紋別市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月12日
(1)雪害対策について/(2)ごみ処理問題と環境対策について/(3)子育て支援について/(4)自治基本条例の策定について
2013年3月12日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「雪害対策について」「ごみ処理問題と環境対策について」「子育て支援について」「自治基本条例の策定について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、環境生活課長 木原敏一、企画調整課参事 黒木主税、農政林務課参事 徳正修一、児童家庭課長 小林邦博、企画調整課長 寺井志郎が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、環境生活課長 木原敏一、企画調整課参事 黒木主税、農政林務課参事 徳正修一、児童家庭課長 小林邦博、企画調整課長 寺井志郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 野村淳一
私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、雪害対策についてであります。去る3月2日、猛烈に発達した低気圧によって北海道、特に道東オホーツク沿岸はかつてない暴風雪の被害に見舞われました。昼過ぎから吹き出した吹雪は、短時間の間に全く身動きができないほどの暴風雪となり、それは明け方までおさまることはありませんでした。その暴風雪の中で、我が子を守りながら命を絶った湧別町の男性をはじめ、9人もの尊い命が失われました。心からご冥福をお祈りしたいと思います。この日は土曜日でした。これが平日だったら、学校、保育所、病院をはじめ、事業所などもっと混乱を招いていたかもしれません。その後、時間とともにさまざまな状況が明らかになってきていると思います。そこでお聞きしますが、今回の暴風雪によって紋別市では被害は発生していないのか、どのような状況かお尋ねします。同時に、このような激しい吹雪の中、被害を予防し、被害を最小限に食いとめるために何が必要なのか、どのような対策と対応がとれるのか、紋別市としての検討が必要だと思います。市長の見解をお聞かせください。今年は、今回の暴風雪をはじめ、昨年から例年に比べても雪が多い年となっており、除雪費も補正を組む事態となっています。自力で除雪が困難な高齢者や障害者に対して、紋別市では除雪サービスが行われています。おおむね20センチ以上の降雪で年5回を限度に実施されているものです。ところが、今年の雪の多さでもうその5回を超えている、もう利用できないという世帯が生まれているのではありませんか。これからもまだ大雪が降る可能性もあります。文字どおり、お年寄りや障害者の健康と命にもかかわる問題だけに柔軟な対応が必要だと考えるものですが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。次に、ごみ処理問題と環境対策について質問します。まず、ごみ処理に関してですが、西紋別地区広域ごみ処理センターが完成し、1月から本格稼働をしています。このごみ処理センターの運営に関する新たな処理経費の増加に伴い、紋別市のごみ処理手数料の値上げを行うとして今議会に条例改正案が提案されています。これは、新たな市民負担の増大につながるだけに重大な問題であり、慎重な議論が必要です。そこでまずお聞きするのは、新たな処理経費が増大することでなぜごみ処理手数料が値上げされるのか、その理由についてです。さらに、その値上げ幅の根拠についてもお伺いいたします。本来、平成15年にごみ処理手数料が有料化された最大の理由は何だったのか。それは、有料化条例案の提案理由、ごみの発生、排出を抑制し、ごみの排出量に応じた負担の適正を図るためです。ごみの減量こそが有料化の最大の目的なはずです。実際、有料化された平成15年と比べて一般収集ごみは実に25%も減っています。有料化の目的は果たされています。市民は有料化の意味を理解し、経済的負担を受け入れ、分別に努力し、ごみの減量に協力してきました。紋別市もまた、ごみ減量に向けた取り組みと働きかけを続けてきたはずです。ごみの排出量が増加しているというならともかく、紋別市みずからが市民に説明した有料化の目的が確実に達成されている今、ごみ処理手数料を値上げする理由はありません。政策に対する一貫性を持ってこそ、信頼ある政治がつくられるのではありませんか。減量に努め、努力している市民を評価するならともかく逆に負担を増大させる、自分の都合で、その時々の都合で理由や目的を変えることはあってはなりません。この点での見解をお聞きするものです。そもそも、ごみ処理手数料をごみ処理経費の一部に充てることを前提に議論すること自体間違いだと考えます。ごみ処理手数料収入というのは、ごみの排出量に比例します。ごみが多ければ収入も増えるし、ごみが減れば収入も減るのです。言うまでもなく、ごみの減量が私たちの目標であり、目的です。したがって、ごみの資源化と分別の徹底でごみを減らし、その結果、ごみ処理手数料の収入も毎年減っていく、これこそが私たちの目標であり、どうやって毎年ごみ処理手数料収入を減らしていくか、ゼロに近づけるか、これこそが目的のはずです。ごみ処理手数料が増えるのでその一部を手数料の値上げでカバーするとするなら、その分の手数料収入を維持するために一定のごみ量が必要になってくる。ごみの減量化とは矛盾するではありませんか。ごみ処理手数料収入は処理経費とリンクすべきではなく、ましてやその一部に組み込むべきではありません。ごみ処理経費の増大をごみ処理手数料の値上げの根拠にしてはならないと考えますがいかがでしょうか、見解をお尋ねします。その上で、ごみ処理手数料値上げによる市民負担の影響額がどの程度となるのか、お聞かせください。それに伴い、ごみを減らそうにも減らせられないおむつの排出が多い乳幼児を抱えた世帯や、寝たきりのお年寄りなどを介護している世帯への配慮が必要ではないでしょうか。それらを含め、ごみ処理手数料の軽減、減免制度の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。環境対策に関して、再生可能エネルギーの活用についてお尋ねします。市長は執行方針の中で、本市産業の特性を生かした林地残材などを活用するバイオマスエネルギーの導入についても検討すると述べています。まず、その具体的な取り組み状況と今後の展開についてお考えをお聞きします。同時に今、広域紋別病院では木質チップボイラーの導入を進めています。これも紋別市の特性を生かした病院づくりとして期待したい取り組みです。この事業について紋別市としてのかかわりや連携、協働の取り組みはどのようなものか、お知らせください。また、昨年9月の定例会の補正予算で再生可能エネルギー利活用調査についての提案がありました。現在、その調査がどのような状況となっているのか、また具体的な動きはあるのか、それぞれお聞きします。次に、子育て支援策について質問します。市長は執行方針の中で、老朽化が著しい紋別保育所と紋別児童館を新広域紋別病院に隣接する旧北高グラウンド跡地への移転建て替えを進めるとしており、その調査費を予算計上しています。また、保育所については、平成27年度からの一部民間委託に向けた準備を進めるとも述べています。このどちらもが紋別市の児童の保育や子育て環境の方向性を左右する極めて重要な方針であり、重大な問題です。まず、紋別保育所と紋別児童館の移転、建て替えについてお聞きします。