紋別市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月11日
(1)全日空紋別~羽田線について/(2)職員の出張旅費について(公費の二重取り問題)/(3)メガソーラーの誘致について(道都大跡地)/(4)農業問題について/(5)林業問題について
2012年9月11日、紋別市議会の一般質問で、阿部徹議員が「全日空紋別~羽田線について」「職員の出張旅費について(公費の二重取り問題)」「メガソーラーの誘致について(道都大跡地)」「農業問題について」「林業問題について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、企画調整課長 寺井志郎、農政林務課長 野呂田厚司が答弁しました。
- 質問者
- 阿部徹 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、企画調整課長 寺井志郎、農政林務課長 野呂田厚司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 阿部徹
おはようございます。私は新風の会の一員として、さきに通告した順に従い質問をいたします。昨日の藤田議員、それから牧野議員と重複する項目もありますが、お許しをいただきたいと思います。最初に、全日空紋別羽田線についてお尋ねをいたします。8月21日には議会に、そして8月22日には市民に対して、10月28日から1月31日まで東京直行便が期間運休されることを市長は記者会見で明らかにされました。説明によると、その間は昨年実証実験を試みた千歳経由便の東京-紋別間の運航を今年度も実施し、そのことを受け入れる前提として搭乗者数の目標設定、紋別-東京間の乗り継ぎの利便性の確保、実証実験の結果報告と十分な協議の場を設けるというものでありました。言うまでもなく、東京直行便は市長の政策である合宿誘致や観光、医療を考える意味からも、紋別市にとって生命線とも言える重要な航空路線であり、そうした観点に立って宮川市長は手厚い利用者補助対策を講じてきたわけであります。私はその取り組みを評価するとともに、議会も市民も、そして遠紋広域圏の全ての住民にこの路線の大切さを認識してもらう待ったなしの時期に来ていると思います。とりわけ、空港のある自治体である紋別市は、さまざまな独自の対策を講じるとともに、北海道や遠紋町村に対して理解を求めていかなければならないでしょう。そこで、何点かにわたりお尋ねをいたします。1点目は、今回の全日空サイドとの協議内容で、9カ月間で搭乗者数4万7,000人の達成目標が設定されました。紋別市側から示された資料では、4月から7月までの実績と、もう9月に入りましたから8月の利用者数も確定して、その人数は2万2,283人で、9月から来年3月までの昨年実績による見込みを想定しても、約5,000人以上の不足が生じるわけであります。これらのことを考えると、ハードルは非常に高いと思わざるを得ません。したがいまして、数値目標達成の方策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。2点目は、オホーツク紋別空港は道の管理下にある空港であります。私は北海道のこの問題に対する積極性も含めて、関与されている姿は全く見えてこないのであります。市長は、道とさまざまな協議をしているのだとは思いますが、私は北海道に対して不満であります。私どもの会派で行政調査をした石川県能登空港では、県庁の担当課長さんだったと思いますが、みずから東京をはじめ、さまざまな地域に出向いてPRをしておりましたし、搭乗率は逐次知事に報告され、搭乗率の低下があるとどんな状況なのかとすぐに知事から連絡が入るとのことでありました。県そのものが搭乗率向上に向けた活動をしております。石川県にある2つの空港と北海道の状況を単純に比べることはできないとしても、北海道の果たさなければならない役割や責任もあるはずであります。さらに重要なことは、遠紋圏域が一体とならなければなりません。宮川市長も記者会見で述べておりましたが、以前は全日空本社へは紋別市のみで要望活動をしていたが、今年は遠紋で実施することが多くなっているとのことであります。私は大変な前進であると思っております。そこで、北海道や遠紋圏域の市町村で組織するオホーツク紋別空港利用整備促進期成会の機能を、もっと発揮できるような組織にすべきではないでしょうか。年1回の総会開催だけではだめだと考えます。この組織において、北海道の果たすべき役割をさらに強く求めるべきであります。期成会の現状と今後の方向性並びに宮川市長は北海道に対してどのような要請をされていくのかについてお尋ねをいたします。3点目は、宮川市長の離島並みの支援策を要望していきたいという発言についてお尋ねをいたします。この発言については私も同感でありますし、議会も全力でサポートすべきと考えます。とりわけ、北海道内にある空港は千歳空港だけが黒字となっており、他の道内空港は赤字であります。北海道の広大さからして、地理的状況からして、収支だけで判断されても困るわけでありまして、国に対して支援策を求めるのは必然性があると思います。市長のこの発言以降の要請活動の状況と、具体的に支援が受けられると仮定するとどのぐらい金額的に軽減されるのかもお尋ねをいたします。4点目は、今年度市長は個人補助、グループ補助、さらには圏域自治体にもその枠を広げるなど努力をされております。また、雄武町さんは積極的な対応をしていただいておるとのことであります。そこで、助成制度を始めてから現時点までの利用状況と、紋別市以外の町村の利用者についてお知らせいただきたいと思います。