（1）平成25年度市政執行方針／（2）平成25年度国家予算と地方自治体に対する財源措置について／（3）オホーツク紋別空港について／（4）網走市における大規模断水に学ぶこと／（5）冬の流氷観光について／（6）教育問題について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針における地域医療のさらなる充実についてであります。１点目の医師及び医療従事者の見通しにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、現在広域紋別病院の常勤医師は13名体制となっており、３月末に４名の医師が退職をする予定でありますが、医育大学より後任の医師の派遣が決定していると同時に、循環器内科医などの増員に向けて鋭意努力しているところと伺っております。私といたしましても企業団と連携を図りながら、常勤医師の招聘に向けて引き続き要請活動等を進めてまいります。次に、看護師などの医療スタッフについてでありますが、看護師につきましては平成24年度末に北海道からの派遣職員９名の任期満了及び退職者２名の合わせて11名が減員となりますが、現時点において４月採用の内定者が６名いるほか、臨時看護職員の内定者も決まっていると伺っております。また、北海道から派遣されております診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士の３名については同じく３月末で派遣期間満了となりますが、それぞれ４月採用の内定者が決定しており、看護師及び技師等の必要な医療従事者につきましては確保されたものと考えております。２点目の中心市街地の再生についてでありますが、平成10年に制定された大規模小売店舗立地法による大型店に対する出店の規制緩和は、店舗の大型化と郊外化の進展とともに全国でシャッター街を生み、他の地方都市と同様、本市においても中心市街地を衰退させてきました。このため、数多くの中心市街地の再生に取り組まれてきたまちづくりコーディネーターや将来の紋別を担う各分野で活動されている方々と意見を交わし、まちづくりビジョンの策定を進めてきており、今後はまちづくりビジョンの実現に向け、関係者、関係団体と具体的な方策を協議しながら中心市街地の再生を進めてまいります。再生につきましては、全国共通のマニュアルはなく、その都市、地域の実情に合った手法が必要となりますが、本市の中心市街地につきましては、土地と建物の所有者が違うことが一番の課題であり、従来のさまざまな活性化の計画が実現に至っていない大きな原因となっております。このことから、これらの課題について直視し、解決していかなければならないものと考えております。また、商店街につきましては、人口減少、経営者の高齢化や後継者問題などから、昔のように中心市街地に店舗がすき間なく立ち並び再生することは難しく、街区の一部においてコンパクトな商業の集積が必要と考えております。そのためにはインフラ整備が不可欠でありますが、個店では困難なことから、行政が主体となって再生を図っていくべきものと考えております。また、空き地、空き店舗につきましては、負の遺産と考えるのではなく、これをチャンスと捉え、中心市街地再生の有効なツールの一つとして活用してまいります。３点目の農林水産業の担い手の確保並びに後継者の育成についてでありますが、公的機関が実施する研修会などへの参加に加え、農業では新規就農者誘致事業のほか、農業後継者対策協議会が行っている花嫁対策や青年部の自主研修活動支援など、担い手の確保や後継者育成の取り組みを行っております。また、林業では林業技術者養成事業による林業の担い手のスキルアップを図るなど、先進林業を学ぶ独自の研修を開始しております。水産業では、若手漁業者の食育講座や清掃ボランティアなどの地域活動を通じた若手の育成など、それぞれの分野で自主的な取り組みがなされております。市は、これら関係団体の活動に支援を行っているところでありますが、さきに飯田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、旧道都大学の施設を改修し、地域産業の担い手育成のための研修の拠点に位置づけ、都市部等の青年を対象とする産業体験研修生の受け入れや、先進的な知識や技術に関する実学研修等の開催を目指すなど、これまでの取り組みが補完、拡充されるよう関係団体と連携し、地域産業を支える人づくりに向けた環境づくりを進めてまいります。次に、平成25年度国家予算と地方自治体に対する財政措置についてであります。初めに、社会保障関係経費の増加に伴う一般財源の減少についてであります。生活保護費などの増加に伴う地方債の増加分につきましては、各自治体の財政力に応じて地方交付税で算入されるのが原則でありますが、交付税総額が増加しない状況にあっては、他の経費を薄めて捻出しているというのが現実であり、そういった点で社会保障関係経費の増加が地方の一般財源を硬直化させているという考えには私も同様であります。