どちらも確かに老朽している点で建て替える必要性は認めるものですが、なぜ今回の提案になったのか、その協議過程を含めお聞きするとともに、どのような施設となるのか、その概要をまずお知らせください。それに伴い、保護者や利用者への説明、意見の聴取はされたのか、さらに現場の保育士などとの意見交換、また市内の関係団体との協議はどのようになされてきたのか、それぞれお聞きします。さらに、移転建て替えに向けた今後のスケジュールはどのようなものか、計画についてお尋ねします。かつて私は議会の場で病児・病後児保育の必要性を訴え、その実現を求めてまいりました。その際、保育所施設内での実施が望ましいと答弁され、その必要性の認識では一致していると思っています。今回の紋別保育所の建て替えに当たって、病児・病後児保育の設置を改めて求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。もう一つの問題、保育所の一部民間委託についてです。これは一体何を言っているんでしょうか。具体的な内容とその目的及びその必要性についてお聞きします。これら2つの問題は、今後の紋別市の児童の保育環境と子育て支援全体にかかわる問題です。児童数の減少、女性の社会進出と就労の拡大、一方で経済的困難や高齢者介護の増大、それら時代的背景の中で子育ての環境は日々変化しています。当然、それらを踏まえた紋別市の保育と子育ての方向性がなければなりませんし、そのもとで今回の移転建て替えと一部民間委託の方針が出されたのだと思います。改めて、紋別市の保育と子育てをどのようにしているのか、その理念と方向性をお聞きするものです。そこには政府による子ども・子育て新システムの問題もあると思います。消費税増税と引きかえに出された新システムですが、待機児童の解消を旗印にしながらも、その内容はよりよい保育を求める声を裏切るさまざまな問題点も散見されます。この新システムの実施までにはまだ時間がありますが、市町村の子育て支援策を調査、審議する子ども・子育て会議という機関を25年度中に設置するよう求める国の指示もあります。そこで、この子ども・子育て新システムの紋別における影響と子ども・子育て会議の設置に対する対応についてそれぞれお尋ねします。平成25年度からファミリーサポート事業がスタートします。私もその実施を求めてまいりましたが、地域で子育てを支え合う仕組みとして期待されるものです。このファミリーサポートセンターの事業内容についてお知らせください。最後に、市民と協働のまちづくりを進める紋別市自治基本条例の策定について、市長の見解をお尋ねします。市長の市政執行方針、市民が行動、参画するまちづくりの項でこう述べています。地方が主役となり、地域が輝き続けていくためには、市民と行政が情報を共有し、お互いに知恵を出し合い、連携、協力しながら地域が抱える課題にともに取り組んでいかなければならない。その理念はまさに私もそのとおりだと思います。そして同時に、その具体的実践が求められると思っています。市長の言うように、市民と行政が情報を共有するためには、まず行政が市民に対し、行政の持つ情報を徹底して公開し、説明責任を果たすことが必須です。同時に、お互い知恵を出し合うためには、市民のまちづくりへの参画をあらゆる場面で保証するルールづくりが必要です。自治とは、自分たちの地域のことは自分たちで考え、自分たちで決め、行動することです。言うまでもなく、まちづくりの主役は市民であり、その市民との協働こそまちづくりの基本です。それを形あるものにするために、その理念とルールを定めた自治基本条例の策定が求められていると考えます。平成23年第1回定例会でも私は同様の質問をしましたが、その際の答弁では、地方自治法の改定作業が進行しており、その推移を見たいと述べられておりました。しかし、その法改正もほぼ決着しました。市長、市民本位の市政、市民と行政の情報の共有、市民参加の推進、そして市民との協働、これらの原則をしっかりと据え、その具体的ルールを定めた紋別市自治基本条例づくりこそ、これからの新しい紋別市を創造する画期となるものと考えます。いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。同時に、自治基本条例を制定するということは、紋別市と市職員、市民に対する情報公開と説明責任を課し、市民との協働を果たすことが新たに求められることになります。それは決して簡単なことではありません。市職員の資質の向上と意識改革なくしてなし得ません。これまでの例から脱し、これまでのなれを廃止し、できないと言わない姿勢が求められるのです。これまた、信頼される新しい市役所をつくる画期となると考えます。市職員の資質向上という観点からも紋別市自治基本条例の制定は意味があると考えますが、いかがでしょうか。また、市職員の資質の向上に対する考え方と具体的な取り組み内容についてもお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。このたびの暴風雪災害により被害を受けられた皆様に対しまして、まずもって心からお見舞いを申し上げます。初めに、雪害対策についてであります。まず、被害状況についてでありますが、本市では幸いにも人命にかかわるような大きな被害は発生しておりませんが、視界不良や吹きだまりによる車の立ち往生や追突事故、オホーツク紋別空港の航空便の欠航、市内バス路線の運休などがあったほか、公共施設での開閉時間の短縮や風雪により帰宅困難となった観光客が観光施設で一夜を明かしたとの報告も受けております。次に、今後の対策等についてでありますが、このたびの暴風雪災害を踏まえ、関係機関とも連携の上、市民への情報発信をはじめ、道路交通の確保や避難場所の設置、除雪体制のあり方などについて早急に検証を行うとともに、急激な天候変更による災害時の対応や備えなどについて、常日ごろから市民の防災に対する意識が高まるよう啓発に努めるなど、冬期間の災害の予防と減災に万全を期してまいりたいと考えております。次に、高齢者などへの除雪サービスについてでありますが、このサービスは平成14年4月に制度の一部改正を行い、年間利用回数を3回以内から5回以内に拡大し、5回目までは無料でサービスを利用できることとしておりますが、6回目以降の利用に当たりましてはご本人に利用手続きや費用をご負担いただいております。しかしながら、この冬の記録的な積雪量による状況等を踏まえ、今後はその年の積雪の状況に応じた対応を図るなど、制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。また、生命の安全等を確保する観点から、緊急的な対応が不可欠であるような場合につきましては、全庁的に連携するなど臨機応変な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、ごみ処理問題と環境対策についてであります。1点目のごみ処理手数料の値上げの理由と値上げ幅の根拠でありますが、平成15年の有料化の目的はごみ処理経費の負担の適正、公平化、ごみの発生抑制、減量化による最終処分場の延命、収集及び処理費の事業対策、市民意識の高揚を図ることを目的に実施したものと認識しております。その結果、処分場の延命が図られ、この間に広域の処理施設の完成を見たところであり、市民の皆様のご協力に改めて御礼を申し上げる次第であります。新たな処理方法は、従来の埋め立てを主体としたごみ処理から破砕、焼却により埋立処分量の大幅な削減と、ごみとして排出されたものを安全かつ衛生的に処理され、焼却灰や燃やさないごみは被覆された最終処分場で安定化を図るため、埋立廃棄物の飛散、流失や臭気の拡散を防ぎ、環境に配慮した施設となっており、このことから分別や処理方法が大きく変更となったところであります。