（1）市税徴収について／（2）市職員の交通費支給と環境に配慮したエコカー導入について／（3）職員の綱紀粛正について／（4）紋別羽田便の搭乗率向上対策について／（5）中心市街地活性化について／（6）定住化対策について／（7）生活保護費の不正受給について／（8）視覚障害者と認知症等の高齢者のための対策について／（9）廃棄物処理の新分別方法に向けた取組みについて／（10）し尿処理について

質問　6番 円角光

おはようございます。私は21の会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、市税徴収についてお尋ねいたします。平成23年度税制改正では、国内企業の国際競争力強化や雇用、国内投資の拡大等の観点からの法人実効税率の５％引き下げ、新しい公共を支える市民公益税制の拡充、更正の請求期間の延長や税務調査手続きの明確化等の納税環境整備の推進等の措置などが講じられました。その上で、社会保障の機能強化と、それを支える財政の健全化を同時に達成し、国民の安心を実現するため、社会保障改革の推進に基づき、社会保障改革と、これと一体としての税制抜本改革の議論を進め、社会保障・税一体改革成案などを含めるとともに、その具体化に向けた検討が進められています。地方税は住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から重要であります。なお、市のいろいろな施策である福祉、教育、土木などの行政サービスにおける生活環境の向上を図るための重要な財源として、私たちの身近な暮らしを支えています。そのため、執行の責任の拡大の観点に立って、地方自治体が課税について、納税者である住民と直接向き合う機会を増やすことが今後ますます必要であると考えられます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、平成23年に所得税法改正による公的年金に係る確定申告についてですが、この改正により年金所得者の申告手続きの利便性の向上や給与所得者の申告手続きとのバランス等の観点から、公的年金等に係る収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金に係る雑所得以外の所得税金額が20万円以下の年金所得者について、源泉徴収のみで課税関係が終了する制度が創設されました。そのため、この所得税に対する申告不要制度の創設により、市税についての申告が改めて必要となっております。この税法改正による申告手続きの変更により、改めて市税の申告が必要となった方は何名であったのか。また、当市で使用している市税の申告書の様式は高齢者には記載欄が小さくわかりづらいことから、今後現行の申告様式と年金所得者等が申告するための簡素化された様式の２通りの申告書を作成する考えはないか。２点目に、土地、家屋、有形償却資産が課税対象である固定資産税については、登記簿等により実態が把握できる土地や家屋と登記簿等では把握できない償却資産と大きく２つに分けられ、その資産価値に着目して課税する一種の名目的財産税であると考えます。登記簿等では把握できない償却資産については、申告により課税する方式のため、申告漏れ、不申告等が多くあると思われる中、当市の税務課による、本年１月の市内全事業者を対象に申告書を送付し、適正な申告を促したことは大きく評価されるところであります。しかしながら、家屋については、登記簿等により実態が把握できているとはいえ、登記簿と現状が違う場合もあると思われます。そのため、未調査や増改築等の課税漏れがある家屋を確認し、既に固定資産税が課税されている家屋との均一性を推進し、公平で適正な評価及び課税を目指すために、市内のすべての家屋の実態を正確に把握する家屋全棟調査を実施する必要があると考えます。この家屋全棟調査の調査方法については、本業務の委託を受けた専門機関が航空写真で確認できる現況の建物と現在の家屋課税台帳の記載内容が一致しているかどうかを１棟ずつ確認する事前調査と、その結果、未登記家屋や増改築及び未評価、取り壊しなどにより再調査が必要となる場合に職員が改めて調査に伺い、建築年度などの必要事項について確認する実地調査であり、この１次調査と２次調査により、家屋の未評価や増改築の判明や家屋の取り壊しなどによる滅失について確認ができることとなります。当市においても、この家屋全棟調査を何年かに一度実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目に、軽自動車税についてですが、軽自動車税は地方税法に含まれ、さらに市町村税の中に分類されており、普通税とされています。普通税とは、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課せられる税であります。この普通税のうち、地方税法により税目が法定されているものを法定普通税といい、それ以外のもので、地方団体が一定の手続き、要件に従い課税するものを法定外普通税としております。税を徴収するに当たり、他の地方自治体においても賦課徴収による間違いが多々起きています。