次に、職員の出張旅費についてお尋ねをいたします。北海道新聞の報道により、道内の市町村職員らが出張で共済組合の運営するホテルに泊まる際、旅費を支給されながら公費を含む共済組合の助成金を受け取っていたとして、公費の二重取りであるとの指摘した報道があったわけであります。それを受けて、紋別市も8月27日に出張時は助成制度を利用しないように通知をしております。私は素早い対応であり、このことは評価いたします。ただ、市民感情からすれば、公金であるだけに反省も含めて何らかの処理をすべきと考えます。そこで私は、悪意がなかったとしてもどのぐらいの職員が制度を利用したぐらいは公表すべきと思います。したがって、領収証の保存期間は5年でしょうか、5年間の間制度を利用した職員数と、利用者がいたのであれば旅費の返還を求めるぐらいのことはしなければならないのではと考えます。市長のご見解を賜りたいと思います。次に、メガソーラーの誘致についてお尋ねをいたします。さきの6月定例会において、私ども会派の阿部徳明議員の質問に対して答弁があり、15社からの問い合わせ、うち7社の現地視察、5社からは事業実施に向けての意見表示があったこと、決定につきましては発電施設から電気事業者への電力の系統連携や関係機関の許認可、金融機関からの融資等を勘案し、進出意向の順に優先するんだとの答弁でありました。その後、元紋別地区においてソーラーウェイ株式会社と契約締結が終わっております。市内においては独自に土地を確保し、あるいは社有地を利用してメガソーラー事業に取り組もうとされている企業もあると聞いておりまして、私は一定の経済効果もあると思っていますので、方向性としては歓迎すべきと考えます。このことは固定価格買取制度における42円の買い取り価格と、その期間が10年から20年に延長されたことに起因しており、今後さらに参入事業者が増加するのではと思っております。そこで話を戻しますが、道都大跡地に対する市の対応についてお聞きをしてまいりたいと思います。この跡地に対して、紋別市の企業もかかわった中で、興部町の企業から進出の意向が表明されたと思います。しかしながら、7月18日付で紋別市はこの企業に断りの文書を送っております。私は提案書がそれぞれの企業から提出をされ、紋別市側がそれらの書類を審査され、決定に至るものと考えておりました。しかしながら、ヒアリングの段階で、紋別市は公募方式を判断基準としていないため、書類審査でなくあくまでも進出意向を優先していくとのことであります。ただ、道内の市町村長さんたちが、堀達也前知事が発起人代表となって、今秋にも北海道再生可能エネルギー振興機構を発足させることとなっております。つまり、再生可能エネルギー事業を北海道に根づかせよう、そして道内企業が参入すべきとの考え、電気の地産地消の考えからでありますが、紋別市は違う道に歩み出しているのではと心配をいたします。そこでお尋ねしたいことは、私は地元企業も加わった中で事業が進められるということで、あえてこの業者を地元企業と呼ぶわけでありますが、道都大跡地で希望に対して断ったということは、紋別市側としては意中の相手がおられ交渉中なのだと考えます。まだ発表する段階に至っていませんが、それらも含めて、1点目として地元企業を受け入れに足りなかった理由、2点目、道都大跡地を希望されている企業数と提案書は出されているのか、3点目、秋に発足が予定されている北海道再生エネルギー振興機構に紋別市は参加されるのでしょうか、以上お尋ねをいたします。次に、農業問題についてお尋ねをいたします。3月定例会再質問の中で議論を深めた経緯がありますが、そのうち何点かについて再度お聞きをいたします。1点目は、農地集積協力金やL資金の当初5年間無利子などの、農業者にとってさまざまな支援を受けるための前提となる地域農業マスタープランについてでありますが、本来であれば、23年1月から3月の間に作成すべきところ、北海道という地域性もあって24年度の作成となっております。これはもちろんJAとの協議もありますが、何といっても農業者本人の同意を図る必要もあり、時間がかかる作業であります。私はこの策定作業におくれがないのか心配であります。策定作業の進捗状況についてお知らせをいただきたいと思います。2点目は、5年に1度見直しをしなければならない農業振興地域整備計画の全体見直しについてであります。今年度計画変更を行うこととなっております。地域内全筆の点検作業、そしてこれは農業委員会が行う現況調査との整合性も求められることから、調査も必要であります。この作業についてもおくれがないのか心配をしておりますので、進捗状況についてお知らせください。3点目は、紋別市鳥獣被害防止対策協議会との連携をより実効性のあるものとするため、庁内に農政林務課長を隊長とする鳥獣被害対策実施隊を7月に立ち上げたようであります。この実施隊の構成等、その意図とするところについてお知らせをいただきたいと思います。つけ加えて申し上げますが、今年に入ってヒグマの目撃情報が多発しております。私の住む小向地区でも国道を横断した、牧草畑に出没した、その出没回数の多さに驚いております。ヒグマの出没は農林業被害もありますが、住民の生活安全の面からも万全の対策が必要であります。ヒグマの出没のたびに市の職員は地域を警戒し、巡回しておりましたが、私は実施隊がこの対応をするんだとすれば少し荷が重いのではと考えます。関係機関との連携が必要だと考えます。あわせてそのお考えをお尋ねをいたします。農業問題の最後として、4点目は前回の質問では触れていませんでしたが、農業振興及び農業生産基盤の維持拡大に過疎債を充てるべきとの視点でお尋ねをいたします。