（1）介護保険制度について／（2）信頼される市役所づくりについて／（3）再生可能エネルギーの活用と環境対策について／（4）弱者対策について～孤立死をふせぐために

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。さきの質問者と重複する箇所がありますが、ご理解をいただきたいと思います。最初に、介護保険制度についてであります。24年度からスタートする第５期の紋別市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、ほぼまとまったことだと思います。高齢化の進展でひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、さらに認知症の高齢者の増加も見込まれるだけに、それらに対応した新しい介護計画の策定が求められていると思います。それらの点についてどのような計画内容になっているのかお示しください。特に、介護サービスの基盤整備の方向性と認知症対策、さらに介護予防対策についてそれぞれお聞きします。また、新しいサービスとして創設された介護予防・日常生活支援総合事業と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の実施についてはそれぞれの市町村が判断するとされていましたが、紋別市はどうされたのかお尋ねするものです。次に、介護保険料についてお聞きします。次期の介護保険料は、基準額でこれまでの月2,600円から3,700円に引き上げられるとされています。まず、その理由と背景についてお知らせください。またその際、介護給付費準備基金と財政安定化基金の取り崩しについてはどのような考え方で算定されたのかもお聞きします。結局、介護保険料が月1,100円もの値上げとなり、年間で１万3,400円の大幅値上げとなりました。これは高齢者にとって極めて大きな負担増です。道内でも1,000円を超す値上げはほとんどありません。この保険料値上げによる高齢者の負担増をどう認識しているのかお尋ねするとともに、この負担増を避けるため、この値上げ幅を押さえるためにどのような対策を講じられたというのかお聞きするものです。今回の第５期計画でも、残念ながら介護利用料の軽減策の実施は述べられておらず、また見送られました。負担増ばかりでなく、少しでも負担を軽減する施策を講じてこそ、安心の介護が実現できるのではないでしょうか。これまたほとんどの市町村で実施されている介護利用料の軽減についていかがお考えなのでしょうか、お知らせください。要介護認定者は、障害者手帳を持っていなくても市の発行する障害者控除認定書をもって所得税の障害者控除を受けられることになっています。紋別市において、この要介護認定者の障害者控除認定書発行はどのような基準でどのように発行しているのかお聞きするとともに、これまでの発行件数と対象者への周知方法についてお尋ねします。次に、信頼される市役所となるために幾つか質問したいと思います。元市職員の公金横領事件は、百条委員会の調査報告を受け、市長をはじめとした理事者と職員の処分を行い、一定のけじめがついたと考えるものです。しかし、この事件で失った市役所の信頼は極めて大きく、その回復に向けて一丸となった努力と具体的に目に見える実践が求められていると思います。百条委員会の１年３カ月に及ぶ調査において、これまでの市役所内部における公金の扱いのルーズさ、責任感とコンプライアンスの欠如、事なかれ主義の風潮といった実態が示されました。そして、職場での隠ぺいが疑われる事実があったとの指摘は極めて重く厳しいものです。それらをどう受けとめてどう認識しているのか、市長の見解をお聞きするものです。何より重要なのは、このような事件を二度と起こさないことであり、失われた信頼を回復することにあります。そのために市は、平成22年９月に再発防止策として不祥事防止アクションプランを策定し、その実現に向け現在も実践行動していることと思います。そのプランでは、団体への会計事務の移管など９項目の取り組みがすぐに取り組むもの、中期的に取り組むものとして示されていますが、それらの実施状況はどうなっているのか、具体的な取り組み内容についてお聞きするものです。次に、百条委員会の調査報告書でも提言している職員倫理規程の条例化と、職員等からの公益通報に関する規程の改善についてお尋ねします。この事件を受け、市は昨年３月に紋別市職員倫理規程を策定し、発効しています。全体の奉仕者としての公務員の規範を明確にすることは重要です。しかし私は、いつの間にかだれかがつくった規定ではなく、議会の採決を必要とし、市民に内容を明らかにした条例とすることが今の紋別市にとって重要だと考えています。倫理規程の条例化は、議会での審議を通して職員の倫理と公平な市政執行に住民の意思を反映することにつながります。同時に、その内容を広く市民に公開することとなり、自分たちはこんな紋別市職員になろうという決意を内外に宣言することにもなります。