本年５月、香川県の琴平町では、建てられた非木造家屋で固定資産税の過大徴収がありました。143人が所有する約150棟で、適用する税率区分を間違えたためで、取り過ぎた税金は昨年度までで最高計2,000万円に膨らむ可能性があるとのことで、そのため琴平町長は記者会見し、謝罪しております。また、平成22年には、夕張市においても、土地に係る固定資産税で、過去５年間で個人、法人合わせて70件、合計約214万円の徴収ミスがあったことが明らかとなっております。当市においても軽自動車税の徴収金額に間違いがあったと聞いておりますことから、その対象件数と金額、またどれほど前からこのような間違いが行われていたのか、またどのような手順で業務が行われていたのかお尋ねいたします。次に、市職員の交通費支給と環境に配慮したエコカー導入についてお尋ねいたします。近年では環境について大きく取り上げられている新聞記事等を目にすることが増えており、中でもＣＯ２の増加による地球温暖化の影響は、私たち人間だけでなく、地球上で生活する生物全体に影響を与えます。地球温暖化が進むにつれて氷河や南極の氷が解け出すことによる海面上昇、異常気象による集中豪雨等や、それに伴う農作物への被害など、私たちが過去に経験したこともないような大きな影響を及ぼす可能性があり、私たち自身も身近な活動を通じて環境に配慮していかなければならないと考えます。そのため、他市においては、職員駐車場がないなどの事情もありますが、ＣＯ２削減のため、毎月数回程度マイカー通勤を行わず、徒歩や公共交通機関を利用して通勤し、環境のために取り組んでいる地域もあります。また、当市においては、昨年４月に紋別市環境基本条例が制定され、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的に定められております。そこで、紋別市職員の通勤のあり方ですが、市の職員のほとんどがマイカーを使用して通勤しており、市役所裏駐車場を利用しております。このことから、マイカー通勤を行わず、徒歩や公共交通機関を利用して通勤するなど、環境を考えることが重要であると考えます。また、市の所有する職員の公用車には環境に優しいエコカーを導入することで、ＣＯ２の排出抑制と燃費の向上による環境対策と経費削減を行えると考えます。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、現在紋別市の職員の交通費の支給については、距離数に応じた額が支給されております。通勤手当とは、労働者の通勤に要する実際の費用や通勤距離に応じて算定され支払われる手当となりますが、当市においては、自動車等の使用距離が片道５キロメートル未満である職員には3,000円、片道10キロメートル以上20キロメートル未満である職員には１万2,700円、片道20キロメートル以上である職員には１万7,000円とされていますが、今後通勤手当は公共交通機関の利用料金にすべきであり、公共交通機関を使用して通勤することで、バス路線の維持と民間企業への支援につながるとも考えられます。そのため、ＣＯ２削減等のためにも、バス等の公共交通機関を利用した場合の支給方法に変更する考えはないか。２点目に、理事者が市内で使用する車両と市長専任車については、平成８年車を使用しております。市の理事者が公務のために使用する車両の走行距離は約30万キロ、市長が公務のために使用する専任車は約17万キロであることを考えると、燃費向上とＣＯ２削減など環境に配慮した車両に早急に入れ替えるべきであると考えます。特に市長専任車については近々廃車の予定と伺っておりますので、紋別市の最高責任者として遜色ない環境配慮型のエコカーにすべきと考えます。これらのことを踏まえ、今後早急に市役所の公用車を順次エコカーにかえる考えはないかお尋ねいたします。なお、通告しておりました３点目の公用車の配備につきましては、質問通告後私なりにさらに調査を行い、一定の理解をさせていただきましたので、恐縮ではありますが、今回の質問からは取り下げさせていただきます。次に、職員の綱紀粛正についてお尋ねいたします。平成22年３月20日に元市職員による外郭団体等の資金を横領するという不祥事が発生し、議会としてもみずからのチェック機能を発揮すべく百条委員会を設置したところであります。また、紋別市も平成23年４月１日に紋別市職員倫理規程を制定し、信頼回復に懸命なる努力をしているところであります。この紋別市職員倫理規程に明記されている倫理行動規準においても、職員は勤務時間の内外を問わず、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に意識して行動しなければならないと定められております。また、市職員の倫理規準が明確化されたことにより、紋別市役所の職員としての自覚を持ち、職務に当たっていると感じております。しかしながら、先月、新聞報道でも取り上げられておりましたが、市職員２名と市民３名による傷害事件が発生し、その原因は、同じ飲食店で飲酒をしていたが、何らかの理由でトラブルとなったとされています。