紋別市の農業の現況はご案内のとおり、酪農、畜産の専業地帯であります。経営規模については、それぞれ大型化し、家族経営の限界となっております。個々の経営実態としては、後継者のいない経営体が数多く存在し、現況の状態で推移した場合には組合員戸数が激減する事態になります。組合員戸数の減は現実のものとなりつつあり、私は危機的状況ではと考えます。これらの状況を打破するには、新規就農者の受け入れ、規模拡大、法人経営体の育成が不可欠であると考えますが、新規就農者の発掘も重要でありますが、これについては不確定要素が多く、実現性、速効性に欠けることから規模拡大に対する支援策、法人経営に対する支援策の樹立が急務であると考えます。そんな意味からすると、宮川市長も農業政策として、株式会社ファームライジング・サンの設立に国庫補助の道筋をつけるとともに、市単独補助により支援をしてまいりました。言うまでもなく、規模拡大や法人経営体の育成のメリットとして現状の生産基盤の維持、拡大、農地の集約化、雇用の促進、地域崩壊の防止、農、林、業、商の連携、すなわち紋別市経済の活性化に寄与するなどが上げられると思います。紋別市産業施設誘致等促進条例による水産業界の活発な活動もあります。別表の業種の定めでは、農業生産施設等は非該当となっておりますことから、紋別市において農業振興及び農業生産基盤の維持、拡大に過疎債を活用すべきと考えますが、市長のご見解を賜りたいと存じます。ちなみに、近隣の西興部村では過疎債を活用しているとのことであります。次に、林業問題についてお尋ねをいたします。森林認証の取り組みは、紋別市の企業が社有林を取得したことから始まり、網走西部流域の7市町村の取り組みとして紋別市がその先導的な役割を果たし、国、道、市町村、一般民有林が連携して取り組み、平成18年には網走西部流域において29万3,700ヘクタールのSGECの森林認証エリア日本最大となり、その後も課題となっていた一般民有林の認証取得に取り組み、現在は31万5,900ヘクタール、山林面積の83%の認証率となっており、宮川市長も全国に向けてこのことを発信し、さまざまな会議、シンポジウムなどが紋別市で開催され、森林認証を地域活性化に結びつけるなど努力されていることを評価するとともに、今後もさらに進めていただきたいと思います。そこで、宮川市長の森林認証への取り組みによる、期待されるメリットと効果についてお尋ねをしていきたいと思います。私は、以前の一般質問でも市長の取り組む姿勢を理解してまいりました。一方で、川上対策にもう少し踏み込んでほしいことも何度か指摘をさせていただきました。言うまでもなく森林認証を活用した取り組みは、川上から川下まで一体とした施策が必要であります。川下対策は相当に手厚く施策を講じております。JAはまなす預託牧場、大山公営住宅、医師住宅、認証材活用住宅助成事業などであります。そこでお尋ねをいたしますが、1点目、市長の考えておられる川上、川下対策の基本姿勢を。2点目、川上森林認証材に対する取り組みについて実施経過と検討事項を。3点目、川下の森林認証に関連した取り組みについて、同じく実施経過と検討事項を。4点目、東京都港区との連携も含めて行政的な森林認証に関連した取り組みについて。5点目、認証林材の地産地消、地産他消と販路拡大も含めて安定供給についての考えを。6点目、以前からも申し上げているとおり、認証林を取得したメリットを所有者に認識してもらうためにも差別化するべきであります。下刈り、枝打ち、間伐に定額助成を導入していただきたいと思います。これは私有林に対してのものでありまして、民有林の中の市有林と大企業有林は除いてあります。7点目、林地残材を活用した木質バイオマスの取り組みについてお尋ねをいたします。私は温水プール、広域紋別病院に木質バイオマスの導入を検討すべきではと質問をしております。市長も検討に値する政策課題であると答弁をされておりますが、その後の経過と可能性についてお知らせいただきたいと思います。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、阿部徹議員のご質問にお答えいたします。初めに、全日空紋別羽田線についてであります。1点目の数値目標達成の方策につきましては、さきに藤田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の北海道に対する要請についてであります。初めに、オホーツク紋別空港利用・整備促進期成会の現状でありますが、当期成会は地域を代表する遠紋圏域自治体、北海道、経済界、観光協会、基幹産業代表団体で構成し、ハード面の整備に対する要望活動を目的に発足しております。本年より直行便の通年運航を堅持するための活動が主体となり、全日空へ要請活動を行った結果、圏域全体で取り組む姿勢や熱意が全日空に伝わったものと考えております。今後も当期成会の構成メンバーが一丸となり、目標値達成に向けた取り組みや要請活動を行ってまいりたいと考えております。次に、北海道への要請でございますが、道が主体となり発足した道東空港利用促進協議会での3空港の相互連携のさらなる強化や、本市が主張しております羽田発着枠の配分に当たっての、低需要路線を維持している航空会社を評価すべきとの意見を国に対し提案していただけるよう、道にお願いをしたところでございます。3点目の離島並みの支援策につきましては、本年西紋別地区総合開発期成会やオホーツク圏活性化期成会で、国や道内選出国会議員に要請活動を行ってまいりました。全日空からは、航空会社の収支改善につながる支援策と評価をいただいたところでございます。