（1）「特定秘密保護法（案）」について／（2）木質バイオマス発電所について／（3）住宅リフォーム助成について／（4）新病院建設に伴う周辺整備について／（5）65歳到達者調査と地域ネットワーク事業について

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、さきの臨時国会で成立した特定秘密保護法について質問いたします。このたびの臨時国会で特定秘密保護法が多くの反対の世論と慎重審議を求める声を無視して、政府・与党によって強行的に採決されました。この法律は審議を重ねれば重ねるほどその危険性が明らかになり、主義主張の垣根を越えて反対の世論は日増しに拡大し、成立した今もなおその声はとどまることなく広がっています。政府が安全保障に妨げがあると判断しさえすれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を特定秘密と指定でき、その範囲はどこまでも広がる仕掛けであり、原発事故も、ＴＰＰでさえ特定秘密に指定される危険性もあります。何が秘密なのかも秘密のままなのです。また、特定秘密を扱う公務員は家族まで調査され、故意でなくても、過失でも、秘密を漏らせば厳罰となり、国民も何が秘密かわからないまま、秘密を漏らせと働きかけたとか、知ろうとしたとか疑いをかけられ、共犯にされるおそれがあります。まさに国民の目と耳と口を塞ぐ戦前の暗黒政治を復活させる現代版治安維持法と言えるものです。日本の民主主義と国民の知る権利を守り抜くために、この法律は絶対廃止しなければならないと考えるものです。そこで、この特定秘密保護法における地方自治体、地方公務員の関係についてお尋ねします。この法律には地方公共団体なる言葉は一切登場しません。地方自治体と特定秘密をなぜ遮断するのか。そこにこそ重大な問題をはらんでいると考えるものです。特定秘密保護法第６条では、特定秘密を保有する行政機関の長が他の行政機関に当該特定秘密を提供することができると定めています。しかし、提供を受けることができる行政機関には地方自治体は含まれていないのです。しかし一方で、地方自治体はいわゆる武力攻撃事態法や国民保護法によって住民の生命、身体及び財産の保障を担う機関とされ、住民の避難などの対処措置は自治体職員と消防が担当することになっています。にもかかわらず、住民避難が現実化するとき、国民保護を担うべき地方自治体には特定秘密が提供されないということになります。ここでは、責任を持った住民保護という地方自治体の責務を果たすことはできないし、地方自治体の自律的判断をも奪うことになりかねません。住民自治の観点から到底看過できない深刻な事態をはらんでいると言わざるを得ず、極めて重大な問題です。この点についてどのような判断と認識を持っているのかお聞かせください。これらの問題点を含め、特定秘密保護法は廃止しかないと考えますが、宮川市長の認識をお聞きするとともに、政府に対しても地方自治体の存在をかけて反対の立場を明確にするよう求めるものですが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。次に、木質バイオマス発電所について質問します。住友林業などによる国内最大級の木質バイオマス発電所を紋別市に建設することが正式に決定しました。まず、その事業の概要についてお知らせください。10月22日に行われた記者会見の席上、宮川市長は紋別モデルとなるよう立派な事業にしていきたいと述べたと報道されています。ここで言うこの紋別モデルとはどういうものなのかお尋ねします。この発電所では半径75キロ圏内から年間22万トンの林地残材、木質バイオマスの供給を想定しています。しかし、それが果たして可能なのか懸念する声もあるといいます。その点に関する見通しと方向性をお聞きします。林野庁は昨年、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインというのを示していますが、その中に留意事項として、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮するよう求めています。ここで示されたこの内容とその考え方についてお聞きいたします。相当大規模な発電所となるだけに環境面についても十分な配慮と対応が求められます。現在、発電所建設に伴って紋別市と紋別漁協との間で協定が結ばれたとお聞きしますが、その目的と内容についてお知らせください。その際、住友林業側との関係はどうなのかもお聞きいたします。さらに、紋別市と住友林業、紋別バイオマス発電側との公害防止協定の締結は行わないのか、その見通しも含めお尋ねいたします。この間、補正予算において、木質バイオマスの関連敷地として小向の農業研修センターの購入1,900万円、林地残材活用システムの構築として300万円が計上され、今回も調査研究として70万円程度が計上されています。また、上下水道事業においても補正予算が同様に計上されました。このように、木質バイオマス発電所関連の予算が次々と計上されるのですが、紋別市として今後どのような対応となるのか、その全体像が見えてこないのです。それらがどう関連し、今後どう展開するのか、その全体像が見えなければ評価もできないのが現状です。一つ一つの費用対効果も見定めていかなければなりません。木質バイオマス発電に関して今後紋別市はどのようにかかわっていくのか、予算面も含め、その内容をお聞きいたします。計画されている木質バイオマス発電が紋別市にとっても、林業の振興にとっても、環境保全にとっても意義ある事業であることを望みますし、期待もするものです。同時に、この取り組みが紋別市民にとっても価値のあるもの、利益のあるものだと位置づけることが重要です。それが企業の利益にとどまらず、環境先進都市として紋別市のまちづくりに生かす取り組みこそ重要でありチャンスではないでしょうか。木質チップへの燃料の転換を公共施設を中心に大いに進め、地域内でのエネルギーの循環、経済の循環を進めること、一般住宅や公共施設へのペレットストーブの普及に努めることなど、木質バイオマスの活用を大いに進め、行政の施策として、環境と生活、環境と産業の共生を進める事業の展開が必要だと考えます。宮川市長の見解をお伺いするものです。次に、住宅リフォーム助成制度について質問します。この課題はこれまでも何度か議会で取り上げさせていただき、その導入を求め訴えてまいりました。