次に、平成25年度国家予算についてでありますが、全道市長会等を通じ、防災・減災事業や農林水産業基盤整備などを国に強く要望しておりましたが、補正予算を含め、それらが反映された予算となったほか、地方財政対策において地方の一般財源総額が前年並みに確保されたことは歓迎すべきことであります。しかし一方、国が地方公務員の給与削減を強制したことは地方自治の根幹にかかわる問題であり、ましてや国の政策目的を達成するための手段として地方交付税制度を用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと考えております。次に、地方の財源不足についてであります。地方では平成８年度以降連続して財源不足が生じておりましたが、国会答弁によれば、地方財政対策を講ずる前のマクロの財源不足があり、その額が地方交付税の法定率分の約１割以上となり、その状況が２年連続して生じ、３年度目以降も続くと見込まれる場合には、地方財政の制度改正または法定率の変更を行うとされております。こうした中、平成13年度以降は国と地方の折半ルールと呼ばれる制度改正による財政対策が講じられ、地方の財源不足額のうち国の一般会計からの加算や地方債の発行等の対応を行った後の財源不足額について、国は一般会計加算、地方は臨時財政対策債の発行により補填することとなっております。その臨時財政対策債の元利償還に対する平成25年度の交付税算入額が地方財源不足額の２割を占める２兆6,000億円となり、これを国が借金をしながら補填している現状の中、このようなことを続けていればいずれ地方交付税制度は破綻することとなりますので、交付税法定率の変更など持続可能な制度を構築し、財源不足が解消されることを望むものであります。また、財源対策債についてでありますが、地方が国庫補助率50％の公共事業を実施する場合、補助残の50％が地方負担となり、25％を元利償還に対する交付税措置のない公共事業等債で充当し、残り25％は税等一般財源で賄わなければならない仕組みとなっております。しかし、地方の財源不足への対応として、一般財源で賄うべき25％のうち20％については財源対策債を充当できることとされており、地方の一般財源は差し引き５％で事業実施が可能となります。本来の仕組みに比べ事業実施に要する一般財源が軽減され、元利償還金についても50％の交付税算入がありますことから、一概に地方の借金体質が進むとまでは言い切れないものと考えております。次に、財政の状況についてであります。財政運営の堅実性、財政構造の弾力性、適正な行政水準の確保の３つが自治体財政の健全度を示す最低基準と言われておりますが、本市におきましては平成15年度以降公債費元金が新規市債発行額を上回り、債務の減少が続いているほか、市民が税などで実際に負担しなければならない債務の割合である実質公債費比率も低下し、堅実性は向上しております。また、弾力性や適正な行政水準の確保に関しましても、財政調整基金が着実に増加していることや、過疎対策事業債の制度を活用し、ハード・ソフト事業とも住民ニーズにきめ細かく対応できる環境にありますことから、当面は経済変動や地域社会の変化にも耐え得る体力を備えているものと考えております。次に、財政の将来展望についてでありますが、議員ご承知のとおり本市は地方交付税が収入の43％を占め、国の政策の変更に翻弄される脆弱な財政構造となっております。国は膨大な借入金に対する市場の信認を得るため、増税による収入増のほか、一般行政経費をはじめ、地方交付税や社会保障費にまで及ぶ歳出削減を迫られております。国が財政再建を進める一方で、地方財政には大変厳しい環境の到来が予想されますことから、今後とも常に歳出構造の見直しを行うとともに、さらなる行財政改革にも取り組みながら、地域医療のさらなる充実や中心市街地の再生、地域の活力を支える人づくりなどに重点的に予算を投入し、地域の発展を目指してまいりたいと考えております。次に、オホーツク紋別空港についてであります。１点目の２月の実績と３月末までの達成見込みにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。２点目の遠紋地域住民を巻き込む施策につきましては、東京の魅力を伝える手法として、体験記などを記載した瓦版チラシを圏域全体へ配布するなど、旅行意欲の醸成に努めておりますが、東京へ行ったことのない方や旅なれていない方が気軽に行けるような仕組みづくりの一つとして、はとバスが観光バスのように空港、ホテル、都内観光までを全て送迎するバスツアーがあれば新たな需要の掘り起こしが図られますことから、ＡＮＡセールスとその実現に向け協議を進めているところであります。