また、支援費につきましては算出はできませんが、離島への支援策の内容としては、機体購入費補助や航空機の部品購入補助、燃料税、着陸料、航空機の固定資産税の軽減がございます。4点目の助成制度の実施につきましては、8月までの紋別市の実績は航空運賃補助で164人、グループ旅行補助で654人、第1・四半期に取り組んだ各町村の航空運賃補助は76人、グループ旅行補助は176人で、総体では1,070人の利用であります。次に、職員の出張旅費についてでありますが、共済組合利用券の宿泊利用につきましては、さきに藤田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、現在共済組合等で制度のあり方や取り扱いについて検討しており、近日中に方向性が出される予定でありますことから、その結果を待ち、制度を利用した職員数の調査なども含め、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、メガソーラーの誘致についてであります。1点目の企業の受け入れにつきましては、メガソーラーの誘致に当たり、本市においては公募制ではなく、さきの第2回定例会で阿部徳明議員のご質問にお答えしたとおり、それぞれの候補地に対し事業進出の意向が示された順に優先して誘致を進めているところであり、既に当該候補地に進出の意向を示されていた企業を第1順位に誘致することとしたところであります。2点目の道都大跡地を希望する企業数などにつきましては、これまでに5社が進出の意向を示されたところでありますが、現在、昨年12月に進出の意向を示された第1順位の企業からの具体的な提案を受け、契約締結に向けた作業を進めているところであります。3点目の北海道再生可能エネルギー振興機構への参加につきましては、本振興機構は多様なエネルギー資源を有する北海道において、再生可能エネルギー導入の拡大や地球環境保全とエネルギー自給率の向上を図るとともに、地域経済社会の発展に寄与することを目的に設立されたものと伺っており、今後の具体的な取り組み状況などを見ながら参加の可否につきまして検討してまいりたいと考えております。次に、農業問題についてであります。1点目の地域農業マスタープラン策定の進捗状況についてでありますが、国が進める地域農業マスタープラン、人・農地プランは、昨年10月に示された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画に基づき、農地の問題を抱える市町村等が2年後をめどにプランの策定を進めているものであります。プランの策定地域においては、中心的経営体の育成や農地の集積、さらには新規就農等の実現に資するための集中的施策や事業の展開ができるなど、本市においても積極的に取り組んでいかなければならないものと認識しているところであります。さきの第1回定例会で、新年度早々プラン作成に着手する予定と議員のご質問にお答えをしておりますが、中心的農業者の選定方法及びまとまりを持つ農業集落の線引き等基本的な方針の調整に時間を費やす中、突発的な事象の発生に伴い策定作業の中断が常態化するなど、議員ご心配のとおりおくれているのが実情であります。幸い、これに伴う他事業への影響はありませんが、地域農業の将来像をどう描いていくのか、計画策定のプロセスを大切にし、農業協同組合をはじめ、各関係団体と連携し、進めてまいります。2点目の農業振興地域整備計画の進捗状況についてでありますが、昭和47年に策定されました紋別市農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業振興地域を定め、その中で農用地利用計画を策定するものであります。計画策定以降、農用地区域への編入、除外、用途変更等、事案発生の都度変更を重ねてきたところでありますが、法の規定によりおおむね5年ごとに計画に関する基礎調査を行うこととなっており、本市においては平成7年の見直し以降基礎調査を行っていないため、本年度より見直しに向けた作業に着手することと考えております。3点目の庁内に設置した鳥獣被害対策実施隊についてでありますが、本年7月10日に発足いたしました紋別市鳥獣被害対策実施隊は、昨年8月に策定いたしました紋別市鳥獣被害防止計画に基づき、対象鳥獣の捕獲及び防護柵の設置等、被害防止施策を適切に実施するために、農政林務課長を隊長に副隊長1名、隊員3名、猟銃による狩猟者登録者1名を対象鳥獣捕獲員に指名し、計6名の職員で構成しております。本実施隊の発足により、円滑な被害防止対策事業の推進と効率的な駆除体制の構築を目指しているところであります。本年は札幌市をはじめ、全道各地でヒグマの目撃情報が報じられ、当市においても5月7日の渚滑町市街地での目撃に始まり、6月24日以降、小向市街地を中心に多くの情報が寄せられております。市街地周辺に出没するヒグマへの対応につきましては、直接市民生活の安心・安全を脅かすものであり、猟友会への出動要請や広報車及び町内会の連絡網を活用した広報活動をはじめ、通学路の安全確保等関係機関との連携により対応しております。なお、このたびさらなる迅速な対応に向けた巡視体制強化について猟友会の協力が得られましたことから、昨日より目撃多発地域の巡回活動を開始したところであります。4点目の農業振興及び農業生産基盤の維持、拡大への過疎債の活用についてでありますが、本市ではこれまでに農業生産施設等の整備及び規模拡大につきましては、国等の補助事業を基本とし、その補助残に対し支援を行ってまいりました。国の補助事業に頼ることのない独自の補助事業の創設につきましては、昨年の第2回定例会で阿部秀明議員のご質問にお答えしておりますように、限られた財源の中で取り組みとなることから、優先される事業等慎重な判断が必要と考えております。