（1）子育て支援について／（2）医療問題について／（3）孤立死をふせぐために

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、子育て支援についてであります。１点目の病児・病後児保育の実施についてでありますが、次世代育成支援行動計画では今期計画期間中の事業目標には設定していないものの、児童の病気回復期における預かりニーズがあることから、保育サービスの拡充とともに実施に向けた検討が必要と考えております。次に、ファミリー・サポート事業につきましては、一般児童の預かりを対象として、平成25年度の事業開始に向けて運営体制の構築に取り組んでまいります。２点目の子供の健康と配慮が必要な子供と子育てについてでありますが、初めに新生児訪問や乳幼児健診の実績と状況が把握できない家庭などの状況についてでありますが、昨年度の新生児訪問実施者数は162人で、実施率93.1％となっており、乳幼児健診につきましては、４カ月児相談で受診者数168人、受診率94.4％、７カ月児健診で受診者数160人、受診率96.4％、１歳６カ月児健診で受診者数164人、受診率95.3％、３歳児健診で受診者数152人、受診率93.8％となっております。次に、健診に参加されない家庭などの状況でありますが、４カ月児相談で10人、７カ月児健診で６人、１歳６カ月児健診で８人、３歳児健診で10人となっており、その対応につきましては、保健師の訪問によって状況確認と健診に参加するよう指導を行っております。次に、児童虐待の現状についてでありますが、本市の実態につきましては、昨年度は10件の通報があり、今年度は５月までに１件の通報がありました。いずれも虐待の疑いがあることから経過観察中となっております。児童虐待への対応につきましては、福祉・保健・教育の各機関や地域住民のネットワークによる活動が不可欠であります。児童虐待の一義的窓口は市町村と位置づけられており、本市では平成18年10月に市保健福祉部、北見児童相談所、紋別保健所、紋別警察署、市教育委員会、紋別医師会、紋別市民生委員・児童委員連絡協議会、紋別市町内会連絡協議会など25の関係機関から成る紋別市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関との連携のもと、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援に関する協議、対応に努めているところであります。なお、児童虐待の通報を受けた場合には、常に子供の安全確保を優先に、最善の利益を考慮しながら、市の担当部署による調査、情報収集を実施し、虐待の疑いが認められる場合には児童相談所に通報し、調査を依頼するとともに、地域協議会における個別ケース検討会議を市が主催し、関係機関と連携して、当該家庭に必要となる支援を行っております。また、妊娠、出産、育児期において養育支援を特に必要とする家庭にかかわる相談体制につきましては、市の保健センター、医療機関、児童相談所、北海道が連携して養育者支援を行っており、低体重児や若年出産、病気を患っている妊産婦など、妊娠、分娩、出産後における養育支援の必要な場合は市の保健センターへ医療機関より支援依頼がなされ、支援した内容はフィードバックし、情報の共有を行っております。その他、生活面や母子の身体的、精神的な状況を見きわめ、継続した支援が必要と判断した場合には家庭訪問などにより相談を行い、特に養育支援が必要であると判断される場合には地域協議会に情報提供し、関係機関との連携を図り、支援方針について協議し、必要な支援を行っております。次に、予防接種についてでありますが、ポリオ予防接種は予防接種法に基づく定期の予防接種として、現在生ワクチン接種をしない３カ所の医療機関において隔月ごとに年６回実施しております。生ワクチンはポリオウイルスの病原性を弱めて製造するワクチンで、不活化ワクチンに比べ強い免疫ができますが、極めてまれにポリオと同様の麻痺症状がワクチンを飲んだ人や周りの人に起こる場合があります。ワクチンによる麻痺症状が起こらない不活化ワクチンは世界の多くの国で導入が進んでおり、国内での導入の時期につきましては、本年９月１日からの予定となっております。生ワクチンと不活化ワクチンの接種方法の違いは、標準的なケースで申し上げますと、生ワクチンは生後３カ月から１歳半までに41日以上の間隔をあけて２回、口から飲む方法で接種しますが、不活化ワクチンは厚生労働省の案によりますと、生後３カ月から12カ月未満で３回、その後12カ月から18カ月未満の間に１回の合計４回、皮下注射にて接種いたします。既に生ポリオワクチンを１回接種している人は不活化ポリオワクチンを３回接種いたします。９月１日から予定されているワクチンは単独不活化ワクチンですが、その後ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの４種混合ワクチンの導入が11月をめどに予定されていることから、関係情報の収集、市民への啓発、市内医療機関と十分な協議を行うなど、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。３点目の子ども・子育て新システムについてでありますが、新システムの基本的な考え方といたしましては、子育ての第一義的な責任が親にあることを前提にしつつ、子供、子育てを取り巻く環境の変化に伴う家庭や地域の子育て力の低下等を踏まえ、子育てに関する新たな支え合いの仕組みを構築することとされております。新システムとは出産前から小学校入学まで切れ目なく子供と子育て家庭を社会全体で支援する仕組みであり、また幼保一体化は小学校就学前のすべての子供に質の高い幼児期の学校教育、保育を保障し、子供の良質な生育環境の整備を図るものであります。さらには、都市部の待機児童問題に対することとともに、人口減少が見込まれる地域において、幼児期の学校教育、保育の基盤を維持することも目指しております。新システムにおいて、市町村は保育を必要とするすべての子供に対して保育を確保する措置を講じなければならないとされており、保育に対する行政責任のあり方は変わることとなるものの、市町村は引き続き保育の保障に係る中心的な役割を果たしていくこととなるものであります。待機児童のいない本市においては、営利企業の進出による市場化の懸念は少ないものの、総合こども園制度導入に伴い、市内の民間幼稚園の保育参入の動向や保育所の総合こども園への移行時期により、市内全体の保育体制の再編成が必要になるものと考えられます。