紋別市議会　平成22年第4回定例会　2010年12月14日

（1）広域病院と地域医療について／（2）障害者福祉について／（3）自殺予防への対策について／（4）ごみ処理問題と環境対策について

2010年12月14日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「広域病院と地域医療について」「障害者福祉について」「自殺予防への対策について」「ごみ処理問題と環境対策について」について質問し、市長宮川良一、広域病院開設準備室参事久保田政弘、健康推進課参事志子田悟、社会福祉課長木村直人、財政課長牧野昌教、環境生活課参事稲葉宏剛、環境生活課長木原敏一、企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事尾形勝己、庶務課長兼行財政改革推進室参事佐藤久祐が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、広域病院開設準備室参事久保田政弘、健康推進課参事志子田悟、社会福祉課長木村直人、財政課長牧野昌教、環境生活課参事稲葉宏剛、環境生活課長木原敏一、企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事尾形勝己、庶務課長兼行財政改革推進室参事佐藤久祐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、広域病院と地域医療についてであります。ついに11月12日、運営主体となる広域紋別病院企業団の設立が許可され、来年４月の新病院スタートに向けていよいよ秒読み態勢に入りました。道内でも例を見ない広域連合による病院経営に期待が高まるとともに、不安が存在するのも事実です。しかし、もう後戻りはできません。地域の命は地域で守るの信念で、総力を挙げた闘いが始まります。課題はまだまだ尽きませんが、それでも新しい病院の基本理念や基本構想も定まり、その姿も見えつつあります。この病院がいかなる役割を担い、責任を果たすのか、まずその病院像をお聞かせください。とはいえ、市民の立場から見れば、その病院の内容を知らされたのはやっと今月号の広報が最初であり、紋別市として市民に直接説明した機会は今年に入って一度もありませんでした。私は病院を維持し、支えるためにも市民との協働が重要だと訴えてきましたし、そのための場をつくるよう繰り返し求めて来ました。しかし、残念ながらその動きは今になっても見えてきません。市長は昨年の所信表明の中で、地域医療を守り、地域医療を再生することは今の私に課せられた最大の使命だと述べた上で、医師だけが地域医療を支えるのではなく、地域住民がともに支えるという視点が最も大切だと語られました。その言葉は極めて重要です。だからこそ、その実現のための努力と具体的な取り組みが今こそ必要ではないのでしょうか。市民への説明会、市民との懇談会を開催するなど、地域住民がともに支え合う協働の取り組みを積極的に展開するよう求めるものですが、いかがでしょうか。きちんと説明責任を果たすこと、それが行政の役割であり、市民もそれを求めていると考えるものです。同時に、新しい病院づくりとともに、命を支えるためにどういう地域医療を展開し、保健・介護との連携をどう強化するかを構築する作業も重要です。それこそ、現在議論されている安心・しあわせプランの実現だと言えるでしょう。もちろんそのプランの中心に座るのが医療であり、新しい広域病院の存在であることは言うまでもありません。しかし、その安心・しあわせプランを検討しているメンバーの中に、あるいはその協議の場に広域病院の担当職員が加わっていないのではありませんか。現状はどうなっているのかお聞かせください。これから保健・介護・福祉の連携による柱となるべき新しい広域病院の存在を抜きにプラン策定の協議を行っても、実践的な取り組みが期待できるのだろうかと一抹の危惧を感じるものです。安心・しあわせプランと広域病院との連携と関連について、どのようなお考えなのかお聞きするとともに、それこそ協働と連携の取り組みを強化するよう求めるものですが、いかがでしょうか。次に、昨日も議論がありましたが、休日夜間急病センターについてお聞きします。まず、患者数の状況と医師、看護師の充足状況についてお知らせください。その上で、これら現状から見えてきた課題は何か、それらへの対応はどうされているのかお聞きします。さらに、新しくできる広域病院との関係はどうなるのか、その協働と連携のあり方についてお考えをお聞かせください。次に、導入されて１年になる命のバトンについてお聞きします。救急時の情報キットとして高齢者に渡されている命のバトンですが、まず、実際の医療現場での利用状況とその役割についてどう認識されているのかお聞かせください。また、命のバトンの普及方法と普及状況、その到達をどのように評価しているのかもお聞きするとともに、一層の普及に向けた対策が必要と考えますが、具体的な取り組みをお聞きするものです。次に、障害者福祉について質問をいたします。何よりも、障害というハンデキャップを持っていても社会の中で自立し、尊厳を持って生きていけることが重要です。そのためにも、障害者の就労対策が極めて大切になっており、紋別市においてはおくれた分野の一つでもあると思います。仕事をして、障害年金にせめてあと数万円上乗せし、経済的にも自立したい、これが障害者の思いであり、家族の切実な願いです。そこでまず、障害者の事業所への一般就労についてですが、現在どのような状況と到達になっているのかお尋ねします。さらに、障害者の一般就労を高めるための対策と対応についてもお聞きいたします。障害者自立支援法に基づく就労対策には、障害の区分や内容によって大きく就労移行支援事業と就労継続支援事業の２つがあります。それら事業について、紋別市では現在どのような状況になっているのか、また今後どのような取り組みが検討されているのか、それぞれお聞きします。何より、就労支援の事業を展開し就労の場を拡大しするためには、安定した仕事の確保が求められます。しかし、その確保が大きな困難となっています。昨年策定された第２期の紋別市障害福祉計画では、障害福祉施設での仕事を増やすために、庁内各部署に対して福祉施設が受注可能な業務の委託を働きかけ、福祉施設における官公庁需要の受注拡大に努めると述べ、積極的な方針を定めました。文字どおりその具体化を求めるものですが、その対応と見通しをお知らせください。今日、障害者の皆さんが施設入所から地域での生活へと移行する流れが強まっています。一方、在宅の障害者についても保護者の高齢化が問題になっています。その意味からも、支援者のいる共同生活の場、いわゆるグループホームの需要はますます拡大しています。