議員ご質問の過疎債を活用した農業振興及び農業生産基盤の維持、拡大に対する事業は、適債事業として農業協同組合等の公共的団体が行う畜舎等の共同利用施設を整備する経費の一部について、市町村が補助する場合は認められております。しかしながら、過疎債につきましては、平成22年の国勢調査に伴い、指定団体が増加したことにより資金需要が急増していること、さらには広域紋別病院建設など過疎債を活用した大型事業も控えていることなどから、当面過疎債の確保が困難な状況にありますことでご理解願います。次に、林業問題についてであります。1点目の私の考える川上、川下対策についてでありますが、川上対策は認証面積を増やし、認証材の安定供給を図るための対策であり、川下対策は認証材の需要拡大を図るための対策であると考えております。両者が相互にバランスよく連動し、相乗効果により発展していくことが重要と考えております。2点目の川上の森林認証に対する取り組みについてでありますが、平成22年、23年の2年間、オホーツク中央森林組合と市が経費を折半し、紋別市内の民有林の森林認証取得に取り組み、紋別市内の認証率は86%となりました。今後は路網整備などの基盤整備を進め、低コスト作業システムを確立し、需要喚起と連携し、認証材の競争力を高めていくことが必要と考えております。3点目の川下の森林認証に関連した取り組みにつきましては、かねてより公共施設における認証材の優先使用に取り組んできたところでありますが、本年3月には紋別市地域材利用推進方針を策定し、これを明文化したところであります。また、民間での利用を促進するため、平成22年から認証材活用住宅助成事業に取り組んでまいりました。こうした結果、平成21年度から昨年度までの実績として、大山公営住宅で60戸、医師住宅等で4戸を建設したほか、認証材活用住宅助成事業で21戸に助成し、SGEC材は構造材で695立方メートル、内装材で794平方メートル使用されました。また、今年から取り組んでおります森林認証材首都圏普及モデル事業では、10戸が着工し、そのうち4家族が紋別市で林業体験を行っております。4点目の東京都港区との連携も含めて行政的な森林認証に関連した取り組みにつきましては、港区関連では見積もり等の問い合わせがあるほか、合板の材料としてトドマツの発注を受けております。また本年6月、林野庁長官が東京23区長会で、港区を例に大都市部における木材利用の推進を要請しており、首都圏における利用拡大が期待されることから、今後とも情報収集に努めてまいります。5点目の認証木材の地産地消、地産他消と販路拡大も含め安定供給についての考え方でありますが、網走東部流域の道有林がSGECの森林認証の取得を進めているなど、管内では認証取得に向けた動きが広がっておりますが、全国的にはまだ4%に満たない認証率となっております。また、SGEC森林認証制度の認知度もまだまだ低く、緑の循環認証会議は全国的な川上、川下対策が必要と考え、環境性能品質の確かな信頼と安心の地域材供給ネットワークを構築するため、地域モデル構築検討委員会を立ち上げることといたしました。検討委員会では、基本構想及び地域モデル構想を策定し、地域材の安定供給ネットワークを形成するため、普及体制を整備することとされております。本市も委員として参加を求められており、認証材の販路拡大のため積極的に参画してまいります。6点目の認証林を取得したメリットを所有者に認識してもらうための差別化についてでありますが、紋別市内の認証率が86%となったことから、川下対策による需要喚起と搬出コストの削減に取り組み、競争力を高めていくことが優位性を与えることにつながると考えております。7点目の木質バイオマスについてでありますが、広域紋別病院が基本設計の中で、木質バイオマスボイラーのイニシャルコストやランニングコストを含めた生涯費用の比較検討を行っていると伺っております。この成果を参考にさせていただき、ほかの施設につきましても有効性を検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 14番 阿部徹
それでは、何点か再質問をさせていただきます。東京直行便の関係でありますが、昨日の藤田議員の質問内容、それから牧野議員の質問内容について、市長から前向きな答弁があったことが今日の民友新聞に出ておりまして、市長のこれらに対する思いは伝わりました。しかし、この5,200人の不足分を補う対策っていうのは、並大抵のことではないと私は思っております。そこで、昨日も市長も言ってましたけども、議員の皆さんにもさらなる努力をお願いしてほしいと、それから市民に向かっても市長は昨日呼びかけておりました。それは大切なことであります。それと今の答弁の中で、ほかの町村の航空運賃補助は76人と、それからグループ旅行補助は176人が利用していただいたという答弁でありました。私は、これらもさらにまだまだ利用してもらう体制をとらなければならないと思います。そこで私は大事なことは、遠紋圏域の皆さんに自分たちの空港なんだっていうことをぜひ理解してもらう、市長も、今までは私一人だったけども今は圏域でみんなで陳情しているよっていう話がありました。先般、雄武町で開催された遠紋議員会のパークゴルフ大会で、湧別町の議員さんと一緒になりました。その湧別町の議員さんは、紋別羽田線の航空路線については湧別町にも大切なものなんだと、私も議会で質問しているから紋別も頑張ってくれという話がありました。私はどんな質問をされているのかということで、議会事務局を通じて議事録をとっていただきました。