（1）人口減少に対する市の見解について／（2）市内の一次産業全般の問題点について／（3）プレミアム商品券、ガリンの実績と成果について／（4）広域紋別病院について／（5）一般廃棄物の処理分別、及び漂着ごみの処理について／（6）国際交流の来年度の予定について／（7）搭乗率向上の対策について／（8）重要港湾紋別港の整備について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、人口減少に対する市の見解についてでありますが、平成22年国勢調査の結果、本市の人口は２万4,745人、５年前の平成17年調査に比べ1,887人、7.1％の減少となったところであります。道内におきましては、総人口は550万7,456人と前回から約12万人、2.1％の減となる一方、札幌市への一極集中が一層進み、全道179市町村のうち９割以上の163市町村で人口が減少いたしました。また、オホーツク管内は約31万人となり、約１万5,000人、4.6％の減少で、管内18市町村すべてにおいて人口減少の状況となっております。一方、全国の状況は去る２月25日に公表され、総人口は１億2,805万6,026人、前回に比べ約28万8,000人、0.2％の微増となったものの、増加の要因は出生率の上昇や外国人の増加であり、人口減少に歯どめがかかったわけではなく、長期的な減少傾向は変わらないとしております。また、全国1,728市町村のうち４分の３で人口が減少するなど、大都市圏への集中と地方の減少傾向がさらに加速し、人口の地域間格差が全国的に進行しているとしております。本年10月以降、男女別、年齢、世帯構成、住居の状況などの集計結果が公表される予定となっており、また労働力や就業者の産業分類、職業分類、従業地や通学地等につきましては、平成24年度以降に順次公表される見込みとなっております。今後、これらの公表データに基づき、本市の人口減少の詳細な実態を把握するとともに、減少の要因を分析し、本格化する人口減少社会に対応した施策を展開していかなければならないと考えております。なお、本市の人口減少の要因につきましては、近年の住民基本台帳の異動状況から、官公庁出先機関の縮小や高校卒業生の転出、出生数の減少が主なものであると考えられます。本市の出生数は、平成17年以降、年間200人を割るなど年々減少傾向にある一方で、死亡数は高齢化に伴い、ここ３年間では年間300人を超え、平成18年から22年までの過去５カ年では、出生846人に対し死亡1,475人と、差し引き629人のマイナスとなっております。また、転入、転出の動向では、過去５年で転入4,972人、転出6,349人と、差し引き1,377人のマイナスとなり、全道の状況と同様、転出超過が続いております。この人口推移を年代別に見ますと、20代と50代において減少幅が大きく、高校卒業による転出に加え、若年層の転入減と働き盛りの50歳代の転出等、現下の経済状況や雇用情勢が反映されたものと推測されるところであります。以上のとおり、本市においても少子・高齢化の進展が顕著である一方、生産年齢層の流出など全国的な人口減少の潮流を反映した結果となっております。このため、本市の人口減少率をいかに抑制し、暮らしに必要な都市機能を維持していくかが課題であり、対策の第一は、出生率の向上を図り少子化の進行をおくらせる一方で、高齢者が住みなれた地域で健やかに暮らせる環境を整備することであると考えております。将来にわたり安心して子育てができ、親が子供とともに成長していける環境、また高齢者が生きがいを持ちながら健康で元気に暮らせる環境が重要であり、そのための基盤となるものが医療による安心の確保であると考えております。第２に、生産年齢人口の確保であります。たとえ出生率が向上しても、社会の担い手として活躍するには20年の歳月が必要であります。生産年齢層の流出傾向を抑制するためには、地域での雇用の場が確保されることが必要であり、これまでも地域の活力基盤として、基幹産業である農林水産業をはじめ地場産業の振興支援や企業誘致施策を推進してまいりました。現段階では、目に見えて人口流出に歯どめがかかったとは申し上げられませんが、やはり紋別の強み、得意分野は、オホーツクの豊かな自然環境のもとで長年にわたり生産活動が続けられ、多くの市民がはぐくんできた農林水産業であります。