（1）防災対策の強化と再生可能エネルギーの活用について／（2）介護保険事業について／（3）子育て支援について／（4）広域紋別病院について

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、国難とも言える未曾有の被害となった東日本大震災を受け、さきにも議論がありましたが、紋別市における防災対策の強化と再生可能エネルギーの活用について質問をいたします。その日、第１回定例市議会で私の一般質問が終わり、ほっとした面持ちで自宅に戻ったそのやさき、わずかに揺れを感じました。３月11日午後２時46分、すべてはそこから始まりました。津波警報の発令とともに、私も市役所に出向き、状況を確認しました。市役所内も緊迫した雰囲気の中で、テレビから流れる信じがたい光景に言葉を失い、息をのむばかりでした。いまだに8,000人を超える行方不明者を抱え、いまだに修復のあてのない福島原発事故を抱え、被災地よりも自分の権力と保身のために政局だけに走り回る政治を抱え、いまだ多くの被災者はやり場のない怒りと耐えがたい困難の中にいます。それでも前を向き、懸命に頑張る多くの被災者の姿に、一筋の光を見出す思いです。それだけに今、私たちにできることは何なのか、何ができるのか、真剣に問い続けたいと思います。そして何より、東日本大震災は私たちに自然災害の脅威をまざまざと見せつけたと同時に、防災と救援対策の重要性を強烈に知らしめるものとなりました。そこには、今までの認識や予想をはるかに超える事態が発生し得ること、そしてそれをも含めた準備と対策が必要であることを示しました。紋別市は、幸いにも自然災害の少ない地域ではありますが、今回の震災は、日ごろから最大限の備えを準備することの重要性を、多くの犠牲をもって私たちに教えていると思います。そこでお聞きします。まず第１に、現在、地震及び津波災害に対してどのような防災対策を講じているのかという点です。その中でも、災害及び被害状況の想定、警報や避難などの情報伝達、避難誘導などの対応、避難所での災害時の備蓄品の状況、冬期間の対策などについて、現状をまずお聞かせください。２つ目は、地震、津波災害に対する防災計画の見直しについてです。紋別市の地域防災計画には、地震災害対策として、津波災害への対応も記されています。しかし、その内容はこの10年間基本的に変わっておらず、地震による津波の被害も考慮しておく必要があるという程度の認識です。しかし、現に平成18年、19年と連続して、千島列島東方でマグニチュード８クラスの地震が発生しており、津波被害は決して絵そらごとではなく、万全の態勢が必要なのは言うまでもありません。したがって、現在の地震、津波災害に対する防災計画の抜本的な見直しが求められると考えますが、いかがでしょうか。特に、津波避難計画の作成と、本格的な津波ハザードマップの作成が急がれると考えますが、いかがお考えか、認識と見通しをお聞きするものです。さらに、災害時の避難に当たって、高齢者や障害者、妊婦さんなど、災害時要援護者の避難誘導の体制と、その方々を優先的に収容し、必要な介護などの体制をとる福祉避難所の設置について、その現状と取り組みをお聞きします。今回、津波被害だけにとどまらず、重大な問題となっているのが、福島第一原発の事故です。それは、原子力発電所の安全神話がもろくも崩れ、まさに人災であったことが明らかになりました。一刻も早い収束を願わずにはいられませんが、そもそも世界有数の地震国で、津波被害の多い日本が54基もの原発を集中立地させていること自体、異常と言わなくてはなりません。今回の原発事故は、原発に将来のエネルギー供給を託すことができないことを教えています。今、必要なのは、現在の原発の安全性の総点検を行うとともに、これ以上の増設は中止し、日本のエネルギー政策を原発依存から自然エネルギー、再生可能エネルギーへの戦略的な転換を決断すべきことです。それは、日本の新しい地域再生事業にもつながると考えます。宮川市長の原発行政への認識をお聞きするとともに、自然エネルギー、再生エネルギーの普及と活用についての見解をお尋ねします。さらに、紋別市における具体的な取り組みの方向性についてもお聞きするものです。次に、介護保険事業について質問します。現在、国会では、介護保険法改正案が審議されています。そこでまず、今回提案されているこの改正案の主な内容について、その概略と影響についてお聞きします。特に、今回の改正案の中で、新しく介護予防・日常生活支援総合事業というのが提案されています。