そしたらその議員さんは、湧別町としても何らかの支援策を講じれと、それから継続運航のために町長は働きかけを全力でやれというような質問でありました。それに対して町長は、支援策については言及してませんでしたけども、継続運航については西紋の皆さんと一緒にやりたいというような発言をされていました。でありますから、私はやっぱりそういうことで、この遠紋圏域の皆さんにさらに理解をしていただくような体制を市長がとっていただくと同時に、ひょっとしたら我々議会も議長や副議長を中心に各議会を回ってお願いしたいというような行動が必要であれば、それはまた議会としても考えていかなければならないでしょうけども、そういうぐあいにその湧別町の議員さんも湧別町議会でそういう質問をされております。それと、私も質問の中で言ったんですけど、やっぱり道のかかわりが私は必要だと思います。そういったことで、この遠紋圏域にさらにこの思いを伝えるために、いま一度市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
昨日から利用の対策ということでご質問をいただいておりますけれども、今阿部議員言われたように、ある面では並大抵の数字ではないのはもう明らかであります。しかしながら、空港業界から見ると、前申し上げましたように非常に搭乗率の悪いところに位置しているというのが現状でございます。そうした中で、まさに地域の空港として、それぞれのまちがやはり医師確保も含めた中で非常に重要だということを再認識をしておりますし、ある意味、また観光面でも非常に重要な空港だという認識も改めてお互いにしているところでありますので、本当に短期的な部分につきましては、こうした補助事業を十分PRして利用していただくということが大切でありますけれども、また長期的に、昨日藤田議員にもご指摘をいただきましたけれども、やはりこの地域全体が魅力ある地域になっていかなきゃならないということであります。それはやはり観光も含めてでありますし、また産業も含めてこのキャパ幅を広げていかなきゃならないと、そういう取り組みの中で安定した搭乗率が得られるというふうに思っておりますので、その点につきましても今後まさに広域的に経済活動、観光活動も含めまして、ともに期成会等を含めまして、また民間は観光協会を中心とした観光産業の発展に向けて、お互いに手を取り合いながら努力をして、航空機の利用の安定化を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 14番 阿部徹
市長の頑張りも必要でありますから、ぜひ努力をされてほしいと思いますし、それから質問の中でも申し上げましたように、やっぱり道も少しかかわっていただくように、市長からもさらなる要望を道に向かってもしていただきたいと思います。次に、職員の出張旅費について再質問させていただきますが、これも昨日議論されました。私は質問の中で申し上げたように職員が、うまい言葉が見つかりませんが、言葉は申しわけない、だましてやろうなんて気持ちでこれを利用したなんて私も思いません。悪意を持ってこの制度を利用したなんて思っていません。ただ答弁の中で、過去5年ぐらいにわたって、今共済組合が何らかの作業をしておりますんで、市町村の動向も見てっていう今答弁でしたけども、やっぱりスピード感を持った解決っていうかその処理をしなければ、市民に対して申しわけないんではないかと私も思います。昨日も、市長も市民に対しても申しわけないことだなあということを申しておりましたけども、これはもっとスピード感を持って私はやるべきだと思います。5年ぐらいにわたった領収証等は残っているはずの、それは出張のあれですから、どこに泊まったかっていうのはそこではわからないでしょうけども、市にもそういう資料は残っているわけでありますから、私はスピード感を持って、昨日市長もその旅費については見直しも含めてっていうふうな思いもそれは理解いたします。理解いたしますけれども、やっぱり公費で出張したわけでありますから、スピード感を持って、この新聞を見ますと去年から年4回を無制限にしただとか、それから5,000円の補助になっているんです。だから、少なくとも1年ぐらい前で結構で、私は1年か2年で結構でありますから、やっぱりその辺のことは、旅費の返還も含めてスピーディーな対応をしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。今調査に向けての準備をしているところでございますけれども、札幌出張につきましては今年度8月末現在で150件ほど、昨年も315件ほど出張が札幌なんかはございました。その中で、共済組合の運営する宿泊施設での利用状況につきましては、宿泊先からプライバシーの保護っていうか、個人情報なもんですから、なかなか宿泊情報はいただけないという回答をいただいていることもございますので、調査に当たりましては職員への聞き取りが主になるかと思います。そういったことで、過去の記録も含めて調査をしていかなければならないということもございますので、ちょっと日数がかかるというようなことでご理解をいただきたいと思います。
再質問 14番 阿部徹