これら地域の特性に根差した第１次産業の生産基盤の強化と経営安定化を図りつつ、持続可能な魅力ある産業づくりを推進し、さらに製造業、商業、サービス業との連携により、一つの製品の開発、生産、販売、宣伝、デザインなど各段階で生じる多様な付加価値を可能な限り地域内発化し、地域ブランド化に取り組むなど、若者が働きたくなる魅力と将来性を備えた雇用の場づくりに支援していきたいと考えております。私はこのたび、人口は地域の経済力や社会基盤の整備方針などに重要な影響を及ぼす要素でありますが、地域の活力やそこに暮らす人々の満足感、生き生きとした暮らしぶりを人口数のみで推しはかることはできないと申し上げたところでありますが、人口減少時代を迎えた今日、物質的豊かさをもたらした経済的成長から新たな価値観に基づく新しい豊かさを追求する好機であります。自然に恵まれた地方こそ、新たな豊かさをはぐくみ、育てる中心となるべきであり、食料生産をはじめ国土、自然環境の保全、森林による地球温暖化の防止など、多面的、公益的機能を持ち合わせ、心の豊かさの醸成を担う地方の再生なしに日本の再生はないと考えており、国に地域主権型社会の樹立にふさわしい地域の活性化対策を強く要望するとともに、地域みずからの創意工夫により、紋別の可能性と潜在力の発揮に努めてまいります。次に、市内の１次産業全般の問題についてであります。１点目のＴＰＰ問題についてでありますが、さきの第４回定例会で石田哲夫議員、藤川議員のご質問にお答えしておりますように、農林水産業を基幹産業とする本市の影響は、農業にとどまらず、関連産業における雇用の喪失など地域の経済や社会の崩壊につながることが危惧されるとともに、食の安全基準や人の就労、各種事業への外国企業の参入などあらゆる分野の基準変更につながるため、国の形を一変させかねない問題であり、国民の合意形成が図られることなく、また明確な国内対策が示されない中でのＴＰＰ交渉への参加は反対せざるを得ないと考えております。このため、平成19年の日豪ＥＰＡ交渉対策と同様、西紋地域全体の問題ととらえ、対応しております。現在、北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の１次産業の団体がＴＰＰ交渉参加反対1,000万署名全国運動を展開していることから、本年２月11日から13日に開催された紋別流氷まつり会場において、農協と共同で署名活動を実施し、農協職員や農業者組織の青年部、婦人部とともに、来場する一般市民や観光客に対しＴＰＰ交渉参加反対を訴えてまいりました。今後も自治体や関係機関、団体、地域農業者と連携してまいります。次に、森林認証の活用についてであります。本年は、市が森林認証で地域おこしに取り組んで節目の５年目を迎えることとなりました。この間、地域、森林、林業関係者はもとより、広く市民の皆様にご理解を得るための普及啓発活動に努め、川上から川下に至る連関して発展する産業を目標に取り組んできたところであります。とりわけ、最終ユーザーに直接つながる森林認証材を活用した建築事業につきましては、北海道等の公共建築物への使用を要請する一方、市が発注する建築工事においては、昨年４月に紋別市ＳＧＥＣ森林認証材利用推進取り組み方針を定め、工事仕様書等において建築事業体に使用を促してまいりました。また、一般住宅建築につきましては、認証材活用住宅助成制度をスタートさせ、地域の木材を地域で消費する地材地消に向けた取り組みを進めてきたところであります。ご質問の本年度の市発注工事での認証材の使用量につきましては、大山団地公営住宅建築工事６棟で73立方メートル、花のサロン建築では23立方メートル、医師滞在住宅建築では18立方メートルを使用し、合計で114立方メートルの認証材の使用実績があり、全体の木材使用量の41％となっております。内装材等の認証製品は、合計で207平方メートル使用されております。また、認証材活用住宅助成制度は、本年度の申請件数は14件でありまして、本制度での認証材、認証製品の使用量は、現在のところ認証木材212立方メートル、内装材等は133平方メートルの実績見込みとなっております。次に、森林Ｊ－ＶＥＲ流氷の森クレジットの販売実績についてでありますが、昨年のＣＯＰ10のカーボンオフセットに200トンを取引した以降は、主に環境省等が行うイベントのオフセットとして、５件で６トンの小口の取引となっております。