これは、これまで要支援のお年寄りに実施している、ヘルパーさんの訪問サービスやデイサービスの通所サービスを配食や見守りサービスなどと組み合わせ、介護保険給付の対象外にできるというものです。要は、要支援の介護サービスを介護給付から外すということで、またしても介護保険の給付費を削減し、国の負担を減らそうというねらいです。介護保険では、訪問通所サービスが全国一律の基準がありますが、今回提案されたこの総合事業では、その基準は必要なくなり、ヘルパーの資格も要らなくなるのです。介護保険料を払わせ、要支援と認定しながら、この総合事業に移して給付対象から外す、これでは介護が必要な人たちの権利を奪う、介護保険の一層の改悪です。しかも、事業の実施責任を市町村に負わせた上、財源は上限が決まっています。足りなければ市町村が持ち出すか、お年寄りの負担を増やすかです。症状が軽いからというだけで介護給付の対象から外し、安上がりの事業にゆだねる今回の改定は、介護を予防する上でも認められるものではありません。これは、各市町村の事業となるだけに、重大な問題です。この新たな介護予防・日常生活支援総合事業への見解もあわせ、お尋ねするものです。これら改正案を含め、今年度中に第５期の紋別市高齢者福祉計画と介護保険事業計画が策定されると思いますし、準備が始まっていると思います。今回策定される計画は、どのような内容になるのか、重視されるべき事項と主な特徴点、さらに新たな介護保険料の設定について、どのように検討されているのかお聞きいたします。また、計画策定に向けた進め方と、高齢者の生活実態やニーズ調査の実施についてはどのように取り組まれるのか、それぞれお聞きいたします。次に、子育て支援について質問いたします。昨年、福祉課から児童家庭課が独立、誕生し、紋別市として子育て支援に本腰を入れる体制が整いました。その取り組みに、大いに期待をしたいと思います。さて、この４月から保健センター内に、地域子育て支援センターが開設しました。子育てに関する総合窓口として、その役割が期待されています。私もお邪魔をさせていただきましたが、その日も五、六組の親子がいらしておりました。開設してまだ２カ月余りですが、これまでの取り組みと利用状況をお聞きするとともに、センターとしての今後の方向性についてお尋ねします。昨年、紋別市次世代育成支援行動計画の後期計画が策定されました。その中でも、実施すべき課題として提起している、ファミリーサポートセンター事業と子育てガイドブックの作成事業について、早期の具体化と実現を望むものですが、その取り組みの現状と見通しについてお聞きいたします。次に、保育行政について、何点かお尋ねします。平成20年、厚生労働省は新しい保育所、保育指針を示し、同時に保育の質の向上を目指すアクションプログラムの策定を自治体に提起しました。そこには、保育の指導計画を明確にし、保育の質の向上の観点から、保育所や保育士の自己評価を行うことなどが示されています。紋別市において、これらの取り組みと実践はどのように具体化されているのかお聞きします。２つ目に、保育士についてですが、現在、保育士のうち、正職員と臨時職員の割合はどうなっているのかお聞きするとともに、その理由と背景についてお知らせください。また、保育士の専門性を向上させるための取り組みについてもお尋ねします。３つ目は、保育料についてです。経済情勢が厳しくなる中で、保育料も大きな負担となっています。保育料は、前年度の所得で決まるため、当該年度に著しい収入減が生じた場合、その負担は困難となります。そこで、紋別市の要綱の中にも、それらの状況を踏まえ、保育料を減免できるとした規定を設けています。現在、その規定に基づく保育料減免の利用実績をお聞きするとともに、減免に当たっての基準についてお知らせください。４つ目に、運動会や発表会など、土日で行事を行うことが主流ですが、その振り替えはどのように行っているのかお聞かせください。５つには、障害児保育についてですが、その保育実績と、保護者や療育センターなど関係機関との連携について、どのように対応されているのかお尋ねします。６つ目は、病児、病後児保育の取り組みについてです。病気回復期にあっても、保護者が仕事で保育できない場合に対応するもので、これも次世代育成支援行動計画の中で検討課題となっており、保護者の要望も強いものです。実施に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。さて、現在、政府において子ども・子育て新システムという、新しい制度の検討が進められています。その大きな柱に、保育所と幼稚園を統合する幼保一元化の方針があります。