理解いたします。それでは次、メガソーラーについて再質問をいたします。ヒアリングの段階で、私もちょっと勘違いしたこともありました。北見だとか網走、白老町なんかは全部公募制をとっております。紋別が申し込みの順にやっていくんだっていう答弁、これは阿部議員のときもそうでした、そのときは私もわかったんですが、そのとき私は申し込みの順だけども、しかしながら書類も一緒に出てきて、そういう書類審査もするんだろうなとこう思っていました。でありますけど、紋別市は申し込みのあった順から検討しているんだということであります。公募制をとらなかった理由は何なのか、ちょっとこれをお聞きしたいのと、それから今私はあえて地元企業って言ったんですけども、その業者の参入をお断りの文書を出していますが、お断りをしたっということは先ほど答弁の中で、今交渉中だって言ったんですけど、それはどのぐらいの段階まで来ているのか、まずその2点についてお尋ねをしたいと思います。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
初めに、公募制の関係でございます。議員ご指摘のとおり、網走、白老等では公募制を採用しているというところでございますけれども、本市につきましては、普通財産の貸し付けにつきましては基本的には申込書を受理して契約を締結するという、そういうことで貸し付けの部分が成立するという手続きをとってございます。これにつきましては売り払いの場合と異なり、公募や入札っていった規定がない部分がございますので、メガソーラーの誘致については公募制をとっていないと、事業の進出の意向されている順に誘致を進めているというところでございます。もう一点、現在の進行状況っていうか、そういう部分でございますけれども、基本的には今契約締結に向けた詰めの作業を行っているというところでございます。この企業につきましては、昨年6月に北海道を通して候補地の調査依頼がありまして、それに対して市として候補地の提案をしたところでございます。当該企業につきましては、10月に市の候補地の現地視察等も行いながら、市としても誘致に向けた活動を進めながらきたところ、昨年12月に北電の事前調査も終えまして、紋別市に進出したいという意向が示されたところでございます。3月以降、買い取り価格に関していろいろ報道が活発する中、道外の企業から問い合わせ、現地視察、それから議員のおっしゃられた企業もこちらのほうに来たいという意向を示されたところでございますけれども、市としてはあくまでも第1順位の企業と、申し込みの早かった企業のほうから誘致を進めていると、現在につきましては契約締結へ向けた最終的な詰めの作業を行っているというところでございます。
再質問 14番 阿部徹
ぜひ無事市長の政策の、政策というか、市長の裁量で土地も貸し付けるようになったわけですから、一日も早く締結されることを私も期待をしたいと思います。そこでもう一点お聞きしますが、6月15日に紋別市はソーラーウェイと締結をしております。そのソーラーウェイとの締結内容は、8月中に着工して11月中旬には発電開始という報道でありました。もう9月に入っております。私もあそこしょっちゅう走りますけども、何ら動きも見えておりません。紋別市はその工事着工等の契約等についてどのように考えて、何か情報提供はされているのかお聞きをしたいんですが、なぜ私このことを聞くかというと、実はソーラーウェイっていう会社は鳥取県日南町と昨年12月27日にメガソーラー発電で調印をしております。本年7月に操業開始っていう調印をこの鳥取県の日南町としたようであります。ところが、事業着手がおくれにおくれて、先月27日に日南町に建設の中止を伝えているようであります。その理由は私驚いたんですけれども、配電線の空き容量不足と発電施設と配電線の接続工事に1億円以上かかるから、とっても日南町に行けないよというお断りの回答だったようであります。私は、こういう事業に参入されるっていう業者は、こんなことは想定内であって、こういうことを全部クリアして、紋別なら紋別、日南町なら日南町に進出をしたいっていうのが当たり前のような気がするんですけども、町長と契約をしておいてそういう建設の中止を伝えたっていう、これソーラーウェイですよ、ソーラーウェイがあったんで、そういう事実があったんで、そのことを担当者として承知しているかどうかと、それから市長と契約して8月着工の予定であったと思いますが、それがおくれている理由等については何か承知していることがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
今の日南町の関係につきましては、ちょっと承知してございませんけれども、議員おっしゃられたような部分につきましては、事前に電力事業者のほうとある程度どのぐらい受け入れられるのかとか、そういった部分については既に済まされているもんだとは思いますけれども、当市の場合につきましては、そういった部分は事前の審査というか、事前の調査についてはもう既に終わってございます。ただ、工期につきまして若干おくれている部分につきましては、事前審査の後に本申請っていうか、細かい部分の審査があるようでございます。それについては、いろいろ道内各地で太陽光発電の申請がございまして、北電のほうもてんやわんやというお話もちょっと伺っております。具体的な許可につきましては、9月末ぐらいには出るというふうなお話を伺っておりますので、それを待って現地に入るのかなというふうに考えてございます。以上です。
再質問 14番 阿部徹