また、現在、日本郵政が募集していたカーボンオフセット年賀寄附金配分事業に応募しているほか、本年７月に開催予定のＡＮＡの森づくり事業でのオフセットにも活用するよう計画しております。本市とＡＮＡは、本年２月９日に環境と交流のまちづくりパートナーズ基本協定を締結いたしました。ＡＮＡグループは、「人と地球を考える」をテーマに、「私の青空」という地球を大切にする心の輪を広げる活動に取り組んでおりまして、国内49空港を対象に森づくり活動を進めており、オホーツク紋別空港は26番目の活動の場となる見通しであります。本イベントは、市有林２ヘクタールのトドマツ林をオホーツク紋別空港とっかりの森と命名し、企業のＣＳＲ活動の一環としての社員参加とツアーによる参加者を募集し、地元ボランティアとの共同作業で枝打ちや間伐材の搬出等の森づくり活動を行い、人と人との交流拡大を促し、地方都市の活性化につなげていくことを目標としているところであります。さらには、平成20年７月に開催した森から海への連環を考えるシンポジウムでお世話になった京都大学フィールド科学研究センターによる青空塾の開催も予定されており、地域の子供たちの環境学習の場としても期待しているところであります。次に、水産、水産加工業の諸問題についてであります。１点目の本市水産業における過去５カ年の就業人口数及び年齢の推移についてでありますが、平成18年の就業者人口数は212人であり、平成19年には215人、平成20年は216人、平成21年は192人、平成22年は205人となっており、平成18年と平成22年を比較しますと、就業人口数で７人、約3.3％の減となっております。また、年齢別では、70歳代で３人の減、60歳代で２人の増、50歳代で７人の増、40歳代で９人の減、30歳代で３人の減、20歳代で４人の減、10歳代で３人の増となっており、働き盛りの40代から50代の著しい増減は見られませんが、70歳代の高齢者が減少し、10歳代の若手が増加するなど若干の減少が見られますが、着実に世代交代が図られてきているところであります。また、沖合底びき船の更新は、安全な漁労の推進や衛生管理の向上など漁業環境の整備が雇用の維持と原料確保につながることから、支援に向け積極的に協議を進めてまいります。２点目の本市における一昨年及び昨年のカニ輸入船の入港数と輸入量についてでありますが、平成21年は768隻、１万8,993トン、平成22年は400隻、9,931トンとなっており、比較いたしますと入港数で368隻の減、輸入量で9,062トンの減となっております。３点目のカニの輸入量が減少している原因についてでありますが、本市のカニの輸入量は平成13年ごろまではおおむね１万トン前後で推移し、その後徐々に輸入量を伸ばしてきたところでありますが、資源の枯渇を危惧するロシア政府が輸出規制をしてきたことが、カニの輸入量が減少している一番の原因であると考えております。４点目の今後の対応と水産加工業の振興についてでありますが、カニの輸入に対しては、昨年から国会議員、水産庁及び北海道など関係機関に対し、カニ輸入の確保に向けて情報収集や要請活動を行ってきたところでありますが、今後は、水産加工業の代表者がカニの輸入量などについてロシア政府関係者と面談できる機会の設定や、迅速に輸入できる手法を模索しながら、関係機関に働きかけてまいります。また、カニ原材料の不安定な動きを踏まえ、前浜に揚がるサケ、ホタテやホッケなどの豊かな漁業資源を活用し、複数の柱商材づくりを進めてリスク回避を図り活路を見出していく戦略と、衛生管理の徹底された沖合底びき船が水揚げする漁獲物の付加価値を高める取り組みや、水産加工業協同組合が予定している漁獲物の鮮度を保持する製氷冷蔵施設の整備など、水産業と水産加工業が一体となり、紋別産品が他地域と差別化が図られるよう施策を進めてまいります。次に、プレミアムつき商品券ガリンの実績と成果についてでありますが、本事業は市内経済対策で、小売商店などの顧客拡大のきっかけづくりや商業者の連携強化、市民の生活支援などを目的に設置された紋別市プレミアム商品券実行委員会に対し、プレミアムの一部を市が支援し、発行総額２億3,000万円で実施されたところであります。