ、トドマツ地帯でございまして、トドマツ、カラマツ、天然林などの多様な施業、そして最新鋭の高性能林業機械による施業体制でございますとか道内一のコンテナ苗の生産体制が整っているというのが私ども西部流域、そして東部流域につきましては道内唯一のＣＬＴの工場でございますとか大規模の集成材の工場というのがございまして、オホーツク管内において川上から川下まで一貫的な体制が整っているということを訴えてまいりました。以上でございます。（「今後の見通し」と呼ぶ者あり）今後の見通しでございますけれども、今後の見通しは、北海道のほうが今誘致に名乗りを上げてる地域と意見交換をしながら行っているということでございまして、６月中にはという北海道のほうの示されてるものがありますけれども、その後、本拠地であるとかという部分、あとサテライトの部分というのが公表されるのではないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。今考えてるのは、学校ではなく、市教委全体ということで考えております。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

お答えいたします。キャッチフレーズというご提案ですけども、私ども教育委員会としては教育目標全体で夢を紡ぐ教育ということでやっておりまして、その中にやはり子供の数だけ夢と未来があるということでやっておりますので、特段キャッチフレーズということで活用する場面があれば活用してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　広域病院連携推進室長 牧野昌教（広域病院連携推進室長は2018年9月まで）

お答えいたします。一定程度というものですけど、病院側としては、病院の責めによらない経費というような意識がございます。ただ、市といたしましては、それを全額補填するというような意識で行っても、この金額がどんどん増えてくるような危惧があるわけでございますので、幾ら病院の責めによらない経費といっても、まだまだ改善する余地はあるかと思いますので、その辺含めて、市長の後半の答弁でもお答えしているとおり、病院の経営改善の努力というのは常に必要であるというようなことで考えているところでございます。以上です。

答弁　広域病院連携推進室長 牧野昌教（広域病院連携推進室長は2018年9月まで）

これにつきましては、そういった不採算ですとか施策、医療の部分含めて大体今我々試算してるのは、昨年立てました病院改革プラン、それに基づいてシミュレーションしたのは大体６億4,000万円程度の不足というようなことでございますので、その中には含まれております。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

病院経営の関係については本当にいろいろご心配をおかけしておりますけれども、やはりまず黒字化を目指すということは必要だというふうに思います。それはやはり病院の経営の努力も必要ですし、また力を合わせて医師、今言われている政策医療の赤字部分をこれはやっぱりなくしていくということが基本でありまして、それによって安心してかかれる病院が完成するわけでありますから、それはいいほうに力を合わせて持っていかなきゃならないというふうに思っておりますし、何せ、やはり病院は一番重要な社会インフラだというふうに思っております。だからなければ、少子化対策云々ありますし、人口対策ありますけれども、やはりまちが成り立っていかない、離れていくということが起きる、最も重要な大切な施設だというふうに思っておりますので、その時々の行政がしっかり連携をしながら、財源をいろんな形で確保、知恵を絞りながら確保して、維持していかなければならないというふうに思っております。そういう部分では、先ほど申し上げましたように、病院の経営の関係も一生懸命赤字を減らしていくということで取り組んでいただいておりますし、それに向けて行政も、今ふるさと納税ですとか、いろいろな制度もありますので、また先ほど申し上げましたように、国に対しても強く、こうした公的病院の不採算部門につきましてはもっと手厚く支援をするというようなことも言ってまいらなければならないというふうに思いますので、いろんな手当て、もちろん役所も行革もさらに進める中で無駄をなくして、そういう部分も財源で心配をいただかないような、しっかりした体制を考えながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、また議員の皆様の力強いバックアップもいただきながら医療体制を整えていきたいというふうに思っておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思っております。