関連法案以外の新システム制度の詳細や具体的な運用は示されていない状況にありますが、待機児童がいない地域においても新システムにより子供や子育て家庭を応援する社会が実現できる制度の構築に向けて、国会での関連法案の十分な議論を期待するものであります。４点目の通学路の安全対策についてであります。初めに、落石４丁目、ローソン横交差点の信号機の設置についてでありますが、通学区域の小中学校を訪問して安全な通学路について指導をお願いし、該当箇所には横断歩道を渡りましょうと書いた注意看板を設置し、啓発を行ってまいりました。信号機の設置につきましても警察と協議いたしましたが、当交差点の前後350メートルの間に３機目の設置となること、道路形状から冬季の渋滞が予想されることなど、信号機の設置は難しく、改めて学校等を通して注意啓発を図り、通学路の安全対策を推進してまいります。次に、北高跡地、下通りの市道落石第４号線の歩道設置についてでありますが、隣接する学校用地の買収が困難で、歩道の拡幅が難しい状況でありましたが、地域要望等が強くあったことから、用地が紋別市等へ移管された後に広域紋別病院周辺の整備とあわせて歩道拡幅の計画を進める予定となっております。６点目の安心の子育てのためにについてでありますが、本市の出生数は平成16年には204人でありましたが、平成17年以降は200人台を割り続け、平成21年には138人にまで落ち込んだものの、平成22年には175人、平成23年には180人と、わずかながら増加傾向にあります。子育て支援事業につきましては、平成22年に策定いたしました次世代育成支援行動計画において目標や施策を定め、具体的な事業に取り組んでおります。今後も子育てを地域全体で支援できるよう、関係機関との連携を図りながら、より効果的に各事業に取り組んでまいります。次に、医療問題についてであります。１点目の広域紋別病院の改築事業についてでありますが、初めに病院建設にかかわる財源対策等につきましては、基本計画で示されている概算事業費に対する財源内訳は、地域医療再生交付金、病院事業債を本市から過疎債相当額を交付、そして残りの財源対策の見込めない分を企業団の財政調整基金により充当することとなっております。過疎債につきましては、本市が過疎地域の指定を受けており、起債は本市が申請、借入れし、企業団に過疎債相当額を交付することで企業団と協議が調っております。なお、過疎債の元利金の償還時には交付税算入のない30％分については償還額に合わせて企業団が負担することになっており、本市の持ち出しはないものとなっております。次に、病院建設にかかわる費用等の縮減につきましては、現在企業団において基本設計に着手しており、環境対策も含めたエネルギーコストの削減など、ランニングコストが極力かからない建設手法に取り組んでいると聞いており、将来の経営面にも十分配慮された建設プランができ上がるものと期待しております。次に、休日夜間急病センターの広域紋別病院への隣接についてでありますが、さきの第１回定例会において飯田議員のご質問にお答えしたとおり、初期救急医療機関から２次救急病院への搬送の利便性向上、患者負担の軽減につながる反面、患者が集中し、入院治療が必要な方や重症患者の受け入れが不十分になることや、医師をはじめ医療スタッフに負担がかかるおそれがあるなどの意見があり、道内では２次救急病院に隣接している施設は少ない状況です。本市といたしましては、患者の利便性向上や負担の軽減を考慮すると隣接が望ましいと考えておりますが、広域紋別病院の医師確保や診療科の充実、市民への適切な受診に対する普及啓発などの課題がありますことから、継続的に広域紋別病院、紋別医師会と協議を重ねてまいります。次に、紋別高等看護学院の移転についてでありますが、さきの第１回定例会におきまして飯田議員のご質問にお答えしたとおり、紋別高等看護学院は遠紋地域唯一の看護師養成施設であり、広域紋別病院をはじめ遠紋地域の医療機関に多くの卒業生が勤務され、看護師不足の中、地域における大変重要な施設であることから、継続して要請活動を行っており、今年度につきましても西紋別地区総合開発期成会並びにオホーツク圏活性化期成会の要望事項として北海道に対して要望してまいります。次に、北高跡地の利活用につきましては、企業団において基本構想、基本計画の中で移転予定地が北高跡地に決定され、４万8,413平方メートルのうち病院本体と駐車場を合わせた必要面積を２万平方メートル程度とし、土地の利用につきましても、幹線道路に面した旧北高校舎が建っていた敷地に建設することでまとまったと承知しております。市といたしましても現在進めている基本設計と並行して、病院と一体的に整備検討される医師住宅や職員駐車場、あるいは土地の有効利用のための道路や児童福祉施設など、企業団側と協議すると同時に、担当部課長で構成する新病院移転建替庁内推進会議において協議を深めており、新病院のオープンまでに必要な周辺環境の整備を図ってまいりたいと考えております。２点目の救急体制についてでありますが、初めに心疾患の２次救急についての現在の搬送体制は、市内医療機関に搬送し、処置の後、重傷者につきましては管外の専門医療機関に搬送しております。今後の救急現場から専門医療機関への直接搬送につきましては、保健・医療・福祉連携会議において環境整備について議論を進めてまいりましたが、このたび傷病者の動態を把握するために必要な心電計の救急車への搭載が市民からの篤志寄附をもとに実現したことから、現在医療機関と消防間で判断基準や情報伝達などについて研修や協議を行っており、実施に向けて調整しております。また、心肺停止の傷病者につきましては、６月から土曜日の午前中は傷病者の市内かかりつけ、または現場付近の医療機関から救急救命士への指示により搬送しております。それ以外につきましては、すべて広域紋別病院が対応することとなっております。次に、救急告示病院としての位置づけ等につきましては、議員ご承知のとおり広域紋別病院は救急告示病院の指定を受けており、重症救急患者に対する２次救急医療機関としての役割を担っております。平日の時間内及び休日を含めた時間外の受け入れ体制につきましては、外科、小児科、消化器内科、整形外科など常勤医師がいる診療科で全面的な救急患者の受け入れを行っております。循環器内科につきましては、常勤医師が不在のため、急性期の心疾患等の救急患者への対応は、遠軽や北見の医療機関との連携により搬送している状況にあります。現在、企業団におきましては、循環器内科、麻酔科の医師招聘をはじめ、整形外科等の常勤医師複数体制の整備や医療従事者の確保に努めておりますことから、これらの体制整備が整い次第、平成20年度以前の道立病院時代の２次救急医療体制が復活していただけるものと考えております。