１点目の参加可能事業所数とその参加結果につきましては、個人消費が可能な事業所で、パチンコ店など風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定される一部事業所等を除く989事業所が対象で、うち254の事業所が参加して実施いたしました。販売実績は100％ですが、執行実績は２億2,943万9,500円で、発行総額の99.8％となっております。また、大型店と地元店の利用割合につきましては、地元店が利用総額の66.6％、大型店は33.4％という結果となっております。２点目の事業成果についての見解でありますが、実行委員会による詳細な調査がまだ集計作業中でありますので、集計結果などが出された後に検証してまいります。３点目の３カ年継続支援の要望に対する今後の市の対応についてでありますが、今後は、本事業の検証後に、商業の活性化に向けた支援のあり方について検討してまいります。次に、広域紋別病院についてでありますが、１点目の医師の見通しにつきましては、精神科の常勤医１名は道立紋別病院にかかわる精神科医のネットワークの中で、早い段階で本人の同意が得られ実現したものであり、４月から固定化することにより、患者さんの安心感が高まるものと考えております。また、現在配置されている医師につきましては、医局による人事異動はあるにせよ、各診療科に配置されている人員は確保されると伺っているほか、常勤医未設置の診療科、特に循環器内科と整形外科の複数配置の派遣については、昨年来北海道とともに、現場の院長を含めて各医育大学の学長をはじめ各医局へ強力に派遣要請を行ってきており、新病院にかける西紋５市町村の思いは届いたものと思っております。ただ、大学側の最終的な人事が固まっていないため公式発表まで至っておりませんが、各医育大学とも広域紋別病院の医師派遣について一定程度理解を示していただいており、近日中には公表できるものと考えております。いずれにいたしましても、新病院の開設時には14名の医師が確保できるよう、北海道とともに全力を傾注して取り組んでおりますことで、ご理解願います。さらに、診療体制につきましては、現在常勤医で行っている外科、消化器内科、小児科、整形外科、産婦人科等に加え、常勤医が確定しております精神科と派遣要請をしている循環器内科が想定されると考えられており、これ以外の眼科、泌尿器科、皮膚科、神経内科などは、非常勤体制の診療になる見込みであります。２点目の企業長の見通しにつきましては、北海道から正式に企業団の設立許可がおりました昨年の11月12日から選考作業に入っており、人選に当たっては病院経営にたけた人材が絶対条件となりますので、北海道をはじめ医療関係者とも十分協議を重ね、ある人材に絞り込み、今日まで幾度となく面談、協議を行い、一定の内諾をいただいたところであります。私としては、４月の新病院開設と同時に新しい企業長のもとでぜひ広域紋別病院をスタートさせたいと要請してまいりました。しかしながら、何分にも先方の事情もあり、４月の着任は厳しい状況にありますことから、早い時期の着任を目指し要請しております。正式には、企業団の規約にのっとって、西紋５市町村の首長による共同任命行為を踏まえて決定することとなります。３点目の新病院の職員体制につきましては、今後、企業団議会の予算審議はございますが、医師及び事務職員を除く医療従事者等の配置総数は85名程度になる見込みで、道職員を退職してこられる職員、いわゆる割愛職員は41名程度、新規採用職員が17名程度、開設時に不足する人員が27名程度で、現在、割愛、派遣を含めて北海道と最終の調整協議を行っていると伺っております。このほか、建設担当を含めた事務部の配置総数は15名程度を想定していると伺っており、これら職員の派遣方法についても、紋別市も含めて北海道と最終の調整を進めていると伺っております。このように新病院の開設に向けては、必要な人員の確保は企業団の職員と北海道及び紋別市の派遣職員をもって対応することで準備が進められていると伺っております。４点目の広域紋別病院に対する支援体制につきましては、ご承知のとおり広域紋別病院開設準備室は移管作業を中心に現在業務を進めておりますが、４月以降につきましては、引き続き紋別市として企業団との連携も必要となりますので、組織的な支援体制は図ってまいりたいと考えております。