しかしその内容は、保護者と保育所などのサービス提供者が直接契約することとし、市町村による保育の実施責任はなくなり、国の最低基準も撤廃し、株式会社の参入を認めるなど、保育の産業化の方向が強められ、公的保育制度が解体される懸念を持たざるを得ません。少子化の流れを押しとどめ、子育ての社会化を進めるためにも、国、自治体の責任と役割は重要です。子供たちは社会の宝です。そして、子供たちが安心して暮らせる体制を整えるのは、国と社会の責任なのです。紋別市における今後の子育て支援、保育行政の方向性について、考え方をお尋ねするものです。最後に、広域紋別病院について質問します。４月にスタートした広域紋別病院ですが、まずこの間の状況について、総括的で結構ですのでお知らせください。新病院の建設問題について、次にお尋ねします。まず、新病院開院までの大まかな工程、スケジュールをお知らせください。その上で、新しい広域紋別病院を建設するに当たって何を重視しようとしているのか、どこにポイントを置こうとしているのかなど、今、考えられている大筋の構想、計画の内容についてお尋ねします。当面は、病院建設の基本構想、基本計画の作成から始めると思いますが、その方法はどういうものなのでしょうか。その中に、コンサルタントなどの専門機関はもとより、医療スタッフや市民との議論が重要であり、その意見の反映が必要だと考えます。その議論のキャッチボールの中でこそ、地域に根差した、特色あるよりよい病院像が練られていくのだと思います。市民的な建設検討委員会などの発足など、手間はかかっても市民を巻き込んだ、市民にすべての情報を開示した取り組みが必要ではないでしょうか。紋別市としての見解をお聞きするとともに、広域紋別病院側の考え方についてお知らせください。最後に、新病院建設場所についての基本的な考え方をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。なお、再質問については留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、防災の問題なんですが、昨日、今日と、熱心にこの防災問題については議論がされましたので、大筋で方向性は理解をいたしました。くどく繰り返すことはいたしませんが、昨日も議論の中で、地震や津波という問題に対して、紋別の地域防災計画を見直していくと、今までのそこそこの取り組みではなくて、しっかりと認識を変えて取り組んでいくということが、部長のほうからも答弁がされました。私は、その立場でぜひ計画の見直しを進めていただきたいと思うんですが、それでもちょっと疑問が残るので、若干聞かせてください。実は昨日、円角議員とのやりとりを聞いておりました。例えば津波警報が出た、それをどう市民に知らせるか、決定的な問題です。そのとき、円角議員は携帯を使った、そういうメールを使ったことができないのかという提案をした。その際、それは無理だという話をされたんだと思うんです。だけどお隣、湧別町はそれを使ってるんじゃないですか。湧別町は、緊急連絡システムっていうのを持っています。電話番号やメールを事前に役場に通報、連絡しておけば、一たん避難、そういう警報があったときに、すべてのところにそれがメールなり電話でつながります。受話器をとったら、「湧別町役場です。津波警報が出ました。すぐに避難してください」、わかりましたと言ったら６番を押す。何らかの事情で避難できなければ７番を押す。携帯のメールも同じです。できないというんではなくて、認識を変えるということなんですよ。改めて、多くの皆さんに、市民にどうやって知らせることができるのかと、今はこうだから、これ以上のことではなくて、さらにできることはないのかということ、これが僕は認識を変えることだと思うし、例えば昨日、備蓄品の問題で、発電機のことを言いました。これも重要なんですよ。あるいは、投光器はどうするんだ、ストーブはどうするんだ、それは被害がもう協定を結んでいるところ、建設業者とか、土建業者から借りたいって話がありました。しかし、それが何かの事業でみんな使ったらどうするんですか。そのときどうするんだっていうことが、認識を変えるってことなんじゃないのか、そのことを私つくづく思います。なので、認識を変えて防災計画を見直すというけれども、若干不安が残ると、もっともっと積極的な、本当の意味で日常を変える、見直しが必要ではないのかなというのを、昨日のやりとりを含めて私、感じましたので、改めて部長でもいい、市長でもいい、答弁をお願いします。

