（1）道立紋別病院の移管について／（2）前市職員による公金横領について／（3）沖合底引船の建造に対しての補助について／（4）中心市街地の活性化について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別病院の移管についてでありますが、１点目の覚書締結につきましては、本年３月末の大筋合意後、北海道とは早期の覚書締結に向け鋭意協議を進めておりますが、地域の意向が尊重された内容とはなっておらず、基本合意を結べる状況になっていなかったところでありました。協議の中で、特に北海道が責任を持って対応をしたいとする、常勤医14名の医師確保の見通しを含めた医育大学へのアプローチ戦略や、98億円の基金交付において開設準備経費の前年度交付を含めた基金の早期交付、あるいは北海道から退職してこられる職員や派遣職員の取り扱い等、病院の移管に伴う必要最低限の条件面が、なかなか北海道の理解が得られず、今日まで基本合意が調っておりませんでしたが、現在、地域の考え方が尊重された基本合意となるよう、北海道と最終の詰めの協議を行っており、近日中には西紋の準備委員会を開催し、基本合意内容の最終案を協議いたしますので、まとまり次第、議会に諮りながら、できれば今月中に覚書を締結したいと考えております。２点目の医師確保の状況につきましては、本年４月から整形外科の常勤医１名が増員となり、北海道においては移管時常勤医14名体制を目指し、医師確保に取り組んでいると聞いております。本年度からは、地域医療再生交付金を生かした中で、札幌医大、旭川医大に寄附口座が設置され、地域医療を担う医師派遣システムの構築が進められており、近々、各医育大学の方針決定がなされ、一定の成果が出てくるものと期待しているところであります。道立病院の医療現場におきましても、病院長を先頭に、医師のネットワークを生かした中で常勤医の確保に取り組んでいると聞いており、地域といたしましても、広域市町村が連携し運営する道内初の試みでもあり、今置かれている地域の医療実情を訴えつつ、北海道とともに、道内外に、医師確保に邁進してまいりたいと考えております。また、現在配置されております11名の医師につきましては、新病院に移管することにより医師の待遇改善が図られることや、医療過疎に悩む地域住民の切実な思いを訴えつつ、北海道とともに継続勤務を要請しながら、11名全員の慰留に努めてまいりたいと考えております。３点目の医療従事者の処遇についてでありますが、北海道を退職して新病院に来られる看護師等、いわゆる割愛職員につきましては、職員の生活等を勘案する必要性から、退職時に、北海道から支給されていた基本給を保障した形で、新病院の運営母体となる広域組織の給料体系に改めて当てはめ、諸手当や昇給等は新病院の給与条例等によりますが、少なくとも職員に不利益が生じないよう対応してまいりたいと考えております。また、割愛職員の退職金の取り扱いにつきましては、これまでの北海道との協議の中では、北海道を退職するときには該当職員には退職金を支給せず、北海道の条例に基づき、在籍年数に応じた退職金を積算し、全割愛職員分を一括して新病院の運営組織に交付するとのことであり、割愛職員が新病院において定年を迎えたときには、通算して退職金を支給することになると考えております。４点目の移管時期につきましては、議員ご指摘のとおり、覚書締結の時期に左右されますが、基本合意にかかわる最終案の中で、双方が納得した形で移管時期を明文化することになります。スケジュール的には、非常に厳しさを増しておりますが、早期に覚書を締結し、運営主体の立ち上げ、広域組織の議会開催、医師及び医療従事者の確保など、移管時までにクリアすべき課題を一つ一つ整理し、基本的には来年４月の移管を目指し、鋭意進めてまいりたいと考えております。５点目の移管事務の審議についてでありますが、特別委員会を含めた当市議会における審議予定につきましては、まず移管協議の状況、覚書の内容、新病院の運営形態等組織の概要、広域組織の議会概要、新病院にかかわる市町村負担割合、広域組織の設立に関する議案の審議等が主なものになると考えております。また、広域組織の設立許可後の審議予定につきましては、西紋地域の各市町村議会から選出される議員をもって構成する広域組織の議会において、正副議長選出に始まり、条例、予算の審議等、新病院の運営組織や、病院事業の審議等が主なものになると考えております。