次に、孤立死を防ぐためにについてであります。１点目の孤立死を防ぐ対策についてでありますが、初めに知的障害者などへの見守りの状況についてでありますが、本市におきましては本年２月に、市内在住の知的障害者225名のうち施設入所者及び親族と同居している障害児世帯などを除いた独居の知的障害者９名並びに高齢者と同居している知的障害者11名の合計20名を対象として訪問調査を実施し、ご本人の承諾を得た上で民生委員へ情報提供を行い、地域の見守り活動の一環として取り組んでいただいております。情報を提供いたしました20名のうち５世帯６名につきましては定期的な見守りを実施しており、現時点におきましては１名は転出し、５名は安定した在宅生活を確認しております。なお、残りの13世帯14名につきましては見守りを希望されていないことから、今後とも本市におきまして定期的に訪問調査を行うなど対応を図ってまいります。また、障害や介護の福祉サービスとの連携についてでありますが、本年２月に調査対象とした20名の中には地域活動支援センターの通所者や相談支援事業所による定期訪問を受けている方も含まれておりますことから、今後とも民生委員及び福祉サービス事業所による活動が相互に連携できるよう調整に努めてまいります。次に、ライフライン事業との連携体制についてでありますが、個人情報保護法の取り扱いにつきましては、人の生命、身体または財産の保護に必要がある場合は例外規定となる旨の通知と、これを踏まえ、福祉部局との十分な連絡、連携体制の構築に協力を願うよう、ライフライン事業者などに向けて厚生労働省より通知が出されております。本市といたしましても、市水道部及び市内電気、ガス、石油等事業者団体と連携強化を図るべく、協力依頼の準備を進めております。水道料金につきましては、滞納世帯が必ずしも生活困窮世帯とは限らないため世帯数の把握はできておりませんが、生活困窮世帯からの相談があった場合には保健福祉部が中心となり、各部が連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、孤立死を防ぐための総合的な施策についてでありますが、孤立死につきましては、高齢者や障害者世帯に限らず、多様な世帯で発生しております。ライフラインの事業者のみならず、民生委員、町内会等、地域におけるネットワークを構築することが重要であり、生活困窮者からの声を聞き逃さないよう取り組んでまいります。２点目の生活保護の受給状況とケースワーカーの体制についてでありますが、初めに受給世帯の推移についてでありますが、各年度の平均世帯数といたしましては、平成19年度は305世帯、平成20年度は307世帯、平成21年度は319世帯、平成22年度は327世帯、平成23年度は338世帯となっております。次に、ケースワーカーの配置基準についてでありますが、国の配置基準では80世帯に１人となっており、本市におきましては６月１日現在で365世帯であり、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は91世帯となっております。このようなことから、現体制においてはケースワーカーの担当地区の再編成を実施し、事務の適正化を図っております。３点目の介護保険の認定未更新についてでありますが、更新申請は認定有効期間が終了する60日前から申請することができ、本市においては更新対象者に対して要介護認定・要支援認定有効期間終了のお知らせ及び要介護更新申請・要支援更新申請書を送付しているところであります。昨年度の更新予定者は1,177人で、そのうち更新申請者は1,066人であり、未更新者は111人となっております。未更新者111人については、福祉用具購入、住宅改修の目的で新規申請された方、入院中、死亡、転出、居宅介護支援事業所にかかわっていた方などの状況確認を除くと、50名程度の方の未更新理由は確認できておりません。このように、認定有効期間満了になる前にできる限り状況確認に努めておりますが、期間満了後における状況の把握は行っておりません。今後はこのような未更新者につきまして、関係部署、関係機関等と連携し、対応について協議してまいりたいと考えております。以上で答弁終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、野村議員の教育問題についてお答えいたします。通学路の安全確保についてであります。１点目の紋別市における通学路の考え方や安全対策についてでありますが、通学路は児童生徒の通学時における安全を確保するため設けるものであります。通学路は歩道、車道の区別のある道路とし、さらには防犯上、死角が多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路の確保が望ましいとされておりますことから、各学校では学校を基点とした幹線道路を通学路として設定しております。また、幹線道路と児童生徒の住居とを結ぶ枝道につきましても、通学路に準じた安全確保が必要な道路として認識しております。次に、通学路の安全対策についてでありますが、学校における保護者への通学路危険箇所アンケート調査や教職員の巡視による点検を行っており、調査及び点検の結果危険と思われる箇所の報告を受けた場合は、直ちに教育委員会から道路管理者等に連絡を行い、通学路の安全性確保に努めております。今般、文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底について依頼がありましたことから、教育委員会といたしましては、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察による緊急合同点検調査を実施してまいります。２点目の潮見第８号線の危険性についてですが、潮見第８号線は約４年間の工期を経て平成23年10月末に供用開始された新しい道路で、議員ご指摘のとおり潮見小学校付近に横断歩道はございません。前段申し上げました実施予定の緊急合同点検調査を踏まえ、安心・安全対策に努めてまいりたいと考えております。次に、留守家庭児童園についてでありますが、渚滑小学校での留守家庭児童園実施の必要性につきましては、さきに梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。以上、答弁といたします。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