今回値上げの趣旨は、この広域ごみ処理センターでの処理により、施設の運転管理に要する経費の80.4%が本市の負担となっておりますので、ごみ処理経費が今までより大きく増加することから、市民の皆様に値上げをお願いするもので、値上げ幅は平成15年の有料化の基本方針で示しておりますごみ処理に係る経費の20%をもとに、道内各市の状況を勘案し、改定を提案しているものであります。2点目のその時々の都合で理由や目的を変えることがあってはならないことにつきましては、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、市民の健康で快適な生活を確保するための目的は変わるものではありません。したがいまして、先ほども申し上げましたが、ごみ処理経費の負担の適正、公平化及び収集処理費の事業対策の上からも理由や目的が変わるものではないと考えており、改めて改定をお願い申し上げるものであります。3点目の手数料を値上げする根拠でありますが、家庭から排出されます一般廃棄物の処理に要します収集運搬費、中間処理費、資源化に係る経費について、環境省から示されております一般廃棄物会計基準をもとに算出するものであり、今回の改正は前段でも申し上げましたとおり、処理経費の増加に伴い新たにご負担をお願いするもので、ごみの減量による手数料収入を維持するためのものとは考えておりません。4点目の市民負担の影響額についてでありますが、家庭ごみの収入を平成23年度の実績で算出しますと、約1,400万円の増加を見込んでいるところであります。5点目の乳幼児世帯や介護世帯の配慮とごみ処理手数料の軽減、減免制度の創設につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。次に、木質バイオマスエネルギーの活用についてでありますが、林地残材等木質バイオマス賦存量調査の結果を受け、昨年度から検討を開始し、広域紋別病院が平成27年度の開院を目指していたことから、優先的に検討を進め、チップボイラー導入の決定をいただいたところであります。来年度の着工に向けて企業団側とも財源対策の協議を重ね、林野庁の森林整備加速化・林業再生事業の申請を行い、事業採択について一定のめどがついたところであります。また、再生可能エネルギー利活用調査につきましては、昨年7月の再生可能エネルギー固定買い取り制度の施行に伴い、熱利用に加え、電気利用につきましても必要な用水量などを含めて調査を行い、木質バイオマスの有効性が確認されたところであります。現在、この結果をもとに電気利用について企業誘致の検討を行っておりますことから、その他の公共施設における熱利用についても、重油ボイラーの更新時期を考慮しながら一体的に検討を進めてまいります。次に、子育て支援についてであります。1点目の紋別保育所、紋別児童館の移転建て替えにつきましては、紋別保育所は建設後39年が経過し、老朽化が進んでいることに合わせ、敷地が手狭で園庭の運動場としての機能が十分でないことや、保護者用の駐車場がなく児童の送迎に不便が生じているところであります。また、紋別児童館につきましても、建設後45年が経過し、老朽化が著しく、敷地が公園内の国有地であることや、崖地に面して危険であることから建て替えには適していない状況であります。次に、建て替え先の紋別北高グラウンド跡地につきましては、紋別保育所の所在する潮見地区や潮見小学校の通学区の中心地である落石地区において、2施設分の敷地として十分な面積があること、潮見小学校と潮見中学校に隣接する場所であり、児童の文教地区として多様な連携が可能となること、また広域紋別病院の隣接地であり、保育所と小児医療の連携が可能であることや、広域紋別病院職員の保育ニーズにも対応できることから、移転場所として最適と判断したものであります。施設の概要につきましては、保育所と児童館を一体的な建物とし、共有スペースを設けるなど有効活用できる構造を考えており、保育所には病後児保育のための専用スペースを設け、児童館においては子供の健全育成の場として市民の意見も踏まえた施設づくりに取り組みたいと考えております。移転、建て替えに当たりましては、現場の保育士や保護者等に対する説明の機会を設け、いただいた意見を踏まえて設計に反映させるとともに、市内の関係団体には必要に応じて情報を提供してまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。2点目の病児・病後児保育につきましては、保育所内に専用のスペースを設けて、平成27年度から病後児保育の実施に取り組んでまいります。なお、病児保育につきましては、現に病気にかかっている児童への対応方法などの課題があるものと認識しております。3点目の保育所の一部民間委託につきましては、指定管理者制度による運営方法とし、市の関与が可能であることから運営は原則として今までどおりとするものであります。また、指定管理者制度を導入する保育所につきましては、3保育所のうち紋別保育所と渚滑保育所の2カ所とし、みどり保育所につきましては市の運営といたします。紋別保育所につきましては、建て替えにより施設の機能拡充が図られ、多様な保育サービスの展開が可能になることから、民間が参入しやすくなると考えております。渚滑保育所につきましては、入所児童数が30人程度と少人数になっており、地域の保育ニーズも減少傾向である中で、地域の保育所として継続するためには効率的な運営と多様な保育サービスの展開が必要となりますことから、民間委託による運営を行う考えとしたものであります。また、みどり保育所につきましては、市内の保育環境の変化を考慮し、当面市の運営で行ってまいります。次に、民間委託化の目的と必要性についてでありますが、市の第5次行政改革におきましては、民間にお願いできる業務については民間にを基本に取り組んできたところであり、住民サービスの向上と経費の削減という従前からの基本方針に基づき、市立保育所の運営を民間にお願いするものであります。次に、保育に対する理念についてでありますが、保育に欠ける児童の保育所入所は児童福祉法に規定された市町村の責務であり、児童を受け入れる認可保育所においては国の保育指針や関係法令を遵守し、保育の適正なサービス水準を保つことが重要であります。公立、民間のいずれの運営方法においても、保育に欠ける児童の健全な心身の発達を図るとともに、子育て家庭に対する支援が担えるよう、常に保育所の機能及び質の向上に努めなければならないと考えております。4点目の新システムと子ども・子育て会議につきましては、この新制度の主な狙いは、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実、向上と子ども・子育て支援を質、量ともに充実させることとされており、さらに認定こども園制度の改善や認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付の創設を行うことにしております。これらを実行するために、市町村において事業計画を策定することとなっております。国の基本指針や制度の詳細は今後示されることとなるため、現時点では新制度の影響につきましては判断ができない状況でありますが、事業計画策定の際には、計画に対しての意見を聞く場となる地方版子ども・子育て会議を設置して、計画づくりに取り組んでまいります。5点目のファミリーサポート事業の内容につきましては、ファミリーサポートセンターは子供の預かり等の援助を行いたい者と援助を受けたい者から成る会員組織で、地域における子供の見守りを組織化し、地域社会での子育て支援を目的とする事業であります。