また、前段申し上げたとおり、新病院開設時は本市からも必要な職員を派遣することになるとともに、差し迫っております病院の改築に当たっては、当然紋別市内の改築になりますことから、用地の選定、確保、あるいは道路、上下水道の整備等は本市の土木、建築サイドとも連携を密にし、必要に応じて政策的な事業実施など、本市としても全面的な協力体制のもと進めてまいりたいと考えております。一方、病院の運営につきましては、一日も早く組織の独立化が図られ、コスト意識を持った経営体質に転換していくことが何より重要であると思っております。新病院開設時から一定の年数は、北海道と紋別市の派遣職員体制をとらざるを得ないと思いますが、事務職員については中途、新卒を問わず、計画的な採用に努め、病院経営にたけた専門的な職員を養成しつつ、専任の企業長のもと健全な病院運営を目指していただきたいと考えております。次に、一般廃棄物の処理についてであります。１点目の新たな分別方法と資源ごみについてでありますが、資源ごみと粗大ごみにつきましては、今までどおり分別区分で変更はありません。一般ごみは新たな分別区分を広域で統一する必要があることから、現在、分別名称と分別区分を検討協議中であります。市民の皆さんが出すごみの新たな区分は、大きく分けますと可燃ごみと不燃ごみ、金属ごみに分別することとなります。受け入れる施設側としては、不燃ごみはさらに破砕選別をして、燃やせるものは焼却して、埋立量を減らすことになります。２点目の収集体制についてでありますが、大幅な変更は収集経費の増加や市民の混乱を招くことから、できる限り現在の収集方法を踏襲し、小幅な変更で済むよう検討を進めたいと考えております。３点目の市民周知についてでありますが、分別区分が決まり次第、平成23年度からすべての市民の皆さんの理解を得ることを目標に数多くの説明会を開催するほか、広報内容も充実させ、わかりやすく効果的な周知に努めてまいります。また、新たな分別や収集になれていただくための試行期間を設けることなど、広域で協議し、スムーズに移行できるように取り組んでまいります。４点目の運営経費についてでありますが、広域ごみ処理施設の運営につきましては、組合の平成23年度事業として、長期包括的運営委託方式などの運営方式を含めて検討を行うこととしておりますので、この中で本市の負担も決まってまいります。平成25年からは、新たな中間処理施設と最終処分場の経費が現行経費に上乗せとなり、この広域施設の管理経費のうち約８割が紋別市の負担となってまいります。したがいまして、市民の皆さんにはご負担をかけることとなりますが、ごみ処理手数料の改正をしてまいりたいと考えております。この手数料の改正につきましては、現行の市民負担の考え方を検証し、また同様の施設を運営する他の自治体やコストや料金を参考にするとともに、議会や市民の皆さんの意見を聞きながら今後検討してまいります。次に、海岸漂着物の処理の取り扱いについてであります。１点目の海岸漂着物の処理責任及び方法につきましては、本市行政区域内の海岸は、港湾管理者である市が管理する海岸、約15.1キロメートル、北海道が管理する海岸、約18.2キロメートルであります。海岸に漂着した流木などにつきましては、それぞれの管理者の責任において処理すべきものであり、これまでに市は漂着流木について、補助制度を活用し、再流出の防止、加工場廃水の閉塞や斜路の機能低下を防ぐため回収し、まきの燃料などとして市民に還元してまいりました。また、北海道においても、海岸管理上支障を及ぼさないよう、処理を行っていると伺っております。２点目の地域グリーンニューディール基金につきましては、議員ご承知のとおり、国が地球環境保全対策のための補助金を都道府県等に交付して基金を設置し、この基金を活用することにより環境問題を解決しようとするもので、北海道では本年２月に北海道海岸漂着物対策推進計画を作成し、実施期間は平成23年度までとなっております。また、本基金の利用状況につきましては、道内の海岸線を空撮により調査をし、特に漂着が多く見られた市町村の海岸についてこれを活用することとしており、本市においては漂着物が少ないことから、推進計画の中には含まれておりません。３点目の今後この基金の活用と処理計画につきましては、一方の管理者である網走建設管理部とも連携し、状況に応じて北海道に要請してまいりますことで、ご理解を願います。次に、国際交流についてでありますが、ご質問のとおり、現在３都市と姉妹都市の提携をしており、平成23年度はニューポート市が45周年、フェアバンクス市とコルサコフ市が20周年の節目の年となります。