そこでまず、現在障害者に対するグループホームの状況について、その設置数と利用者の状況をお知らせください。障害者福祉を担う各事業所においてもグループホームの拡大に向けた検討を進めていると思いますが、どのような現状になっているのでしょうか。紋別としても重要な行政課題なだけに、積極的な取り組みとかかわりを果たす必要があります。財政的な支援策も含め、グループホームの拡大、特に精神障害者のグループホームの早期の整備に向けた取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、聴覚障害者、特に補聴器をつけている難聴者に対してですが、その聞こえをサポートする磁気ループの整備について質問します。この磁気ループというのは、音声を一たん電気信号に変え、それを床などに敷設したループアンテナ内で音声信号に変換し、補聴器を通して音として聞こえるもので、周りの雑音や騒音に邪魔されず、目的の音や声だけを正確に聞き取ることができるシステムです。既に、全国的にも多くの公共施設や病院、役所などで設置が進んでいます。また、携帯用の磁気ループをレンタルしている自治体もあります。そこでまず、紋別市での設置はどうなっているのか、状況をお聞きします。その上で、公共施設や病院などでの積極的な敷設を図るとともに、磁気ループのレンタルを実現すべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。次に、自殺防止対策の問題についてであります。残念ながら、毎年変わることなく自殺者は年間３万人を超え、深刻な事態が続いています。北海道でも平成21年度の自殺者数は1,435人となり、１日約４人の方が自殺で亡くなっていることになります。しかも、この紋別地域が道内でも自殺者の多い地域となっているのです。もはや自殺は、私たちの日常の延長線上にある身近な命の危機であると言えます。確かに自殺の背景には、健康問題、経済生活問題、家庭問題などさまざまな要因が複雑に絡み合っています。しかし、自殺のその多くは、防ぐことのできる社会的な問題でもあります。私は、平成21年３月定例会でこの自殺の問題を取り上げました。私のもとにさまざまな反響が寄せられました。それだけ身近な問題であることを痛感しました。平成18年、国は自殺対策基本法を制定し、次いで北海道も平成20年に自殺対策行動計画を策定するなど、国、道の取り組みが始まっている中で、紋別市としても自殺防止への具体的な対策を講じるよう訴えました。その際市は、紋別保健所とも連携し、官民一体となって対応したいと答弁をいたしました。そこでまず、その後の取り組みはどのようなものか、またどのような対策を市として講じられているのかお聞きするとともに、改めて今日の紋別市における自殺の現状とそれに対する市の認識をお尋ねするものです。自殺予防は単に自殺死亡者を減少させることのみならず、市民の安心・安全な生活を守るまちづくりを目指すものです。紋別保健所も精神保健の立場から心の健康を考えるケアチームを発足させ、行動計画づくりや講演会の開催など努力を続けています。しかし、それだけでは決して十分だとは言えません。何より身近に、日常的に直接市民と接し、経済的な問題でも、家庭や健康の問題でも、市民の生の声を聞き、相談と支援を担っている紋別市が、自殺対策でもイニシアチブを発揮することが求められているのではないでしょうか。文字どおり紋別保健所とも連携し、市役所内の各部署とも連携し、自殺対策に向けた総合的な紋別市の行動計画づくりを求めるものですが、いかがでしょうか。社会的な支援の手を適切に差し伸べることができれば、多くの自殺を防ぐことは可能です。一刻も早く残念な記録を返上するためにも、ともに支え合うまちづくりを実現するためにも、紋別市の積極的な対応を期待するものです。最後に、環境問題について何点か質問をいたします。最初に、廃棄物の処理に関してであります。まず、一般廃棄物処理施設の整備についてですが、現在新しいごみ処理施設が建設中であります。私は生ごみを含めて焼却処分する計画自体に疑問を持っていますが、まず現在までの整備にかかわる進捗状況をお聞かせください。また、計画されている焼却施設の内容について、その焼却方式と焼却規模をお尋ねします。同時に、それら処理によるダイオキシンなど有害な排出物について、どのような測定方式をとり、どのような対策を講じられるのかもお聞きします。焼却施設ができるからといってごみの減量化をおろそかにするわけにはいきません。３Ｒを含めたごみ減量化の取り組みは今後とも重要な課題であり、その強化が求められます。改めて、ごみ減量化の目標とそれに向けた具体的な取り組み、実行計画をお尋ねします。特に、貴重な資源でもある生ごみの資源化、減量化に向けた対策はどのように考えられているのかお伺いします。さらに、現在、元紋別で株式会社リテックにより建設が進められている管理型産業廃棄物処理施設について、紋別市としてその安全性をどのように認識しているのかも改めてお聞きするものです。次に、環境対策についてであります。昨年の第２回定例会で私は、既に多くの自治体で策定されている環境基本条例の策定を提案し、市長もその方向を示されました。そこで、目下その環境基本条例の策定作業が始まったと承知をしておりますし、期待もしているところです。改めて、環境基本条例の持つ目的と現在の作業状況、策定のめどについてお尋ねします。また、検討されている主な内容についてもお知らせください。さらに、その基本条例の方針に基づいて、環境を守る具体的な行動計画、実行計画を策定することも必要になると思いますが、いかがでしょうか。地球温暖化の動きは我々の予想を超えて急速に進んでいます。私たちオホーツクに暮らす住民は、温暖化の影響を年々減少する流氷の存在で、産業、特に漁業のありようで、日本のどこよりも早く、どこよりも強く実感しています。ＣＯ２の排出をどう抑えるか、これは我々に課せられた重要な課題であり、少しでも化石燃料に頼らない状況を構築することが緊急に求められています。そのためにも、新しいエネルギーの活用が大切であり、それらへの支援策を講じることが必要だと考えます。１つは住宅用太陽光発電システムの導入への支援策であり、もう一つは木質ペレットを燃料とするストーブの購入助成です。いずれも重要な取り組みであり、国や北海道などの支援策もあり、市民の関心も高く、他の自治体でも数多く実施されている事業です。紋別市でも積極的な施策の展開を求めるものですが、お考えをお尋ねします。コムケ湖は豊かな自然環境に恵まれ、レッドデータブックに登録された数多くの貴重な野鳥も羽を休め、旧空港跡地周辺にはこの地域では極めて珍しい高層湿原も存在するなど、その価値はかり知れません。まさに、ラムサール条約湿地に登録するに値する場所です。