お答えいたします。病児・病後児保育の実施につきましては、今後の重要な検討課題と認識してございます。具体的には実施場所の問題がありますが、深川市さんのように病院で実施する場合、あるいは保育所で実施される場合、いろいろございます。病院内での実施におきましては、その小児科医との連携が密になる、そういう面で保護者の安心感が得られるのかなと。ただ、保育所入所の子供が保育中に体調不良になった場合の対応については課題が残るのかなと思っております。また一方、保育所での実施の場合には、今言った保育所の体調不良の対応が可能でありますことと、あわせて看護師等の配置が必要となりますけれども、児童が病気の回復期にある病後児の対応が可能になろうかと思われます。そういった面で、今現在の考え方といたしましては、保育所内での実施が可能であることから、そちらの方面で検討を進めたいと、そのように考えてございます。ただ、体調を崩したり病気にかかったりした子供さんが、親御さんが子供をなかなか引き取りに来れない、あるいは看護できないというケースは多くはないものと見込まれますけれども、一方で、どうしても子供を預かれない、引き取りに来れない、そういった事情のある親御さんもいるとは思います。こういった病児、病後児の子供の実施に当たりましては、この子供の体調の不良の状態、あるいは病気の回復度合いや病気の状態を含めて、適切な状態に応じた保育のやり方、あるいは保護者のニーズ、あるいは実際の利用の動向、それから費用対効果も踏まえまして、円滑な実施ができるような検討を今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