相互援助活動の内容といたしましては、子供の預かりのほか、保育所等への送り迎えの利用もあり、対象年齢は生後6カ月から小学3年生までとして、利用時間は午前7時から午後9時まで、休日の利用もできるよう考えております。今後のスケジュールにつきましては、4月にセンターを立ち上げ、会員募集後、会員への講習会開催などの準備が整い次第、援助活動を開始したいと考えております。次に、自治基本条例についてであります。市民が行動、参画するまちづくりを進めていくためには、何よりも情報の共有や市民のまちづくりへの参加が大切であると考えております。こうした中、本市におきましては広報誌や市のホームページなどで積極的に市政情報の提供を行うとともに、市民の声ネットワーク事業や各種懇談会の機会などを活用し、情報の共有化に努めてきたところであります。また、各種審議会や協議会など公募により委員を選定するほか、パブリックコメントや市民アンケートの実施、さらにワークショップの開催など市民が参加できる仕組みを整えてきたところであります。自治基本条例につきましては、他の自治体では自治の基本原則や市民、行政、議会の役割と責任、情報公開、住民投票制度を含めた住民参加などについて規定しておりますが、議会との関係や市民参加のあり方など幅広い観点から議論をしていかなければならないとものと考えており、条例を制定した自治体の運用状況などを調査しながら今後の研究課題とさせていただきます。また、職員につきましては、地方分権が進む中、自治基本条例の有無にかかわらず、自治体職員として市民と協働して政策を立案し、遂行する能力を高めていくことが求められておりますことから、日々の業務の中でそうした実践力を身につけることはもとより、人材育成基本方針に基づき、幅広い視点や専門的な知識を養う自治大学や市町村アカデミーなどでの研修、地域づくり団体への派遣研修など、研修メニューを充実しながら職員の資質向上に努めているところであります。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 12番 野村淳一
それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、雪害の問題です。本当にあれは、私も含めて皆さんもびっくりしたと思いますが、そうあるような状況じゃないと思います。どちらにしても、大きな被害があったことを本当に心つまされる思いです。それでは、今市長の答弁もありましたが、その中で情報をどう発信していくかという課題について述べられました。ちょっと昨年福祉民生常任委員会で萩市というところに視察に行ったんです。ここで防災の問題を聞いたんです。そこに防災メールっていうのがあるっていうんです。これは、紋別でもソフトバンクやauやドコモなどでエリアメールってあるんですが、そうでなくて萩市みずからが防災メールをつくっている。気候の問題や土砂災害、台風の災害だけでなくて、イベント情報だとかいろんなことを発信しているんです。それから北見市、これもメールで北見というのがあります。これも今言ったような気候変動の問題や災害、もちろんそれもそうですが、それだけじゃなくて不審者情報、あるいは高齢者が認知症かかっておられる、見失ったというときなどの見守りの情報など、北見市ではそういう独自のメール、あるいはそういう携帯を使ったものを発信しています。これなかなか参考になると思うんです。今回も多くの方が雪の中で一夜過ごされた方がいます。やっぱり情報が途絶するというのは本当に不安なんです。そういう中で、今の気象情報などきっちりと知らせていく、重要だと思います。そういう意味ではその辺のこと、ちょっと市としては何か検討されているのかないのかだけ教えてください。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。今回の暴風雪の災害におきましては、今も議員さんおっしゃられたとおり、情報の発信という面では非常に対応がなかなかうまくできなかったという分析をしてございます。そういった中でエリアメール、これは災害のときの情報発信するっていうことで取り組んでおりますし、それから今の北海道のほうでは気象庁が発する気象情報、地震だとか津波だとかっていうその防災情報を携帯電話のメール機能を使ってお知らせするサービスなどもやっております。私もこれを活用させていただいておりますんで、こういう方法も市民に周知して、使っていただくようなことも踏まえて検討していきたいと考えております。
再質問 12番 野村淳一
そういうの、既存のものを活用すること、もちろんそれはそれでいいんですよ。ただ、例えばこの辺の国道238号線のどこからどこ、あるいは道道どこからどこ通行どめになっている、これ以上は難しいですよ、あるいは紋別市は除雪は何時からどこどこに入りますよ、こういうような情報が実は一番必要なんです。そういう意味では、やっぱり独自のそういう情報発信システム、それは私はやはり構築する必要があると思いますから、今のお話は今のお話でいいんですけど、ぜひこれは研究課題にしていただきたいというふうに思います。それから、除雪サービスの問題です。市長の答弁がございました。今5回という制度があるけれども、今回のような大雪の場合はなかなかそれで対応し切れないので制度の見直しをしたいという話でしたし、これから何らかの形でまた大雪が降った場合、緊急性がある場合は全庁的な対応で何とかそういうのを対応していきたいという意味では、前向きな答弁だったというふうに思います。これは次の、来年度の制度の改定になっていくのかなあと思います。早目に制度改定をしていただきたいというふうに思います。これは改めて答弁は要りません。次に、ごみの問題です。ちょっと最初にお聞きしたいんですけど、このごみの言ってみればごみ袋が上がるわけです、値段が上がる。今さっき指摘があったように1,400万円なんですよ、市民にしてみれば。非常に大きな負担増なんです。このごみ料金の値上げがあるよっていうこの中身や情報やなぜなんだっていうのは、市民には何も伝わってないんです。市長が執行方針で公に述べたのが、それが最初なんです。もちろん審議会があって、地元新聞では何度か報道していますが、それは新聞を読んでない人、とってない人は何も知らないんです。これだけの大きな負担増を市民に強いるのに、何の市民に説明もなく、そして議会で決まってもうそれで終わりです。非常に乱暴だなあと思いますが、それでいいんでしょうか、見解を教えてください。
答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)
お答えします。今の市民説明の関係でございますけれども、これが議会が終わりまして、ごみ袋の利用方法もございますので、4月から分別の説明と同じように、市内12カ所でそれぞれまた値上げの部分も含めて説明をしていきたいというふうに考えております。
再質問 12番 野村淳一
私はそれが違うんではないかと思っているんです。私は今回、最後の質問で自治基本条例の問題を言いました。市長もパブリックコメントの問題を触れられたんです。これは、条例改正、そして市民の負担増、極めて大きな問題です。この問題に対して市民の意見を聞く、あるいは案としてパブリックコメントを出す。市民の意見を求める、それに対して回答する、あるいはそれに対して必要であれば法も条例も変えていく、その取り組みが必要なんじゃないんですか。パブリックコメントをやっているって何もやってないんですよ、これ。説明するといったって結果だけじゃないですか。これいかがなもんですか、もう一回聞きます。
答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)
