紋別市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
(1)市長の政治姿勢について/(2)医療問題について/(3)ごみ処理にかかわる環境面での安心安全について/(4)中心市街地の活性化/(5)東京直行便について/(6)安心・安全・安定した水の供給について/(7)教育問題について
2013年3月11日、紋別市議会の一般質問で、宮川正己議員が「市長の政治姿勢について」「医療問題について」「ごみ処理にかかわる環境面での安心安全について」「中心市街地の活性化」「東京直行便について」「安心・安全・安定した水の供給について」「教育問題について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、健康推進課参事 佐々木律子、まちづくり推進室長 佐々木隆之が答弁しました。
- 質問者
- 宮川正己 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、健康推進課参事 佐々木律子、まちづくり推進室長 佐々木隆之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 宮川正己
今日、3月11日は東日本大震災から2年目であります。犠牲となられた方々のみたま安らかならんことと一日も早い復興を念願し、心よりの追悼を申し上げさせていただきます。また、3月2日の大吹雪により亡くなられた方々に心よりの哀悼の意を表したいと思います。私は新風の会を代表して、さきの質問通告に従い、以下質問をいたします。なお、私は本定例会一般質問第3人目の登壇者でありますので、さきの質問者と重なるところもありますが、お許しをいただきたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。161億312万7,000円の平成25年度一般会計予算が提案されました。その内容は、平成24年度当初予算比較で、経常支出では108億5,141万9,000円で、2億6,802万円、2.5%の増、政策経費では52億5,170万8,000円で、5億9,012万5,000円、実に12.7%の増という近年まれに見る超積極予算であります。今年は市長選挙が6月に行われる年であります。私が今さら申し上げる必要もないことではありますが、新年度に市長選挙など首長選を控えた自治体が最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算を骨格予算と言い、選挙後の補正予算で新首長の政策を反映させた経費を肉づけするのが政治道義上一般的であると言われており、私もそのように考える一人であります。歳出面で申し上げますと、例えば公共施設長期修繕計画策定事業、大学跡地利活用推進事業、子ども医療給付拡大事業、紋別保育所・紋別児童館移転建替事業、家畜疾病予防対策事業、漁業振興資金貸付事業、まちづくりビジョン推進事業、観光協会運営補助金、都市計画マスタープラン策定事業等々のほか、歳入関連では、ごみ処理手数料の値上げなど、私も一つ一つの政策や事業に反対するものではありませんが、なぜ選挙の年の当初予算にと首をかしげざるを得ないのであります。2期連続で無競争当選ではないかとの報道もなされている市長であります。選挙が無競争になることは宮川市長が悪いわけではありませんが、地域の民主主義の正常なあり方としては非常に残念な状況と言わざるを得ないのであります。市長は今こそ謙虚に、そして丁寧に、これからの4年間の紋別市政のありようを、具体化したい政策を真摯に熱く市民に語るべきであります。そして、その審判の結果を待って、自信を持って市民とともに新しい紋別づくりに進むべきであります。以上のような視点から、私は今回の予算編成や提案に大きな疑問を持つ者の一人であります。私のほかにも、なぜ市長選挙の年に骨格予算でないのかという市民の声も多数聞こえてきておりますので、市長の認識と見解を問うものであります。次に、市長の政治姿勢の2点目として、なぜ市長の退職金削減の提案はないのかについてお尋ねをいたします。民主党政権は官民格差を解消するため昨年11月、国家公務員の退職金を約15%、平均403万円減らす改正国家公務員退職手当法を成立させました。これを受けて総務省は国家公務員と同様に地方公務員の退職手当を引き下げるよう全国の自治体に要請したことから、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が相次ぎ、社会問題化したことはご承知のとおりであります。その内容はというと、平成25年度の退職者は1人当たり130万円から140万円の削減、26年度の退職者は270万円から280万円の削減、27年度以降の退職者は380万円から390万円の削減となるものであり、今までもらい過ぎていたとはいえ、制度として定着したものであり、関係者には非常に厳しい内容であります。紋別市は駆け込み退職等への懸念から、平成25年4月から実施することで組合と妥結いたしましたが、私はこのことについては妥当な取り扱いであろうと理解をしている一人であります。そこで、お尋ねをいたします。一般職の退職金と特別職の退職金はその制度に違いもあり、決して連動しなければならないというものではありませんが、時代的には首長の退職金の大幅な減額や廃止も叫ばれ始めてきている今日であります。一般職の退職金の減額だけが提案され、市長の退職金はそのままというのは、削られる立場の市職員をはじめ、市民目線や市民感情からすると決して許されるものではないと考えていますが、いかがでしょうか。市長の認識を問うものであります。次に、医療問題についてお尋ねをいたします。広域紋別病院が平成27年度の供用開始に向けて、本年7月からその移転改築工事に着手されることが発表され、多くの市民とともに期待をしているところであります。まず、広域紋別病院についてお尋ねをいたします。1点目であります。広域紋別病院には現在循環器内科の常勤医がおりません。循環器内科は市民の要望が一番多い診療科目であり、患者は専門医不在の診療に不安や不便さを募らせています。また、循環器内科の医師が常勤化すれば、現在遠軽厚生病院でお世話になっている心疾患の救急患者についてもある程度広域紋別病院で対応できることになりますので、一日も早い循環器内科医師の常勤化が望まれておりますが、これらの今後について広域紋別病院からどう聞いているのか、お知らせください。2点目は、広域病院の建設に関連してお尋ねをいたします。その1つであります。新しい広域病院の計画が発表になりました。薬局が3メートルほど高低差のある新設道路を隔てた下のゾーンに建設される予定になっていると聞いております。ぐあいの悪い患者が病院へ行き、そのほぼ全ての患者が薬局を利用するのであります。薬局の配置を見る限り、ぐあいの悪い患者のためにはどうあるべきかという患者サービス第一といった思想が新病院の建設には感じられません。薬局は病院と同一敷地にあるべきです。そういう利用の大半を占める多くの紋別市民の意見が私に寄せられていますが、いかがでしょうか。市長の見解と解決の展望についてお知らせください。その2つ目は、建設工事の発注についてお尋ねをいたします。西紋広域組合の新しいごみ処分場も完成いたしましたし、道立広域公園も完成間近であります。広域病院の建設は最後に残った紋別市内の大型公共工事であり、紋別市内をはじめ管内の建設業界の期待は大きいものがあるわけであります。そこで、お尋ねをいたします。市内や管内の建設業界からは業界ごとの分離発注や地元発注を願う声がこの数年にわたり大きく聞こえてきていますが、市長は建設地元市長としてどう対応されてきたのかと、この先どのような展開になると聞いているのか、お知らせください。医療問題の3点目は、通院バスの運行についてお尋ねをいたします。