この事件については刑事事件として現在でも処理されていると思いますが、この事件についてその後どのようになっているのか。また、元市職員による外郭団体等の資金を横領するという不祥事が発生したことや、今回の傷害事件においても市職員がかかわっていたことを含め、一部の職員の不適切な行動により市職員全体の信頼が損なわれてしまうことが懸念されます。私が聞いているところでは、傷害事件の当事者となった２人の市職員は公務員としての自覚が極めて欠落していると思われる言動等があることについて多数の市民から直接聞いております。さらに、そのことが原因により起こった事件であることも否定できないと思われます。この２人の市職員の言動等に対し、日ごろからどのような指導を行っていたのか。次に、紋別－羽田便の搭乗率向上対策についてお尋ねいたします。北海道は、道内の航空路線の廃止、減便につながる状況の改善を行うことや、空港や航空路線の維持、確保を図るため、空港の所在する地域住民や当該空港に発着する航空路線の利用者が主体となり、空港や航空の新たな利用促進等の取り組みに対しモデル的に支援することにより、地域が一体となった活動を推進することを目的として、道内空港サポーターズクラブ創設モデル事業を創設しました。これにより、この制度を活用し、当市でも行政と民間の連携を図り、オホーツク紋別空港の利用促進及び地域の振興と発展に寄与することを目的とし、オホーツク紋別空港サポーターズクラブが平成22年に創設されております。この事業は、サポーターズクラブの設立、運営、会員募集、広報、パンフレット等によるＰＲを行い、事業費用は約200万円で、道補助額は対象経費の２分の１、会員数300名、地元住民に対する空港存続の意識向上を図るとともに、空港利用促進へと結びつけるといった効果を求めると北海道に対して実績報告がなされております。また、本年には紋別商工会議所青年部の総会でオホーツク紋別空港を考える特別委員会が設置され、搭乗率低迷に伴い東京直行便の廃止問題が急浮上したことにより、地域として早急に対策を講じる必要に迫られ、空港を取り巻く環境を踏まえつつ、存続に向けた働きかけを行うことを目的としており、今後さらに情報収集と搭乗率向上に向けた勉強会を行っていくとされております。これら２つの取り組みのほか、目標搭乗率60％の確保に向け、本年４月から３カ月間、遠紋地域８市町村の個人を対象に運賃助成が行われており、搭乗率向上の効果があるものと期待されるところでありますが、４月の搭乗率は周知期間が少なかったこともあり26％と思ったほど上がっておりません。現在、東京－紋別を結ぶ路線搭乗率が心配されるところであり、この路線が廃止になることにより、産業への影響、地域医療の衰退、市民の利便性の低下、観光客の減少、スポーツ合宿の誘致活動など、当市及び近隣市町村のさまざまな影響が考えられ、その存続が心配されるところであります。そこで、今後の紋別－羽田便の搭乗率向上のため何点かについてお尋ねいたします。１点目に、平成22年度に設立された紋別サポーターズクラブの現在までの活動内容と、道の補助金を受けポスターやリーフレットが作成されたと聞いておりますが、どのような場所に掲載され、現在の会員数はどのようになっているのか。さらに、このオホーツク紋別空港サポーターズクラブと本年設立された紋別商工会議所青年部のオホーツク紋別空港を考える特別委員会と連携を図り、搭乗率向上に向けた協議を行っていく考えはないか。また、本年４月から３カ月間の取り組みとして、個人向けの助成や、その他モニタープランの実施について、４月の搭乗率は思いのほか上がっておりません。その後、効果はどのようになっているのか。今後の運航の見通しと、当市としての今後の取り組みはどのようにしていくのか。２点目に、紋別水産加工青年部がふるさと祭り東京に出店し、紋別産品の紹介と販売を行っております。この祭典は全国の食と祭りを合わせたもので、全国から約300店舗が出店しており、毎年１月に東京ドームで開催されております。北海道から沖縄までの全国の味が集められ、各地の産品、Ｂ級グルメ、地ビール、地酒の飲み比べが楽しめるほか、お土産に珍しいご当地カレーやスイーツ、各地の珍味や調味料の販売が行われています。さらに、毎年11月に東京港区で開催されております出会い系物産展に出展し、全国28都市から集まる商店街と地方都市との交流物産展となっており、カニやホタテ、ウニなどの海産物のほか、地鳥や和牛の焼き物が集まる行事に出展し、紋別産品の販売を行っております。港区では、区内商店街と地方都市との交流促進やきっかけづくりの一環として、平成21年から毎年商店街と地方都市との交流物産展を開催しています。そこで、私の提案ではありますが、紋別水産加工青年部の活動と連携し、物産展等の会場において当市の産品を一定額以上購入してくれたお客様について、その領収書をもとに羽田－紋別便の航空券の一部を助成できるようにし、搭乗率向上を図る考えはないか。３点目に、紋別市民や遠紋地域による紋別－羽田便の利用法を考えるだけでなく、東京から紋別へ人を運ぶことが必要であると考えます。