また、新年度におきましては、圏域各市町村が住民旅行補助を実施するなど、地域が一丸となった取り組みを進めていくこととしております。次に、網走市における大規模断水に学ぶことについてであります。１点目の導水管の現状につきましては、渚滑川取水口から花園浄水場までの導水管の総延長は6,165メートルであり、昭和43年度から45年度に布設し、40年以上経過しております。なお、管路の点検につきましては、渚滑ポンプ場の送水量と花園浄水場の着水量を常時監視しており、漏水などの異常が発生した場合は早期に対応できるようになっております。また、音聴による漏水調査を適宜実施し、管路の状況把握に努めております。２点目の万一の場合の事故対応策につきましては、本市におきましては非常時配備体制に基づき必要な応急対策を実施し、渚滑川取水口から渚滑ポンプ場の区間で導水管の破損事故が発生した場合には、緊急時のために平成21年度に設置した第２水源により水道用水を確保し、対応してまいります。また、渚滑ポンプ場から花園浄水場の区間で破損事故が発生した場合には、既存配水池に12時間分の貯水量があることから、その時間内に対応したいと考えております。幸いにも過去に大規模な事故の発生事例はありませんが、事故発生を未然に回避するためにも更新事業を進めてまいりたいと考えております。３点目の水道料金の見直しにつきましては、本市の水道事業においては、これまでも費用の節減に努めてまいりましたが、有収水量の減少による給水収益の減収と施設維持管理経費の増加などにより、本年度末における累積欠損金額は１億5,000万円を超える見込みとなっております。今後は導水管をはじめ老朽化が進む施設や管路更新のために多額の資金が必要になることから、水の使用を促す料金体系の構築と給水原価を賄うことができる料金水準とするため、必要な見直しを行わなくてはならないものと考えております。今後は平成25年度に予定しております水道ビジョンの策定作業において課題の検討と整理を行い、水道事業の健全運営を維持してまいります。次に、冬の流氷観光についてであります。流氷観光は本市観光の主役であり、平成21年度からはウインターフェスティバルとして冬季イベントの拡充を行い、あいすらんど共和国にはその中心的役割を果たしていただきました。その結果、一昨年の東日本大震災の影響が全国的にあったにもかかわらず、本市の観光入り込み客数が年々増加したことは、あいすらんど共和国をはじめとする関係者のご協力のおかげと感謝を申し上げるところであります。言うまでもなく、あいすらんど共和国の冬季観光に果たす役割、重要性は十分認識しており、議員ご指摘のとおり人材不足や資金面などの問題を抱えていることも承知しております。あいすらんど共和国には毎年200万円の補助金を支出するとともに、平成21年度からは緊急雇用創出推進事業を活用し支援してまいりましたが、新年度につきましてはこの制度が利用できないことから、今後あいすらんど共和国を含めイベントの実施主体である観光協会と協議してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、鈴木議員の教育問題についてお答えいたします。１点目の市内のいじめ、体罰の実態についてであります。初めに、心のノートの使用実態についてでありますが、心のノートは道徳教育の充実を図る観点から、学習指導要領に示されている道徳の内容をわかりやすくあらわしており、児童生徒がみずから学ぶとともに、学校や家庭で活用できる教材であることから、市内の小中学校全校で道徳の時間に使用され、一部の学校では総合的な学習の時間においても活用をしております。次に、いじめの実態につきましては、昨年の第３回定例会におきまして梶川議員、藤川議員のご質問にお答えしておりますが、いじめアンケート調査によります８月末時点でのいじめの認知件数は小学校でゼロ件、中学校で13件でありました。本年度３回目となります昨年12月末時点のアンケート調査では新たな認知件数が中学校で３件あり、昨年４月から12月までのいじめ認知総件数は中学校で16件となりましたが、16件全てにつきましていじめは解消しているとの報告を受けております。次に、いじめ防止対策についてでありますが、教育委員会といたしましては、アンケート調査をはじめ、いじめ相談員による定期的な学校訪問を行うとともに、個々の行為がいじめに当たるか否かは表面的、形式的に行うことなく、児童生徒の立場に立ち、日常的な児童生徒の行動に注意を払い、未然防止に努めるよう、校長会及び教頭会での指導を行っております。また、いじめと思われる事案が発生した場合には、迅速かつ学校と一体となっていじめの根絶、改善に取り組んでおります。なお、いじめ防止対策の強化につきましては、来年度におきましてスクールカウンセラーの配置を予定しており、いじめの未然防止、早期発見に向けた取り組みを推進してまいります。