残念ながら、広域病院には脳外科や循環器内科の常勤医がおりません。このことから、脳疾患や心疾患などの急性医療や専門的な治療は他地域の2次医療や専門医療機関のお世話にならざるを得ない状況であります。心疾患は遠軽厚生病院、脳疾患は北見の道東脳神経外科病院のお世話になっているのが現在の状況であります。核家族化や少子・高齢化が進み、老人のひとり暮らしや老人2人世帯が目に見えて増えてきています。その上、脳疾患や心疾患は高齢になるほど多い病気であります。遠軽や北見に通わなければならない患者の方々は、その通院手段として主に自家用車を使われていますが、高齢になるに従い事故の発生を心配しながらの通院となり、通院にかかる心の負担も大きいと悩んでいる状況であります。特に冬は、雪の凍る凍結した道路を遠軽で1時間、北見で2時間近くかかることから、その負担が大きいのであります。紋別市の医療のありようや将来の方向も一定程度見えてきたことでもあり、私は専門の通院バスの運行について早急に検討すべき時期に来ていると考えていますが、市長の見解をお知らせください。次に、ごみ処理にかかわる環境面での安心・安全についてお尋ねをいたします。長年都市課題でありましたごみ処理問題でありますが、昨年はまさに紋別市の近代的なごみ処理元年と言える年であったと思っております。一般ごみは西紋広域組合のごみ処理センターが10月から試運転を開始し、実質的に焼却処理が始まりましたし、産業廃棄物は民間事業者の処分場が8月から営業を開始されております。両施設とも現在の技術水準の粋を集めた取り組みをされていると聞いておりますが、一般ごみは市内初めての焼却施設でありますし、産廃施設は地区住民の根強い反対運動のあった施設でもあります。そこで、この両施設の運転に伴う環境面での安心・安全についてお尋ねをいたします。1点目であります。この両施設の環境面での安心・安全の担保はどのようになっているのか。法規制のほか、自主規制についても、あればお知らせください。2点目であります。運転開始後の環境測定値をお知らせください。3点目であります。市民の安心のためにも環境測定値を定期的に広報もんべつ等で公表し、周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお知らせください。次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。市長は市政方針の中で、平成25年度の市政運営の3つの重点事業の一つに中心市街地の再生を挙げています。その具体的な対応として、まちづくりビジョンを策定中であること、そして今後はこのビジョンの実現に取り組むこととされておりますが、このことに関連した事項を中心に以下お尋ねをいたします。1点目であります。まちづくりビジョンの策定について、現在の人口規模や商業規模に応じた商業空間の形成や快適な生活環境の創出をするためのまちづくりと述べられておりますが、これだけではどんな商店街になるのかイメージが湧きません。どんなイメージになるのか、まずお知らせください。また、このまちづくりビジョンの策定に携わっている方々の位置づけと、どのような方々で構成されているのかもあわせてお知らせください。2点目は、これらと取り組む商業者の意欲についてお尋ねをいたします。昨年暮れの12月23日日曜日のことでありますが、私は買い物がてらに商店街振興組合さんにたまるんカードの交換に出かけましたが、お休み。各店舗もシャッターがおりたままでありました。クリスマスを控えた多くの市民が22日の土曜日、23日の日曜日、24日の月曜日旗日と3連休となる年末のかき入れどきであるにもかかわらず、本町通りの2丁目、3丁目、4丁目、5丁目、6丁目で、4丁目の3店舗を含め、2丁目から6丁目までで、わずか5店舗しか営業していなかったのであります。非常に残念に思いましたし、こんなことで中心商店街として商売がやっていけるのかなあと思いました。そこで、お尋ねをいたします。市長がまちづくりの重点目標に掲げている中心市街地の再生でありますが、商業者のやる気は確認されたのか、また意識はまとまるのか、お知らせください。3点目であります。中心市街地の活性化問題は過去にもさまざまな取り組みがなされましたし、計画も各種策定されましたが、どれも決め手になることができないまま現在に至っております。私はいつも計画の策定主体は市であったように記憶しておりますが、ここで生活する、なりわいを立てている商業者が頑張らないことにはこの事業は進まないのでありますから、商工会議所や商店街振興組合など商業者みずからが事業主体となって、自由闊達に自分たちの未来を語り、主体的に行動する中心市街地のビジョンを策定すべきであると考えています。市はそれを金銭面や公共分野で支え、サポートすることが望ましいと思っていますが、いつもそうなってはいないのであります。そこで、お尋ねをいたします。今回も市が前面に出て取り組まれているようでありますが、どうしてなのか。また、商工会議所等との連携はどのようになっているのか、お知らせください。4点目であります。この冬は雪が早く、12月には早くも排雪をしなければならない道路状況でありました。市内の道路は雪であふれましたが、国道はもちろん、市道は関係者の懸命のご努力と工夫で生活道路まで一定程度の除排雪がなされたことに感謝を申し上げたいと思います。しかし、中心商店街はいつも雪の山でありました。その管理主体は道であり、その予算不足から一冬1回しか排雪されていないからであります。今年ばかりでなく、毎冬この状況が繰り返されてきているのであります。市道は雪の状況により除排雪費用を補正予算までして対応し、幹線道路だけでなく生活道路もきれいになっております。中心商店街が道の管理だからといって、いつも雪の山でいいはずがありません。道が管理する道道を市が管理するわけにはいきませんが、私は中心商店街対策として予算をつけ、排雪事業と取り組む、状況によっては受益者の費用負担も含めて検討し、次の冬からでもすっきりとした冬の中心商店街が実現できるよう今から取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。次に、東京直行便についてお尋ねをいたします。今年は昨年8月に全日空が示した9カ月で4万7,000人の搭乗で通年直行便化と取り組む2年目の正念場の年であると思っております。この全日空が提示した新基準は9カ月で4万7,000人でありますので、通年化後の継続条件は年間6万人、現行の飛行機では49.2%になるわけでありますが、わかりやすく東京便就航時からのスーパー・ドルフィンに換算いたしますと搭乗率が65%と提示されたことになるわけであります。この数字を見ましても、通年での東京直行便化は簡単には実現できない、非常に高いハードルでありますが、全力で取り組まなければならない紋別市の課題だと考えています。まず、6万人、65%という数字を含めて、この認識でよいのか、お知らせください。2点目であります。平成24年度の実績見込みと、また主な対策事業ごとに、その費用対効果はどうだったのかについてお知らせください。3点目であります。平成25年度は目標をクリアすべく、その対策費用も24年度当初予算7,599万7,000円を1億1,112万1,000円と大幅に増加しているわけでありますが、どのような事業に取り組むのかと、そのそれぞれの目標搭乗者数と搭乗率についてお知らせください。次に、市民への安心・安全で安定的な水の供給についてお尋ねをいたします。2月11日、お隣の網走市で最大18時間、市内の約6割に当たる約1万1,600世帯が影響を受けた大規模な断水事故が発生いたしました。原因は、水源地と浄水場を結ぶ導水管の破損であります。紋別市は大丈夫なのかと心配しておりましたら、老朽化している導水管の整備に本年度から準備を始め、平成26年度から取り組むようであります。