わかりました。そんな案件もあるもんですから、ぜひ情報の収集とやっぱりきちっとした対応を、せっかく紋別市にそういう企業が来てくれるということは、これはありがたいことでありますから、これからもさらにまたそういう企業が増えるのかもしれないし、私も質問の中で言ったように地元企業も相当これに取り組むようでありますので、ぜひ推移を見守りたいと思います。それじゃあ、再質問の最後になりますが、農業問題について再質問をさせていただきます。今の市長の答弁にありました、マスタープランがおくれているのも現実だと思います。それから、そういう状況であれば農業振興地域整備計画もおくれるのだと私は思います。多分、9月から11月にかけてブルセラ、ヨーネ病の一斉検査が始まるんではないかと思います。これはもちろんJAも、それから保健所もかかわり、市もかかわらなければならない作業でありますから、多分市の職員も9月から11月ぐらいにかけてはこれに1名か2名とられるのかな、この作業に入るんだと思います。そんな中で、紋別市の基幹産業である農業行政に取り組む姿勢としては、やはりちょっと課題が多過ぎるのかなと私は前回の質問もそのようなことを言って質問したんですけど、そう思ってますんで、それらのことを十分課題解決にやっていけるんだという判断に立っておられるかどうか、お尋ねをいたします。
答弁 農政林務課長 野呂田厚司(農政林務課長は2013年9月まで)
お答えいたします。今の議員ご指摘のとおり、マスタープラン、人・農地プランにつきましては、今後2年というような事業というか、計画策定期間を設定された中で、地域農業者のいろいろな施策に対応するために、急ぐところについては早目に策定をしてきているところでもありますので、ブルセラ、ヨーネヘの今後の対応というのもありますけれども、そういう優先順位等も勘案しながら施策一つ一つ解決していかなければならないというふうに考えております。
再質問 14番 阿部徹
産業部長、しっかり目配りしていただきたいと思います。相当な事業量、中山間の第3期対策も含めて相当な農業の対応をしなければならない紋別市的にメニューがたくさんありますんで、ぜひ担当者、今野呂田課長もほとんど農業問題専門でやっていただいてますんで、前回も質問したように、非常に頑張ってくれているという評価は農協等でいただいて私も聞いておりますんで、ぜひいろんな作業におくれないように産業部長として、総括する部長としてしっかり認識をしていただきたいと、こう思います。それから、庁内に設置した鳥獣被害対策等で、猟銃の免許を持っている職員も1人おられるというようなことでありました。それで、市長の答弁にも昨日でしたか、猟友会とその協議が整って、今あの地区を見守ってもらっているんだっていう話がありまして、私は一歩前進だと思います。私は再質問で、ぜひ猟友会と連携をとって、やっぱり今は熊が例えば小向で出たら警察や市に電話して、それから行動するわけですよね。だから、私は期間限定でもいいから、やっぱり何カ所かは猟友会の人たちにそこら辺を巡回していてもらうと、そして熊の通報があったらすぐその方に携帯電話で連絡すると、これは駆除しなければ私は自然保護だとかいろいろあるかもしれないけど、やっぱりこれ人身事故でも起きたらもう大変なことになりますから、もう今、山に戻ってくれれば一番いいけども、なかなか戻る気配ないですよね、この出没している熊は。だから、やっぱりこれは駆除してもらわなきゃならないと、小向地区は何か自然保護団体で、鉄砲を海のほうに向かって撃ったらだめだとかって言ってますけど、そんなことでやりとりをやっていたら駆除もできませんから、その辺も含めてしっかりとした対応を私はしていただきたいと思います。市長の答弁で昨日、整って巡回していただいているということで努力されていますんで、そのことを質問しようと思ったんですけどわかりましたんで、市長の答弁で猟友会と調整がついて回っているということで安心しました。ぜひ怠りのない、事故が起きては大変ですから、我々も生ごみだとか、それからそういう食べるものを置かないとかっていうことも必要でしょうけども、これからデントコーンの時期になりますから、必ずまた熊は、ヒグマは出ると思います。だから、私は駆除をしていただかなければ大変、山に戻らないですから、お願いしたいと思います。最後に、過疎債の問題であります。市長の答弁で、広域紋別病院などに過疎債を活用して当面困難であると、わかりました。ただ一方で、JA等が行う共同利用施設等に市町村が補助する場合は過疎債を使えるっていうことも今市長の答弁でありましたんで、これはぜひ検討課題にしてほしいとこう思います。農家戸数の現況ですけども、比較的大型化されている上渚滑地区にあって、2戸の方が離農するようであります。やっぱり上渚滑地区は相当経営規模が大型化されていて、非常に立派な経営をされている方はたくさんいるんですけども、そんな中でも比較的大型経営をされている2戸がまた離農するそうであります。多分これは市は捉えているんでしょうけども、承知しているんでしょうけども、ただ上渚滑地区を除いてこっち側、紋別、小向、沼の上、元紋、藻別方面についても、やっぱり後継者のいない農家等々がたくさんいるわけでありますから、農家減少っていうのはさらに進むと、そんな中でやっぱり、JAオホーツクはまなすの生産、紋別農協の生産を減らさないんだとすれば、やっぱり生産規模拡大に取り組むしかないと、それについては市長も中渚滑の法人に市の単費の補助をしていただきましたけど、そういう手だてをしていただかなければなりませんので、過疎債については当面は考えられないということでしたけど、今後検討するということに言い替えていただくことはできませんか。
答弁 農政林務課長 野呂田厚司(農政林務課長は2013年9月まで)
JAのほうからもこの案件についての問い合わせ等もありまして、地域、西興部村でこういう事業も10年前からしているということもありまして、現在調査しているところであります。いろいろと、農協営の事業となるもんですから、将来的な施設の譲渡等も含めて課題はあろうかと思いますので、その辺の検討はJAとともに今後もやっていきたいなというふうに考えております。(14番阿部 徹君「終わります」と呼ぶ)