次に、市内小中学校における体罰の実態についてであります。本年２月末現在、体罰に関する報告は受けておりませんが、過去には平成23年度に市内小学校教諭が児童に暴力を振るい、懲戒処分されております。また、昨年12月、大阪市の高校で教員による体罰が背景にあると考えられる生徒の自殺という痛ましい出来事が発生いたしました。この出来事を受け、教育委員会では各学校に対し改めて体罰の防止に万全を期すように通知を行いましたが、本年２月、文部科学省の体罰の実態調査について要請があり、学校における体罰をなくし、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、現在児童生徒及び保護者、教職員に対する調査を実施しております。調査結果に基づき、体罰の禁止をなお一層徹底してまいります。２点目の中学校の武道必修化における柔道でのけがの実態についてであります。柔道の選択状況につきましては、紋別中学校、潮見中学校、上渚滑中学校の３校となっております。本年度、各学校の柔道授業は既に終了しており、授業中における生徒のけがはございません。次に、授業形態につきましては、授業の実施に当たり安全体制確保のため、指導者の一方が柔道有段者となる複数体制の指導を行っております。上渚滑中学校におきましては、校内に柔道有段者が不在のため、道教委が実施する指導者派遣事業を活用して管内の高等学校から派遣をいただき、授業を実施いたしました。実施時数といたしましては、各校６時間から８時間、男女一緒の授業となり、受け身、わざのかけ方などの基礎練習に重点を置いた指導となっております。来年度につきましても、柔道有段者の確保を図るとともに、講習会参加の促進を行い、生徒の安全に十分留意した授業の実施に努めてまいります。３点目の教職員の資質向上に向けての取り組みについてであります。初めに、若い教職員に対する資質向上の取り組みにつきましては、学校の職員構成の世代交代が進み、若手職員の割合が増加しているのが現状であります。教育委員会といたしましては、各学校の校内研修の活性化を促進し、若手教員が校内研修発表の準備を通じ、自分自身の指導方法の見直しが図られるとともに、他の教職員からのアドバイスを受け入れ、スキルアップにつながっていると認識しております。また、来年度には私がみずから各学校に出向き、出前ワークショップと銘打ち、学校教育相談研修を実施し、教職員の資質向上に取り組んでまいります。次に、重大な不祥事が発生した場合の教職員への処分についてであります。道教委では教職員の服務規律の保持につきましては、これまでも注意喚起を行ってまいりましたが、教職員の非違行為に対してより一層厳正に対処するとともに、近年発生しているさまざまな種類の事故に対応するため、昨年10月５日に懲戒処分の指針の一部改正が行われたところであります。酒酔い運転や横領等の金銭事故の場合は従来どおり免職でありますが、わいせつ行為の場合は改正前の免職または停職から免職と厳罰化されました。次に、北海道並びに市の再発防止策などについてであります。昨年10月に改正された懲戒処分の指針を市内の全教職員に改めて周知徹底したところでありますが、今後は不祥事防止チェックリストを活用した職場研修を実施するなど、不祥事の再発防止に向けた取り組みを校長会及び教頭会を通じ、指導してまいります。次に、市内中学校での不祥事及び学校運営への影響についてでありますが、市内中学校教員によるセクハラ行為につきましては、学校からの報告を受け、教育委員会においても直接関係者への事実調査を行い、道教委への事故報告書を提出しております。このたびの件に関しましては、被害者はもとより、生徒、保護者、市民の皆様へ多大なご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。１年間の学習の仕上げの時期となる３学期開始直後には自習時間が発生し、生徒には不安を与えたり、一部に学習進度がおくれたりするなどの状況がありましたが、学校では速やかに教科担任の変更や放課後の補習授業の実施を行い、影響を最小限にとどめる措置を講じたところであります。内容については被害者の精神的ケアの観点から控えさせていただきますが、公務員によるわいせつ行為、セクハラ行為が多発している状況の中、懲戒処分の指針が見直された直後にもかかわらずこのような事案を起こしたことはまことに遺憾であり、厳正な処分を道教委に求めているところであります。今後、相応の処分が下されますが、教育委員会といたしましては学校と連携を密にし、生徒が落ちついて学習できるように、また年度末の諸手続きにミスがないようにするとともに、不祥事の再発防止に向けた研修を実施するなど、市内全職員に対し改めて教育公務員としての自覚を強く促し、教育に対する信頼回復に全力を尽くしてまいります。以上、答弁といたします。