ファミリー・サポート・センターにつきましては、25年度実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）

お答えいたします。７カ月児健診のときに６名未受診者がおりますが、この部分は何らかの形できちんと支援をしております。１歳６カ月児健診は未受診者が８人おりますが、ちょっと未把握者が１名いるんですが、こちらはちょっとその理由はわからないんですが、途中で転居されただとか、そういうような理由もあると思いますが、１名ちょっと把握されていない方がおりますが、そのほかにつきましては、以後の健診だとか、あと保健師の訪問でフォローしております。３歳児健診で10名、未受診者ですが、把握できてない方が１名おりますけれども、ほか９名につきましては、その後フォローしております。以上でございます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）

お答えいたします。まず、出産の部分からは医療機関と連携をするということで、これ道の音頭でこういう組織ができているんですけれども、北海道と市町村と医療機関と連携して、未熟児ですとか、疾病ですとか情緒の不安定な子供、それから養育者の健康状態ですとか育児不安、それから家庭の状況で経済状況ですとか、夫婦間の関係ですとか、そういう部分で不安のある方々について、病院が把握して私たちのほうに連絡が来るような、そういう体制になってございます。その後、もう一つの流れとしまして、市の私たち独自の新生児訪問ですとか、それから先ほど申しましたけれども乳幼児健診の部分で把握していくという、そういう流れがございます。その中で、特に２歳児相談というのをやっているんですけれども、これは１歳６カ月児健診等で継続支援が必要な親子ですとか育児不安が強い母親に対して呼びかけをしまして集まっていただいて、保健師、栄養士、あと療育センターの相談員ですとか子育て支援係、児童館の構成員、そういった方々に入っていただいて観察をしていただいて、その中で、例えば子育ての関係で悩んでる方は子育て支援センターに通っていただくですとか、あと児童館のほうにつなげていくですとか、再度また２歳児相談に来ていただくですとか、そういうような形での連携というものを図っております。そういう中で、ずっと保健師が継続的に経過観察を行っている部分も大体50名程度それぞれの健診の中でございまして、そういう50名の中で小学校に入って就学指導委員会にかかる人というのは大体５名程度いるというふうに聞いているんですけれども、それ以外については大体その発達の中で普通の子供に追いついていってるというふうに私は聞いております。保健センターとしては就学までという形でフォローしているという形で、それ以後についてはまた福祉の関係ですとか学校の関係で支援をしていくという形になると思います。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）

お答えいたします。今、ポリオは７歳半までに受けなければならないということで、大体今７歳に近い方々については100％に近いような状態で接種されているんですけれども、問題は去年生まれた方ですとか、平成22年度に生まれた方々についてちょっと接種率が、これからという部分もありますので、接種されてない方がおりまして、台帳がきちっと整備されておりますので、その台帳から拾って、今のところダイレクトメールなどで勧奨しなければならないと把握してる人数が391名いますけれども、それ以外について、これから早急にダイレクトメールなりで周知したいと考えております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。学校で決めております通学路は、教育長答弁で申し上げましたとおり幹線道路を通学路として設定しております。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今議員ご質問のように、たしか２年前の同じ日程でご質問いただきました。その後、学校も回りましたし、そこに看板を立てさせていただきました。看板も２年間の間に今２度目になっております。確かに安全を考えた検討ということでございますので、道路形状、開発とも話しなきゃならないですし、また子供たちは先ほど教育委員会のお話ありましたように幹線道路を通学路としてるという部分もございますので、私たち指導員を配置しながら啓発を図って、やはり横断歩道、信号機のあるところ使っていただくということを念頭に啓発を図っていきたいということでご理解いただきたいと思います。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今の下のほうというか、渚滑寄りで、あの坂が上り坂になってございます。それよりもツタヤというか、今議員おっしゃるところはもうちょっと勾配が急になってございます。普通車等というのは特に問題ないんでございますけれども、大型車両、もとの大学のところの交差点も上がりづらくなって渋滞起こしたという経緯もございまして、その辺もまた再度含めて検討してみたいというふうに考えております。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