そして条例には、市民にも公平な職務執行に協力するよう求めるなど、市民への一定の責務と役割を定め、市民と市職員が共通の社会規範の中で、ともに協働のまちづくりを目指す旗印にもなり得るものです。旭川市、登別市、そして不祥事があった滝川市に次いで小樽市でも条例化が進められています。市民とともに新しい市役所をつくる出発点として倫理条例の制定を求めるものですが、いかがでしょうか。また、市職員等からの公益通報に関する規程も昨年３月に発効しています。これも不祥事を生まない仕組みづくりとして重要であり、公益通報者、いわゆる内部通報を制度として保護する規定は必要です。しかし、この規程を読むと幾つかの問題点が見えてきます。まず、内部通報についてですが、その通報窓口を総務部庶務課としており、その担当職員が通報処理従事者となって通報内容を受け付け、その職員が通報内容の調査を行うことになっています。その結果、是正が必要なときは通報処理管理者である総務部長がその関係部局に是正措置を求めることになっており、もしその際、内部通報者が不利益を受けた場合もその本人が総務部長に報告することになっているんです。これはすべてが市役所内部で処理されることを意味しています。少なくとも公務をつかさどっているという責任を果たす姿勢とは言えません。このままでは公益通報の公平さと透明性、客観性を損ないかねず、通報者の保護と利益をも奪いかねないものです。いたずらにも隠ぺい性を疑われることのないよう、第三者によるコンプライアンス機関を制度化し、より透明性と信頼性の高い仕組みをつくるべきだと考えるものですが、いかがお考えかお尋ねするものです。次に、再生可能エネルギーの活用と環境対策について質問します。一昨日、東日本大震災から１年を迎えました。改めて心からご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、復興へと前を向き懸命に生きている皆さんに心からの連帯をささげたいと思います。大津波の被害からは間違いなく復興できるでしょう。しかし、福島第一原発の事故からの復興、回復は極めて厳しく、深刻な被害を著しい歳月の中で際限なく繰り返すことになるでしょう。今こそ原発なき日本の再生を本気になって進めなければなりません。それがふるさとを追われた人々の無念にこたえる唯一の道だと考えるからです。今この福島第一原発事故を受け、世論は大きく原発から自然エネルギー、再生可能エネルギーへと流れを変えています。各地域で多様な取り組みも始まっています。言うまでもなく再生可能エネルギーの活用とその事業化は、ＣＯ２の削減という環境問題だけにとどまらず、雇用と経済効果を生み出す地域内循環経済を確立する重要なまちづくりの観点が大切になってきています。特に、紋別のように豊かな林産資源に恵まれた地域において、木質バイオマス事業はエネルギーの地産地消を促進し、それに伴う林産業の振興、雇用の創出などを生み、地域経済にも大きく貢献するものです。毎年莫大な林地残材を生み、大部分を破棄している現状を考えるとき、それを資源としてチップやペレットに加工し、燃料として活用することは十分に可能です。これからも値上げが続くであろう灯油や重油といった化石燃料をいつまでも使い続けるわけにはいかないでしょう。公共施設だけでも年間億単位の燃料費が市外に出ていっています。これを伐採、搬出、加工、運送などで市内に循環させることができれば、大きな経済効果を生むのは明らかです。まさに、木質バイオマス事業は重要なまちづくりの柱として位置づける必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。木質バイオマスに対する現在の取り組み状況と、その方向性と考え方をお尋ねするものです。次に、メガソーラー建設についてですが、旧道都大の野球場と陸上競技場を候補地として提案しているようでありますが、その広さと分譲、賃貸の条件がどのようになっているのかお知らせください。このほか、紋別港第３埠頭なども候補地に上げていると思いますが、それらを含め、誘致に向けた取り組みの現状と見通し、今後の展開についてそれぞれお聞きします。いよいよ市民が設置する太陽光発電システムに補助と融資の制度が創設されます。私も何度か議会で提案させていただきました。大いに期待したいと思います。この制度の内容についてお知らせください。コムケ湖のラムサール条約湿地への登録について、執行方針で現段階では賛否の統一を図ることが難しいことから、引き続き意見交換の場を設け、地域総意の取り組みとなるよう合意形成を図ると述べられました。これが具体的にどのような状況なのか、まずお知らせください。言うまでもなく、ラムサールの理念は環境保全とワイズユースにあります。それは新たなラムサールブランドといった付加価値を有する経済活動の場としても機能を持つものです。確かにいろいろな意見や懸念もあるでしょう。もちろん先だけを急ぐものではありませんが、コムケ湖の貴重な自然環境は大きな地域資源であり、ラムサールの名は世界につながり、世界からの注目と関心を集めるものです。