しかしながら、新病院の運営は、西紋５市町村が広域連携して実施する事業でありますので、必要に応じて、各市町村議会に対して、新病院の運営状況等を適宜報告してまいりたいと考えております。次に、元職員による公金横領についてでありますが、教育問題も含め、私から答弁させていただきます。１点目の平成19年度から平成21年度におけるホットランドオホーツクの被害と内容についてでありますが、ホットランドオホーツクの会計には事業実施のための一般会計と、広く芸術文化の振興と事業の円滑な推進を図ることや、将来の自主自立運営を目的として特別会計が設けられております。一般会計、特別会計ともに、平成19年度から平成21年度まで不適切な資金の出金や入金がありますが、平成19年度及び平成20年度の監査報告までにはそれぞれ入金され、資金が補てんされていることから、実質的な被害は平成21年度の１年度分となっております。被害につきましては、事業は行われましたが支払いが滞った債権者への支払い分であります。なお、内訳につきましては、なごみーず公演料関係分677万2,607円、でんじろう先生のおもしろサイエンスショー関係分23万6,730円、林家正蔵落語会関係分23万5,880円、ホットランド育成セミナー関係分146万3,930円で、これら未払金の合計が870万9,147円であります。これに、ホットランドオホーツク特別会計分453万4,287円を加え、ホットランドオホーツクの被害総額が1,324万3,434円となったものであります。２点目の決算時期の通帳、帳簿、残高の確認についてでありますが、経理作業につきましては元職員が行っており、総会前に必ず監査を受けることになっておりますが、元職員が書類整備のおくれを理由に、総会当日ぎりぎりに書類を見せ、通帳残高の確認のみで団体監査を終了していると、ホットランドオホーツクから報告を受けております。３点目の１年ごとの被害額についてでありますが、不適切な出入金につきまして、平成19年度の一般会計及び特別会計の出入金の大小合わせて84件、2,401万8,853円となっており、その主な内容につきましては、特別会計において、平成19年４月26日の総会終了後から５月21日までの間、特別会計口座から19回にわたって、重複もありますが合計632万400円が引き出されております。このうち100万円は、ホットランドオホーツクの事業費に支出されたものと思われますが、残りの出金について使途を特定できないと報告を受けております。また、平成20年５月14日の総会の日に531万7,000円が入金され、通帳残が533万5,587円となったことを団体の監査に確認させ、この金額で総会に決算報告され、承認されております。平成19年度一般会計におきましては、不適切な出入金は26回で、引き出し合計554万3,502円、入金合計51万1,997円でありますが、通帳残が81万6,890円で総会に報告され、承認されております。したがって、使途が特定できない不適切な出入金はありましたが、決算時には資金が補てんされておりますので、平成19年の被害額はないことで処理されております。平成20年度におきましては、69件、1,958万4,667円となっており、その主な内容につきましては、特別会計において、年度当初533万5,587円から５月29日に226万3,710円を特別会計から一般会計に移動したのをはじめ、７月４日に225万2,047円を最後にほとんどが引き出されていました。これについても、平成21年５月16日の総会までに補てんされ、通帳残額453万4,287円として総会に報告し、承認されております。平成20年度の一般会計におきまして、不適切な出入金は61回で、引き出し合計809万2,208円、入金合計は85万4,148円でありますが、通帳残が０円で総会に報告され、承認されております。したがって、使途が特定できない不適切な出入金はありましたが、結果的に決算時には資金が補てんされておりますので、平成20年度の被害額はないことで処理されております。なお、事件発覚後、ホットランドオホーツクの調査で、平成20年度決算において、奥田民生の公演料が支払われたことになっていましたが、実際には平成21年度に支払い行為がなされたことがわかり、平成20年度決算は不正なものであることが判明しました。