お答えします。今の市民の説明状況っていうことでございますけども、値上げということにつきましては、幾ら幾らっていうのは今回上程させていただいておりますけれども、23年10月から分別説明を市内12カ所のほか各団体の中で説明させていただきました。その中でも、これが長期包括が決まってこれからどういうふうになるか、料金がまた変わる可能性もありますと、そういう話はその説明会の中でもさせていただいております。市民的には、1,000人以上の方に参加していただいた説明会の中ではそういうお話もさせていただいておりますので、十分とは言い切れませんけれども、やっぱり今後もそういうような形で情報を出していきたいなというふうに思います。以上です。
再質問 12番 野村淳一
全く十分じゃないですよ。そういうことでしょう。今課長がおっしゃったとおり自覚してるじゃないですか。十分じゃないんです。こういう問題はしっかりと市民の中に明らかにして、情報をまさに公開をして、例えば審議会の内容だってそこに出された資料を公開する、あるいは議事録だって公開すべきなんです。そうやって市民に明らかにして、一定の案がまとまったらパブリックコメントをとる、それが私が本来のあるべき行政の姿だというふうに思います。それがなされていないんですよ、今回。それで、私はなぜ今回こんなに問題にするかっていうと、確かに市長が答弁したように、当時有料化のときに4つの理由言っているんです。その最大の問題、それはそうですよ。それは分別で頑張っている人とそれから適当に出している人の公平さを課すために有料化するとありました。それから、ごみを減量するために有料化するとありました。そして、その結果として市に入ってくる手数料収入、これもごみ処理手数料の運営の財源にするというのもありました。で、市民の啓発だと。でも、結果的な最大の目的は、これはさっきも私質問で言ったように、議会提案ではごみの排出量の減少が、それを減らすということが最大の目的で有料化になったんですよ。もう一回聞きますよ。この間、市民は皆さんの思いに応えてごみを25%も減らしてきているんですよ。なのに、今回の皆さんの説明は処理経費が増えるから今度それも負担してもらうと、全く理由が通用しないんですよ。一貫性がないと私は思います。まさに自分たちの都合じゃないですか、これ。減量化に市民、努力している方たちに対してどう応えるのかちょっとお聞かせいただきたいのと、これも去年福祉民生常任委員会で視察に行って、下関へ行ったんです。ここで、ここはまちの美観条例みたいなんがあって、これもなかなか勉強になったんです。そこの担当者と立ち話したんです。下関はごみはどうですかって言ったら有料化しているって言いました。そして、どういう状況ですかと言ったら、有料化したらさすがにやっぱりごみの量が減りました。どのぐらいの金額なんですかって聞いたときにそこの市の担当者は、ごみの量が減ってきたのでごみ袋の料金を10円ずつ下げましたとこうおっしゃったんです。これなかなか私、なるほどなというふうに思いました。やっぱり有料化の目的がごみの減量にある。そして、それをちゃんとごみを減量してきた市民がいる。そのもとでちゃんとそれが減ってきていて、それを下げてもまたごみが増えるっていうことじゃない、市民を信頼してごみの料金を引き下げたと。私これが一貫した一つの政治の仕組みではないのかなあと思います。もう一度ご答弁。
答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)
お答えします。今おっしゃるように、市民に15年の有料化のときに最終処分場の処理量が逼迫していると、その中で減量をし、発生抑制をしてそれを延ばしていきたいということが意思だったと思います。ただ、その中には議員おっしゃるように4本の柱でやってございます。今回新たに負担を求めているっていうのは、収集経費、処分費、これは施設の整備によって今のごみ処理経費の倍近くの負担経費がまた発生します。ですから、応分のっていうことで、今回の値上げをさせていただきたいということで提案しているということでご理解いただきたいと思います。
再質問 12番 野村淳一
この辺はなかなか見解が一致しないんでしょうけども、それともう一つ、私今回指摘したのが、いわゆるごみ処理手数料収入っていうやつです。今四千数百万円あるんでしょう、あれ。ごみ量を減らすわけだから、毎年それは減っていくものです。減らしていかなきゃならないもんだから、もともとそういうのは財源にすべきでないというふうにずっと思っているんですよ。財源対策にすべきではないと。もうできるだけ0円に近づけていくものだからというふうに思うんです、それについてもう一回ちょっと答えてください。
答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)
お答えします。先ほども言いましたけども、今年度の予算を見ていただいて塵芥処理費、これはごみ処理に係る経費ですが、4億円相当かかっております。ただ、これが全部一般財源かっていうと、皆さんからいただいたごみ処理、袋代とか手数料、そういう部分も確かに、議員おっしゃるようにごみ減ってくれば収入も減ります。ただ、その中では応分の負担をしていただきながら処理をしているということも皆さんに知っていただきたいということでございます。以上です。
再質問 12番 野村淳一
せんだって滝上へ行ってきました。滝上も同じこの管内ですから、同じ広域、西紋の処理センターにごみを入れるんです。ちょっと担当者の話を聞いてきました。滝上も2,000万円以上負担が増えるんじゃないかって言っています。あそこは3,000人ぐらいの人口ですから、2,000万円といったら結構大きな金額でまちにしてみたら。じゃごみ処理の、あそこも有料化していますから、ごみの袋代上げるんですかったらそんなことしません。じゃどうされるんですかと聞いたら、それぞれのまちがセンターにごみを持っていく、その負担の率というのは、負担の金額っていうのはごみの重さで決まるんです、あれ。ですから、重いのは一番ごみは何が重いといったら生ごみですから、滝上町は生ごみの排出を削減したい、抑制したい。そのために改めて町民に対して、生ごみの処理機に対する補助金を出すんだと。そうやってごみ量を減らし、そしてその結果、その町のごみに対する負担のお金も軽減していく。これの私話を聞いて、これだってごみ行政だろうなって思いましたよ。やっぱりごみの排出抑制と同時に負担軽減をする。ごみの処理費用が増えたから、その分市民に負担をお願いしますと料金をぽんと上げるんでなくて、そういう努力と取り組みが私はごみ行政だというふうに思うんですが、感想も含めていかがですか。
答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)
お答えします。今滝上町のお話が出ておりましたけども、私どももやはりこの広域に入れるに当たって新たな負担を増やさないために、まず昨年12月から最終処分場の受け入れは停止しました。その分の費用は極力減らすように、当初の目的どおり、処理するものは全て広域に入れると。ただ、滝上町さんも滝上町さんの考え方でごみの処理をしているというふうに考えておりますので、私ども市政執行方針にありますように4R、やっぱりそれをもう一度市民の方に推進していただくように取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