それは私自身、この制度が単に個人の利益、個人の財産を拡大するだけのものではなく、それ以上に公共の利益があると判断してきたからであります。増築を含めた住宅の改修は、それ自体、高齢化の中でのバリアフリー対策であり、耐震化を促進する防災対策であり、寒さや雪を克服する省エネという環境対策であり、そして紋別市に長く住み続けるといった定住対策でもあるからです。そして同時に、建設業界をはじめ、地域経済の活性化に寄与するものであるからです。新築件数は少し持ち直してきたようですが、それも消費税の増税前の駆け込み需要の面も否めません。消費税増税後の景気の腰折れ、景気の後退も懸念され、それを見越した対策も必要ではないでしょうか。滝川市などでは住宅改修助成制度の対象を耐震改修、バリアフリー改修、省エネ化を図る断熱改修、耐久性能を向上させる改修工事等に中心を置き、安心・安全なまちづくりとの整合性を持って実施しています。北見市が平成22年度から24年度に実施した住宅リフォーム助成制度の結果を見ると、全体500件のうち助成制度をきっかけに工事を行った世帯が24％、予算を増やした世帯が32％ありました。これを見る限り、確かに助成制度が住宅リフォームへの大きな後押しになったことは間違いありません。さきの議会でも21の会の藤田議員もこの問題を取り上げ、裾野の広い事業として、さらに業界の存続にも触れ、助成制度の実施を求めました。まさにそのとおりであり、意を強くいたしましたし、今議会においても阿部秀明議員が取り上げております。既にこの流れは大勢になっているのではないでしょうか。重ねて住宅リフォーム助成制度の創設を求めるものですが、市長の見解をお伺いいたします。次に、新広域紋別病院の建設と周辺整備について質問いたします。新広域紋別病院の建設工事が進んでいます。そびえるようなクローラクレーンが建設現場の活気を伝えています。今は免震構造を含めた基礎部分の建設段階だと思いますが、病院本体の姿がやがて見えてくるのだろうと期待をしています。さて、新病院建設と同時に、病院開院時に向け、病院周辺の整備もいよいよ日程に入ってきていると思います。それは、地域の住民にとっても日常生活に影響するだけに関心の高い問題です。そこで、何点か今後の方向性についてお尋ねいたします。まず、新病院裏に院外薬局などを誘致するために道から2,000万円で市が買い入れた土地の取り扱いについてです。この土地について現在どのような状況になっているのでしょうか。２区画に分けて入札行為が行われようとされていますが、その結果も含め、内容をお聞きします。また、それら土地の販売価格の設定についてもお聞きいたします。ちょうどこの土地の前にバス停が新しく設置される予定です。バスの乗り入れが集中するでしょう。ですから、私はこの場所にバスの待合所などを設置すべきだと前にも求めた経緯がありますが、その方向性はどうなったのかお尋ねいたします。現在のバス通り、旧北高グラウンド下、落石第４号線の整備についてです。ここは通学路にもなっていながら歩道が整備されておらず、かねてから安全対策の要望が出されていたところです。病院関連の施設整備とあわせ、新たに歩道の設置も含め、落石第４号線の道路改良が必要だと考えますが、いかがでしょうか。その内容と時期についてお聞きいたします。また、エトワール脇の市道、落石第19号線についても、新しい保育所の建設など新たな需要が高まることが予想されます。ここもまた歩道の整備を含め、改良が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。次に、新病院へのバス路線についてお聞きします。これもさきに南北両市内循環線の乗り入れを求めた経緯がありますが、その後の取り組みと方向性をお尋ねいたします。山の上線についてです。ここにはバス停とともに病院入り口が設置される予定です。しかし、ちょうど坂道となっているため、より安全性を高めるためにロードヒーティングの延長整備が求められていると考えますが、その方向性についてお聞かせください。それら病院建設工事も含め、地域周辺では工事が集中することになります。当然、周辺住民などへの説明と配慮、理解が必要になると考えますが、どのように対応されるのかお聞きいたします。また、学校周辺でもあるだけに工事の安全確保も必須であり、徹底しなければなりません。その点での対応もお聞きいたします。最後に、65歳到達者生活状況調査と地域ネットワーク事業についてお尋ねします。紋別市は、その年、65歳になった市民に対し、生活状況調査を社会福祉協議会に委託をして実施しています。この調査の内容は、今後の福祉サービスを計画的に整備するところにあると考えます。しかし一方で、その調査の内容は、本人の病気の有無や病名などといった医療情報や介護認定など介護保険の受給状況、さらには障害など身体の状況、持ち家などの住居の状況まで、極めて個人に立ち入った内容となっています。そこで、何点かお聞きします。まず、この65歳到達者生活状況調査の内容と目的及び実績についてお聞きするとともに、調査を社協に委託した理由についてお聞きします。次に、この調査によって得られた個人情報の取り扱いについてです。言うまでもなく個人情報の管理は紋別市個人情報保護条例によって定められており、その扱いには慎重さと細心の注意、規律が必要です。この65歳到達者生活状況調査の内容はどの部署で、どのように管理されているのでしょうか。また、どの範疇までこの情報が提供され、その管理規則はどのようになっているのかお尋ねします。さらに、これらの調査結果はどのように集計、分析され活用されているのかもお尋ねします。これらの情報が防災対策、高齢者福祉事業、地域ネットワーク事業に保有されるといいますが、それぞれにどう生かしているのか、具体的内容をお知らせください。また、今後ともこの調査を実施するのかどうか。そして、どのような活用を考えているのかもお聞きいたします。また、中には調査を拒否する人や調査を拒む人もいると思いますが、その方々への対応についてはどうされているのかお聞きいたします。さらに、高齢者を地域で支える取り組みとして、これらの調査内容も生かされている地域ネットワーク事業について、その実施状況と今後の方向、さらに課題についてもお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