先日、市民団体からもその旨要請があったと思います。その登録により、湿原の生態系を維持しつつ、そこから得られる恵みを持続的に活用するというワイズユースの考え方を生かし、自然環境と農漁業とのバランスのとれた保全を進めながら、同時にラムサールブランドという新しい価値をつくり出す可能性も生まれます。ラムサール条約登録湿地への働きかけを強く求めるものですが、いかがお考えかお尋ねします。最後になりますが、サハリン沖油田に関する油流出事故に対する対応についてであります。既に原油を積んだタンカーは宗谷海峡を頻繁に往来しています。油流出事故の可能性はもはや架空の話ではなくなっています。そこで、現地企業の対策とともに国や北海道の対応、そして地元紋別市での対策について、どのような現状かをお聞きいたします。一たん事故が起こればラムサール条約も、これまでの環境対策も、もちろん水産業もすべて無になってしまいかねません。万全な対策を強く求め、最後にお聞きするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、広域病院と地域医療についてでありますが、１点目の広域紋別病院の病院像につきましては、さきの特別委員会において新しい病院の概要を説明いたしましたとおり、基本的には、２次医療、２次救急に対応可能な診療体制を整備し、地域センター病院にふさわしい医療機能を提供してまいりたいと考えております。具体的には、標榜科目は消化器内科をはじめ循環器内科、整形外科、小児科、外科、産婦人科など17診療科で、それぞれ専門医を配置し、病床数は一般病床148、感染病床２の150床規模の病院であります。広域紋別病院の特色としては、これまで以上に１次、２次、３次医療機関との連携を密にした中で、それぞれの役割分担と機能連携を高め、地域住民の多様な医療ニーズに対応するとともに、組織的にも医療材料管理室を充実するなど医薬材料の一元的な管理を行い、医療コスト意識の徹底を図りたいと考えているほか、医療ソーシャルワーカーや精神科ソーシャルワーカー等を新たに配置する保健医療連携室を充実強化し、より患者目線に立った医療・介護・福祉のネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。２点目の広域紋別病院の市民説明についてでありますが、11月12日付で正式に広域紋別病院企業団としての許可がおり、西紋５市町村においては、全戸配布となる12月の広報誌において広域紋別病院の概要を掲載し、西紋地域住民に対する浸透化を図っているほか、本市においては、広報誌のほか市のホームページでの情報提供、さらには市内の各団体から構成される道立紋別病院の医療機能等の充実を求める紋別市民の会や紋別医師会への説明会を実施するなどして、市民の皆様の理解を深めてきたところであります。今後につきましては、来年４月新しい病院がスタートし、新しい体制のもと広域紋別病院の医療機能を情報発信する方法の一つとして、例えば市民向けの医療フォーラムを開催し、２次医療機関における専門的な医療情報を市民の皆様によりわかりやすく説明していくことも可能であり、実施に当たっては、病院側とも十分協議をした中で検討してまいりたいと考えております。３点目の安心・しあわせプランと広域病院の連携についてでありますが、安心・しあわせプランにおける地域のセンター病院は、他の医療機関と１次、２次の医療や救急の任務分担の中で、患者への切れ目のない医療提供をする上で各医療機関との連携を中心的に担っていくものであり、また退院の後、在宅及び施設での療養へスムーズにつなぐ役割を持つものとして位置づけております。この安心・しあわせプランの構築に向けた保健・医療・福祉連携推進会議には、道立紋別病院から代表委員として院長に、ワーキング会議の委員として看護部長に、救急体制のワークショップ会議の委員として副院長に協議会に加わっていただいております。市の担当につきましては、広域病院開設準備室の職員が事務局として出席しております。安心・しあわせプランの目的が市民のライフスタイルに合ったよりよい保健・医療・福祉サービスを持続的に提供するシステムの構築であり、連携のかなめが医療であることから、地域センター病院のあるべき姿や他の医療機関、さらに保健・福祉との連携のあり方などを協議しております。また、喫緊の課題である救急医療体制や精神科医療につきましては、専門職から成るワークショップを開催するなどより具体的な方策について協議、検討しているところであります。今後も現道立紋別病院、さらに新しい広域病院とともに、医療との円滑な連携のあり方について検討協議を重ね、安心・しあわせプランの構築に努めてまいります。４点目の休日夜間急病センターの現状と課題についてでありますが、患者数の状況につきましては、さきに石田久就議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、医師と看護師の充足状況でありますが、本年４月以降、医師は常勤医師２名、非常勤固定医師８名とあわせて非常勤医師で対応しております。また、看護師は、現在市で雇用している者が９名と他の医療機関から応援が２名となっております。現在、通年開設を目指し、医師と看護師の確保に当たっておりますが、これらスタッフの安定的な充足に至っておらず、今後ともさらなる努力をしてまいります。また、広域紋別病院との関係につきましては、今後の２次救急体制の整備状況に応じて、紋別医師会や消防と協議をした中で、最適な緊急搬送のルールを決め、それに沿った受け入れ態勢を整備してまいります。５点目の命のバトンの普及と対応についてでありますが、休日夜間急病センターで本年４月以降３件の活用があり、今かかっている病気や服薬の状況などの情報が迅速な治療をする上で大変役立っております。命のバトンの配布は町内会の協力をいただきながら行っており、11月末現在の配布状況は1,090個で、対象の約70％であります。今後も周知を深め、福祉や介護の関係機関に協力をいただき、配布場所を拡大するなど一層の普及を目指してまいります。次に、障害者福祉についてであります。初めに、障害者の就労対策についてでありますが、障害者の一般就労につきましては、ハローワーク紋別の資料によりますと本年６月１日現在、常用労働者56人以上の企業10社のうち身体障害者12名、知的障害者２名、精神障害者１名の15名が雇用されていると報告されております。障害者の雇用につきましては、障害者試行雇用事業などのハローワーク事業と連携を図りながら、就労を希望する方々に対し、より細かな情報を提供してまいります。