根室市の春国岱がラムサール条約に登録するとき、関係住民と環境保護団体、そして行政が協議会をつくり、ラムサールとは何なのかを学びながら共通の認識とワイズユースの理念を培ってきたといいます。今では冬に根室バードフェスティバルが開催され、今年は160人ほどのツアー客が根室に訪れています。コムケ湖のラムサール条約湿地への登録に向けた今後の取り組みと方向性についてお尋ねいたします。最後に、痛ましい孤立死を防ぐための弱者対策について質問いたします。釧路市で高齢者夫婦が、札幌市白石区で知的障害のある妹とその姉がその地域で孤立し死亡していた事件は、大きな衝撃を与えました。その後もさいたま市、立川市と同様の事件が相次いで発生しています。社会の片隅で人知れず命を絶っていく、なぜこんな事態が今の日本に生まれるのか、どうしようもない歯がゆさと行き場のない怒りが込み上げてきます。それらは医療や障害、介護、雇用といったさまざまな問題をはらみながら、深刻になる貧困と格差の拡大、地域における福祉ネットワークの弱さを浮き彫りにしています。弱い立場の人たちが二度とこのような事件に巻き込まれないように、今何が必要なのか、行政のセーフティーネットはどうあるべきなのか、今回の事件で見えてきた課題について考えたいと思います。その一つは、生活保護行政の問題です。札幌市白石区の場合、姉は区役所の保護課に３度足を運んでいますが、いずれも申請に至っていません。そこに何があったのでしょうか。生活保護の申請に当たっては次官通知第９で、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととされています。同時に、相談者が窮迫した状況があるとき、保護の申請がなくても必要な保護を行うともされています。紋別市において生活保護の申請について現在どのような対応がなされているのか、まずお聞きします。２つには、障害者に対する福祉行政の問題です。札幌市白石区の場合、妹は知的障害者でした。しかし、いずれの福祉サービスにもかかわることなく、社会的に孤立していたと思われます。このように障害者を地域から孤立させないために、まず生活実態の調査を行う必要があります。現在、市内の知的障害者及び精神障害者と認定され、手帳を持っている人は何人いるのか、このうち18歳以上でいずれの福祉サービスをも受けていない人は何人いるのか、少なくともこのうちひとり暮らしや２人世帯は直接訪問などをして状況を調査すべきだと考えますが、いかがお考えかお尋ねします。さらに、障害者の孤立を防ぐためには、本人と家族を含めた相談支援体制の充実が不可欠です。何でも気軽に相談できる仕組みづくりが急がれます。この４月から障害者自立支援法の一部改正に伴って、新たに相談支援体制の強化が制度化されました。そこでは、相談支援センターの設置などを打ち出すとともに、各障害者に応じたサービス利用計画の作成が進められることになるようです。これは重要な取り組みであり、その充実が望まれます。紋別市では、これら事業の取り組みについてどのように進められる計画なのかお尋ねします。また、障害者の孤立を防ぐために、就労を含めた社会的な居場所づくりが重要です。障害者の就労について執行方針の中で、関係機関団体、事業所などの意見を聞きながら支援施策を検討するとされていますが、具体的にはどのような取り組みになるのかお聞きします。さきの議会で、私は紋別高等養護学校の卒業生についての対応をただしましたが、今年６人の卒業生の進路についてはどのような状況なのかお知らせください。同じく高等養護学校を設置している今金町は、昨年特別支援学校卒業生に対する今金町就労支援事業という制度をつくり、町で事務職の臨時職員として卒業生を採用する取り組みを始めました。既に２人の卒業生が働いているといいます。外崎今金町長はこう述べています。行政にはさまざまな分野の仕事がある、高等養護学校所在地のまちとして卒業生が事務系の仕事に入る道筋をつくりたい。この取り組みは紋別においても大いに参考になるものです。そして、その実現が卒業生を大いに励まし、生徒たちの希望にもなるものです。ぜひ実施に向けた取り組みを求めるものですが、いかがお考えかお尋ねします。３つ目に指摘をしたいのは、今回の孤立死の要因に電気、水道、ガスなどライフラインの供給停止の問題があります。これに関して政府は、２月23日付で生活に困窮する方の把握のための関係部局、機関等との連携強化の徹底についてという通知を出しています。そこでは、電気、水道などの事業者との連絡、連携体制の強化を図り、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受けとめる体制を構築するよう求めています。ライフラインの停止は生きる希望を喪失させ、死にも直結するものです。この通知の具体化に向けた取り組みについてお尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