再質問　12番 野村淳一

よろしくお願いしたいと思います。昨日も議論があった、ちょっと聞き逃したんで、もう一回確認をしたいんです。津波ハザードマップの件であります。今、紋別には、等高線マップっていうのがあるんです。２メートルの津波で４メートルの浸水ということです。これもこれで意味があるんですよ。しかし、先ほど議論もあったように、津波っていうのは海岸線の形状で全く変わります。なので、本当の意味での津波ハザードマップが必要になるんです。道も、北海道もですよ、太平洋側、日本海側、津波ハザードマップをつくってきて、平成23年度にこのオホーツク海側をつくるんだと、道としてもその取り組みをしていたと思います。その辺の動きを含めて、この津波ハザードマップの作成の状況について、もう一回ちょっと教えていただけませんか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。これまた、認識を変えた形でなってくるんだと思います。よりいいものができることを期待しますし、できるだけ急いでほしいというふうにも思います。ぜひ、それも声をかけていただきたいと思います。それから、災害時要援護者の支援についてであります。これも今、市長の答弁からお話を伺いました。各町内会からとの、あるいは福祉関係団体との意見の調整を踏まえて、早急につくりたいということでした。ただ、私、平成21年でしたか、22年でしたか、ちょっと道の資料を拝見すると、紋別市はこの災害時要援護者の支援計画について、平成23年度３月、今年３月までに策定をしたいんだということを、実は道のほうにお答えになっていたんです。なので、もうできているのかなあという思いを含めて質問したわけです。ちょっと計画どおり進んでいないようですが、その背景も含めて教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。どちらにしても、ひとり暮らしのお年寄りなどの避難をどうするのかということを含めて、早急な具体化を進めていただきたいと思います。既に、平成18年に、この災害時要援護者に対する避難あるいは支援に対するガイドラインが国からも発表されていると思います。これらもぜひ参考にし、そして同じように福祉避難所についてのガイドラインも出ておりますので、この上参考にして、急いで検討して実現に向けていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。次に、再生可能エネルギーについてであります。これは昨日、阿部議員のほうから相当詳しく議論がされました。メガソーラーの問題、北電さんとの関係での誘致に対する働きかけもしているようであります。それから、緑と水の環境技術革命プロジェクト、これに対する働きかけもしているようであります。状況としてはわかりました。そして、市長の答弁でもありましたが、今年度策定される計画の環境基本計画の中に、これもしっかりと位置づけたいということだというふうに思います。これは要望にしておきますが、ＣＯ２削減、地球温暖化防止、そしてこの自然エネルギーの活用、これは非常にこれからの柱になるというふうに思います。昨日も議論がありましたが、紋別は森林の認定の大きな面積を有しています。そして、コムケ湖のラムサール条約、その登録湿地への市民的な動きも高まってきています。そして、温暖化のセンサーと言われる流氷も、私たちは目の前にしています。その意味では、この紋別が文字どおりＣＯ２削減、温暖化防止、そして自然エネルギー活用のシンボル的なまちになる、その可能性を秘めているし、そうすべきではないのかなあという気がしてなりません。その意味では、策定されようとしているこの環境基本計画の中に、その立場でしっかり位置づけてほしいというふうに思います。ご答弁は要らないと言いましたが、ちょっと考え方だけ、１つだけ教えてください。