そのため、当市に縁のある人や各県人会の協力を求めることも必要であります。特に毎年開催されております東京紋別会の会員の方たちを対象に、紋別－羽田便を利用した際に運賃の助成を行い、東京紋別会の会員である特典を活かしながら搭乗率向上につなげる取り組みをするなど、首都圏からの利用者を獲得するための今後の当市としての考えはどのようなものであるのか。４点目に、近隣市町村や民間団体、民間企業などとも連携を行うことも重要ですが、他市において航空会社と市が契約を結び、一定の搭乗率を下回った場合は保証金を支払い、逆に搭乗率が上回った場合は航空会社から販売協力金を受け取ることができる搭乗率保証制度の導入を実施している地域もあります。当市としてもできる限りの手法を講じて、その上で一定の搭乗率を下回った場合のみ、この搭乗率保証制度の導入について航空会社と協議する考えはないかお尋ねいたします。次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。中心市街地は、人口減少や空き地及び空き店舗の増加など、空洞化という大きな問題を依然として抱えております。空洞化は街並みの景観を喪失させ、市街地の活力低下の要因となっており、行政、文化、金融機関など多様な公的機関が集積された、まちの顔というべき中心市街地の衰退は全国的にも重要な課題となっています。多くの地方都市では中心市街地のにぎわいを再生させるために数々の事業展開がなされていますが、当市でもこの10年間でハード面では、中心市街地活性化基本計画に基づいた事業のほか、まちなか公営住宅の建設や大型店舗の除去等を行っております。また、ソフト面では、ＮＣ公社とともに各種イベントの開催に取り組み、まちの活性化に努力されてきたと思いますが、中心市街地を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると考えます。このような状況の中、市長は市政執行方針の中で、魅力ある中心市街地づくりに向けてビジョンづくりを進めるとして、今年度から専任職員の配置を４人に増員して強化を図っておりますが、私も含め多くの市民が市長の強力なリーダーシップのもとで中心市街地の活性化推進に期待しております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、このまちづくりビジョンとはどのようなものなのか。普通のいわゆる計画と言われるものとではどう違うのか。また、このビジョンは10年後、20年後のあるべき姿を想定しているところでありますが、これは中心市街地の近い将来を目指す姿なのか、それとも遠い将来を示すものなのか。２点目に、ビジョンづくりに当たって市民協働により進めていくとありますが、具体的にはどのようなメンバー及び組織により進めていくのか。また、ビジョンづくりを進めていく中で、現在ＴＭＯ機関の位置づけがなくなったＮＣ公社の方向性を明らかにしていく必要性があると思いますが、今後どのような役割を担っていくのか。３点目に、現在策定中のまちづくりビジョンについての推進状況についてお尋ねいたします。次に、定住化対策についてお尋ねいたします。我が国の出生数の推移を見ると、昭和22年の第１次ベビーブームと昭和46年の第２次ベビーブームでは出生数が200万人を超えた時期もありましたが、そこから減少を続け、平成17年には戦後最低の106万人となり、現在ではさらに105万人と減少を続けております。この人口減少は、若年失業者やフリーターの増加など、若い年代における経済的な不安定の増大による晩婚化と子育てに対する費用の増大、仕事と子育ての両立ができる環境が少ないことが出生率低下の要因となっております。このことにより、地域社会の活性化が損なわれ、介護保険等の住民負担の増、地方税の収入が減少することによる公共サービスの低下や、地域の消費や住宅建設など、需要が縮小するなど数多くの影響が考えられます。当市においても、平成17年には約２万6,000人であった人口が平成24年には約２万4,000人と減少しております。そのため、交流拡大プロジェクトの一環として、人口の増加につなげようと、平成18年より、他の地域で暮らす人々を対象に、お試し暮らしが開始されております。このお試し暮らしの体験は、沼の上や中渚滑地区などの郊外の教員住宅等を使用しており、利用者の多くは退職者の方々と伺っております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、お試し暮らしの過去６年間の実績についてですが、142組280名でありながら、当市に定住することとなった方は３組７名であることから、このお試し暮らしから定住につながらない原因はどのような理由があったのか。また、お試し暮らしの体験利用者が体験後に紋別市で暮らすに至らなかった理由など、定住化へ結びつかなかった詳細なニーズ調査は実施しているのか。２点目は、他の自治体が実施しているお試し暮らしでは市街地にも住居を設置し、市街地のお試し暮らしと郊外でのお試し暮らしを選択できる取り組みを実施しているところもあります。