何点か、じゃあ再質問させていただきます。最初に、特定秘密保護法についてであります。これ今日の道新でも報道されておりましたが、この法律成立をしたんですが、廃止や修正を求める世論が８割を超えるという状況です。どれだけこれが乱暴な形で決まったかということを如実にあらわしていると思います。私自身も政府・与党のやり方に怒りを込めて抗議をしたいというふうに思いますし、国民はこの暴挙を忘れないというふうに思います。地方自治体との関係では重大な問題をはらんでいると指摘をさせていただきました。これは何も紋別市に限らず、自治体全部にかかわる問題であります。特定秘密が自治体には提供されない可能性があるということであって、住民の安全や財産を守ることができるのかということの根本にかかわる問題です。この問題について、これは何も紋別だけではありませんから、全道市長会あるいは地方六団体、これ都道府県も全部含めてそうです。この問題では、ここで十分にこの問題を精査し、あるいは取り上げて、この問題の是正あるいは廃止を含めた取り組みが必要だと思いますが、それについて見解をお聞かせください。

再質問　12番 野村淳一

この問題は看過できませんので、もっと強い姿勢でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。木質バイオマスの問題であります。もうこれもずっときのうもきょうも議論されているので、余り繰り返しになるので避けますが、ただ１点だけ、いや、１点というのかな、まずその木質バイオマスの供給の問題です。年間21万トン弱の林地残材です。これはもう本当に全地域挙げてやらなきゃならないということなので、そういうことなんだろうと思いますが、確認です。この林野庁が示しているガイドラインの中で、既存利用に影響を及ぼさないということに配慮しなさいということが提起されています。今市長の答弁でもありましたが、住友林業側もその地域に対しては配慮をするというふうに述べているという答弁でありました。きのうも議論がありました。例えば下川町の問題、あるいは滝上町の問題含めて、それぞれの市町村でそういう林地残材を使った地域でのエネルギーの創出というのが進められていると思います。そういうものに対しても十分配慮が必要だというふうに思いますが、そういう観点でよろしいのか。確認です。教えてください。

再質問　12番 野村淳一

その辺はぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。次に、温排水の問題についてお聞かせください。紋別市と漁協の間で公害防止協定の見直しがされました。これは木質バイオマス発電所から出されてくる温排水の処理の問題にかかわってだと思いますが、木質バイオマス発電所からの出されてくる温排水をなぜ紋別のアクアセンターに一たん入れて処理するのか、その理由を教えてください。