再質問　12番 野村淳一

ぜひ、その中でも、昨日も議論もありました太陽光発電の補助事業、あるいは今はＬＥＤの補助事業なんかに取り組んでいる自治体もありますので、そういうこともぜひ勘案していただければと思います。次に、ちょっと介護の問題であります。この介護保険改正法案っていうのも、国会で審議中なんですよね。まだ決まってないんですよ。国会がこういう状況ですから、何にも前に進まないんです。しかし、計画づくりは進めなきゃならないんです。来年４月から、もう既に新しい介護保険料を決めて介護計画をスタートする。本当に皆さん方、大変だと思うんです。ご苦労をお察ししたいというふうに思うんですが、ただその中で、新しい計画づくりについて、ちょっと若干教えていただきたいんですが、その内容です。市長の答弁にもありました。今回の改正案あるいはその中身で特徴的なものに、認知症に対する支援の充実、それからお年寄りの住まいの計画的な整備、それから在宅医療の推進などなどが書かれている。これは、地域包括ケアという方向性で、私はそれがうまく循環することは好ましいことだというふうに思います。そして、それを今回の計画の中にしっかりと位置づける、そのことも重要だと思います。その意味で２つだけお聞きしたい。特に、認知症支援の問題と高齢者の住まいの問題、この問題については、今回の計画の中にどのように具体化されようとされているのか、ちょっとその２つについてだけ考え方をお聞かせください。

再質問　12番 野村淳一

確かに、いろいろ課題はあるし、まだまだその方向性は定まってないんだろうと思うんです。例えば、今の住まいの問題なんかもそうなんですが、いわゆるお年寄りの住まいっていうのが、まさにその在宅介護の拠点になるものです。そして、ひとり暮らしのお年寄りがどんどん増えている中で、いわゆるケアつきの高齢者専用の住宅というのは、どうしても私は必要になってくるだろうし、ますます高齢化率は今、上がって、間もなくピークを迎えます。ピークを迎えたまま、横でずっといくんで、しばらく、そういう状況を勘案したときに、この住まいという問題は重要な、私はキーワードだというふうに思ってますし、今回のこの計画の中に、どの程度の規模になるかわかりませんが、しっかり位置づけないと、その計画の中に入ってないと、じゃあ３年間の中に、だれかがどこかでやろうと思っても、計画にないからという形で、なかなか自由に立てることが難しくなるということもあり得るんで、そういう意味では、住宅の建設問題については、積極的な取り組みが必要だなあというふうに思っています。もう一回お願いします。

再質問　12番 野村淳一

一つの考え方はそうだろうと思います。ぜひ、ニーズ調査を行うということですから、お年寄りの実態を正確に反映した上で、積極的な計画づくりを期待したいと思います。次に、子育ての問題について話をしたいと思います。地域子育て支援センターや、それから子育てガイドブック、これは、ガイドブックはもう既に作成されているということでしたので、よかったなあと思いますし、子育て支援センターも平均10組の親子がそこに来ているということで、これからの活動にも期待したいと思います。保育の問題であります。１つは、保育士さんの臨時職員の関係なんであります。これは、昨日も阿部議員の中で質疑がありましたんで、ただ私は昨日の質疑を聞いていて、非常に重大な問題だなあということを改めて実感をしました。そして、私の答弁で、正職員と臨時職員の割合は、正職員が９人で臨時職員が14人だという話も聞きました。私がこの問題を意識して聞いたのは、二、三年前ですが、そのときには半分半分だったと思います。それが、今やもう、完全に逆転をしています。どうなんでしょうか。あと５年ほどたてば、もっともっと差が広がるんじゃないんでしょうか。正職員は、四、五人になってしまう。そんな危険性を私は感じます。なぜこんな事態になってるんだと、これが本当に子供たちの健全な育成、保育という立場で許されていいのかなあと、改めて非常に不思議に思いますし、私はおかしいと思わざるを得ないんです。そして、その背景が行政改革なんですよ。第５次の行政改革、もちろん子供たちの数が減っていきます。ですから当然、それをコンパクトにしなきゃならないとか、統合をするということもあり得るでしょう。そのことを否定するつもりはないんです。しかし、行政改革だからといって、定年になっている保育士さんを次、補充する、みんな臨時にする。これはどういう理由があるんですか。もう一回説明してもらえませんか。