１点目の派遣の内容でありますが、ニューポート市につきましては、市民を交えた15名の訪問団を予定しております。また、コルサコフ市につきましては５名の派遣を予定しておりますが、近年の経済状況等を踏まえ、経済交流拡大の可能性を視野に入れ、訪問したいと考えております。なお、日程につきましては、いずれも調整中であります。２点目のこれら姉妹都市からの受け入れにつきましては、港まつり期間を考えておりますが、ニューポート市につきましては、流氷まつり期間中に訪問したいとの意向があります。いずれにいたしましても、活発な相互交流がより一層深められるよう取り組んでまいります。次に、空港の利用促進と搭乗率向上に向けた対策についてでありますが、昨年４月から本年２月までの搭乗率は52.5％であり、前年同期と比較いたしますと0.5ポイントの伸びとなりました。搭乗者数で比較いたしますと４万7,250人と、前年比で3,610人、8.3％の増となっております。現状で推移いたしますと、３月末では搭乗者数で５万1,000人前後、搭乗率で52％台になるものと思っております。搭乗者数、搭乗率で伸びたとはいえ、路線存続には平成23年度の搭乗率が大変重要であることから、一層の危機感を持って、今後も搭乗率向上に向けた施策が必要と考えております。そこで、平成23年度は市民団体割引を通年で実施することとし、従来の２名から４名のファミリー割引の対象を家族以外の小グループにも拡充し、１名単価を2,000円から2,500円といたしました。５名から９名までは１団体２万円を補助しておりますが、これを１名単価とし、金額を3,000円といたします。10名から14名、15名から19名は、人数区分ごとに500円ずつアップさせ、20名以上の１名単価を4,500円といたしました。紋別からの便で、過去３カ年平均の搭乗率が30％台の４月、５月、12月の３カ月を最強化月間と考え、基本額の５割増しとし、40％台の６月、７月、10月、11月、１月、３月の６カ月間を強化月間とし、基本額の３割増しとするなど助成額にめり張りをつけ、市民団体割引を実施したいと考えております。また、市内２社以外のエージェントからのチケット購入、あるいはウエブでの購入も補助対象としたいと考えており、これらのＰＲにつきましては、企業訪問をはじめ各種団体の会合などの機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、市内外のエージェントに対し、集客力の高い商品造成に助成するなどの方策を講じてまいります。また、東京からの便におきましては、例年11月からの冬期期間に実施しておりましたバス助成を４月、５月の閑散期にも実施し、スポーツ合宿等の実績と合わせ、上期から搭乗率60％確保に努めたいと考えております。新たな取り組みといたしましては、ＡＮＡの森事業の関連ツアーを６月及び７月に、フライフィッシングスクール事業及びランニングイベント事業等につきましては、６月から10月にかけ実施したいと考えておりますが、さらに地域性を生かした新規のツアー造成に取り組んでまいります。また、首都圏での街頭ＰＲ活動につきましては、これまでの宣伝活動に加え、平成23年度は新たに農産物等の収穫時期の秋にも実施したいと考えており、下期の需要の掘り起こしに努めてまいります。次に、重要港湾紋別港の整備についてであります。１点目の重点港湾に選定されなかった影響についてでありますが、国は昨年８月、各地域の産業や経済を支える拠点としての機能、貨物取扱量をもとにした国際・国内海上輸送網の拠点としての機能、さらに港湾の伸びしろ等を総合的に勘案し、直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾として、全国103港のうち43港を選定したものであります。北海道におきましては、重要港湾10港のうち石狩湾新港、函館港、釧路港の３港が選定され、残る紋別港、網走港、根室港、十勝港、小樽港、留萌港、稚内港の７港が選定から漏れたものであります。選定から漏れた結果といたしまして、新規の直轄港湾整備事業の着手は認められず、さらに予算配分が縮小され、整備計画は直面している漁港区の港内静穏度対策の北波除堤、北防波堤の改良や老朽化対策の岸壁物揚場の改良がおくれ、船舶の安全な航行と係留ができず、また工事量の減少による雇用など、地域経済にも大きく影響が出るものと思われます。