どっちにしても市民にとったら大きな負担です。そして、ごみをどうやって減量させていくかって皆さん方の課題です。負担が増えるっていうことはやっぱり市民にとって大きな負担になりますんで、この問題は私は重大な問題だというふうに思っていますし、今の段階では容認できないというふうに思います。それから、おむつの問題ですが、これは検討課題とするということでしたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと。参考までに言っておきますよ。今道内で有料化している市は32あります。そのうち、おむつなどを含めた社会的配慮あるいは生保も含めてですが、社会的配慮で減免制度や軽減制度をしている市が23あります。これもちょっと参考までに頭に入れておいてください。それと、再生可能エネルギーの問題についてですが、広域紋別病院でスタートいたしますと、これが本当に軌道に乗ってくることを私も期待したいと思います。そこでちょっとお伺いしたいのは、去年9月の補正予算で出された再生可能エネルギーの利活用調査の問題です。この内容なんですが、これは産業誘致の予算で出されてきていた。ただ、私はその中で、その質疑の中で、産業誘致というよりもこれは再生可能というのは地元の企業の力、市民の力が必要なんだということを指摘をしました。それでどのような作業が進んでいるのかあれなんですが、改めて聞きますが、この計画そのものはもうでき上がっているんだというふうに理解していいんですか。
答弁 企画調整課参事 黒木主税(企画調整課参事は2013年3月まで)
お答えいたします。まず、9月の補正の調査の関係ですけども、結果のほうは出ております。それで、答弁にもございましたように、木質バイオマスの利用というものがこの紋別市の特性に合って、なおかつ市内経済ですとか産業に波及効果が大きいエネルギー利用だということを受けまして、木質バイオマスの発電のほうについても企業誘致の観点から進めているというような状況でございます。
再質問 12番 野村淳一
その計画の内容ですが、地元の例えば木材関係団体、あるいは森林組合などとの意見を含めて、そういうのは全部反映されたものだと理解していいですか。
答弁 企画調整課参事 黒木主税(企画調整課参事は2013年3月まで)
9月の補正の利活用調査ということで利活用計画をつくったということとはちょっと違いまして、いろいろ紋別のエネルギーの可能性ですとか基礎調査を行ったということで、その中で先ほども申しましたが、木質バイオマスというものが市内の経済ですとか産業への波及効果がいろいろ得られるものだということで、そちらのほうの誘致を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
再質問 12番 野村淳一
私は逆に言ったら、調査だからこそ必要な分があるんでしょう。市民のそういう関係団体や実際そういう林業関係の方々の聞く。だから、それはどうだったんですかって聞いているんです。調査の過程で、そういう方々との意見交換や調査をするという中での調査そのものはされなかったんですかって聞いているんです。
答弁 農政林務課参事 徳正修一(農政林務課参事は2013年7月まで)
お答えいたします。関係する林業団体へのお話につきましては、平成23年度に賦存量調査を行ってきたところなんですけども、そこのメンバーとしては関係する団体にも入ってもらっております。それで、委託の結果なんですけれども、木質バイオマスエネルギーの活用がこの地域としては一番有効だということに結果としてなりました。もう一点、それをどのように使うかというところだったんですけれども、ちょうどFITの全量買い取り制度が7月に施行になりましたことと、あと昨年の3月議会でも話題になりました広域紋別病院及びプールでの木質ボイラーの導入を検討しているという点につきまして、実際にどれぐらいのチップを使うのかというところを試算をしてみたんですけれども、その際にプールで使われるであろう実際に使われている重油の熱量との比較だったんですが、それによりますと年間約1,800トン程度が使われると。賦存量調査をした結果としましては、12万トンの量があるということから、チップ以外の利用も一つ検討しなければならないのではないかということで、この調査項目の中に入れて調査をしたところでございます。
再質問 12番 野村淳一
いや、ちょっと結論だけお聞きしたいんですけど、私なぜそんなことこだわるかっていうと、その林地残材というたら紋別市の財産なんですよ、これ。そして、それを山から土場に持ってきてそれをチップにする、あるいはペレットにする、そしてそれを燃料に生かしていく。これはもう地域内でのエネルギーの循環なんです。そこには必ず雇用も生まれれば産業も生まれる可能性があるんです。非常に重要な材料であり資源なんです。これを何か簡単に産業誘致でほかの人に来てもらって利益で持っていただいたら困るなっていう思いがある。これを担うのは、やっぱり紋別でその産業にずっとかかわってきた人たち、その知恵と努力をしっかり酌み取ることが必要なんだというふうに思っているんです。その意味で改めて聞いているんです。もう一回ちょっと、それで今回の調査云々、今課長から話があったけど、説明をされてもよくわからないんで、この調査の内容と何か文書になっているんですか。それを公表されないんですか、されるんですか。ちょっとその辺も教えてください。
答弁 農政林務課参事 徳正修一(農政林務課参事は2013年7月まで)
大変申しわけございませんでした。改めて答弁させていただきます。木質バイオマスの利用につきましては、林業再生の一つの大きなツールということもありまして、平成23年度オホーツク森林バイオマス活用協議会を開きまして、このメンバーとしましては森林組合ですとか地元紋別木材協同組合等が参加をし、市もメンバーとして登録しているところです。また、オブザーバーとしまして、国有林、道有林の方にも参画をしてもらって調査を行ったところです。こちらでは、森林バイオマスの賦存量調査を行ったところなんですけれども、その調査結果としましては12万トンの賦存量があるということが推計をされまして、この協議会においてもその有効活用というところが今後の課題ということで話題となった経過がございます。そこで、市としましてはやはり公共施設での燃料、バイオマスボイラー等への利用ということが効率的でないかと、また施設的にも大きな施設がございますので、効率的ではないかという考え方から市内の主立った公共施設、これについて使用されている重油の実績を調べたところでございます。その重油の量が実際チップとしてどのぐらいの量に相当するのかというところも調べましたところ、林地残材の賦存量調査12万トンに対しましてその1割にも満たない量であるということがわかったところでございます。この林地残材12万トンを有効、100%に近く最大限活用するというところが、林地残材の収集ですとか運搬といった地元産業の活性化につながるということでございますので、この最大限活用する手法はほかにないのかということもありまして、当時、昨年7月にFITの施行がありました。これも一つのきっかけとなったところなんですけれども、幅広く有効活用の道を探らなければならないということから、昨年9月に補正させていただきました業務委託、この中で調査をしてきたところです。これは利用計画ではなくて、あくまでも調査の報告書になります。その報告の中では、木質バイオマスの活用がこの地域としては、まず1点目としては一番に有効であろうというところが1つ目としてあります。2つ目としては、その木質バイオマスの活用方法、これは熱利用も電気利用も可能であるという報告がなされたところです。これを受けまして、やはり100%近い有効活用をさせるために電気利用について関連する複数の企業に打診をしてきたというところであります。以上です。
再質問 12番 野村淳一