答弁　広域病院連携推進室参事 西田尚市（広域病院連携推進室参事は2019年3月まで）

それでは、お答えいたします。企業団のほうからは６名のうち４名が今年卒業された新卒者というふうに伺っております。残り２名につきましても紋別高等看護学院の出身者であるというふうに伺っております。

答弁　広域病院連携推進室参事 西田尚市（広域病院連携推進室参事は2019年3月まで）

４名全て紋別市の出身者であるというふうに伺っております。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。社会保障費はじめといたしまして、まず国の補助対象経費、国が法律で行わなければならないものの地方負担分が増えるというようなことでございまして、これにつきましては市長の答弁のとおり、その財政力に応じまして地方負担分というのは地方財政措置、いわゆる地方交付税で措置されるべきものでございまして、それが現実的に例えば生活保護費であれば、その額、総額が増えることによりまして生活保護費に関する算入額というのも増加しているというのは確かにそのとおり、国の言うとおりでございますが、地方交付税自体がそんなに総額増えない状況でございまして、そうした中どうなるかといいますと、単位費用ですとか、さまざまな経費の中で一般行政経費をだんだん薄めてくるというような実態にございます。そうした中で、先ほど答弁のとおり、どんどんそういう地方が自由に使えるような部分が薄まっているというような現状でございますので、やはりそうしたことは是正していただきながら、必要な経費は財政措置をしていただくというようなことを全道市長会等を通して地方として言っていかなければならないのかなと思っております。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