再質問　12番 野村淳一

確かに2,000万円というのは大きな魅力なんだろうというふうに思いますがね。ただ、私ちょっと気になってるのは、全国にも、これは木質バイオマスを燃料にしているわけで、火力発電所です。全国に幾つもの火力発電所があります。多くの火力発電所、ほとんどの火力発電所は同じように温排水を出します。それは誰が処理してるかというと、もちろんそれは主体です。火力発電所自体が責任を持って水質を管理し、そして今だったら７度という水温がありますね。いわゆる海水温に対して７度未満ということにちゃんと管理をしながら、火力発電所自体がその責任に応じて温排水の処理をしています。それが基本ではないのかな。なぜそうなのかというと、何か事態があったときにどこが責任を持つのかということになるわけですよ、それは。あるいは海水の異変、あるいは漁獲量に対する異変という問題、あるいは水質汚濁に関する異変という問題に対して一体誰が責任を持つのかと言えば、それは事業主体である火力発電所なんです。これでいくと紋別市が責任を持つことになるのじゃないのかな。その辺がどうもちょっと道理としてはわからないんですが、もう一回教えてください。

再質問　12番 野村淳一

受け入れ可能というのは、そういう容量、キャパがあるという話ですね、それは。私が言ってんのは、責任のありようの問題についても触れてるんです。その点についてもう一回教えてください。

再質問　12番 野村淳一

これは７度といった基準があります。これは協定で結ばれているものなんですね。これから1,000トンですか、2,000トンですか、その温排水が毎日流れ出すわけですね。オンネナイ川にそれが排出されて、海に流れていくわけです。これがどのような影響を及ぼすかということはまだ誰もわからない。モニタリング、これちょっと聞きたいんです。これはどのような影響があるのか、その後についてのモニタリング調査については誰がどこでされるんですか。

再質問　12番 野村淳一

この問題ばかり言うつもりはないんですけどね。ただ、主体となる火力発電所は、できるだけその影響を少なくするために、例えば海底から出すとか、あるいは海水面からゆっくりちょろちょろ出すとか、いろんな努力をしながら影響ないように努力をしてるんですよ、火力発電所の日本に今あるのはね。それがやっぱり事業体の一つの責任なんだということがありますから、その点も明らかにしておいていただきたいというふうに思います。それでもう一つお聞きしますが、公害防止協定は締結するという方向でしたが、今の段階で環境影響調査、いわゆる環境アセスはどうなるか教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。この木質バイオマスの問題で紋別モデルというのが出されました。これも市長も今何度もご答弁されましたので、大筋では理解いたします。これからも全国でこの木質バイオマス発電所というのは大きく飛躍をしていくんだろうと思うんですね。そういう意味では紋別がその先駆になって、地域も、そして環境も林業も含めた一体とした振興を図るというのは大きな意味があるというふうに思います。同時に、私は質問でも言いましたが、紋別市にとってこの事業をどう展開するのかというのも重要だと思っています。昨日も阿部秀明議員からバイオマス産業都市を目指すべきだという提言がありました。私もこれも重要な提言だというふうに思います。ぜひこれがある意味では紋別モデルとして定着できないものかなあと思います。せっかくこういうふうにバイオマス発電所ができるわけですから、地域の熱をエネルギーをバイオマスで転換をしていくというようなことが重要でないのかなあと思います。それが紋別モデルではないのかなあと思います。主体的な取り組みが必要だと思いますが、それについての考えをお聞かせください。

再質問　12番 野村淳一

どちらにしても、今このバイオマス発電所そのものが主体になってどんどん進んでいっています。予算もどんどんそれについている。そのこと自体に否定をするものではありませんが、同時にそれが市民にとって地域にとってこの木質バイオマス発電が大きな力になることを期待したいと思いますし、その構想についてはぜひ進めていただきたいと思います。住宅リフォームの問題についてちょっとお聞かせください。昨日もこれ議論がありまして、ちょっと昨日の議論で恐縮ですが、続きになりますが、なかなかいい議論をしていたんで、お聞かせください。この住宅リフォームが公共・公益性が担保できれば、あるいはそれがクリアできれば、それがあるというふうに判断できれば実施するというような方向性があるのかなあと昨日の阿部議員の答弁の中では理解をしたのですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

具体的に言うと、私が先ほど質問の中でも提起をしましたが、バリアフリーの問題、あるいは耐震性の問題、あるいは居住性の問題やいろんな問題を私さっき取り上げましたが、それらを含めて公共性があるというふうに私は判断をしていますが、そういうことの理解でよろしいでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

大筋で私も理解をしますし、その方向で私は何も問題ないというふうに思っています。結果としてそれが住宅産業関連にも好循環をもたらすということではあるというふうに思います。第一義的には、その住宅の改修、それがバリアフリーや耐震性や、あるいはさまざまないい影響を及ぼすということでは意味があると思います。改めて、市長お聞きします。よろしいですか、市長。この問題で、安全・安心な住環境をつくる、快適な住環境をつくると、住み続けられる住環境をつくっていくということでは重要だと思います。あとは私は政治判断なのかなあというふうに思っております。議会の中でもこれだけ大きな今声になりつつあるわけでありますから、市長の決断と来年度にそれが反映されるのかどうか、見通しも含めて市長からご答弁いただきたいと思います。