再質問　12番 野村淳一

私が聞きたいのは、そんなことを聞きたいんじゃないんですよ。この第５次行政改革ができたのは、今から何年前ですか。ちょうど小泉内閣のときでしょう。地方交付税をどんどん削り、そしてこの保育所の運営費だって一般会計に、一般財源に繰り入れた。そして。とにかく集中改革プランを含めて、みんな民間委託だ。そして、職員は減らせ。その方針だったんですよ。そして、補充をみんな臨時にしてきたんです。なぜですか。それは将来、明確になってませんよ、文書になってないけども、民営化する、そのときの職員の給料が高かったら困難だから、今のうちから臨時にしといて民営化をスムーズにしたいという、それは皆さん方の思惑でしょう、それ。本来の保育っていうのはそんなもんですか。子供たちの健全な育成、健やかな成長、それは皆さん方の思いですよ。全市民の思いじゃないですか。同じ労働、同じ責任、同じ賃金、同じ環境で労働条件、保育環境を整えるのが皆さんの仕事じゃないんですか。それが本来の仕事でしょう。私はそう思いますよ。正職員が９人になり、５年後になったらもっと減りますよ。将来の紋別の保育はどうなるんですか。正職員いなくなりますよ、このままだったら。そりゃ、今は新しい子育て何とかシステムができて幼保一元化、今、部長がおっしゃったけど、これからの問題じゃない、今までの皆さんの姿勢について私、聞いてるんです。これで本当に、十分な保育がされてきたというふうに胸を張られますか。もう一回ご答弁ください。

再質問　12番 野村淳一

それは当然でしょう。私は、臨時の職員の皆さんも同じように頑張っているんです。だから、僕は言ってるんですよ。改めて聞きますけど、昨日この問題で副市長は、今、国が進めようとしている子ども・子育て新システムというのもあって、幼保一元化云々かんぬんであるからその行政改革は塩漬けだっておっしゃった、そういう表現をしたんです。でしょう。どうですか。この第５次の行政改革プラン、それは、その当時はその必要性があったかもしれない。しかし、今、この時代、本当に子供たちを宝として、真剣に保育をしていくという意味では、その行政改革を見直して、そしてよりよい保育を進めていく、その立場に立つべきではないんでしょうか。そして、私は問題あると思ってますが、ちょうどこの新しいシステムが国で今、提起されようとしています。そして、市町村でもシステムづくりを進めろというような方向性も出ているんです。その点では、この臨時職員の皆さんの待遇の問題も含めて、よりよい保育をするということで、保育の方向性についてはもう一回再検討する、見直すということが必要だと思いますが、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

