（1）市の公共投資について／（2）東京直行便について／（3）観光振興について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部秀明議員のご質問にお答えいたします。初めに、市の公共投資についてであります。１点目の平成25年度決算見込みにつきましては、その概要を100万円単位で申し上げますと、一般会計におきましては地方交付税や財産売払収入の増により、財政調整基金を取り崩すことなく決算を了し、歳入歳出の差引額である形式収支は３億1,500万円の黒字となり、前年度繰越金として平成26年度予算に編入することとなりました。ここから繰越事業のため、翌年度に繰り越すべき財源2,300万円を差し引いた実質収支は、前年をやや上回る２億9,200万円となり、地方財政法第７条の規定により、２分の１を下らない金額を基金に積み立てることから、本年度補正予算の財源として使用可能ないわゆる純繰越金は１億4,600万円と見込まれます。また、特別会計におきましても、懸案でありました港湾埋立事業特別会計の累積赤字を解消することができ、400万円近くの黒字となるほか、他の会計においても黒字または収支ゼロで決算を了する見込みであります。２点目の一般会計繰越金の活用につきましては、市内水産加工場に対する産業誘致推進事業補助金など当初予算編成の際に確定していなかった事業などもあることから、これらを含め、今後発生する補正案件の財源に充てる予定であります。ご提案の市内経済の刺激策につきましては、平成24年度に交付され、公共施設等整備基金に積み立てた地域の元気臨時交付金が今般の補正後においても4,400万円ほど残額があるほか、平成25年度国の補正予算に関連し、地方負担分の40％の範囲内で当該自治体の行革努力などにより傾斜配分されるがんばる地域交付金が企業会計繰出分を含め市負担分の38.2％となる約１億1,100万円の交付内示を受けております。これらを活用しながら、当初予算の早期発注効果が剥落する10月ごろから来年の春先までを視野に入れた経済対策を実施したいと考えております。３点目の公共施設等総合管理計画につきましては、昨年度、本市独自に公共施設の長寿命化を図るため、公共施設長期修繕計画を策定したところであります。屋根や外壁を中心に専門家による目視調査を行い、劣化の著しい順にＡランクからＥランクまでの５段階に分け、評価した結果、大規模改修が早急に必要なＡランクはオムサロ・ネイチャー・ビューハウス及び大山スキー場の森林体験交流センターの２カ所で、既に改修に着手しております。また、屋根や外壁が劣化し、大規模修繕が必要なＢランクには青年の家など６施設、屋根や外壁の塗装が劣化し、全面塗装が必要なＣランクは大山児童館など４施設、屋根や外壁の部分補修が必要なＤランクは市庁舎など24施設、当面は補修の必要のないＥランクの施設は52施設となりました。今後は10年程度をかけて改築や統廃合の予定がある施設を除き、劣化度の著しい施設から順次改修していくほか、劣化度の低い施設についても適切な保全を実施していく予定であります。したがいまして、総務省が求める公共施設等総合管理計画につきましては、本計画をベースに策定を進め、本年度中に公表できるものと考えております。次に、東京直行便についてであります。昨年度は市民及び遠紋地域の住民の皆様、また関係者の皆様のご協力により、目標値であります４万7,000人を達成し、本年度は通年運航になる見通しとなったことに対し、深く感謝を申し上げます。本年度は年間利用者数６万人を確保するため、これまでの補助制度をわかりやすく整理し、首都圏からの誘客にも焦点を置き、全日空をはじめ大手旅行会社などと連携して地域に還元されるツアーや、地域をＰＲできるツアーの造成などを提案、要請するとともに、チャレンジ60,000をスローガンとして関係者はもとより、遠紋地域と一体となって６万人を達成できるよう最大限の努力をしてまいります。次に、観光振興についてであります。１点目の新たな観光協会の取り組みにつきましては、人口減少時代にあって、地域経済効果をもたらす観光施策は重要であり、これまでのイベント中心型の運営から、地域資源を地域みずからがプロデュースする着地型観光の推進へ移行するため、誘客対策に伴う企画力や機動力が発揮できるよう、昨年度より組織体制を増強したほか、市の観光宣伝事業を観光協会の予算に移管してきたところであります。この間、着地型観光商品の開発や首都圏等の旅行会社とのタイアップによる造成ツアーなどを実施しており、持続性のある新たな観光スタイルの構築が徐々にではありますが、成果としてあらわれてきていると思われます。２点目の観光協会の総会延期につきましては、流氷まつり実行委員会会計において約430万円の未払金が発生しており、その処理のため、総会を延期したと伺っております。その内容につきましては、１点目として平成24年度の流氷まつり会計においても約67万円の赤字があり、本体会計より繰り入れし、処理しております。２点目として、平成25年度の流氷まつり決算にて約260万円の赤字となる見通しでありますが、前年度分の繰り戻しなどを行っているため、流氷まつり会計で約300万円、本体会計で約130万円の赤字決算となる見通しであり、今月中に理事会並びに総会を開催すると伺っております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