お答えします。土地の関係につきましては、まだ道の所有になっております。それで、協議している中では、今企業団におきまして基本設計、それから実施設計に着手しております。それで、具体的な平面のレイアウト、それから必要面積、それから関連の医師住宅、それから市のほうの関連の施設の整備、そういった部分の必要面積等が見えてきた段階で正式に譲渡契約をすると、そういう運びになっております。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

全体の面積は４万8,000平米でございます。それで、先ほども答弁の中で説明したんですけども、病院と駐車場の部分で約２万平米程度が必要だということなんですけども、実際今後職員の駐車場、それから医師公宅の整備、そういった部分も当然企業団としても必要な面積になろうかと考えております。それと含めて、関連の道路の整備、これは当然企業団がやるというよりは市道の新設等もございますので市のほう、それから関連の周辺整備の関係も当然市のほうも一体的に取り組まざるを得ない部分もございます。そこら辺の部分で今後さらに数値的な部分を詰めていく段階に入っていくことになります。以上でございます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）

高等看護学院の関係をお答えいたします。私も道のほうに行って担当の方々とお会いしたり、先週も道のほうから紋別のほうに来て、担当の主幹が高等看護学院を視察して、そして私たちのほうにもいらっしゃって意見交換などをしております。今の段階では、やはり道としても財源的な問題があるということで、それ以上深い話、前向きな話とかってのは伺っておりませんけれども、粘り強く交渉していきたいと考えております。

答弁　社会福祉課参事 飯田欣也（社会福祉課参事は2013年12月まで）

お答えいたします。今、受給世帯が増加中ということで、昨年度よりも申請件数ですとか開始の件数も増加傾向でございます。そのような中で、今後の経過を見ながら、担当職員の増員については人事当局とも協議をしてまいりたいと考えておりますけども、個々のスキルアップという形で、対応する側、ケースワーカーの資質の向上ということで今ちょっと鋭意努力してるところなんでございますが、そのようなことでご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

それでは、お答えします。最終的に未更新者自体は111人ということで、更新自体は答弁でも述べましたけども期間満了の60日前からということで、とりあえず更新予定者全員に送付しておりますけれども、こちらのほうとしましても、一応更新ということで当然何らかの方法で新規申請がまずなされておりまして、その中で更新の申請が１カ月ぐらいまでの間に申請されない方につきましては、うちはうちのほうで把握できる状況の中で、何らかの方法で確認して、この未更新の部分につきましては、サービス自体を使ってない人、もともと、あるいは先ほど言ったように新規申請しかしていない人云々がありまして、それでその未更新のこの五十数名の方につきましては、介護度でいうと要支援１から要介護１まで含めますと約８割がそういう部分でございまして、要支援１と２のいわゆる要介護者については約６割を占めてるということで、当然うちのほうも地域包括支援センター部分もありますし、ここの未更新者が予防事業のほうを利用されてるかどうかというのは今のところまだやってないんですけれども、いずれにしても未更新者につきましては介護保険云々よりも、高齢者、障害含めて全員が全員すぐ孤立死につながるとは考えておりませんけれども、そういう把握できない部分も何らかの方法で対応していくと。それで、例えば今いろいろネットワーク部分がありますので、どういう形でそういう方を、まず介護保険のほうで対応できる部分を絞った中で、対応できない部分を関係機関と対応していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 黒田安二（保健福祉部長は2012年9月まで）

お答えいたします。今、ただいま議員さんのご指摘のとおり、保健・福祉・医療の連携というのは最も重要だなと認識しております。そういったことも含めて、要介護世帯におきましては、やはり市全体で取り組む必要があろうかなと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。