木質バイオの問題については、今平成23年度からそういう協議会があって、そして、公共施設に利用ができるかできないかということを検討されてきたということなので、内容としてはそれに期待をしたいと思います。そういう方向でいいと思うんですけど。ちょっとくどいようですがもう一回、さっきの調査の話なんですが、なぜ私こだわるかっていうと、黒木課長の話ではその調査をしてそして木質バイオが有効であるということがわかったと、これはそれでいいんですが、それをもとにして何か地域、紋別市以外の産業の誘致も含めて今事業を進めているようなことがあったもんですから、ですからじゃあ本当にそれでいいのかなあというのもあって、我々自身としてはやっぱりその内容についてもちゃんと熟知する必要があるんじゃないかなと思ったもんですからそういうことを聞いたんですけども、それについてもう一つ何かあれば。
答弁 農政林務課参事 徳正修一(農政林務課参事は2013年7月まで)
あくまでも事業を進めているということはありませんので、先ほども申しましたように、電気利用という道が一つ見えたことから複数の企業に対して打診をしているというとこで、計画を進めているというところではありません。
再質問 12番 野村淳一
とりあえずわかりました。どちらにしても地域の大切な資源ですので、地域の活力に生かすという方向での考え方を、ぜひその眼目で続けていただきたいと思います。わかりました。それでは、子育て支援についてお伺いします。ご答弁をいただいて、私も紋別保育所、それから紋別児童館は相当古いので建て替えるっていうことは、これはもう必然的だと思いますし、場所としての決定も問題ないというふうに思います。しかし、やっぱり場所を変える、建て替えるってことは重要なことなので、市長の答弁にもありましたけども、本質的にはやっぱり利用者あるいは保護者の皆さん方の協議というのが最優先されてしかるべきなのかなあというふうに思っております。ぜひこれからも丁寧な合意形成のための取り組みを続けていただきたいというふうに思います。これはこの程度にしておきます。ただ、問題はこれからどういうものをつくっていくかということですが、スケジュール的にはそうそうそんな余裕はないんです、これ。27年4月開所、これも病院の開所と合わせるんだなあというふうに思いますけども、そっちのスケジュールに合っているのかなあというふうにも、ちょっと皮肉に思ったりしますが、この間私士別市にお邪魔してきました。士別市は、子育て日本一のまちというのを宣言してやっているんです。なかなかいろんな取り組みをやっていますが、ちょうど士別市も新しい保育所、新しい児童館をつくっていました。ちょっと話を伺ってきたんです。保育所のときには、保母さんに話を伺ったんですが、私たち現場の保育士の意見を取り入れてくれたんだというふうに喜んでおりました。どういうことなのかなあと思って聞いたら、保育所の面積の基準があります。国の基準はそのとおりなんですが、それと同時に全国保育所協議会、保育協議会というんがあるんですが、そういうのがあるんです。その保育協議会では、例えば2歳児未満でいえば1人当たり大体3.3平米っていうのが国の基準ですが、保育所協議会ではそれでは狭いので4.11平米にしてほしい。そういうような新たな基準というのを示しているんです。そして、それが現場の保育士さんの要望でもありました。これをきっちりと伝えた。そしたら、その立場で保育所を新しくつくってくれた。本当にそういう意味では、私たちの意見を取り入れてくれたという形で喜んでおりました。児童館です。児童館も利用する子供たちの意見をしっかりと取り入れようという形で子供のワークショップを開いたり、保護者のアンケートをとったり、子供委員会というのをつくったり、そして実施設計ができたらまた子供委員会を開いて、外壁の壁は何色にするんだというようなことも含めて子供の意見を聞いてきた。1年半そのために時間がかかったといいます。そして、児童館である以上、18歳未満ということですから中高生も含めて活用できるものにしようという形でつくって、そして中高生の要望があったちょっとバンドができるような音楽スタジオもその施設内につくったそうであります。いろいろな取り組みをやっておるなあというふうに思いましたが、何よりもその現場の声を、そして利用者の声をしっかり取り入れる作業を続けてきているというのは、士別の取り組みについて感心をしました。確かに面倒くさい、時間もかかるんですが、そういう取り組みを期待したいと思います。その点についてもう一度ご答弁ください。
答弁 児童家庭課長 小林邦博(児童家庭課長は2013年3月まで)
お答えいたします。今後の日程といたしましては、25年度、できれば夏か秋ぐらいまでには今言ったような基本設計を手がけていきたいと考えておりますが、その際には当然利用者あるいはそういう現場の職員等の意見も十分に踏まえた中で入れたいと思っています。ただ、27年開設を目指すという事情もございまして、なかなか日程的には厳しい面もあるかと思いますけれども、現場の声等を十分に反映させたいという考え方で進めたいと思っております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
時間的にタイムスケジュール、タイトなスケジュールなんだと思いますけども、ぜひ心がけていただきたいというふうに思います。せっかくの施設になるわけですから、悔いのないものにしていただきたいと思います。さて、その保育所の民間委託の問題ですが、私は民間委託が全て悪いと思っているわけではもちろんありません。民間で非常にユニークな、そして個性的な保育をやっているところがたくさんあります。それはそれでなかなか力強いものだなと思っています。ですから、民間委託を否定するものではありませんが、ただ紋別の場合、何が私がひっかかるかっていうと、この保育所の民間委託の出てきた動機づけが行政改革だということなんです。子供たちの保育の環境を充実させる、そのために民間がいいんだという議論の筋立てだったらいいんですが、初めから行政改革、市の支出を減らすために民間委託にするんだというのは、子供の環境保育というのは二の次だという印象を受けてしょうがない。それがどうしても私はひっかかるんです。いわゆる経費削減という言葉も出てきました。民間委託によって何がどう経費削減になるのか、教えてください。
答弁 児童家庭課長 小林邦博(児童家庭課長は2013年3月まで)
お答えいたします。保育所運営の経費の7割ないし8割につきましては、人件費という形になってございます。市の直営の施設の人件費に比べまして、民間保育所の運営に対する経費が削減が可能ということになります。主に人件費ということでございます。以上です。
再質問 12番 野村淳一
いわゆる結局保育士さんの人件費を下げる、行政改革のターゲットが保育士さんの給料ということになるんです。どうも私は納得できないんです、これが。保育士さんはまさに子供たちの命を、そして保育をつかさどっています。子供は何よりも社会の、私たちの宝です。ちょっと小林課長にお聞きしたい。今保育の現場は一時代に比べて相当僕は複雑になっていると思うんです。DVあるいは虐待、ネグレクト、子供たちの置かれている環境が貧困も含めて相当僕は深刻になっていると思っています。その状況を最前線で子供たちの異変、そしてその気づきにしっかりと目を配らせるのは保育士さんです。そして、それは子供たちを預かるだけじゃなくて、その背景にある保護者たち、養育者の皆さんに対しての働きかけにもつながっていきます。それを保育士さんだけじゃなければ保健師さんも含めて、まさに地域で子育てをするということにつながるんです。これが私は保育士さんの役割だと思うし、そのためのスキルが必要なんだと思っています。一旦災害があったら命をかけて子供たちを守る、そういう役割も担っている保育士さんです。子供たちの保育環境をしっかり充実させていくために、保育士さんの給料がターゲットになる、どうしてなんだろうと思います。しっかり保育を守っていく、そのために私は保育士さんをその役割をしっかり担った、保証したそういう取り組みをすべきだと思っています。ちょっと保育に関する認識も含めていかがですか。