市内の株式会社モリタンという水産加工場です。その中身ですが、ホタテの玉冷等の製造工場、これが投資額が約19億9,000万円ほどの投資額でございまして、昨年の７月１日に操業を開始しているところでございます。そこから市の条例に基づきまして１年間、新規雇用継続を確認してから補助指令というような形になりますので、今のところ９月議会に補正予算を提案するような予定でございます。以上でございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

はい、補助金はご指摘のとおり１億9,900万円ほどになりますが、そのほか市民の雇用増という部分がございまして、１人当たり20万円の15人を見込んでおりますので、300万円がプラスされる予定で聞いております。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。２月議会で補正予算等をご審議、ご可決いただきまして、その債務負担ですとか繰越事業を含めて130万円以上の公共投資の予算額といたしまして26億3,300万円ほど予算がございます。それがまだ未発注の部分を含めまして６月末でご説明申し上げますと、発注見込みが20億1,600万円ということで、発注率は76％ほどになろうかと思います。ちなみに、昨年同期の発注額が10億1,700万円ということで、発注率は56％ということとなってございますので、金額で10億円ほど、率では20ポイントほど昨年を上回って発注してるというような状況でございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。地域に還元されるツアーということなんですが、実は今年の５月から大手旅行会社とタイアップしてるツアーを指します。その具体的内容についてですが、通常旅行会社と契約を結ぶとなると、大体が飛行機の運賃のインセンティブに当たる部分について補填するという体制をとってます。ただ、こちらの５月から始まっているツアーにつきましては、そちらの通常我々が用意するインセンティブの部分を旅行業者で持ちますよということで、一切要らない。ただ、地域でお食事ができたり、お土産が買えたり、そういう地域でお金が落とせるクーポン券を発行してほしいという依頼があったので、そちらのほうを対応して地域にお金が落ちるような新たな仕組みということで、地域に還元されるツアーということで、今年度より新たに取り組んでます。これについては、地域に還元されるということで、我々としてもとても価値のあるツアーと考えておりますので、これが今後幅広く広がっていけばなというふうに考えております。以上であります。

答弁　観光交流推進室長 長谷川恒（観光交流推進室長は2015年6月まで）

お答えいたします。430万円の未払金の支払い処理につきましては、当面観光協会が融資を受けて今月中、６月中に債権者へ支払う予定と聞いております。また、流氷まつり会計で赤字になった要因につきましては、氷の切り出しに使用するエンジンカッターの故障や、天候不順等により作業工程がおくれたことによる人件費等の増加、それと燃料費、資材の高騰などが要因となってございます。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

観光協会が事務局としてこのまつりを仕切っていただいてるんですけども、この赤字の対応につきましては、今後観光協会と協議をさせていただいて、協会とともに責任ある対応をさせていただきたいというふうに思っております。それと、こういう事態が起きたことにちょっと反省点もあるんですけれども、まず予算措置の仕方なんですけれども、このまつりが２月に行われるんで、そのまつり本体が行われる前に次の年度の予算を大体決め、３月議会の予算に出てきますので、決めなきゃならないという、ちょっと変則的な予算の組み方をずっとやらなきゃならないような状況にありますので、ここら辺のシステム、ルールといいますか、そういう部分もちょっと見直さなきゃならないかなあというふうに思ってますし、今年は特にこれはちょっと反省点なんですけれども、60周年記念の冠を急遽つけさせていただいて、この２月の流氷まつりが事業のトップとしてやっていただいた経緯もありまして、そういう部分ではちょっと目に見えないいろんな部分の経費がかさんでしまったのかなあという、そういう部分もございますので、しっかり観光協会と協議をさせていただいて対処してまいりたいというふうに思っておりますし、また今観光協会自体がまつりだけをやる組織じゃありませんので、やはり紋別市の観光施策の中心的な役割でありますので、そうした中で観光協会の活動が停滞することのないようにしっかり連携や支援体制、あるいは指導も含めてしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

やり方はこれからいろいろ検討させていただきますけれども、とにかく前年度のその事業の予算をもとにしてやってますので、先ほど室長のほうから答弁ありましたように、急激な物価の変動ですとか、いろんな部分にはなかなか対応できないのかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて、これは観光協会の役員さんはもうほとんど報酬をもらってない、ボランティアの皆さんですので、そうした方々にこれはもうやれないわと言われたら大変困る部分もありますので、そういう部分も率直に話し合いながらいいように進めさせていただきたいなと。これは先ほど議員がおっしゃったように、伝統あるまつりであります、流氷まつり、港まつりでありますので、そうした部分がしっかりやれるような、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。