せんだって、今年４月からスタートした民間の認定こども園へお邪魔してきました。新しい施設で、非常に雰囲気も明るくて、子供たちも生き生きとしておりました。私は、民間がだめだというつもりはちっともありません。そのところは、本当にこの紋別で、最後まで子供たちの保育のために頑張りたいという決意を語ってくれました。将来、どういうふうな子供たちの保育、あるいは幼稚園との兼ね合いがあるのか、確かに今、副市長が言ったような計画づくりが必要になってくるんですよ。そして、今、副市長が言ったように、保育士のその待遇改善という問題も含めて、真っ正面から取り組んでいただきたいし、昨日の話もあったように、臨時職員の皆さんの賃金の待遇の低さというのも明らかになりましたんで、それを含めて、よりよい保育を進めるという意味で、積極的な取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。今日はこの程度としておきます。保育料の問題です。減免制度についてお話うかがいました。基準についてもご答弁がありました。平均して３カ月程度給料が、あるいは所得が減った場合云々かんぬんというのがありました。この基準を何かの形で明確になっているのか、私は要綱か何かあれば後でまたお示しをいただきたいと思いますし、こういう状況が保護者の皆さんにちゃんと周知されているのかなあというふうに思います。それと同時に、大体こういうのは申請されて、そして受け付けるというのが筋です。ところが、平成７年に国は、厚生労働省は、申請がなくてもそういう状況と推測される場合、保育所として積極的に減免制度を行うことができるという通達も出しています。その辺の兼ね合いについて教えてください。

再質問　12番 野村淳一

先ほども指摘をしたように、推測される場合と、これはもう本当に現場の保育士さんがよくわかっているわけですので、国からの通達、ぜひ改めてとらえていただいて、積極的にこの減免制度を、活用を促していただきたいし、周知をしていただきたいと思います。それともう一つ、休日の振り替えなんです。大体、日曜日に運動会、発表会があって、翌日月曜日が休みになります。市長の答弁では、理解をされているというふうに言いました。私は、あるお母さんからこの問題で相談を受けました。そのお母さんは転勤族でありますが、北見ではちゃんと翌日、月曜日も子供たちを預かっていただいた、ところが紋別はそうなってなくて、どうしていいか本当に困ったという話がありました。さらに、市内の民間の幼稚園でも、日曜日、運動会、学芸会があれば、翌日ちゃんと子供たちを預かっています。理解が得られているというふうに一言でくくられてますけれども、実際、月曜日仕事を休める方がそういるわけじゃありません。本当に大変なんですよ。この状況を、あるいは実態をもう一回改めて調査をしていただいて、振り替えについてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。働いている保育士さんの過重労働になっても困りますんで、その辺もぜひ配慮していただきながら、検討していただきたいと思います。それから、病児、病後児の子供の保育の問題であります。なかなかこれは、簡単な話ではないと思います。医者との関係、あるいは看護師さん等の配置というのがあります。それぞれの保育所にそういう施設をつくるのも、余り現実的ではありませんので、どうなんでしょう。例えば、広域紋別病院に小児科があります。場合によってはそこを活用して、この病児、病後児の保育というものが可能ではないのか、できないのか、突然の話であれなんですが、どうでしょうか。検討する余地は全くないでしょうか。ちょっと回答をください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。最後に、病院の問題であります。病院の４月から開院された状況については、先ほど宮川議員の質問の中にもありました。患者さん、入院患者さんも増えているようであります。何とか、ほっとしたなという気がしておりまして、さらにご検討いただきたいというふうに思います。病院の建設問題であります。平成26年度中にオープンしたいという、大体の大まかな中身が見えてきているようです。そのために基本構想、基本計画、それから基本設計、実施設計というふうに進んでいくんだろうと思うんです。着工してからも１年半ぐらい、オープンするまでかかります。大きな時間がかかるんだと思うんです。私はそのときに、本当にこの地元の病院として我々がこの病院を見るときに、病院を建設するというその状況をしっかりと市民の中に情報を提供することが必要だし、市民の意見をどうやって反映するかという場をつくることが重要だと思っています。そのために、もちろん医療スタッフの意見も当然ですが、市民の声を聞く場、市民のアンケート、市民への説明会、市民懇談会等々、積極的な場が必要だというふうに思いますし、その場で、そのときそのときに、ホームページなどでの情報公開というのが重要だというふうに思っています。それはそういう形でぜひ進めていただきたいし、そういう方向だというふうにも確認をいたしましたので、スムーズに進めていただければというふうに思います。以上で終わります。