次に、就労移行、就労継続支援事業についてでありますが、現在市内において、就労移行や就労継続支援事業を実施している事業所はありませんが、今後福祉的就労事業を行いたい事業者の考えもあり、市といたしましても関係部署との連携を図りながらどのようなサポートなどが行えるかを含め、事業者などとの協議を継続してまいりたいと考えております。また、福祉施設に対する官公庁需要の発注につきましては、リサイクルセンター選別業務、道営住宅集会場の掃除や喫茶コーナーなどの事業委託を行っているところでありますが、今後も事業所と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。次に、グループホームの整備についてでありますが、現在市内には２カ所のグループホームが設置されており、いずれも満所の状況であります。事業所では、グループホームなどの整備とともに事業の拡大も考えておりますことから、今後も継続的に関係事業所と協議を重ねてまいります。次に、難聴者についてでありますが、難聴障害は部位により伝音性難聴と感音性難聴、混合難聴があります。伝音性難聴は外耳または内耳の障害に起因する難聴で、補聴器により音を増幅すれば言葉の聞き取りの改善が期待できます。感音性難聴は音の振動を受容する内耳の感覚細胞の障害などにより、補聴器で音を増幅しても必ずしも聞き取りが十分に改善するとは限らないとされ、音は聞こえるが何を言ってるかわからない状態とされており、加齢による老人性難聴が高頻度に見られるものとされております。また、混合難聴は、伝音性難聴と感音性難聴の両者を併発しているものであります。補聴器を利用している方にとって、会議室や体育館などでの広い場所において音声が正確に聞き取りづらいことがあり、補聴器をカバーするために使用されるものが集団補聴システムの磁気ループ装置であり、現在市内にこのような装置の設置はされておりません。なお、この装置は伝音性難聴の方には有効でありますが、他の難聴の方には適合しないなど問題があるとも聞いておりますことから、身体障害者協会の方々のご意見を伺いながら、今後の調査研究とさせていただきたいと考えております。次に、自殺予防への対策についてでありますが、１点目の現在までの取り組みと対策につきましては、自殺予防は家族や近所の人、仲間、職場等身近な人が気づいてあげることが重要であります。そのため市では、昨年発足いたしました紋別市保健・医療・福祉連携推進会議ワーキンググループの中でワークショップを設置し、その対応について協議しているほか、紋別保健所と連携しながら紋別地域こころの健康を考えるケアチーム検討会議の中で、各市民団体と心の健康を維持するための取り組みや地域で自殺を減らしていくための意見交換、講演会の開催等予防対策を行ってきたところであります。２点目の現状と認識につきましては、市の過去10年間の自殺者は86名で、そのうち男性が68名と全体の79％を占めており、全国を100とした場合、北海道が109.7、本市が150.7と特に男性の自殺の割合が高い現状にあります。さらに自殺者の年齢は働き盛りの40代から増加し、50代が最も多い状況にあります。自殺の原因はさまざまな社会的要因があると言われており、社会的、心理的、経済的観点など多角的な対策に取り組み必要があると考えております。３点目の防止対策につきましては、本市として自殺予防を効果的に推進するためには、社会や地域の課題と位置づけ地域ぐるみで取り組むことが大切なことから、自殺予防対策マニュアルを作成し、さらに啓発活動をして各種イベントや介護予防、健康教室等での普及啓発、各町内会、団体等への啓発のほか、各種生活相談窓口や北海道いのちの電話の周知に努めてまいります。次に、ごみ処理問題と環境対策についてであります。初めに、一般廃棄物処理施設整備の進捗についてでありますが、一般廃棄物処理施設の整備状況につきましては、さきの第３回定例会での福祉民生常任委員会で報告をし、また広報もんべつ10月号におきまして、これまでの紋別市の取り組み及び組合事業として進捗状況、完成までの流れについて報告したところであります。本年度は工事発注して、中間処理施設建設工事、立木伐採工事、敷地整地工事、最終処分場建設工事など整備事業としての主なものを終える予定であり、現在は３月初旬の最終処分場の発注準備を進めているとして、組合の運営委員会において報告を受けているところであります。建設予定地では、現在中間処理施設部分の敷地整地工事を進めており、来年１月には本年度の工事を終えることとなっており、施設本体である中間処理施設及び最終処分場の現場着手は平成23年４月の雪解け後となり、施設全体の完成は平成24年12月末を予定しております。２点目の焼却施設の方式につきましては、これまでの一般質問でお答えしているとおり国内実績の多いストーカ炉を採用するものとして、条件を付して入札を行ったものであり、中間処理施設のプラントメーカーを代表者とする共同企業体の３社による競争入札の結果、プランテック・岩田地崎・北一建設工事共同企業体が落札し、契約に至ったものであります。プランテックというメーカーは、さまざまあるストーカ形式炉の中で、通常の階段式ストーカ炉のほかに堅型火格子式ストーカという形式の炉を開発しており、組合施設においては堅型ストーカ炉としての施工を予定しているところあります。また、施設規模は、基本計画のとおり日処理量13トンの16時間運転、２系列として実施設計を進めているところであります。３点目のダイオキシンをはじめとするばいじんなどに含まれる成分の測定方法につきましては、本年第１回定例会において議員のご質問にお答えしているとおり、各種法令基準により定められた方法と回数で行うものとし、測定資格のある機関に依頼し、測定結果を知事に報告、あわせて公表することとしているところであります。次に、ごみ減量化の目標と具体的な取り組みについてでありますが、ごみ減量化の目標は第５次紋別市総合計画で、平成30年に１人１日当たりの排出量は900グラム、リサイクル率28％と計画しており、平成21年度の実績では、排出量は1,088グラム、リサイクル率23.3％となっております。家庭から排出されている一般ごみは年々減少傾向にあり、平成21年度では１人１日819グラムと総合計画の目標値に達しておりますが、事業所からのごみを含めますと先ほどの量になっておりますので、今後は排出量の多い事業所を中心に個別指導をしてまいりたいと考えております。２点目の生ごみの資源化、減量化に向けた対策についてでありますが、住民が個々に生ごみを堆肥に利用し、減容するなどの取り組みは今後も推奨してまいります。また、新しい広域ごみ処理施設の稼働に向けて、分別の説明会を来年度から計画しておりますので、さらにごみを出さないリデュース、繰り返し行うリユース、資源ごみを分別するリサイクル、ごみになるものを持ち込まないリフュースの４Ｒを再認識していただき、資源化、減量化を進めてまいります。