そこで、以下お尋ねをいたします。1点目であります。紋別市の現況についてお知らせください。2点目であります。今年度からの事業進行の予定について、完成まで何年かかるのか、また工事規模や費用についてお知らせください。3点目であります。時代に即した水道料金についてお尋ねをいたします。私の市役所時代の経験では、企業会計の資金収支見込みで、その時々の建設投資額にもよりますが、収支の差し引き見込み額が2億円または1億5,000万円を切ったら水道企業は赤信号であると諸先輩から教え込まれてきましたが、平成25年度予算案での収支資金の差し引き見込み額は1億1,449万3,000円であります。前段お尋ねした導水管の布設替えに多額の投資が必要でありますので、企業会計がパンクしないか心配しています。余り口にはしたくないことでありますが、料金の値上げも視野に検討に入らなければならない時期に来ているのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。まずこの点についてお知らせください。また、このことに関連して、私はやむを得ない水道料金の値上げはあったとしても、できるだけ紋別市の基幹産業の水産加工業や農業などの振興発展を妨げるものであってはいけないと思っています。今の水道料金体系を見てみますと、家事用の基本料金は8トンで1,160円、税抜きでありますが、この8トンという基本水量は4人から5人の家族構成が一般的であるとして組み立てられていたと思っております。残念なことでありますが、少子・高齢化が進行している現在、この社会状況や家族構成に即した基本水量をもとにした料金体系の検討、8トンを4トンまたは5トンにするといったような取り組みが必要かと思っていますが、いかがでしょうか。見解をお知らせください。4点目であります。企業会計が苦しくなったら即料金値上げでは市民の納得は得られません。企業会計みずからが不断に経営の改革と取り組み、無駄の根絶に努めるべきであります。行政の各分野で民営化が進み、除雪やアクアセンターなど直営時代より管理の質が向上したと言われている事業も多くなってきています。飲み水だからとして聖域化されてきた浄水場管理業務の民営化に取り組む時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。見解をお知らせください。次に、教育問題についてお尋ねをいたします。学校教育で最も肝要なことは、学力を高めることと礼節を高めることだと私は考えています。そこで、この2項目について以下お尋ねをいたします。まず、学力を高めることについて、全国学力テストについてお尋ねをいたします。これはご承知のとおり文部科学省が平成19年、43年ぶりに再開した全国小学6年生と中学3年生を対象とした学力調査であり、正式名称は全国学力・学習状況調査、国語と算数、数学の基本的知識を問う問題、A問題と読解や応用力を見るB問題のテストを実施し、ゆとり教育導入後の低下批判が出た小中学生の学力水準が一定に保たれているかどうかを調べる目的で再開されたものでありますが、小中学生の正解率とともに早起きなどの生活習慣もチェックし、授業改善や指導力向上につなげる狙いもあるものと認識をいたしております。その後、平成22年からは全ての学校で実施する全数調査方式を改め、3割の小中学校を調べる標本調査に切り替えられたことや、24年度からは理科を追加して、初めて3教科で実施したと聞いております。そこで、お尋ねをいたします。1点目であります。平成19年度では北海道の小学校は全国46位、中学生は44位という状況でありましたが、その後の状況はどうなっているのか。全国平均と北海道の平均点について、その実数や差異についてお知らせください。2点目であります。紋別市の状況はどうなっているのか。1点目と同じ視点で、例えばA校、B校、C校といった学校名が特定できない表現で結構でありますので、お知らせください。3点目であります。この6年間、学力向上のために取り組まれてきた事例とその結果について、学力面、生活面、あわせてお知らせください。学力を高めることについての2項目めは、小中一貫教育の取り組みについてであります。先日、小中一貫教育を進められている姫路市教育委員会の方々と懇談をさせていただきました。姫路市では、昨今子供たちを取り巻く生活環境の変化や心身の発達の加速化傾向による、いわゆる小1プロブレムや10歳の壁、中1ギャップなど、学校文化の違いから生じる課題の小中教職員の相互理解に基づく指導力、授業力の向上、義務教育修了段階での確かな学力の保障、人間関係力の育成などを目指すところとした小中一貫教育に取り組んでいます。学校指導要領に準じた6・3制の教育課程を編成しつつ、義務教育9年間を前期4年、中期3年、後期2年に区分した現行制度運用上の取り組みであり、中学校区ごとの取り組みとしているなどを伺い、非常に興味深く懇談を深めさせていただきました。この公立校における小中一貫教育は京都市、奈良市、呉市、東京都品川区の4つの自治体が発起人となり、小中一貫教育全国サミットを開催するなど、現在は22都道府県31自治体が実施しているようであります。私は紋別市でも早急に検討を始めるべき興味深い課題だと思っておりますし、現場をよく知っておられる教育長だからこそ取り組める問題であろうと考えております。見解をお知らせください。次に、礼節を高めることについて、1月18日付朝日新聞の報道に関連してお尋ねをいたします。1月20日過ぎでしょうか、複数の市民の方々が私の自宅においでになりました。要件は1月18日付朝日新聞の報道について、一体どうなっているのだ、許せるのかという内容であります。一人が朝日新聞のコピーを持ってきてくれました。議場で申し上げるには何とも情けのない内容でありますが、同僚にわいせつ行為か、公立中の男性教諭2人、道警捜査との見出しで、その概要がオホーツク総合振興局管内の公立中学校でと報道されておりましたが、それが何と市内の中学校だというのであります。そこで、お尋ねをいたします。1点目であります。余りにもひどい内容の報道に、生徒や父兄はもちろん、一般市民に不信感を持つなと言っても無理な状況だと思いますし、それぞれの先生方の人格にかかわることでもあります。この事件の真実を市民にきっちりと伝えることが学校や市教委の責任だと私は思っていますので、まず事件の真相についてお知らせください。2点目であります。関係した先生方が3年生の担任であり担当であり、1月、2月と受験を間近に控えた非常に大切な時期に、そして精神的にも不安定になりやすい時期に主要科目の教科担任を交代せざるを得なくなったようでもあり、正常な授業や学校運営がなされていたのか、本当に心配であります。まず、このことについてお知らせください。また、事件後から現在までの学校の対応、市教委の対応についてお知らせください。さらに、このような事件発生時の市教委と道教委の役割や責任、権限等についてお知らせください。3点目であります。全ての生徒たちがこの事件を知っていて、大人はいいよな、やってないと言えばいいんだからというようなことが多くの生徒の間で語られていると聞いております。生徒たちは先生方を信用しておらず、父兄も先生方に不信感を抱いております。この状況を解決しなければ正常な学校運営はできないわけでありますが、今後学校現場でこのようなことをどう解決し、どう正常化させようとしているのか、お知らせください。4点目であります。中学時代は多感な時期であり、性に目覚める時期でもあります。このような時期の子供たちの心にこの事件が何らかの影を落とすことがあってはならないと心配していますが、そのためには現在の中学3年生も含めてケアできるカウンセラーの配置が必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。