そのことから、平成21年５月14日に入金された決算時の補てん資金の一部である335万8,712円は、主に前年度に開催された奥田民生コンサートの収入金で、平成20年度中に支払わなければならない奥田民生公演料650万円の一部ではないかとの報告を受けております。このことが、平成21年度の実質的な被害につながっていくものと推定しております。平成21年度におきましては、50件、1,606万134円となっており、その主な内容につきましては、特別会計において、決算時前年繰越金453万4,287円について、12回の不適切な出金により、９月初旬の段階ではほとんど出金されておりました。平成21年度の一般会計におきまして、不適切な出入金は33回で、引き出し合計510万2,439円、入金合計191万2,000円となっており、平成21年度の一般会計及び特別会計の合計の被害額は、前段ご説明申し上げましたとおり、1,324万3,434円と報告を受けております。４点目の決算期による充当の仕方についてでありますが、前段お答えいたしましたとおり、自己資金もしくは会計間の現金の移動などにより、通帳残の帳じりを合わせていたものと思われます。５点目の元職員がかかわっていた社会教育関係４事業についてでありますが、さきに行政報告をいたしておりますが、オホーツク音楽セミナーにつきましては平成21年度分のみで被害額は102万2,650円、紋別市民大学講座につきましても平成21年度分のみで被害額は26万6,017円、劇団四季こころの劇場につきましても平成21年度のみで被害額は67万5,730円となっております。学校支援地域本部事業につきましては、平成20年度分の被害額２万1,330円、平成21年度分の被害額140万8,011円で、合計の被害額は142万9,341円となっております。なお、社会教育関係４事業の被害の発生につきましては、本質的にはホットランドオホーツクの被害発生と同じであり、事業を行ったにもかかわらず、資金の私的流用により支払いを行う行為をしなかったことによる被害額でありますが、この事件は個々の事業により単純に被害が生じたものではなく、元職員が私的流用に至った環境が複雑に関係して生じたものと思っております。６点目の交通対策担当当時の流用時期と補てん方法についてでありますが、この元職員は平成14年４月から平成19年３月までの間、空港対策業務及び名寄線代替バス等の事務に従事し、オホーツク紋別空港利用促進協議会、オホーツク紋別空港利用整備促進期成会、名寄線代替バス運営協議会の事務局として経理などを担当しておりました。このたびの団体資金の不正流用では、これら団体についても通帳上で操作が行われており、初めにオホーツク紋別空港利用促進協議会につきまして、年度別にその内容を申し上げますと、平成14年度の経理では、平成15年３月におきまして１回５万円をそれぞれ出し入れしております。平成15年度の経理では、平成15年７月から平成16年８月までの間に通帳から234万8,015円を22回に分けて引き出し、平成15年９月から翌16年８月にかけて22回に分けて同額を通帳に戻しております。平成16年度の経理では、平成16年９月から平成17年11月の間までに通帳から271万9,010円を16回に分けて引き出し、平成16年12月から翌17年11月までの間に同額を７回に分けて通帳に戻しております。平成17年度の経理では、平成18年７月から９月までの間に通帳から145万円を５回に分けて引き出し、平成18年９月に同額を５回に分けて通帳に戻しております。平成18年度の経理では、平成18年10月から翌19年５月までの間に通帳から430万1,680円を30回に分けて引き出し、平成18年12月から翌19年５月までの間に同額を30回に分けて戻しており、その資金はホットランドオホーツクの団体資金から流用されたものと思われます。次に、オホーツク紋別空港利用整備促進期成会の経理につきましても、年度別に申し上げますと、平成14年度には不適切な出し入れは見受けられませんでした。平成15年度の経理では、平成15年10月から翌16年３月までの間に通帳から45万円を４回に分けて引き出し、平成16年２月から３月にかけて同額を４回に分けて戻しております。平成16年度の経理では、平成16年４月から翌17年１月までの間に通帳から91万4,050円を６回に分けて引き出し、平成16年４月から翌17年１月までの間に同額を６回に分けて戻しております。