そのため、当市においても、市街地での住居の設置や公営住宅を使った市街地でのお試し暮らしを実施する考えはないのか。３点目に、お試し暮らしから定住することが決まった場合、公営住宅への優先的入居が行える措置を講じる考えはないか。また、引っ越しを行う際の費用の一部補助、民間住宅や貸し家の紹介とその家賃の一部補助、低価格による市有地の売却、住宅建設を行う場合の一部建設費用の補助など他地域との差別化を図り、定住者の増加につなげていく考えはないのかお尋ねいたします。次に、生活保護費の不正受給についてお尋ねいたします。生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的として、昭和25年、生活保護法が施行されました。生活保護費は、言うまでもなく、衣料品、食料品など暮らしの費用とする生活扶助、家賃などの費用とする住宅扶助、教育費などの教育扶助、医療費などの医療扶助、出産の費用とする出産扶助、技能習得や就労のためとする生業扶助、葬祭を行うための葬祭扶助、介護保険料に当たる介護扶助などの８つの扶助から成り立っています。また、この生活保護法では、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める金額を返還しなければならないとする費用返還義務が課せられ、受給者が不正に生活保護を受け、他人にも不正を受けさせるなどした場合は、３年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることが明記されております。平成24年１月では全国の生活保護受給世帯数151万世帯、受給者は209万人を超え、過去最多を更新している状況であり、年金、介護、医療費等を含む我が国の社会保障関係費の増加につながっていると言わざるを得ません。この生活保護受給者が増加している要因の一つに、基礎年金だけでは生活することが困難な高齢者や、リーマン・ショックの影響による倒産、失業、解雇等の生活困窮など、本来ならば働けるはずの20代、30代の若者による増加もあると考えられます。また、生活保護者数の増加に伴い、働いているのに収入を申告していないケースや年金の無申告、消費者金融からの過払い金の返還を申告していないことなど、これらは不正受給の可能性もあり、本来の生活保護の目的が損なわれていることも大きな問題であります。当市の生活保護世帯数と受給者数においても、平成12年度で229世帯329人、平成22年度では329世帯467人と10年間で100世帯138人増加しており、これからもますます増加することが予想され、それに伴う不正受給についても懸念されるところであります。私も、市民の方から、生活保護を受給していながら働いているのに収入を申告していないのではないか、生活保護の受給者がその対象者以外の者と同居しているなど、生活保護費の不正受給と思われる声を聞きますことから、当市において受給者の生活状況が適正に申告がなされ、不正受給について実態調査がされているのか疑問が残るところであります。生活保護は最低限度の生活を行うための最後のセーフティーネットであることから、受給者の生活状況の把握をして、必要な基準を満たしている人にはしっかりと支援していくことが必要であり、不正受給については厳正に対処していかなければなりません。そのため、不正受給に対する市民の声を集約するための専門窓口の設置を行い、その情報をもとに実態調査を行うための専門職員を配置し、不正受給について厳しく精査していくべきであり、地域の民生委員の協力による訪問や情報の収集をすることも必要であると考えます。また、生活保護受給者が今後自立して生活するために、個人の生活状況に応じた面接や講習会を定期的に開催し、勤労意欲の向上と受給者の社会復帰ができる体制確保が必要であり、このことが生活保護受給者の自立とその減少につながることと考えられます。このことから何点かについてお尋ねいたします。１点目に、生活保護費の不正受給については、これまでどのようなものがあったのか。また、不正受給の件数と返還金額はどれくらいあったのか。２点目に、生活保護費の不正受給に対する市民からの通報窓口の設置と、その調査に当たる専門職員を配置する考えはないか。さらに、地域の民生委員の協力による訪問や情報の収集についてどのように考えているのか。３点目に、就労能力のある生活保護受給者が自立して社会復帰するために現在行っている求職活動等における支援のほかに考えていることはないのかお尋ねいたします。次に、視覚障害者と認知症等の高齢者のための対策についてお尋ねいたします。急速な高齢化の進展と家族形態やライフスタイルの変化などにより核家族化が進む中、高齢者のための地域における助け合いと、障害を持つ方を地域の中で支え合い、社会参加なども含め、自立して安心した生活が送れるよう、家庭や地域を見直していくことが求められています。そのため、視覚障害者のための安全対策と、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が低下してしまった方々への対策、さらには障害者のための就業支援対策についてお尋ねいたします。