答弁 児童家庭課長 小林邦博(児童家庭課長は2013年3月まで)
確かに、保育所における保育士は重要な役割を占めてございます。昨今いろんな児童にかかわる状態、あるいは家庭にかかわる状況、いろんな社会問題が発生しているのも事実でございます。それに関係機関との連携をとるのも、保育所においては保育士を中心とした中で、保健師ですとか児童相談所ですとか関係機関との連携も含めて、そこの重要な構成する職員になるかと思います。ただ、昨今保育所は民間運営による保育所も十分広がってきておる状況でございまして、民間におきましても保育所の運営につきましては国の保育指針あるいは関係法令、そういったものに従いまして、なおかつそれぞれの保育所の特色を出しながら運営に当たって子供の健全な育ちを支援すると、そういう役割の中で動いております。昨今、人件費の部分の削減というようなことが言われておりますけれども、民間は民間なりの国の補助金に基づく財源によって適正な運営をして、実際いっておるわけです。その中で、そういった社会問題部分もそれぞれの保育所において取り組まれております。ですから、公立の施設ですからとか、あるいは民間の施設だからっていうことで、その保育の内容に違いがあるようなことはあってはいけないものと思いますし、そうならないように民間も十分努力してやってきていると、そういうふうに私は認識しております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
それはそのとおりなんです。今課長がおっしゃったことはそのとおりで、やっぱりそれはどういう状況であれ、子供の保育の環境をしっかり守っていくっていうのは当然のことなんです。私が言いたいのは、これ行政改革という名のもとに今紋別市が民間委託にしようとしているから言っているんです。やっぱりその保育士さんのきちんとした仕事、役割をしっかりと我々が守り担っていく、その立場を私は絶対とるべきだというふうに思っています。それで、ちょっと先ほど答弁の中でお聞きしたいんですが、当面民間委託、いわゆる指定管理とおっしゃいましたが、紋別保育所と渚滑保育所、みどり保育所が今までどおり公立にしていくというふうにおっしゃいました。これはちょっと今指摘をした保育士さんの待遇っていうのはどうなるんでしょうか。
答弁 児童家庭課長 小林邦博(児童家庭課長は2013年3月まで)
みどり保育所につきましては、今までの市の運営のとおりとなりますので、保育所につきましてはいわゆる正職員の保育士を中心とした配置になる予定でございます。以上です。
再質問 12番 野村淳一
先ほど課長がおっしゃったように、民間であれ公立であれ、保育の状況は変わらないんですよ。しかし、そこで働く保育士さんの環境は随分違うんです。格差があるんです。ということになってしまう。これは紋別市が担う保育行政として、保育に欠ける子供を保育をする責任ある自治体として、こういうことを放置していいのか、あるいはそれを進めようとしているわけだ、紋別市は。それが妥当なのかっていうのが非常に疑問です。私はやっぱりあくまでも公立としてしっかりとそれを担っていく、そういう役割を保育士さんと一緒につくっていくということが重要だというふうに思っています。今年も保育士さん、臨時の保育士さんを採用するようですが、何人採用して、その結果正職員との差はどういうふうになるか教えてください。
答弁 児童家庭課長 小林邦博(児童家庭課長は2013年3月まで)
今年の臨時保育士の採用につきましては、今現在4人を募集しております。これは、今まで勤務していた者が都合により退職する部分のものでございます。それと、来年度の保育士の必要数は、所長を含めて21人を予定しております。その中で、正保育士につきましては7名でございます。以上です。
再質問 12番 野村淳一
実態はそういうことだろうなというふうに思います。この問題はまた具体的になったときに改めて取り上げたいと思います。時間もありませんので、自治基本条例について質問します。市長も先ほどおっしゃったように情報を共有することは重要だと、これはそのとおりで、そして私は1つ聞きたいのは、例えばパブリックコメント1つの問題です。さっきのごみの問題もそうなんです。それから、この保育所の問題も含めてそうです。それから、まちづくり云々かんぬんもそういうのありました。私は昨日からずっと皆さんの議論を聞いてきて、市の職員の皆さんが非常にやる気のあるのを実は感じているんです。いろんな提案をしている。皆さん方はその政策を本当に市民と一緒にやりたいんだろうと思っています。できるだけ市民の声を聞き入れていきたい、そういうことを皆さんも願っているはずだと思うんです。その一つとして、パブリックコメントがあるんです。でも、なかなか紋別の場合はそれが制度化されてないんです。やりたくともできない。なぜか。ルールがないからなんです。何を、どういうものをパブリックコメントに出すのか、いつ出すのか、いつまで出すのか、返ってきた答えをどう公表するのか、どう生かすのか、このルールがないからやりたくてもできないでいるんだと私は思っています。私は自治基本条例そのものをつくることを求めますが、その前にもこの情報をしっかりと提供し、市民の声を受け取る。少なくともこのパブリックコメントに対する手続き的なそういう規則や条例をしっかりつくって、皆さんの思いがしっかり市民に伝わること、そして市民がしっかりその声を出して受け取る、そういうルールをつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
自治基本条例の関係でございます。昨日から住民の意見を聞く、情報を公開する、情報を共有するという部分についてでございます。これまでも各いろんな審議会の中でパブリックコメントをしようとしてやった部分もありますし、やってない、アンケートで終わらせている部分というのは確かにあるのは事実でございます。そうした中、市としては今市民の方々と一緒にやっていかなきゃならないというのは、それはもう必然のところであります。そういったことから、市としては情報公開条例というのがございます。単なる公文書の公開だけではなくて、持っている情報の提供という部分についても積極的にやっていこうという部分がございますので、そういった部分でこれまで以上に親切丁寧な取り組みだとか、そういったパブリックコメントだとか、そういった部分については取り組んでいきたいと、そういうふうに考えてございます。
再質問 12番 野村淳一
時間で最後になります。もちろんそれはそういう形で進めていただきたいんです。私が求めているのは、もっと具体的な取り組みなんだと、そういうことです。もっと具体的な手続き規則、手続き条例を私はつくる必要がある、そういうふうに思っていますが、その点についてはいかがですか。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
道内、全国、いろんなところで自治基本条例をつくられております。その中には自治の基本理念ですとか、今言われた情報公開、住民投票制度だとかいろいろありますけれども、そういった各市の運用状況等を見ながら研究してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。