平成17年度の経理では、平成17年７月に通帳から24万円を１回で引き出し、翌18年１月に同額を１回で戻しております。平成18年度の経理では、平成18年５月に通帳から49万円を２回に分けて引き出し、平成18年12月に同額を２回に分けて戻しております。次に、名寄線代替バス運営協議会の経理につきましては、年度別に申し上げますと、平成14年度、15年度は不適切な流用は見受けられませんでした。平成16年度の経理では、平成16年６月から９月までの間に通帳から55万3,600円を３回に分けて引き出し、翌17年３月に同額を２回に分けて戻しております。平成17年度の経理では、平成17年４月に60万円を通帳から１回で引き出し、翌18年３月に同額を１回で戻しております。平成18年度の経理では、平成18年６月から翌19年２月までの間に260万円を通帳から11回に分け引き出し、平成18年12月から翌19年３月までの間に同額を11回に分けて戻しております。これら通帳等の調査から、私的流用につきましては各団体等の総会終了後から流用が始まり、補てんは総会前の決算と監査の時期に合わせ、通帳に戻し入れを行っていたものと推察されます。また、支出した回数と入金の回数がほぼ同じなのは、支出した回数、金額に合わせることによって、引き出した金額の補てんを確認するためではなかったかと思います。７点目の決算事務のおくれと当時の管理者等の対応についてでありますが、決算が大きくおくれたのは、平成16年度のオホーツク紋別空港利用促進協議会であります。決算で監査が大幅におくれ、総会の開催が平成18年２月にずれ込んだものでありますが、当時の上司に聞き取り調査を実施したところ、搭乗率向上対策、ＨＡＣの路線継続やスカイフェスティバルの立ち上げなど大変忙しい時期であり、また全日空の紋別担当者が４人かわったことなどにより、協議会への周遊バス等の請求がおくれているため決算ができないと聞いたことから、早急に対応するよう指示をしておりましたが、その際、通帳、経理簿等のチェックはしていなかったとのことであります。また、平成19年４月の、元職員が教育委員会異動後に、後任者に対し通帳等の引き継ぎがおくれたことに関しましては、元職員からオホーツク紋別空港利用促進協議会の決算の整理ができていないことから、少し預からせてほしいとの申し出があり、後任者は承諾したものでありますが、１カ月が経過しても引き継ぎが行われないことから、当時の空港対策担当課長に報告し、その上司から元職員へ早急に引き継ぎすることを命令したが、なお引き継ぎがされなかったことから、空港対策担当部長から再度命令をしたところ、平成19年５月21日に通帳など経理関係書類とともに引き継がれたものであります。後任の空港対策担当係長は、経理関係書類と通帳の残高が合致していることから内容の細部のチェックは行わず、その際、上司も経理内容の点検はしていなかったものであります。これらにつきましては、元職員が団体の経理事務を１人で行っていたことに対し、管理監督者が点検業務等を怠っていたことが、このたびの不祥事を誘発させた大きな原因の一つであるものと思っております。次に、沖合底びき船建造に対しての補助についてでありますが、１点目の今日までの進展状況と２点目の建造に当たっての漁協や船主の意向についてでありますが、沖合底びき部会では前浜の安定した原魚の確保と安全操業体制を確立し、若手漁業者の育成や経営の効率化を図るべく、沖合底びき船の建造を決断したところであります。そのため、漁業生産コストの削減やカニ、エビなどの有用な資源を活用しながら、加工業者との連携を密にすることで、漁獲物の高付加価値型体制を確立し、水産物の安定供給により地域の活性化を図ることを目的とし、本年８月27日、北海道機船漁業地域プロジェクト紋別地区部会が設立され、第１回目は改革計画の概要について骨子が固められたところであります。３点目の国の制度の現状についてでありますが、国は将来にわたり、水産物の安定供給を担う漁業を育成するため、収益性重視の操業生産体制への転換を促進し、国際競争力があり、より厳しい経営環境のもとで操業生産を継続できる漁業経営の転換を図る、漁業改善総合対策を実施しているところであります。また、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、省エネを目的に漁船や機械、冷凍設備を設置した場合の補助制度を実施しております。