これにつきましては、既に地方財政対策の中で、地方交付税の中でですが、都道府県でおよそ5,000億円、市町村で2,700億円ほどの給与費の部分が削減されております。それで、紋別市としての影響ということでは、国のほうの指針といたしまして基準財政需要額の1.2％程度を減ずるというような指針が示されておりまして、大体それを紋別に当てはめますと１億800万円程度の削減というようなこととなっておりますが、紋別市の場合、もともと給与水準低いということございまして、そうしたところにも国と同様7.8％の削減を求めるものではないというような国の視点もありますので、実際はその補填措置としまして交付税の中の特別枠で地域の元気づくり事業費ということで3,000億円ほど措置されておりますが、その中で大体７割程度は戻ってくるのかなというような認識をしております。ただ、これらにつきましては既に地方財政対策発表されておりますので、このとおり決まるかと思いますので、これからの地方自治体としては今後こういったことを行わないような形で、やはり国と地方が協議のもとこういったことを行うべきだというようなことを国に対して言っていかなければならないということと思います。以上でございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

紋別市の場合、４回にわたって行革計画実施しておりまして、あ、５回です、申しわけございません、５回でした。それで、行革に関してはかなり先んじて、他の自治体に比べて先んじているというようなことで、先ほど申しました給与の削減に対する補填措置といたしまして、ラスパイレス指数の状況ですとか職員削減数、そういった部分を手がけている市町村に対しては削減率が低くなるというような措置ございますので、紋別の場合、そういったことで職員も相当数削減されておりますので、そういった部分で補填措置がなされる見通しございますので、先ほど言った１億800万円程度の給与削減はありますが、それに対する補填も７割程度あるのかなというような状況でございますので、特に国や道のほうからそういった指導等はございません。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

臨時財政対策債については、制度導入のころから、やはり将来の交付税の先食いではないかというような批判はされていたところでございます。それが平成13年からですから、もう既に10年以上たって、その累積残高も増加して、先ほど市長の答弁のとおり２兆円を超す、要は借金を返すための借金をしなきゃならないというような、地方財政対策の中で行われているということで、それは問題であるというような答弁でございましたが、やはりこれを解決するには地方交付税の交付税率、国税の一定割合を上げて地方に国税を分けてもらうというようなことが解決策ではあろうかと思いますが、国税自体も、国の財政のほうも借金をしながら、今年の予算では23兆円くらい基礎的財政収支は赤字でございますが、まずこうしたものも含めて全体を考えなければならないというようなことで、今消費税の増税の議論等もされておりますが、なかなか消費税の増税だけではプライマリーバランスの改善までもいかないというような状況でございますので、やはり歳出削減ですとか、そういった方向にこれから国のほうかじが切られるのではないかというように考えております。ですので、さまざまな点を考慮しながら解決していかなければならない問題かと思いますので、これといった解決策といいますか、そういったところまではちょっと考えられない状況でございますんで、ご理解お願いします。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。８月のＡＮＡとの協議の中ででございますけれども、実際にその欠航、天候不良によりましての欠航等々についての協議というのは一切されておりません。ですから、数字的な部分で24年度、直行便の期間については４万7,000人という達成目標を示されただけでございますので、現段階ではそこの欠航の部分についての話し合いはされておりません。以上です。

答弁　総務課長 遠藤雅人（総務課長は2013年3月まで）

お答えいたします。水道ビジョンの策定予定年度でございますが、25年度の当初予算の中に計上してございます。

答弁　総務課長 遠藤雅人（総務課長は2013年3月まで）

お答えいたします。先ほど申し上げましたビジョンの中で、水道事業のたくさんの課題存在しておりますので、事業の進め方ですとか、経費節減の方向ですとか、あとは料金体系のあり方、どのような形で水道事業を賄う料金とするか、そういったことも含めてビジョンの中で市民の意見も吸い上げながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　観光交流推進室参事 大平祐一（観光交流推進室参事は2012年9月まで）

お答えいたします。先ほど市長の答弁にもありましたように、あいすらんど共和国の活動につきましては、まさしく冬季観光の中心的役割ということで、市といたしましても大変重要な位置を占めてるということの認識は持っております。30年以降につきましては、当然中心的役割を持っていただきたいというふうに考えておりまして、それに対する支援も観光協会と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。