１点目に、視覚障害者の災害時の安全対策についてお尋ねいたします。国は、災害に対する備えとして、国土や国民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした災害対策基本法を定めております。それに加え、北海道は、道民等及び道の協働による防災対策を総合的に推進し、災害に強い地域社会の実現を図ることを目的とした北海道防災対策基本条例の制定と、道民の生命及び財産を自然災害や事故災害から保護することを目的とした北海道地域防災計画が策定されております。当市においても、災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした紋別市地域防災計画が策定されており、さらに災害時に自力で避難することが困難な災害時要援護者の安全を確保するため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努めるとされている災害時要援護者対策も定められております。この災害時要援護者については、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人等が対象となりますが、特に視覚障害者の方々については災害発生時に電柱や塀の倒壊、道路の亀裂などの確認ができないため、このような危険を回避することが困難であると考えます。そのため、東京都の消防科学総合センターでは視覚障害者のための防災読本、北九州市では声の防災手引きの作成と配布を行っており、三重県伊勢市では災害全般、火事、風水害、地震、屋外での災害、市の取り組み、困ったときの連絡先等を消防職員が朗読したものをＣＤとして作成し、目の不自由な人の防災力向上のために配布を行っております。当市においても、災害時要援護者のために、災害発生時の対応や付近の避難場所とその経路、身分証明書を含めた最小限の必需品等を説明したＣＤを作成し配布する考えはないか。また、視覚障害者を対象にした防災に対する講習会の実施、さらには視覚障害者宅へ市職員の防災についての出前説明会などを実施する考えはないか。２点目に、市民後見人の自治体独自での養成についてお尋ねいたします。国は、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が低下してしまった方々に不動産や預貯金などの財産管理や身の回りの世話といった介護のためのサービス、施設入所に関する契約や遺産管理の協議を行う場合があったときでも自分で判断することが難しい場合や、不利益な契約等を判断できずに悪徳商法の被害に遭うおそれがあることから、このような方々に保護と支援をするために成年後見制度が創設されました。成年後見制度は大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の２つがあり、法定後見制度は後見、保佐、補助の３つに分かれ、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっており、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護、支援する制度であります。また、任意後見制度は、人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ代理人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおき、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などをすることで、本人の意思に従った適切な保護、支援をすることが可能となる制度であります。このことから、判断能力が低下してしまった人たちを支援するために、道では民生委員や介護ボランティアを対象に講習会を開き、法的知識を身につけてもらうとともに、市民後見人候補の登録を進め、市町村と連携し、養成に取り組んでおります。昨年までの国が実施するモデル事業等や市町村の取り組みでは、小樽市や釧路市、上川管内、南富良野町など８市町村で113人の候補者の養成を行っております。当市においても、高額商品を売りつけるなど悪徳業者の報告が多々あることから、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が低下し、親族等がいない方などにかわり代理契約や財産管理を行い、これらの方々に不利益が生じることがないように、市民後見人を当市独自で養成する考えはないのか。３点目に、障害者の就業のための派遣制度の創設についてお尋ねいたします。国は、身体障害者または知的障害者の雇用義務等に基づく雇用促進等のための措置、職業、リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じ、その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする障害者の雇用の促進等に関する法律を定めています。