以上で私の一般質問を終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、私の政治姿勢についてであります。1点目の市長選挙の年における予算編成の考え方についてでありますが、平成25年度一般会計予算総額は161億312万7,000円と、平成13年度以来の予算規模となったところであります。しかし、その大きな要因は広域紋別病院に対する負担金が約8億6,000万円の増であり、これを除外すると平年並みの予算であると認識しております。骨格予算でありますが、さきの第3回定例会で阿部秀明議員のご質問に対し、前回の市長選挙の年である平成21年度と同額の1億円前後を選挙後の補正予算として留保しつつ、新規事業についても公平性や合理性の見地から、年度当初より実施することが妥当なものについては当初予算で計上させていただくと答弁させていただきました。予算編成の結果、選挙後の補正対応事業としては、単独の道路改修や緊急防災・減災事業、テレビ北海道中継局設置補助金など約1億2,000万円となったところでありますが、その財源につきましては地方債の充当が可能であることから一般財源の留保はいたしておりません。また、ご質問で列挙されました各事業につきましては、既に平成24年度予算で設計等に着手しているものや早急に着手しなければ平成26年度の予算化が難しくなる調査や設計のほか、4月から実施することが合理的な事業などであることから当初予算に計上したものであります。私は常に財政の健全化を念頭に置きながら市政運営を行ってきたところであり、就任当時黄色信号がともっていた実質公債費比率により総務大臣から公債費負担適正化計画の提出を求められ、かつ市債発行に際して知事の許可を受けなければならなかった状況を知事の同意のみで市債が発行できる水準にまで比率を引き下げることができたほか、約6億3,000万円だった財政調整基金も本年度末見込みで14億円まで増加させることができました。これらのことから、市長選挙の結果により誰が選ばれたとしても新市長の公約遂行に必要な財政環境は十分に整備ができていると判断し、市民生活の向上や補正予算とあわせた市内経済の活性化を優先し、予算編成させていただいたものであります。2点目の市長の退職金についてでありますが、このたびの一般職員の退職手当の引き下げにつきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じ、官民の支給水準の均衡を図るため調整率の引き下げを行うものであります。特別職の退職手当につきましては、勤続報酬的な要素が強い一般職の退職金とは異なり、在職中の功績、功労に対する報償という考え方を基本に、職務の特殊性を考慮し、別に特別職等の職員の退職手当に関する条例を定め支給しているところであり、道内他市との比較においても支給率は平均以下となっているところであります。次に、医療問題についてであります。1点目の広域紋別病院の循環器内科常勤医の配置につきましては、特に地域住民の要望が強い診療科であり、移管時から常勤化に向けて企業団と一体となって北海道や道内医育大学への派遣要請を積極的に行ってまいりました。大学側は地域事情は十分理解しつつも、医局側の医師不足により現在もその実施には至っていないということであります。このような中、昨年10月に広域紋別病院に対し、非常勤の循環器内科医を派遣している札幌医科大学第二内科の教授の講演が本市で行われ、多くの市民が参加をしたところです。私はこれまでも何度も要請してまいりましたが、改めて教授と面談し、紋別の医療事情を説明し、一日も早い医師派遣を強く要請したところであり、教授自身も紋別における循環器内科医の必要性を再認識していただいたものと思っております。さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、企業団からは現在も増員に向けて努力していると伺っており、引き続き企業団と連携を図りながら早期に循環器内科医を招聘してまいりたいと考えております。2点目の広域病院の建設についてでありますが、初めに院外薬局の設置場所につきましては、企業団において、まず第一に病院本体や駐車場の位置を十分検討し、敷地の配置計画を立てたいと聞いております。その中で、病院本体はもとより、患者駐車場の確保やドクターヘリの離着場所、医薬材料等のサービスヤードへの動線確保が十分なこと、国のガイドラインにおいて薬局の配置は公道に面していることが許可の条件となっていることや利用者の交通事故防止などを総合的に勘案した結果、院外薬局を病院裏側の北海道用地に誘致する方向が望ましいと判断したものと承知しております。院外薬局につきましては、民間において整備されるものであり、本市としては通院患者の利便性を図るため、北海道用地に院外薬局が設置できる方向で北海道と協議を進めているところであります。また、本市において新たに病院裏側に市道を整備することとしており、バス停の新設などバス会社とも協議を進め、院外薬局利用者を含めた患者の利便性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、企業団におきましては、院外薬局やバス停へのアクセスを確保するため、病院裏側にサブエントランスを設けるとともに、エレベーターを設置することとしております。次に、地元企業の参加につきましては、これまでも議会で申し上げているとおり、病院建設は特殊な技術を要する部分もあり、施工技術等の経験や実績も重視されることから、企業団において道内外の発注事例や将来における財政負担なども十分考慮した中で、経済的にも技術的にも最も効果的な発注方法を検討していただいているものと承知しており、病院建設のスケジュールに合わせて決定されるものと考えております。一方、地元企業が技術等を有し、受注可能な病院外構工事や車庫、木質バイオマスボイラーなどの附属施設あるいは医師公宅の工事に関しては地元業界への発注が可能であるものと認識しており、企業団に対して要請してまいりたいと考えております。3点目の通院バスの運行についてであります。本市におきましては本年3月時点で65歳以上の高齢化率が30%を超え、高齢化が本市の直面する重要な課題であるものと認識しております。現在、遠軽、北見方面へはバス、JRが公共交通機関として運行されており、通院バスを運行した場合、民間事業者との競合、市内医療機関からの患者離れやコスト負担など懸念される問題もあるものと考えております。今後、急性期を終えた患者の回復期、安定期につきましては、住みなれた本市で受診できるよう、専門病院と市内医療機関との連携や、医療から福祉、介護サービスへの切れ目ない連携体制を構築するほか、病気になる前の予防と重症化抑制に取り組むことで患者や家族の負担軽減につなげたいと考えております。次に、ごみ処理にかかわる環境面についてであります。1点目の安心・安全の担保についてでありますが、西紋別地区広域ごみ処理センターから排出される排ガスにつきましては、法令等で定められている規制値を基本とし、施設基本計画において排ガスの基準値を設定し、それを発注仕様書に反映して、公募型指名競争入札により工事が発注されたと聞いております。その排ガスの基準値につきましては、代表的な項目で例示しますと、ばいじんにつきましては法令規制値0.15グラムパーノルマル立方メートル以下を0.01以下に、窒素酸化物につきましては250ppm以下を150以下に、ダイオキシン類につきましては5ナノグラムTEQパーノルマル立方メートルを0.1以下に設定し、排ガスの数値を規制しているところであります。さらに、この施設につきましては、昨年の10月から長期包括的運転管理等業務により運転を行っておりますが、法令等の規制値に加え、受託者は技術提案書の中でさらに排ガスに関する自主管理基準を設定しております。