それでは、再質問させていただきます。まず、介護保険の問題でありますが、第５期の介護保険事業計画がまとまりました。市のホームページにも概要が載せられていたというふうに思います。先ほどの市長の答弁の中で、特に介護サービスの基盤整備で特別養護老人ホームの増床、それから認知症対応のグループホームやデイサービスの整備、それからお年寄りの住まいの問題でケアハウス、新しく整備されるということなので、それはそれでよかったなと思うんですが、特に気になるのは特別養護老人ホームの増床の問題です。これは５期の計画によると５床と、５ベッド増えるということになっていると思います。これは前回私もこの問題を取り上げて、特別養護老人ホームの待機者は何人いるんだという質問をしたときに72人という数字がさきの12月でありました。72人の待機者がいるその状況の中で、特養の５床の増床というのは余りにも少ないんではないのかという印象を受けます。この辺の関係について教えてください。

再質問　12番 野村淳一

もちろんこれは、運営主体は慈愛会ということになりますから、その意向を無視するわけにはいきません。しかし、私さっき指摘したように72人という数は、これは増えても減ることはないですよ、これは。とりあえずって今おっしゃったんで、もうちょっとこの問題については具体的で長期的な展望が必要だし、早急に解決へ向けた取り組みが必要なんです。今回も地域支援事業の中で地域密着型の特養っていうのはなかった、これもサービスがまたなかった、ですから本当にそういう意味では、この特養がお年寄りの施設としては考えないわけです。これは５床という計画に載っているわけですけど、これはね計画にこだわらずに、この５床をさらに10、20と増やす必要があるんではないかと思うんです。後でも言いますけども、介護保険料は紋別2,600円でした。同じく根室市も2,600円で、全道一安かったんですよ。同じような人口ですから、じゃあ今回はどうなるのかなあって注目してみてたと。紋別は3,700円です。根室市も、図らずも3,700円で同じなんです。何か打ち合わせでもしているような気もしたんですが、ただその根室市の計画を見ると、地域性もありますから一概には言えません。ただ、特別養護老人ホームは34床増やすんです。それから、老健施設も30床増やすんです。そういう形で同じように待機者を抱えているところ、施設の充実を図ろうと努力をしています。紋別５床というのは非常に少ないという気がします。今後の取り組みを含めてどのように考えているか、もう一回教えてください。