働く能力がありながらも就業する場所がない障害者のために、札幌市では2008年から人材派遣会社を通じ、障害者を企業に派遣する事業を実施しています。この取り組みには、企業側が人材派遣会社に支払う人件費の一部を市が肩がわりすることで人件費削減や、個々の障害により就労能力に違いがあることを理解し、適材適所の環境に合った配置が可能となることで障害者の就労の機会が広がり、地域社会における自立した生活を支援することができると考えられます。当市においては、働く能力がある障害者の就労先が少なく、主にハローワークが主体となり民間企業へ働きかけを行っておりますが、特に知的障害、精神障害については企業側がどのような仕事ができるのかわからず、就労に結びつかないケースが多くあります。そのため、重度の身体障害者と知的、精神障害者を対象に、人材派遣会社を通じて企業に一定期間派遣し、企業が人材派遣会社に支払う人件費の一部を助成する派遣制度を創設する考えはないかお尋ねいたします。次に、西紋別地区環境衛生施設組合で建設が進められています一般廃棄物処理施設の稼働に向けた新分別法の取り組みについてお尋ねいたします。昨年10月に市内12カ所において、ごみの分別、収集方法の市民説明会開催後、４月の広報もんべつには、ごみの分別便利帳が配布され、６月号では、ごみの分け方、出し方のリーフレットが市内全戸に配布されたことから、新しい分別と収集に向けた取り組みの準備が進められております。来月からいよいよ試行収集が開始となりますが、現在までの周知の状況などについて以下何点かお尋ねいたします。１点目に、試行収集までの間、団体等からの要請があれば随時対応するとお聞きしていましたが、各団体等からの要請状況による実施した回数及び参加者数をお尋ねいたします。２点目に、実施した中での参加者からの意見や要望の状況についてお尋ねいたします。昨年10月の説明会では特に何も出なかったというお答えだったと思いますが、その後はどうであったのか。３点目に、ごみ処理手数料について、来年から試行収集も始められますが、これまでの議会における答弁では、施設は長期包括的運転管理等業務委託により運営等に係る経費が算出され、これに基づいて検討すると聞いていましたが、現在ではどの程度まで進んでいるのかお尋ねいたします。次に、し尿処理についてお尋ねいたします。し尿の関係につきましては、さきの第１回定例会において当会派の飯田弘明議員も質問していますが、私も引き続き質問させていただきます。し尿については、ごみと同じく一般廃棄物として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２により、市町村は区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、運搬し、及び処分しなければならないとされ、市町村がこれに基づき処理をして市民生活が保たれているところであります。このし尿処理については、下水道の処理区域内における一部未接続のくみ取りが見られるほか、下水道処理区域外の郊外地区にあっては、合併処理浄化槽の普及も進められておりますが、くみ取りが主流のことと思います。このくみ取りを行っているし尿処理施設は渚滑及び上渚滑地区が興部町にある西紋別地区環境衛生センターで、これ以外は紋別市アクアセンターに入れられてそれぞれ処理されているとお聞きしていますことから、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、紋別市における昨年のし尿の収集量と処理施設別の処理量はどのようになっているのか。２点目に、アクアセンターにおける現在までのくみ取りし尿の最大処理量はどれくらいあったのか。３点目に、現在当市のし尿処理については興部町にある西紋別地区環境衛生センターでもその処理を行っておりますが、し尿処理については各自治体が責任を持って処理することが基本であり、そのため当市で出るし尿についてはアクアセンターで集約し処理する考えはないか。また、その場合の施設上の問題はないのかお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　6番 円角光

市税申告様式の変更と家屋全棟調査についてですけれども、税の賦課徴収に関してさらなる調査を行うことが必要であるとは思うんですけれども、それについては専門職員の配置をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 円角光

軽自動車税についてお伺いいたしますけれども、軽自動車税の賦課間違いについては平成19年の時点でも間違いがあったというふうに答弁で聞いたかと思うんですけれども、本年また同じような間違いがあったというふうなことは納税者に対して信頼を欠くんじゃないかなというふうに私も感じておりますが、今後二重三重のチェックを行い、間違いを起こさないようにすべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。

質問　6番 円角光