その内容につきましては、ばいじんは0.001グラムパーノルマル立方メートル以下に、窒素酸化物につきましては130ppm以下に、より厳しい基準値となっております。次に、産業廃棄物処理施設は紋別市及び紋別漁業協同組合と公害防止協定を締結しており、その内容は産業廃棄物の最終処分場に係る国の技術上の基準値をもとに、放流水の排水基準を水素イオン濃度指数pHは5.8以上8.6以下を6.0から8.5に、生物化学的酸素要求量BODは1リットルにつき60ミリグラム以下を20ミリグラム以下に、浮遊物質量SSは60ミリグラム以下を10ミリグラム以下に、窒素含有量は120ミリグラム以下を30ミリグラム以下にそれぞれ定めているところであり、両施設とも基準値より厳しい規制値となっております。2点目の運転開始後の環境測定値でありますが、広域ごみ処理センターにおいて昨年施設の完成に先立ち、11月末に引き渡し性能試験が実施されました。そのときの測定値は、ばいじんにつきましては0.001グラムパーノルマル立方メートルよりもかなり低い数値で測定され、窒素酸化物につきましては平均で42ppm、ダイオキシン類につきましてはほぼゼロと、基準値を十分満たした数値で引き渡しを受けたとお聞きしております。産業廃棄物処理施設は開設以降毎月放流水の水質検査を実施しており、1月の報告書では水素イオン濃度指数7.7、生物化学的酸素要求量2.7ミリグラム、浮遊物質量2ミリグラム、窒素含有量12ミリグラムと、公害防止協定の範囲内となっております。3点目の環境測定値の定期的な周知についてでありますが、広域ごみ処理センターの排ガスにつきましては、排ガスの温度を下げるために使用した水が水蒸気となり白く見えているものであります。この排ガスの測定値につきましては、この施設の中でも公開しているところでありますが、来年度につきましては排ガスの測定を年2回実施する予定であり、長期包括的運転管理等業務の受託者である西紋別環境サービスのホームページにおいても公開されると聞いております。産業廃棄物処理施設は運営する会社のホームページ上で水質検査記録及び維持管理記録を開設以降公開しておりますので、広域ごみ処理センターと同様に広くホームページの周知のほか、広報もんべつなどへの掲載に努めてまいります。次に、中心市街地の活性化についてであります。1点目のまちづくりビジョンにおける中心市街地のイメージにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、ビジョンに携わっている方々の位置づけにつきましては、昨年9月に紋別市まちづくりビジョン検討委員会を設置し、検討委員として委嘱しているところであります。その構成につきましては、中心市街地活性化基本計画の重点整備地区内にある3丁目中央会、4丁目昭和街、銀座会、5丁目町内会の各町内会から推薦された方々をはじめ、紋別の次代を担う各分野で活動されている方々を中心として、まちづくり活動に積極的に取り組んでいる方々17名で構成しております。2点目の商業者の意欲につきましては、基本的には衰退する中心市街地に対し危機感を持って再生しなければならないと考えている方々と取り組んでいくべきものと考えております。また、現在ビジョン検討会議では多くの商業者も委員として出席されており、中心市街地の再生に向けた活発な議論を交わしながらビジョン策定に取り組んでおられ、今後ビジョンの実現に対し一翼を担っていただけるものと期待しているところであります。3点目のビジョンづくりの事業主体につきましては、中心市街地の再生については歩行空間や公共施設などインフラ整備を伴うことから、市が主体となって策定するべきものと考えております。また、中心市街地の再生において商業経営基盤の改善、強化は必要不可欠であり、若手経営者や後継者の育成、起業家の発掘や支援など、商工会議所が主体となって担い、それぞれの役割の中で連携を図っていくべきものと考えております。4点目の雪の山の中心商店街の解消につきましては、ご指摘の道路排雪は北海道の道路除雪業務マニュアルにより対応されているところでありますが、今冬の大雪にもかかわらず排雪が1回しかされていないことから、今後道路管理者である北海道に対し、中心市街地を重点地区として排雪対策を要望してまいります。次に、東京直行便についてであります。1点目の目標値についてでありますが、通年運航時の目標搭乗者数は6万人、搭乗率では49.2%となりますが、以前に就航している機材に換算しますと65%相当となります。今年度実施した緊急対策などにより着実に搭乗者を増やしておりますが、引き続き目標達成に向け最大の努力をしてまいります。2点目の平成24年度の実績見込みにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。主な対策事業ごとの費用対効果につきましては、紋別発便対策では、2月までの遠紋地域を含めた航空運賃補助が1,170万円で2,365人、モニタープラン支援が約1,000万円で1,663人、東京発便対策では、エージェント対策が4,370万円で1万4,437人、交流拡大事業が250万円で276人であり、さらに3月の住民補助件数を加え、合計で約2万人を見込んでおります。また、振興公社への空港運送業務補助や無料送迎バスの運行、さらには釣り雑誌、旅行雑誌などの広告掲載やANAのホームページでの地域情報の発信により一定の成果が得られたものと考えております。3点目の平成25年度の取り組みなどについてでありますが、新年度におきましては補正予算を合わせた平成24年度予算額と同額規模を予定しているところであります。その主な取り組みの目標搭乗者と搭乗率についてでありますが、紋別発便対策では、遠紋全域で展開する航空運賃補助、モニタープラン及び修学旅行支援事業で1万2,850人の10.5%、東京発便対策では、エージェント対策、首都圏企業対策等で2万7,600人の22.6%、スポーツ合宿で1,250人の1%となっておりますが、このほかインターネット購入の個人客等を加え、総計で年間6万3,000人の利用を見込んでいるところであります。次に、安心・安全・安定した水の供給についてであります。1点目の導水管の状況につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の導水管事業の進行予定につきましては、現在更新を予定しております渚滑川取水口から渚滑ポンプ場までの口径700ミリメートル、延長1,420メートルの管路につきましては、平成25年度に調査設計及び用地取得を行い、平成26年度から28年度の3カ年で工事を実施し完了する予定であり、事業費といたしましては約7億2,000万円を予定しております。その財源といたしましては、国庫補助金が約2億6,000万円、起債等が約4億6,000万円となっております。なお、渚滑ポンプ場から花園浄水場までの管路につきましても老朽化が進行していることから、現在の事業完了後順次進めてまいりたいと考えております。3点目の時代や生活実態に即した水道料金につきましては、初めに導水管整備に要する投資額と保有資金の面から料金値上げの検討が必要な時期に来ているのではないかとのご質問でありますが、本事業における当該年度の事業費は先ほど申し上げました財源によって事業費の大半を賄うことができるものであります。また、後年度に発生する償還元金は収益的収支の損益勘定留保資金である減価償却費によって賄われるものであります。後年度に発生する償還利息と減価償却費は収益的支出における費用の一部となりますが、このうち減価償却費は資本的支出の補填財源となるため、料金において必要な見直しを行わなくてはならないものと考えております。次に、少子・高齢化の進行に伴う現状に即した料金体系の検討についてでありますが、基本水量内使用者の平均使用水量は年々小口化しており、使用料減収の一因となっております。