次に、株式会社リテックが建設しております産業廃棄物処理施設の安全性につきましては、本年７月27日付で施設設置の許可を北海道知事から受け、９月から工事に着手しているところでありますが、本施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の環境省令で定める技術上の基準に適合していることから知事は許可したものでありますので、安全性にも十分配慮された施設であると認識しております。次に、環境基本条例についてでありますが、良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造について基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにし、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。その目的は、総合的かつ計画的に施策を推進し、現在及び将来の市民が健康的で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することであります。現在まで３回の市民環境会議を開催していただき、協議を重ねているところであり、本年度中に市議会に提案したいと考えております。内容といたしましては、総則、環境保全及び創造に関する基本的施策、地球環境保全のための施策の推進、環境審議会の４章の構成を検討しており、条例制定後は、環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を市民、事業者、市との協働で策定したいと考えております。次に、住宅用太陽光発電システムの導入支援についてでありますが、日常生活においても環境に与える付加をできるだけ軽減する方策として、自然エネルギーを利活用することは大変重要であります。とりわけ太陽光発電は国の補助制度も設けられ、今後普及していくと思われますが、やはり通常の住宅建設のコストにこの発電システムを加えると200万円以上の経費が上乗せになることがネックとなっております。したがいまして、導入コストがその後の電気料金の節減額と比較し、短期間にコストを吸収できることが普及の拡大に結びつくものと思われます。来年度以降、環境基本計画を策定していく予定であり、その中で、本市にとってどのような対策が適当か研究してまいりたいと考えております。次に、木質ペレットストーブへの助成制度についてでありますが、木質バイオマスを活用したペレットストーブは、環境に優しい暖房システムとして時代に合ったものと認識しており、市でも本年度オホーツク流氷公園に建設いたしました花のサロンに２台導入し、今後市民の皆様に体感していただきたいと考えているところであります。しかし、北海道が平成20年度より石油代替エネルギーの導入を促進するため補助としておりました木質ペレットストーブへの補助制度は、平成21年度をもって終了しており、市といたしましては、今後も市内のペレット価格の動向を見きわめ、判断してまいりたいと考えております。次に、コムケ湖のラムサール条約への登録についてでありますけれども、本年９月30日、環境省は、コムケ湖を含む全国172カ所をラムサール条約湿地としての国際基準を満たすと認められる潜在候補地として選定したことを公表いたしました。また、今月１日にはもんべつかいはつくらぶなど３団体から、紋別市に2012年登録に向け主導的な役割を果たしてほしいとの要請があったところであります。団体からは、広く市民の合意形成に向けた講演会やフォーラムなどを開催しながら、市民の理解が得られるよう活動したいとのお話でありました。ラムサール条約の理念であるワイズユースは、生態系としての機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちがより豊かになるように湿地を活用していこうとする考え方であります。こうした理念を地域全体で共有し、地域住民の総意により、かけがえのない自然環境として、また新たな付加価値を有する経済活動の場として、コムケ湖を未来に引き継いでいくことが望ましいと考えております。ラムサール条約湿地への登録に当たっては、国際基準を満たすだけでなく、関係住民等からの賛同を得ることが最も重要な要件であります。本市といたしましては、多方面に及ぶ利害関係者の方々が意見交換を行える機会を積極的に提供し、漁業や農業をはじめ経済活動等への規制に対する不安や懸念を１つずつ取り除いていきながら、幅広いご意見やご提言をいただき、ラムサール条約による地域の可能性をともに思い描き、地域としての方向性を取りまとめていきたいと考えております。次に、油流出事故に対する現地企業、国、北海道、紋別市の対応についてでありますが、1999年７月のサハリンⅡの冬期期間を除く原油生産と輸出の開始から2008年12月のパイプライン完成に伴う通年生産と輸出に移行し、幸いにもこの数年間大きな油濁事故は発生しておりません。サハリンエナジー社では、北海道の関係官庁、漁業者を含めた専門家会合を開催し、北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画を策定し、タンカーからの油流出も含め、事故が発生した場合の防除作業について対策を講じております。また、国においては独立行政法人海上災害防止センターがその計画を常に最新に維持するほか、油処理剤の生態系への影響等安全性に関する調査研究、情報収集を行い、平時において第一管区海上保安本部並びに北海道、地元自治体と協力関係を保ち、事故に備えております。北海道は流出油が北海道北岸に漂着した場合に対応するため、関係自治体との緊密な連携を保つとともに、本年８月に本市で予定されていた北海道防災総合訓練において流出油事故災害想定訓練を予定しておりましたが、訓練は上川地方で発生した豪雨災害により中止となっております。本市におきましては、紋別海上保安部を中心とする紋別地区沿岸排出油災害対策協議会との連携により、２年に１度、紋別市防災訓練で排出油等防除マニュアルに沿った訓練を実施してまいりました。また、ＮＰＯ法人オホーツク環境ネットが主催する紋別市流出油防除計画立案研究会において、流出油が沿岸に漂着した場合の脆弱性マップを活用した検証をはじめ、油除去訓練やボランティアへの対応など行政と市民との役割分担のもと、流出油事故時に機能できる体制を構築するため具体的な取り組みについて検討がなされており、市といたしましても、研究会とともに油流出対策に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　3番野村淳一

ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、医療の問題、病院の問題であります。今日の民友新聞にも載っておりました。広域連合病院の職員の募集、そしてその試験が行われたという話で、多くの方が応募されたことと、非常に心強く感じます。そして現実、道立病院でもいよいよ職員の皆さんの意向調査も始まっているのかなというふうに思います。そういう意味では、本当に気ぜわしい中ではありますが、準備が進んでいるんだなあということを実感をしているところです。まず、ちょっと最初にお聞きします。今の現状でいいんですが、医者の配置の問題、医者の確保の問題ですね、増員の見通しなどについては、今のところ何か変化があれば教えてください。

答弁　広域病院開設準備室参事久保田政弘

お答えします。お医者さんの関係につきましては、今現在、ご案内のとおり11名体制でやっておりまして、覚書等にもございますけども、来年４月は14名体制ということで目指しております。それで、今現在北海道とともに、私どもも病院側と含めて、ともに医局、そういったとこにネットワークを広げる中で鋭意努力しております。医局等の最終人事等がまだ最終発表されておりませんので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

お医者さんの確保というのが、この病院が成功するかしないかのまさに大きな試金石になると思います。いろいろご苦労もあると思いますが、ぜひ努力を尽くしていただきたいと思います。職員の問題について、ちょっと今、昨日、今日とそういう報道がありましたんでちょっとお聞きしたいんですが、当面今の維持、今の職員の体制、90人程度ですか、医者を除いて、そういう体制で今いきたいということでした。当面、２棟80床の病院運営で始めたいということにもなってるのかなあと思います。今回そういう募集もしているわけで、それで意向調査で今の職員の方が何人残るかまだはっきりわかりません。そういう見通しの中で、当初４月１日90人体制というのは現実問題として可能なのかどうなのか、その見通しについても教えてください。

答弁　広域病院開設準備室参事久保田政弘

これまでも何度か議会の場で申し上げておりますけども、基本的にはこれから意向調査で最終決定されますけども、割愛の職員、いわゆる道をおやめになって広域病院に来られる方、それと今職員募集しておりますけども、何名かそこにはめて、さらに過不足を生じた分につきましては、北海道の応援体制の中で４月の新規稼働を目指しているところでございます。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

わかりました。どちらにしても、例えば道職員であった方々が今度新しく広域病院の勤務を続ける方もいらっしゃると思います。看護師さんの方もいらっしゃると思います。どちらにしても、今度は新しい病院ということになります。今までの道の病院とはまた違った意識改革が求められます。ある意味では、もっと厳しいコスト意識というのもあるでしょうし、それから対住民、対患者さんに対する意識の変化も求められるんだというふうに思います。単なる人数や経済的な問題ではなくて、そういう意識の問題も含めたこれからの取り組みを期待したいと思いますし、重要だと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は、この病院が本当に市民と一緒につくっていく病院となるためにも市民への働きかけが本当に重要だと思って、何度もこの問題を取り上げてきました。先ほど、来年度になるんでしょうけれども、市民的なフォーラムの開催ということが具体的に提案されました。私は一つの方向として、私もあるんだろうなというふうに思います。病院づくり、そして地域医療について、いろんな方々からのシンポジウム的な形式でもいいと思いますし、それはぜひ開催の努力をしていただきたいと思います。それは答弁よろしいです。急病センターについてお聞かせください。昨日も患者の数字について石田久就議員の質問にご答弁がありました。ちょっと気になっていることがあります。１つは、救急車に対する対応なんです。今、残念ながら２次救急は紋別はありません。もちろん、一部小児科などは道立病院が２次救急に対応していただいていると思いますが、それ以外は２次救急というのは対応していないということになります。しかし、救急車が発動されて２次的な医療と、救急になれば基本的には急病センターに運ばれる可能性が十分あります。そのうちに、運ばれたうちの半数以上が実はほかの病院に搬送されています。という状況が出てると思うんです。今現実問題として、２次的な急病、あるいは救急車の搬送については、急病センターとのかかわりでどのような対応をされているのか教えてください。

答弁　健康推進課参事志子田悟（健康推進課参事は2010年12月まで）

お答えいたします。議員さんの質問の中にもございますように、休日夜間急病センターというのは、まさに休日夜間の急病の取り扱い、その中には、基本的には１次救急ということを置いてありますが、今の現状の中で２次救急、救急車による搬入がございます。その２次救急で入ってこられた患者さんの対応につきましては、現在紋別医師会の皆さん、もしくは道立病院も含めて、１次的な措置をさせていただいた中で２次が必要な者をさらに搬送してもらうっていうルールをつくっておりまして、その中で救急を対応させていただいてるとこでございます。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

ということはあれですね、救急車による出動があった場合は、一たん急病センターに搬送し、そこで１次的な処置をし、必要なら２次の病院に搬送するという今流れになってるってことですね、わかりました。そういう意味では、急病センターが本当は１次救急の場なんですが、そういうことも今の状況の中でやらざるを得ない状況になってきたし、それも今２人いる常勤の先生方の私は努力だろうなと思って、感謝もしたいと思います。そういう意味では体制も充実していかなきゃならないと思うんですが、看護師さんなんですよ。今２人ですね、大体配置されてるのが。今言ったように、２次的な急病になると救急車は急病センターに入ってきます。そのうちの半分はほかの病院に搬送されるんです。その際、必ず看護師さんは同乗しなければならなくなります。そうなると２人いる看護師さんのうち１人がいなくなれば、看護師さん１人しか残らなくなる、またそこで何か新たな急病があった場合、対応するのが非常に困難ですよ。今の状況の中で、救急車は一たん急病センターに入るという状況がある以上、この看護師さんの体制についても増員ということを含めて検討しなきゃならないし、それと同時に、昨日も議論もありましたが、看護師さんの待遇、責任という問題も含めて改善が求められると思いますが、その点についてお聞かせください。