再質問　12番 野村淳一

くどくど言いませんが、昔は特別養護老人ホームをつくるベッド数っていうのが参酌基準っていうのがあって、それで枠が決まってたんですけども、今その枠がなくなって、それぞれの自治体で全く自由とは言いませんけども、考えることができるんで、本当にそういう意味では実情に合わせた取り組みを今から検討していただきたいと思います。介護保険料です。1,100円の値上げ、実に30％の値上げになります。これは極めて大きいですよね。これは今年になって、介護保険料が年金から天引きされてお年寄りはびっくりすると思いますよ。これも確かに私矛盾だなと思ってて、私も言いながら戸惑うというか、戸惑いがあるんです。こういって、特別養護老人ホームを増床すべきだって言えば、今度は介護保険料にはね返っちゃうんです、これ。だから、この辺の難しさはあるんだけど、しかしこれは本当に、この1,100円っていうのは極めて大きい。大体どこを見ても500円、600円、高くてもですよ、というところで何とか抑えてきているんだと思うんです。そこでちょっとお聞きしたいんです。財政安定化基金というのを取り崩して入れています。これは道が管理しているものです。今まで148億円でしたか、あったと思います。それを今回国が法律を変えて３分の１が国、３分の１が道、３分の１が市町村というふうに分けて、そしてその３分の１のうち市町村の分をそれぞれの市町村に分配をする、それが紋別では1,500万円程度だと、これが値上げを抑えるために基金として紋別に来たわけです。じゃあ、残りの国の３分の１、道の３分の１は何に使っているんだとなるんです。この財政安定化基金は、それぞれの市長さんが何らかの状況があって、介護保険会計が赤字化なんかになったときに、こっから緊急的にお金を借りて単年度を何とか乗り切るためのものです。しかしそれは、今どんな自治体もそんなことが行われなくて、逆に自分たちのお金で基金をため込んでいるんですから、財政安定化基金そのものの存在そのものはもうないんですよ。そして今回、どこの自治体だって介護保険料を上げなきゃなんなくなった、そのために国だって財政安定化基金を取り崩して値上げを抑えるために使いなさい、道の３分の１、一体これ何に使うんですか。これだって道民の皆さんに、あるいはお年寄りの皆さんのために、少なくともこの保険料が上がるんだったら、それを軽減するために道としての責任があるんじゃないでしょうか。これ道は何に使っているんですか。あるいは、その道の３分の１の資金に対して、自治体としてこれこそ介護保険の引き下げに使うべきだというような要請などそういう取り組みはされていないんでしょうか、教えてください。

再質問　12番 野村淳一

極めて残念ですよね。市町村としてもそういう要請を道に対して行ってきたということはよくわかりました。それに対する返答が極めて、そういう意味では残念だなあと思います。もう一つその介護保険料の関係で、介護従事者に対する待遇改善の特例交付金の問題がありました。これはヘルパーさんなどの待遇が悪いからと言って、これは自民党時代なんです。麻生内閣のときでした、これ。待遇を改善しようということで、１万5,000円給料をアップしようという形でそういう特別の交付金をつくって、自治体に対しても特例交付金という形で支給されて基金として積み立てた。紋別の場合は３年間で1,000万円だと思うんです。今回それが全く０円ですよね。なくなったんですよ、民主党政権になって。残念です。これも値上げの要因になっていると思うんです。あるいは、逆にそれが介護報酬に上積みされて、この介護報酬の増額になって、これまた介護保険料の逆に値上げになっているという部分もあると思うんです。この国の介護職員処遇改善交付金の廃止について、紋別市として国に対して物を言うべきだというふうに思うんですが、それについてはどうですか。

再質問　12番 野村淳一

いや、何も国の擁護をする必要はないんですよ。言いたいことをどんどん言ったほうがいいと思いますよ。このヘルパーさんなどの待遇改善、これを介護報酬に入れちゃったら、後からお年寄りの利用料にもはね返るんですよ。これはまた別枠できちんと持つべきだと私は思いますし、そういう制度をやっぱり復活させるべきだというふうに思います。介護保険料の問題については、これ常任委員会でまた議論があると思います。また、もっと突っ込みたいところはありますが、それはそのときにやりたいと思います。どちらにしても、この1,100円の値上げっていうのは極めて大きいし、打撃だというふうに思っております。介護利用料です。これも私、何度も言ってきましたが、なかなかこれが実現しません。社福減免の実現性について、もう一回改めて聞きます。この実現性の方向性、見通しはどうでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