今後は、これらの課題を踏まえながら平成25年度に予定しております水道ビジョンの策定作業において検討してまいりたいと考えております。4点目の浄水場の民営化につきましては、これまでも水道企業として浄水場の維持管理や運転部門などの民間委託を検討してまいりましたが、北見市における断水事故や、さらに網走市での導水管の破損事故が起こるなど、近隣自治体において市民生活に極めて重大な影響を及ぼす事故が発生しております。これらを踏まえ、水道事業における浄水場施設等の委託化につきましては、安全性の確保や責任の所在のほか、維持管理体制の強化が図られるのか、経済性の改善が見込めるのかなど、多岐にわたる判断項目についてさらに十分な検討を行い、慎重に判断していく必要があると考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁をいたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、宮川議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、全国学力・学習状況調査についてであります。1点目の全国平均と北海道の平均点の差異につきましては、平成19年度は小学校の国語A、マイナス2.3ポイント、国語B、マイナス4ポイント、算数A、マイナス5.3ポイント、算数B、マイナス5ポイント、中学校の国語A、マイナス1.1ポイント、国語B、マイナス2ポイント、数学A、マイナス3.3ポイント、数学B、マイナス3ポイントとなっており、8科目全てにおいて全道平均は全国平均を下回っております。平成20年度から平成22年度の差異につきましては、平成19年度とほぼ同様の傾向にあります。なお、平成23年度につきましては、東日本大震災に伴い全国調査は行われておりません。平成24年度の差異につきましては、小学校の国語A、マイナス4.2ポイント、国語B、マイナス4.5ポイント、算数A、マイナス4.6ポイント、算数B、マイナス4.6ポイント、中学校の国語A、マイナス1.1ポイント、国語B、プラス0.4ポイント、数学A、マイナス2.1ポイント、数学B、マイナス2.4ポイントとなり、8科目中、中学校国語Bで全国平均を上回りましたが、ほかの7科目は全国平均点以下であります。なお、平成19年度と本年度の差はほぼ横ばいであります。2点目の本市の状況につきましては、紋別市全体及び各学校ごとの調査結果の公表は控えており、実数で申し上げることはできませんが、全国平均及び全道平均の平均正答率と比較しますと8科目全てにおいておおむね低いとの表現になります。しかしながら、中学校の各教科につきましては、平成19年度当時と比べ全国平均及び全道平均との差が少なくなってきております。3点目の6年間学力向上のため取り組んだ事例と学力面、生活面における成果につきましては、学力面では、全道共通のチャレンジテストなど指導資料の活用、全校読書の実施、複数教員による指導などから、活用に関する問題であります国語B、算数、数学Bに成果があらわれております。生活面の成果について、数値で比較することは難しい面がありますが、児童生徒の傾向といたしましては、朝食を毎日食べている、夕食は家族と一緒にとる、起床時間が決まっている、生活習慣が整っている結果となっています。次に、小中一貫教育の取り組みについてでありますが、小中一貫教育は義務教育の9年間を連続した期間と捉え、児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある指導を行うとともに、教職員や児童生徒が連携や交流を深めることにより、小学校と中学校が協働して教育活動を行うものであります。本市では上渚滑小中学校におきまして、児童生徒の相互の授業交流を行うなど独自の取り組みがなされており、その効果につきましては校長会で報告を受けております。小中学校それぞれの持つよさを全て取り入れて、小中一貫教育を行おうとすると無理が生じるのではないかとの考えもあり、今後先進的事例を参考に研究課題として情報の収集等に努めてまいります。次に、市内中学校での不祥事についてであります。1点目の内容につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしておりますが、市内中学校教員によるセクハラ行為の内容については被害者の精神的ケアの観点から控えさせていただきますが、学校からの報告を受け、教育委員会においても直接関係者への事実調査を行い、道教委へ事故報告書を提出しております。このたびの件に関しまして、被害者の方、生徒、保護者、市民の皆様へ多大なご迷惑をおかけいたしましたことをこの場で改めておわびを申し上げます。2点目のこれまでの対応等につきましては、学校設置者として市教委は学校での事実調査及び市教委での事実調査を道教委へ随時報告するとともに、学校運営への支障を最小限にとどめる指導を行い、学校では教科担任の変更や放課後の補習授業を行ったところであります。学校職員への処分権限につきましては道教委にありますことから、道教委の懲戒処分の指針に基づき処分が下されるものであります。3点目の正常化への取り組みにつきましては、教科担任の変更に伴う保護者説明会を開催しておりますが、改めて教科担任の変更に至った経過及び今後に向けた取り組みについて保護者説明会の開催を予定しております。教育委員会といたしましては、学校と連携を密にし、生徒が落ちついて学習できる環境を整えてまいります。また、教職員には不祥事の再発防止に向け、教育公務員としての自覚を強く促し、教育に対する信頼回復に全力を尽くしてまいります。4点目のカウンセラー配置につきましては、来年度におきまして予定しておりますスクールカウンセラーの活用及び養護教諭との連携を図り、生徒のケアに努めてまいります。以上、答弁といたします。
質問 5番 宮川正己
市長さん、それから教育長、どうもありがとうございました。何点か簡単に再質問させていただきたいと思いますが、まず市長の政治姿勢で1点だけ、他の道内、表現ちょっとあれなんですが、道内他の都市と比較して退職金低いんだというような答弁であったように聞きました。市長の退職金は1期4年間で幾らぐらい紋別市の場合なるのか、お知らせをいただければと思います。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。4年間の任期の退職手当につきましては1,700万円ということになってございます。以上でございます。
質問 5番 宮川正己
ありがとうございました。次に、通院バスについてお尋ねをいたしたいと思います。答弁は回復期、ちょっと長いフレーズだったんであれなんですが、回復期等に専門病院と医療機関などと連携を進めることによって通う回数を軽減しようということが1つと、それからバスやJRがあるし、民間事業者と競合もすると、コストもかかるので通院バスは考えないというふうに私には聞こえたんですが、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。確認をさせていただければと思います。
答弁 健康推進課参事 佐々木律子
お答えいたします。北見、遠軽への通院バスの運行につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、既存のバス、JRなどの公共交通機関が運行されております。議員さんもおっしゃっておりましたように、通院バスの運行には民間事業者との競合問題や市内医療機関からの患者離れなど懸念される問題も多々ありますことから、まずは本市といたしましては病気にならないための予防と、それから重症化予防に取り組みたいと思っております。また、脳卒中や心疾患につながる基礎疾患の管理につきましても、市内医療機関が専門病院と連携をして、必要な検査や治療が受けられ、そして急性期を終えた患者の回復期、安定期についても、住みなれたこの紋別市で必要な医療や介護が受けられるよう、市内医療機関と専門病院との連携、医療から介護への切れ目のない連携体制を築いていくことが大切だと思っております。それにこれからアプローチをしていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 宮川正己