２点目の各施設の完成時期についてでありますが、現在整備を進めております漁港区の北波除堤の改良及び第２船溜西岸壁の改良につきましては、計画当初それぞれ平成22年度、24年度の完成を予定しておりましたが、近年の事業費10億円ベースの要望額に対し配分事業費は、平成21年度18.5％減の８億1,500万円、平成22年度45.7％減の５億4,300万円であり、予定の進捗状況とはなっておりません。以上のことから推測いたしますと、各施設の完成年次がさらに後年次となるものと思われ、北波除堤及び北防波堤の改良は平成25年度、第２船溜西岸壁の改良を平成28年度までに完成するよう国に要望してまいります。３点目の今後の整備の戦略についてでありますが、北海道の重要港湾の管理者は、まちづくりと一体性の観点から紋別市など自治体が港湾管理者となっております。選定漏れとなった港湾を持つそれぞれの自治体は、港湾の施設整備が取り残されるなど、どこもひとしく地域経済の発展を損ねる一因となります。本年２月、北海道開発局、北海道、網走市、紋別市が連携主体となり、オホーツク海側港湾連携協議会を設立し、背後県で生産される製品の積み出し港、農家が消費する飼肥料などの荷揚港として、港湾への輸送手段の転換の検証など、物流、企業情報の共有、流氷観光の連携プロモーション活動、大型観光客船の誘致活動、さらにサハリン開発に対応した建設資材の輸出など国や道から情報提供を求め、港湾の利活用や取扱貨物量の増加を積極的に取り組み、地元選出の国会議員や国に対し、オホーツク海側に重要港湾があることの社会的意義及び重要性を訴え、オホーツク港湾として必要な役割を果たすための予算確保を強く要請してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

人口減少の関係の数字的な部分はお示しをさせていただきましたけれども、本当に危機感を持った中で歯どめをかけなければならないというふうに思っておりまして、昨年来、庁内全体におきましても、各職員から人口増の提案ということでいろいろ皆さんから提案を出させていただいたり、今８つのプロジェクトということで、人口減少に対する対応ということで取り組み、研究をさせていただいておりますけれども、それに対しても民間の皆さんのまたお知恵を拝借しながら、施策にも反映をしていきたいというふうに思っております。いろいろ福祉の分野ですとか、いろんな分野の中で少しずつでも人口増につながっていくような、そういう今勉強会も含めてやらさせていただいておりますけれども、大きくはやはり先ほど申し上げましたように、基幹産業をしっかりさせて、それに付随する産業の、その誘致も含めて推進していくことが大切だというふうに思っておりますので、そうした情報も逐次入るような体制をして、また情報も発信できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

いろいろ国のほう、政局絡みでもいろいろあろうかというふうに思いますんで、そこら辺の部分についてはなかなかはかり知れない部分がありますけれども、やはりこのＴＰＰの問題、あるいはＥＰＡ、ＦＴＡも含めて、その地域地域によって産業構造も違いますので、賛成、反対の部分等あろうかというふうに思いますけれども、当地域は１次産業を中心にする地域でありますので、こうした今の現状の中では、ＴＰＰ参加というのはどんどん地域を壊滅するということで反対しておりますので、そういう声がやはり大きくなってきている一つの要因だろうというふうに思っておりますので、地域としては、いい方向に行ってるなあというふうに思っております。しかしながらそれだけではなくて、この問題というのは、先ほど言いましたようにＥＰＡ、ＦＴＡの問題から始まっておりますので、やはり何よりも地域として強い１次産業づくりということをどう進めていくか、これは国等の政策にもありますけれども、やはり今までのような補助金頼りの産業構造というのは、これは国際的な環境からもなかなか続いていかないだろうというふうに思ってます。そういう部分においては、どうやっぱり生産コストを下げていくのかということを真剣に国、地域、あるいは当事者である業界の皆さんときちっと意見交換を常にしながら、それに向かって進めていくということが、やはりこうした問題に対する取り組みの中では重要ではないかなというふうな思いを持っているところでございます。以上でございます。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 能戸邦博（産業部長兼まちづくり推進室次長は2011年3月まで）