答弁　健康推進課参事志子田悟（健康推進課参事は2010年12月まで）

救急車の入ったときの対応としまして、１名の看護師が救急車に乗って次へ搬送するとなったときには、当然残るのが１名ということになりまして、今、議員さんご指摘のとおり、その次の救急対応に関しては問題点が残っております。それで、私たちとしては最低でも３人体制をとれないかということで、今看護師さんの募集をかけてる最中でございますが、なかなか全体的なスタッフの不足等もありまして、現実的にはできてない状態でありますけど、引き続いて看護師さんを募集をかけまして、その体制を整えていきたいというふうに考えておる次第でございます。

再質問　3番野村淳一

わかりました。ぜひそういう形で進めていただきたいし、広域連合の病院ができますから、それと同じような待遇をきちんと急病センターの看護師さんにもちゃんと行うということも、正規の職員としてそういう待遇を処することも重要だというふうに思いますので、それもぜひ検討してください。命のバトンについてであります。今お話を伺えば、ほぼ70％程度普及をしているのかなあということでした。ある意味では一安心をしました。そして今、実際に使われたのは急病センターで３件ほど、しかしそれ非常に重要な意味を持っているということでしたので、さらにその普及が重要だというふうに思います。実際は、これをお年寄りが実際書くこと自体が大変な苦労だというふうに思いますので、例えば直接お年寄りに接するケアマネジャーさんやヘルパーさん、あるいは市役所や薬局、病院、いろんなところからこの命のバトンの普及というものを積極的に働きかける必要があると思いますが、その点についてちょっとご意見をお聞かせください。

答弁　健康推進課参事志子田悟（健康推進課参事は2010年12月まで）

命のバトンについてお答えいたします。ただいま議員さんからのご指摘もございましたように、いかに普及していくかというところでは、まず書くところからっていうのが私たちもいろんな話を聞きまして認識しているところでございますので、今私たちは、介護の施設とか、そういうとこも着眼しながら、ほかにもいろんな場所でどのように普及していけるか、お年寄りが書きやすくできるのかということも含めて検討しているとこでございますので、今後も普及に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

再質問　3番野村淳一

わかりました。次に、障害者の福祉についてであります。９月の半ばでしたか、長年課題になっていた旧医師会館が精神障害者のＮＰＯであるつばさの会の作業所として活用されるようになりまして、非常に大きな施設、そして明るい施設で、障害者の皆さん、メンバーさんも非常に生き生きと活動しております。市の職員の皆さんのご苦労にも感謝をしたいというふうに思います。この就労継続というのは非常に重要な課題ですので、今のお話でいろんな課題はありますけども、ぜひ実現に向けてご協力をお願いしたいと思うんですが、ちょっとグループホームの問題について１つお聞かせください。これはもうずっと長年言ってきてなかなか、何年も私提起をしながら、まだめどがつきません。しかし、消防法との関係で、まさに待ったなしという状況になっています。財政的な問題もあると思いますが、私まちを歩いてましてちょっと気になるのは、道や国の施設で遊休施設が結構目につきます。例えば流氷科学センターや流氷研の建物ですとか、あるいは道職員、国家の公務員の皆さんの住宅になっていたアパートだとか、それらを含めて活用する手だてはないのかというふうに、非常に素朴に感じます。それこそ、事業所だけではなかなか手が出せません。紋別市の援助が必要だと思いますが、そういう国や道の施設、空き住宅の活用、それらについての働きかけや見通し、もし何かあれば教えていただけませんか。

答弁　社会福祉課長木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

今、野村議員さんがグループホームの関係ということで、グループホームにつきましては議員さん言われたとおり、今、消防法の関係等住宅も古いということで、グループホームの場所を考えているところでございます。今言われました国、道の施設についても、また一つ考えるものがあるのかなあと。また、場所の問題もまた当然出てきて、いろんな交通の便、いろんなまちなかに出ていく部分というものも含めながら、事業所さんと協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

再質問　3番野村淳一

ぜひ、そういう活用の仕方も含めて、市のほうとしての具体的な支援策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。それと磁気ループというのを今回取り上げました。もちろんこれ、今回は障害者という立場で取り上げましたが、これ多くは高齢者の皆さん方にも非常に大きな意味を持つものです。私も実際は見たことないんですが、たまたまそういう新聞記事を読んでざっと調べてみると結構あるんです。近くでいえば、網走には生涯学習センターで既に設置をされていたり、道立の羽幌病院でも既にこの磁気ループが設置されているんだそうですね。今、全国でもどんどんどんどん広がっているものです。その補聴器を何かＴのレベルに合わせると非常によく鮮明に聞こえるんだそうですよ。これからどんどん高齢化をしていく中で重要になると思います。この磁気ループなんですが、どの程度のお金かかるか私もこの時点ではよくわからないんですが、それでもそういう形で普及はしてるということで、ぜひこれはほかのまちの状況を見ながら、さらには実際どのようなものか研究をして、ぜひ紋別で試行できないかということを積極的に検討していただきたいのですが、ご答弁いただけませんか。