わかりました。ちょっと認識の違いもあるんですが、現在私ちょっと調べてもらったりして調べますと、現在まで、昔はあったんですが、北見までの直行バスというのは走っておりません。例えばバスに乗って遠軽へ行って、遠軽からJRに乗っていくということになろうかと思うんですが、たまさか例えば午前中に受診したいということになりますと、紋別のバスターミナルを6時35分に出ることになるわけでありまして、これで8時に遠軽に到着をいたしまして、8時40分にJRに乗り替えると、10時10分に北見駅に到着をする。すぐ駅前に大体病院て余りないようでありますから、例えば道東脳神経外科さんとかどっか、日赤さんとかいろんなあると思いますが、そこへ移動することになると、市内バスなりタクシー、タクシーも多くなるのかなと思ったりもしてるんですが、そういったことになると11時ぐらいにようやく入り込めて午前中の受診ができるというようなことになるのではないかというふうに私は思ったりしております。自宅から出ていく時間、バスターミナルから6時35分に出るわけですから、そうしますと少なく見積もっても5時間ぐらいかかるんですね。ぐあいの悪い人が5時間かかって、ないからやむを得ないんです、やむを得ないんですが、またそれから料金をちょっと調べてみますと、普通列車や何かとバスで片道2,500円、特急が遠軽から走っておりますから少し時間的に楽するかなということになると片道4,110円と、往復8,000円にもなってしまうというようなことになって、経済的な負担も大きくなるのかなというふうに思っております。ご答弁を先ほど市長さんからもいただきましたし、課長さんからもいただいたように、急性期、回復期、市内との連携だとか切れ目のないって、もうぜひ進めていっていただきたいと思いますが、私が聞いてる中には、頭が痛いから、倒れてからでは遅いから、その検査にね。救急車で運ばれるのはしゅっと行っちゃうんでしょうけど、そうなりたくないからだとか、頭痛いから行って検査して安心したというような話を多く聞いております。まあ病気というのはそういうもんかなと、病は気からと申しますが、やっぱり手がしびれたり、頭病みしたら行ってみてというようなことのほうが僕もいいのかなと思ったりもしておりますが。それから、さらに脳疾患、心疾患だけでなくて、北見にはリウマチ関係の方だとかもやっぱり北見へ通ってるという人が私の知ってる人だけで3人ぐらいいらっしゃったり、それから心臓の、肺の、道立病院も肺の何か専門のようなことで聞いたりしたこともありますが、そんなことで通われてるのが実態かと思います。毎日のことが後が、私冬だけでもいいと思ったりしてるんです。夏だと行けるんだけども、70歳代ぐらいのご夫婦で、ご主人が運転して、奥さんがぐあい悪くて連れていくとか、その反対もあるんでしょうけれども、非常に冬の特にがこの雪道、この間の吹雪のようなこともあったりして、予約してるとどうしても無理して行ってしまうだとか、検査の時間によっては帰ってくるのが暗くなってから、5時ごろ北見を出て、こっちへ帰ってきたらもう7時、8時になってしまうというようなことも心配されてるようでありますから、ぜひ重ねて、これはわかりました、答弁は、わかりましたけれども、ぜひその必要性について検討いただくようにお願いを、これは質問ではなくてお願いで恐縮でございますが、ぜひ検討してみていただければというふうに思います。次、中心商店街のことについて、イメージは飯田議員にお答えしたとおりということでございました。それはわかりましたけれども、エリアとしてまずどこを考えてるのかと、それからもう一つ、飯田議員は何かわかってやりとりされてたようですが、ラベンダーのさっき何か、あそこの場所は暗いとかなんとかって飯田議員はおっしゃってましたけども、どこなのか。折衝上、支障があるんだとかというなら別ですけども、聞いてみると何かぴんときてないで聞いてて恐縮だったもんですから、その2点について簡単で恐縮ですが教えてください。
答弁 まちづくり推進室長 佐々木隆之
まず、ゾーンでありますけども、まず最初にゾーンにおけるそのビジョンにつきましては、基本構想とか基本計画あるいは実施計画とちょっと違いまして、きちっとした区域とか線引きというのはなかなかなくて、商店街をこれから10年とか15年後どのような形にしていったらいいか。それがイメージとして描かれて、全体で共有するものということで、ちょっと一言ご容赦願いたいと思います。その中で、このゾーンにつきましては、現在ビジョンの検討会議の中で、平成12年の中心市街地の活性化基本計画の市街地の区域あるいは重点区域をベースとはしますけれども、その中で、その検討会議の流れの中では、おおむね本町4丁目あたりをコンパスで描く中心に置きまして、そこを商業ゾーンみたいな形で、その周辺の外縁部といいますか、3丁目とか5丁目につきましては、それを補完するような、例えば交流の場とか、あるいは生活のゾーンとか、そういう形で今議論が検討会議の中ではなされております。この最終段階についての協議につきましては、最終段階、ゾーンと、先ほど鈴木議員にお話ししました、答弁したとおり、ゾーンとその目標につきましては、この最終段階、今月の19日に第7回の検討会議があるんですけども、この辺について話し合われるということでご理解願いたいと思います。それと、ラベンダーにつきましては、先ほど飯田議員にお答えしましたけど、夜につきましては、たしか飯田議員からもご指摘がありまして、暗いということもありましたので……(5番宮川正己君「どこの場所、場所よ」と呼ぶ)あ、場所は、オホーツク通りといいますか、飲み屋街に入る、はまなす通りの前、前といいますか、4丁目側の、東海不動産の敷地を借りまして、そこでですね。そこにつきましては、いろいろ場所も探したんですけれども、イベントもある程度できるでしょうと、花もある程度飾れるでしょうと、そういう意味で、そこで行う予定で、それで先ほど夜が暗いという話でありましたので、そこにつきましては、先ほどご助言もいただきましたので、夜は照明等を仮設的に考えてつけたいなというふうに思ってますので、ご理解お願いします。
質問 5番 宮川正己
わかりました。わかりましたと言うよりも、今のラベンダーちょっとわかんなかったんですけど、後でまたお尋ね、この辺て言って聞いたほうがわかりやすいので、お尋ねをさせていただきたいと思います。次に、中心商店街で、私4点目、え、3点目だったかな、雪の山のことでお尋ねをしたいと思います。北海道に要望するという、これは全然反論のできないようなご答弁でありましたけれども、私も市役所にいましたけれども、今までも要望してきた結果が残念ながらこの雪の山なのではないかなというふうに考えております。今、市長さんが重点項目として取り組まれる新しい中心市街地づくりをしても、冬の雪の山が今までのままではなかなかその思いも達成できないんじゃないかなというような気がいたしております。官民一体となって市も、道路管理というと、またさっき言ったように、私も1回目の質問で言ったように、道道の管理、市道の管理がありますけれども、中心商店街なり市街地活性化の事業として取り組むだとか積極的な対応が私は必要でないのかなというふうに思っておりますが、もういま一度できれば答弁をいただきたい。
答弁 まちづくり推進室長 佐々木隆之