いつも同じ答弁なんであれですけども、少なくとも北見、網走、根室、釧路、帯広、道東６市全部やってます。紋別だけなんですよ、これ、毎回も言っているんですけど。それぞれの事情がある、みんなそうなんですよ、言ってみればどこのまちだって。しかし、社会福祉法人としての社会的な責務、それをかんがみて、そしてそこの介護サービスについて国としての制度があって、国としても何らかの手当てがあって、そしてやりましょうと何度も何度も通知が来ているんだと、この事実は今はっきりおっしゃったんで、もう本当にそういう意味では、値上げは値上げで次の介護保険料を値上げしますよと、しかし一方でこういう制度があるのに紋別だけやってないんだ、利用料の軽減、減免が。これはお年寄りにとって言ったら、二重、三重に負担の重さを感じますよ。今限られた年金の中で本来はこれだけのサービスが受けられるのに、5,000円の枠内でやってくれ、１万円の枠内でやってくれと、そう言っている人がいっぱいいるじゃないですか。今できるサービスを制度を活用する、当然だと思いますんでくどくど言いません。市のほうとして努力はされていると思いますから、引き続きぜひお願いをしたいというふうに思います。それと介護認定者の障害者控除についてなんですが、先ほど市長の答弁で平成21年はその申請がゼロ、22年、23年２人ずつだという話がありました。もう一回確認します。介護認定です。だから、１から５まで介護認定を受けている65歳以上のお年寄り、障害者手帳は持っていなくてもそれを申請をすれば、市のほうから障害者控除証明書というのを発行してもらったら、障害者控除を受けることができるというものです。広報もんべつにその知らせが載っていると思いますという話だったんで、私それを調べてみました。確かに65歳以上で手帳を持っていない方でも、次の要件に該当する場合、所得税または住民税の障害者控除、特別障害者控除を受けることができますと、要件、本人または扶養義務者が身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けていない方で交付基準に準ずる方と書いてあります。この交付基準に準ずる方ってこれだれのことなんだ。もうそこからわからなくなるんですよ。自分だとなるのかどうなのかわからない。交付基準は何なんだ。なかなか申請しにくいですよね。名寄市です。何と書いてあるか、広報です。次に該当する方に障害者控除対象者認定書を発行します。65歳以上で要介護認定を受けている方、これだけです。士別、これも広報です。要介護認定を受けている本人または扶養親族は障害者控除が受けられますので、市介護保険課に証明を請求してください。極めて単純でわかりやすい。そうやって申請書を出して、その結果介護認定のときの調査書あるいは医師の意見書を見て、それが該当するかしないか、それはいろいろ判断があるでしょう。しかし、申請するのはそうやってだれでもができるんだと、極めて簡単に書いています。そうやって一人でも多くの方の税金控除というのを手助けすることも重要なんではないのかなと思います。その点についていかがですか。

再質問　12番 野村淳一

例えば介護度１、２が障害者控除で３、４、５が特別障害者控除だと、無条件にそんなことをすべきだと私もそういうことを言っているつもりはないんです。要項があるんでしょう。例えば自立支援だったら、３－Ａだとか３－Ｂだとかあるんです。それから、認知症だったらＡだとかＢだとかランクがあります。それで判断されていると思うんです。要項があると思います。今度はその要項をぜひ私にも見させていただいて、疑問があればまた取り上げたいと思います。次に、信頼できる市役所づくりということで質問させていただきました。倫理条例も含めて実施に向けて検討したいということで、前向きなご答弁だったと思います。ぜひそれを急いでいただければなというふうに思います。ただ、規則であれやっちゃだめこれやっちゃだめというような縛りばっかり強くなると息苦しくなりますんで、そういう意味では職員のやる気だとか能力をどう引き出すかと、そしてそれを、力をどう発揮させるかということが重要だと思います。その意味で、風通しのいい職場環境をどうつくるのかということが重要だと思っています。その点についての考え方、もう少し教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。ぜひ私たちも前向きに、議論に参加をしていきたいなというふうに思います。次に、再生可能エネルギーの問題についてお聞きします。これは、昨日も阿部徹議員から一定の質疑がありましたので繰り返しませんが、その中で私も頭の中に描いていたんですが、木質チップを使ったボイラー、阿部徹議員のほうから市役所やそれから温水プールではどうなんだと、あるいは新しい病院ではどうなんだという提案がありました。私も本当にいい提案だなあというふうに思います。そこで、まず最初にお聞きしたいんです。市役所本庁とそれから温水プール、年間どの程度の燃料代がかかっているのか教えてください。