答弁　社会福祉課長木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

磁気ループにつきましては、いろいろな難聴の方の機器という形で、磁気ループだけではなくて、拡張器ですとかいろんな機器がございます。今、議員さんが言われました羽幌病院さん、それから網走さん、北見さんにもついているというふうにお伺いしてございます。羽幌さんにつきましては玄関に感知器がありまして、障害の方にその発信器を持っていただいて、今障害の方が来ましたよという部分で、受付で障害者の方を対応するというようなシステムになってるそうでございます。また、網走さんについては拡張器を使った形でコミュニケーションを図るというようなことでございます。いろんな機械がございます。そういう部分も活用も含めながら、今後研究をさせていただきたいなというふうに考えてございます。また、私どものほうで遠軽厚生病院さん、それから名寄市立病院さん、それから北見の日赤病院さんについてもお聞かせしていただいたんですが、そちらのほうにはまだそういうふうなものは設置はしていないというふうになってございます。その辺も含めながら、全道の状況等も含めながらちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

何年後になるかわかりませんが、新しい病院も建設されます。ぜひこれからそういう公共施設の場合には、さっきお話がありましたバリアフリーですとか、そういう観点からも、いわゆるコミュニケーションのツールとして非常に重要なもんですので、ぜひそういうものは念頭に入れた考え方をこれからも進めていただきたいと思うんです。ぜひいろんなところで試していただいて、ぜひ何か簡易の窓口だけに置けるような磁気ループなどもあるようです。そういうふうに補聴器なんかで来る方によっても今は雑音が入る中で、そういう形で対応できるのもあるようなので、ぜひそれらの購入も含めて、ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思っております。自殺の問題ですが、先ほど市長もありました、本当に残念ですが、紋別は非常に自殺率が高いということですね。しかも40代、50代、働き盛りの男性ということになります。実際、今年もそういう悲劇が起こっています。なぜ紋別がそんなに高いのか、別にそれは紋別が何か特別な理由があるわけではないと思います。それは宿命ではなくて減らすことができるものだというふうに思いますので、これは本当に社会的な問題としてぜひ積極的な対応が必要だというふうに思うんですが、先ほどマニュアルをつくるとか、いろんな啓発活動、講演会と言われました。非常に積極的な取り組みだと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思うんですが、１つだけ具体的な話で、むかわ町でこんなことやっているんです。特定健診で皆さん対象者に送りますね、そこに問診票みたいなんが入ってます。そん中に１つ特別に心の健康度自己チェック票っていうのを入れてるんです。これは、あなた眠れてますか、このごろひどく困っていることなどで何かありませんか、そういう心のチェックの問診票なんです。これを同じように回収をする、そうしてその方のそういう精神的な状況も把握する、これも自殺予防対策としてむかわ町などで取り組んでいるという実例もありまして、国は「お父さん眠れてますか」というキャンペーンなども始めていると聞きました。ぜひ具体的な防止に向けた行動計画を全庁と取り組んで行っていただきたいと思いますし、先ほど梶川議員からあった子供の自殺の問題などあってはならない問題もありますので、ぜひ早急に具体化を急いでいただきたいと思いますが。同時に１つお聞きしたいのが、地域活性化交付金制度っていうのがあるんです。その中に、新しく住民生活に光をそそぐ交付金ってのが新しく1,000億円、国がつくったんです。これが今までなかなか光が注がなかった対策の交付金だといって、ＤＶ対策や自殺対策というふうに積極的に活用しようという特別の交付金を実は国がつくったんです。これなんかも活用しながら、ぜひとも具体的な対策を検討できるんではないかなあと思いますが、その点についてお聞かせください。

答弁　財政課長牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、1,000億円、国のほうで予算措置、補正予算でされてございます。その1,000億円の配分方法でございますが、このたび500億円を市町村に配付されたとこでございまして、紋別市については、今資料を持ってきてないんですが、大体1,100万円ちょっと超えるくらいの額だったと思いますけど、配分されたわけでございます。それにつきましては、議員おっしゃるとおり自殺予防ですとかＤＶ、そういったふだん住民生活の中でなかなか行政の光が当たらないような施策を、主にソフト事業でございますが、そういった部分に充てなさいというような国の要綱がもう既に来てございます。現在、それに基づいて、どういった事業ができるのかっていったことをこれから検討しようとしているところでございます。さらに、残りの1,000億円の予算のうち500億円につきましても、市町村が確実に実施できる事業については、配分以上に国のほうに計画を立てなさいという部分で求められてございまして、これにつきましても、配分今のとこ1,100万円の配分でございますが、それ以上に事業の計画を立てながら、追加交付の500億円も獲得していきたいと考えてございます。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

ちょうどいいタイミングかもしれませんので、ぜひこれを積極的に活用して、自殺対策、あるいはＤＶも含めて具体的な対策に積極的に活用していただきたいというふうに言っておきます。ごみの問題です。一般廃棄物の中間処理施設、いわゆる焼却施設についてであります。先ほどの説明の中で、ストーカ炉なんですけども、何ていうか堅型のストーカ炉、プランテックというところでのストーカ炉ということのようでありますが、もう少しこれを説明していただきたいんですが、これはいわゆるバーチカル炉と呼ばれるものだというふうに思います。もともとストーカ炉は、ごみを乾燥させ、そして燃焼させ、さらに灰にしていくという火格子によって階段式にごみを移動させながらしっかりと燃やしていくというのがストーカ炉です。しかし、今説明があったこのバーチカル炉、堅型ストーカ炉というのは全く、ストーカ炉なんではありますが、様式が違うんじゃありませんか。という印象を持ちます。プランテックというところ１社の特許です。これ、バーチカル炉というのは。この間、いろいろ説明をされてきた焼却施設については、ストーカ炉ということでずっと説明されてきました。これは今、全国にある焼却炉のほぼほとんどが今はストーカ炉です。なぜかといえば、一番技術的に安定もし、経済効率もいいからです。だから、ストーカ炉でやるということは我々もそのことを認めてきた。しかし、このバーチカル炉というのはプランテック１社の特許であり、極めて新しい技術だというふうに思います。なぜ、このバーチカル炉になったのか、もう一度説明してください。