中心市街地につきましては、実態として宮川議員ご指摘のとおり雪の山というふうになっておりまして、それにつきましては私どももオホーツク振興局の建設管理部、紋別出張所に何回かお邪魔しまして、その辺を要請しましたら、そこにつきましては今まで年1回という事実はあるんですが、マニュアルに沿ってやってると。そのマニュアルは何かというと、住民の安全や生活を確保できないときに排雪するという話なんですが、実態につきましては今年も流氷まつりの前に1回やっただけということで、本当にこれがなされてるかどうかという部分がありまして、その分についてはやっぱり道が道路管理者でありますから、一義的にはやはり道のほうに粘り強く要請していかなきゃだめだと思いますし、またそれ以上の排雪、先ほど言われた商店街の活性化ということで、私もそういう分も同感の部分もありますけども、中には自主努力で排雪していらっしゃる方も商店の方でいるもんですから、その辺もちょっと鑑みまして、全道的にも商店街を重点的にやってるとはちょっと思えませんので、その辺は、その部分は全道的に中心市街地も重点的にやっていただくような、そういう要望をまずはしていきたいなと思いますので、どうかご理解をよろしくお願いします。
質問 5番 宮川正己
いや、わかりましたというか、わかりませんけど、市長さんも中心商店街に居を構えてられて、つらい思いしてるんじゃないかなと思うんですけども、要望されるのは結構だし、いいんですよ。道がやってくれりゃあいいんですけれども、その結果がこうだから、私はぜひ何か知恵を出し合って、民間の方、商店の方々とも知恵を出し合って、きれいになったら商店街もいいかもしれませんし、利用する私たちも交通安全のこともありますし、車もろくた寄せれる場所もあったり寄せれない場所があったり、バックする気したらよく見えないだとか、私も薬屋さんなんかあそこへ処方箋の薬をもらいに行ったりもするんですが、そこの駐車場はよけてあるんですよね。だけども、そのあたりほとりがよけてないもんだから、入っていったはいい、駐車して薬をつくってもらって持って帰る気すると、なかなかぶつかりそうになってみたり、そんなこともありますんで、ぜひ何かいい方法ですね。道なのはわかってますんで、さっきから言ってるように。わかってんだけど、どうもならない、もっとよくなりたいもんですから、ぜひよくなる方法をお考えいただければというふうに思います。次に、教育問題について行かせていただきますが、まず学力テストについてであります。いつも議事録を12月もうちの阿部徹議員から聞いたことも読んだりしておりますけれども、この学力テストがありますと、今日はちょっと差がわかったからいかったかなと思うんですけども、公表できないと、その成績についてはという答弁でございます。私がいろんなものを見ておりますから、学校間に別に競争持ち込めとか、過度な競争あおるなって書いてあるわけですから、そんなことを言ってるわけではないんです。誤解があったら困りますが、私はこの公表求めているというのは、子供たちの学力を高めていくのは学校だけの仕事ではないんじゃないかと。何でも教育ってそうだと思うんですが、家庭や地域がそれぞれの教育力を高めるためのやっぱり努力というのをしていかなければ、学校だけに頼むよ頼むよって言ったって、任せなさいて言ったって、なかなか高くなっていかないのではないかというふうに私は思っております。そして、そのための家庭や地域も自覚したり認識する一つの手段として、一つの目安があると。例えば全国と北海道、北海道と例えば市というようなことで、先ほど教育長さんから、逆算していくと、極端な言い方すると9点も10点近くも、科目とは言いませんけど、さっきの雑駁に聞いたやつをちゃちゃちゃっとかみ砕くと10点近くも紋別の子供たちは全国平均から落ちてるという、これ衝撃的な僕は結果だと思うんです。ですから、そういったことのためにも、そしてこれがじゃあいいのかと、みんなで勉強させようやとか頑張らす子供にしようやというために聞いてるつもりであります。道内でも釧路市や滝川市、それから岩見沢市、その他の都市でも成績が公表されているようであります。それに、学力テストが復活してからもう6年もたっています。いつまでも、この議会で私ばかりでなくて、誰が聞いても公表できないんだということじゃなくて、公表できる取り組みというものをぜひ教育長さんにしていただければというふうに思います。それからまた、市内中学校での事件についてでありますけれども、警察への告訴といいますか訴えが取り下げられたようでありまして、示談となると、事件扱いにはならないというようなことも聞いておりますが、事件扱いとならなくなったから、この事件がみんなの心から消えていくわけではありません。私は教育は礼節を高めるために大きな役割を担ってるというのは1回目で私なりの、釈迦に説法なようなことを、失礼なこと申し上げましたけれども、その原点というのは私なりに考えてみますと勧善懲悪というか、いいことは褒めてやって、簡単に言うと、悪いことは怒ると、怒るというか、戒めるということにあるのではないかと思っております。今後の対応におきまして、ぜひこのような私の、私の考えが間違ったらまたご指導いただければと思いますけれども、私たちにわかる解決策を対応策としてとっていただけるようにお願いをしたいと思いますが、以上につきまして、以上2点につきまして、総論で結構であります。教育長から、できればぜひお答えを、簡単、総論で結構でありますので、いただければと思います。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
1点目の学力・学習状況調査の公表についてなんですが、議員おっしゃるとおり、私も思いは同じでございます。学校だけで学力を高めるというのはもう、今に始まったことではなくて、もう昔から、学校、家庭、地域で一緒に育てるんだということに、それは同感です。ただ、議会でいろいろ答弁させていただいてるとおり、序列化を防ぐという意味で、点数の公表はしないまでも、この過去6年間の学力・学習状況調査のデータの蓄積がありますので、その蓄積データを分析していきますと、やはり学力というのは学校だけでは難しいという面もあるんだということがはっきりしてきています。特に例を挙げますと、家庭学習の時間だとか、または家庭学習、食生活も含めて、放課後の子供たちの生活習慣が学力に影響を与えてるということもわかってきました。当たり前のことなんですが、わかってまいりました。そういうことになると、学校だけで分析、また校長会、委員会だけで分析というのに限界もありますので、やはり議員おっしゃるとおり保護者の方々に生活習慣と学力の影響だとか、そういうことも含めて、公表できることについては、例えばウェブ上で公表するとか、委員会としての取り組みというのを今後進めてまいりたいというふうに考えております。それから、2点目の件ですが、これも市民への説明をいつするか、それから学校での保護者説明会の内容をどのような範囲でするのか、また時期的にどうするのかということをいろいろ私どもももう頭、知恵出しながらやってまいりました。不祥事というのはご存じのようにいろいろな種類がございまして、今回の件に関しましては相手があるということ、また学校現場での生徒の学習環境保全という意味から、時期的なものはどのぐらいにしたらよかったのか、そういうことも含めていろいろ詰めてきたつもりでおります。今後、議員先ほどからもおっしゃってますけども、市民への説明責任を果たすという意味で、やっぱり緊急性、波及性、重大性ということ含めて、これからもまたいろいろな方々等の意見を聞きながら進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 5番 宮川正己
どうもありがとうございました。以上で私の一般質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。