職員の綱紀粛正についてお尋ねいたしますけれども、先ほどの答弁では指導や講習会を行うと言われていましたけれども、そのような次元の話ではないと私は思います。私が調査したところによりますと、５月12日の消防署消防課１係職員19名の懇親会の２次会の席において、飲食店で大声で騒ぎ、女性職員に一気飲みをさせるなど、そのほか飲食店従業員の女性の体にさわることなど、悪ふざけが過ぎているといった行動があり、経営者から数回にわたり注意を受けていると聞いております。また、この懇親会には管理職である消防署の課長職も同席していたと聞いておりますし、このことは同飲食店内で偶然居合わせた市議会議員もその行き過ぎた行動の一部始終を目撃しております。また、特に今回の事件の当事者となった30歳代の消防職員については極めて公務員としてのモラルと認識に欠けていると思います。この事件が起きた翌日、休日夜間急病センターで受診を行っており、診断書の作成を依頼しておりますが、この受診をする際に電話対応を行った同センター職員の症状の聞き取りの際、傷病者とは思えないほどの荒い口調での返答、さらには処置を行った看護師に対しても同様の対応であったと聞いております。このことは同センターの会議でも取り上げられており、消防署にも報告がなされたと聞いております。また、昨年には、市内の医療機関から他の医療機関へ患者さんを搬送する際に、事件の当事者となった消防職員が搬送もとである市内の医療機関の建物構造に対し、入り口が狭い、カーテンが邪魔だなどと病院関係者の前で不適切な発言を行っており、管理職が同医療機関に謝罪に行ったことも聞いております。ほかにも、救急搬送時に同乗していた看護師によると、市外への患者搬送後、禁煙であるはずの救急車の中において喫煙が行われていることなど、私が調査しただけでもこれだけのことが明らかになっております。市内医療機関と密接な連携を図ることが必要である立場からすれば、消防署の管理職としての指導はもちろんのこと、30歳代の職員の公務員としてのモラルを欠いていたこれらの言動は常識では考えられません。百条委員会において倫理規程をつくっていながら意味をなしてないと言わざるを得ません。以上、このことを踏まえ、一部消防職員の起こした行動ではありますが、公務員としての自覚が極めて欠落していると思います。また、公務員がこのようなことを起こしたということによって、一部の職員ではありますが、公務員全体がそのように見られることも懸念されます。もう一度答弁お願いいたします。

質問　6番 円角光

この飲食店の騒ぎの中には、その中に管理職も含まれていました。管理職はふだんどのような管理をして、そして部下の指導に当たっているんでしょうか。お答えください。

質問　6番 円角光

お酒の席ですから多少のことはあるかと思いますけれども、ただ余りにも行き過ぎている行為が多過ぎるというふうに私は思います。これではやはり一生懸命働いている公務員の方々、確かに消防職員、市の方々いろいろいますけれども、公務員として一緒くたとして見られてしまう、これが現状だと思います。やはり意識、特に管理職は管理職たる職責を全うするために一生懸命やはり部下の管理監督、指導に当たっていただきたいと思いますし、そのことについても今後管理職の指導ということも含めて一生懸命取り組んでいただかなければ、ほかの職員に対しても非常に迷惑になってしまうんではないかというふうに私も感じます。このことについては大きな問題でもありますから一生懸命取り組んでいただきたいというふうに私のほうでは感じております。よろしくお願いいたします。次に、紋別－羽田便の搭乗率向上対策についてですが、私も提案しておりますけれども、さまざまな取り組みを行っていくことが重要であると思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。続きまして、中心市街地活性化についてですが、ＮＣ公社についてですけれども、私も氷紋の駅で春から冬にかけての旬鮮まつりやグルメまつりに対してのいろんなイベントが開催されており、港まつり等でも駐車場として便利な、駐車場として利用されているということは承知しております。しかし、ＮＣ公社の経営状況はテナントの撤退や経営化の導入等、経営状況が変化してきており厳しいというふうに私のほうでも感じております。また、ＮＣ公社の土地については紋別市から10年間の期限での無償の貸し付けを行ってると思いますけれども、その期限というのは近いんじゃないでしょうか。今後どのような方向性で行っていくのかお聞かせください。

質問　6番 円角光

生活保護についてですが、生活保護の求職活動についてですけれども、安定所で求職活動を行う際、求職申込書の記入について故意的に現実とかけ離れた記載を行ってる場合というのはなかったのでしょうか。このような場合は不正受給の可能性はないんでしょうか。その中で、報道等でも話題になっている生活保護受給者、扶養義務者への所得証明についても今後はしっかりと確認していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。