再質問　12番 野村淳一

金額としてはわかりませんか。

再質問　12番 野村淳一

プールで約2,000万円、市役所はプールより少ない、10分の１ぐらいか、それにしても大きな金額です。プールは2,000万円です。これからもまちづくりとして進めていきたいということでしたので、私別にそれ以上今の段階で述べることもないんですが、ちょっと私、先月ですか、芦別市に行ってきたんです。ここ、スターライトホテルを木質チップボイラーにかえるんです、今年から。スターライトホテルは年間5,000万円から6,000万円重油をたいているんです。それを木質チップにかえると年間500万円、１割コストを削減することができるという計算のもとで、芦別市内７社による企業体をつくって今事業を始めようとしています。総事業費が２億円以上ですが、２分の１が、半分が国の補助という形で、そして７人の雇用が増えるという計算です。今まで5,000万円、6,000万円重油を市外に出してきたそのお金、市内の木質チップにかえていく、こうやって市内の循環を図っていこうという取り組みがいよいよ始まります。同じように美幌、峠の湯もそうです。小さいことでいえば滝上もそうです。下川もそうです。同じように地域内の木質チップを使って、そういう地域内循環を図ろうとしています。本当にこれは重要な取り組みだと思いますし、今おっしゃったような市役所、プールあるいは新しい病院に向かっても、この木質チップが使えるのか使えないのか、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、もう一つ具体的に聞いておきますが、今協議会をつくって具体的な取り組みを進めていると思いますが、具体的な今後の日程、スケジュール、どの程度までにどの時期までにどういうような検証作業を行い、そしてその次の段階としてどういう作業を進めようとしているのか、そういうスケジュール的なものがあれば教えてください。

再質問　12番 野村淳一

現段階ではそういう状況だということなんですね。ただ、市長も含めてこの林業の問題は非常に力が入っていると思いますし、当然この木質バイオについても、これから重要なまちづくりの課題になってくると思いますんで、市も積極的にかかわって、一歩でも二歩でも先に進めるようにぜひ努力をしていただきたいと思います、時間もあれなんで。ラムサールについてはわかりました。いろいろご検討されていて、何とか踏ん張って登録のために頑張りたいということで勉強会、勉強する会というのを設置したいということなんで、ぜひこれは期待をしておりますので進めていただきたいと思います。最後に生活弱者、いわゆる弱者対策の問題ですが、生活保護の問題についてであります。とりたてて私は問題があるというふうに思っていませんが、ただ白石区の場合は明らかに申請権の侵害があったというふうに言わざるを得ないと思っています。アパートの家賃が高過ぎるんじゃないかとか、それからだれかお金を扶養してくれないかとかというのが言えば言うほどハードルが高くなるわけですから、それ自体申請権の侵害に当たると言えば当たるんです。ちょっと確認します。これは確認なのでそういうことだというふうに思いますけど、これは課長通知っていうのがあるんです。面接における保護の申請意志の確認ということが書かれていて、生活保護の面談相談においては保護の意志、申請意志はいかなる場合も確認しなければならないのかという問いに対して、いかなる場合も確認すべきものである、なお保護に該当しないことが明らかな場合であっても、申請権を有する者から申請の意志が表明された場合には申請書を交付することというふうに述べられています。さらに、扶養義務者の問題についてもこう書かれています。扶養義務者の状況や援助の可能性について調査すること自体は申請権の侵害に当たるものではないが、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなどの対応は申請権の侵害に当たるおそれがある。また、相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請をあきらめさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害に当たるおそれがあるので留意されたい。課長通知として出されています。これでよろしいですね。確認をします。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。今の確認は重要だと思いますので、今後、もちろんその立場で生活保護の申請というのを受け付けていただきたいというふうに思います。今回はこの程度にしておきます。障害者の問題です。先ほどご答弁がありました。20件程度、知的障害者の方を直接訪問されたというふうにおっしゃいました。そして、その内容について本人の同意を得て民生委員の方などにつながりをしているということだという話でした。その中で特に支援が必要な方、何らかの介護サービス、あるいは障害者サービスが必要な方、そういう方々に対していわゆる介護事業所、サービス事業所に対しての連絡あるいは連携、情報の共有、サービスにつながるという形での取り組みについてはどのような状況になっているんでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