お答えをさせていただきます。今の飯田議員のご質問にあったとおり、前浜には豊かな漁獲があるということで、特にスケソウについては、今年は、２年前は史上最高の10億円という水揚げが17億円まで伸びたというふうなこんな結果にもなってますし、またイカが史上空前の漁獲ということで10億円に近い水揚げがあった、これがほとんど外に流れていくというふうな現況を改善していくべきだろうなと思っております。そういった意味では、個々の加工の皆さんも頑張ってるんですけども、今やっている仕事がいっぱいいっぱいの状態でなかなか新しいものにチャレンジできない、そのためにはそれなりの設備投資も必要だとか、こういったことがあろうかと思います。そういったところで、加工業の協同組合とか開発協会とか、そういった組合組織でいろいろ研究検討されてるところもあるもんですから、そういったところで、そういった地元に揚がる原料をより加工をして付加価値をつける、こういったことをやっていただければ、市場取引のそういった数十億円のものがまた何億円上乗せになるような地元の生産額につながるんじゃないかなと、こんなふうに思ってまして、水産の部署でそういったことも検討しながら、加工業の皆さんともこれからも早目に、迅速にいろいろ具体的な戦略が組めるかどうかは検討してまいりたいなと、このように考えてございます。以上でございます。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今、議員さんおっしゃるように、手数料の関係につきましては、どういうふうにこの施設を運営するかっていうのがまだ決まってないもんですから、維持管理経費が出ておりません。それで算出したときに、答弁にもありましたように、前回の考え方、有料化したときの考え方を踏まえて、その辺も検討していきたいというふうに思ってます。ですから、今、市のごみ処理手数料っていうのは、有料袋を買っていただきまして、１リットル１円50銭ですから、40リットルですと60円っていう形でやってますけれども、その辺も議会、市民の皆さんと意見を聞きながら単価は決めていきたいというふうに思います。それと分別の方法ですけれども、先ほど答弁ありましたように、可燃ごみ、不燃ごみっていうのはありますけども、議員おっしゃるようにすべて燃やしてしまえば燃えてしまう可能性もありますけれども、やはり施設の維持管理上、これは不燃に分けてください、これは燃やせますっていうのは種類別に細分化して、それを市民の皆さんに説明してご理解をいただくということで、23年度から始めたいというふうに思っておりますので、やはり燃やしてしまえばただのごみになってしまいますけれども、やっぱり循環型社会で資源の利活用っていうのありますので、やはりリサイクルをしながら使っていけるように理解を求めたいと考えております。以上です。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。先ほども答弁にありましたように、今、市の総体のごみに係る経費は約１億5,000万円かかっております。新しい施設ですね、一時ちょっと広域の担当者に聞いたんですけども、施設の維持管理経費の８割は紋別市ですので、今と同程度ではないと、やはり若干幾らか上げざるを得ないかなというふうには考えております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 佐賀孝一（観光交流推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。昨年の９月の定例会で390万円の補正予算を組まさせていただきまして、実際始めたのは11月１日から３月の末までっていうことなんですけれども、390万円の予算を組んでございます。実際、２月の末までに実行されたのが、人数にして275名、金額にいたしまして70万4,000円ということでございます。以上です。