サービスが必要になっている方もいらっしゃると思いますので、市内の障害者のサービス事業所の方々も、障害者の方から申請がなければなかなかこちらから出向くっていうことは難しいので、そういうのを留意して、ぜひそのサービス事業者との連携や情報の共有を進めていっていただきたいと思うんです。実は、さっきのご答弁の中で知的障害者の方々の数字の中で、81人でしたか、サービスを受けていない方がいらっしゃるという数字が上がりました。実は、障害者自立支援法の中で、地域生活支援事業のメニューの中に生活サポート事業というのがあります。これは障害程度区分を受けていない、該当していなかった方に対しても地域での見守り、あるいはヘルパーさんの派遣ができるというサービス、これが生活サポート事業と言われるものです。残念ながら、紋別にはこれが実施されていません。しかも、お隣遠軽ではちゃんとこれ実施されています。必要ではないんでしょうか、そんな気がします。いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。ちょっと障害者の就労の問題についてですが、私は今回紋別高等養護学校との関連で今金町の例を紹介をしました。これは、せんだって紋別の高等養護学校にお邪魔をしていろいろと話を伺っているときに、その先生のほうから紹介されたものです。すぐに私のほうから今金町に連絡をとって、いろいろ資料を送付していただきました。今図書館で働いているんです、２年間の臨時なんですけども。そして２年間町役場にいて、そしてきちんと働くそういう能力を身につけてもらって一般就労に近づけると、そういう取り組みだそうです。一生懸命パソコンやイベントに頑張ってくれているというふうに言っておりました。町としてこういう取り組みをしながら卒業生を励ますと、非常にすばらしいなという実感を持ちました。ぜひこれ紋別でも実現に向けた検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

よろしくお願いします。最後に、ライフラインの関係についてです。これも一般新聞に載っておりましたが、この生活困窮している方、あるいはライフラインが供給停止になっている方の見守りというのはいろんな形であり得るんです。ですから、電気業者や水道業者だけではなくて、場合によっては地域の人たち、あるいは新聞配達、郵便局あるいは宅配業者、そういう方々との連携が重要になってくると思います。何かそういう形で意見交換をする場でもいいですから、そういうのを１回持つことができないんだろうかなという気がしますが、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

最後になると思います。生活保護などに申請に来る方いらっしゃるんです。生活保護に至らない場合もたくさんあると思うんです。その点については、昨日の市長答弁の中でもちゃんと見守り、追跡をしていきたいという話があったと、ぜひやっていただきたいんですが、その最後ぜひ、例えば病院代がなくてという場合には国保の窓口、一部負担金軽減制度がありますよ、電気がとめられた、それは１アンペア通電というのがあります。普通は10アンペアですが、滞納しているっていう場合は１アンペア100ワットだけ通電できるサービスがあります。これ、北電さんでやっているんですよ。こういう制度があるというふうなこともちゃんと伝えて、教えて、そして悲惨な状況にならないように、こういう取り組みをぜひ保護課、福祉課含めてお願いをしたいと思います。これ要望にしておきます。終わります。