しかし、ＮＥＤＯの補助事業につきましては、国の事業仕分けの対象となり、予算要求の縮減という厳しい評価をされたところであります。４点目の建造に向けての体制や市の取り組みについてでありますが、この地域プロジェクト紋別地区部会の組織は、紋別漁協、底びき部会、紋印買受人組合、紋別市で構成し、市からは産業部長が部会員としてプロジェクトの参加し、地域計画について協議を進めており、今後、北海道機船漁業地域プロジェクト、さらには中央プロジェクト本部で計画が審議されることになります。市としても、地域プロジェクトの計画が採択されるよう、引き続き地区部会に参画するとともに、沖合底びき船の建造に対し、どのような支援ができるのかを検討してまいります。次に、中心市街地の活性化についてであります。１点目の老朽空き店舗等の対策についてでありますが、全国的に老朽、危険化した空き店舗の処理が問題となっており、本市も同様の状況下にあります。本来であれば、建物の除去は所有者自身で取り壊すのが原則でありますが、今回、市街地の活性化に向けて提案させていただいている条例は、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽空き店舗等のうち、所有者等からその建物及び土地を本市に寄附されることにより除却し、活性化の推進を図ることを目的としております。また、この条例の建物及び土地の主な条件としては、所有者が破産等の経済的理由により取り壊すことがみずからできない建物であること、昭和56年以前に建てられた旧耐震構造物の建物であること、大店法による延べ床面積が500平方メートル以上であること、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていること、さらに対象地域は平成12年策定の中心市街地活性化基本計画で重点整備地区に位置づけられた本町、幸町、港町の各３丁目から５丁目までを設定しております。これらの条件のうち、建設年度と面積だけが該当する対象区域の建物は、16棟ほど見込まれております。なお、他の区域を含めた廃屋対策につきましては、平成21年第３回定例会の石田久就議員のご質問に、廃屋の助成制度の創設に向けて調査検討をする旨答えておりますが、本条例とは別に国の補助事業ができないか、現在、調査検討中であります。また、寄附により創出された土地につきましては、新たな起業の誘発や市民が集い活用できる公共スペースの確保等につなげることが期待できると考えております。議員ご指摘の、旧あつみ店舗につきましては、建物のタイル等がはがれ市道に落下している状況から、危険防止のため、市が応急措置対策を講じておりますが、このままでは危険な状態はさらに悪化することが懸念されるところであり、地域住民からも商店街のイメージが悪い等の苦情にあわせ、早期の取り壊しの要望がなされているところであります。また、この建物は会社倒産後、破産手続きが終結となったことで、法規上管理人がいなくなり、適切な管理ができないことから、不在地主により寄附を受け、建物を取り壊すことで市民生活の安全を確保し、住民の要望にこたえてまいります。除却経費につきましては、建物の状況等にもよりますが、旧あつみ店舗につきましては約6,000万円程度と推計をしておりますが、これには過疎債の充当を予定しており、地方交付税で償還費の７割、4,200万円ほどが算入されることから、これにより市の実質負担は1,800万円程度となると見込んでおります。また、寄附により市が取得する土地は、面積が1,100平方メートルで、土地鑑定価格は１平方メートル当たり３万2,000円でありますので、3,500万円相当と試算しております。２点目の今後の仕組みづくりと取り組みについてでありますが、昨年のまちづくり基本調査と平成12年の中心市街地活性化基本計画の検証から、今後のまちづくりを進めていきたいと考えております。その推進を担う市の役割は、コンパクトなまちづくりを強力に推し進めることであり、商工会議所にあっては経済活力の向上を目指し、商業の活性化を図るものであります。また、株式会社紋別ニューシティ開発公社はまちづくりの牽引役として、都市機能の増進を図る機能を発揮するなど、それぞれが行わなければならない役割の認識をさらに深め、中心市街地活性化に向けて議論をしていくことで、意欲のある人たちや将来まちづくりを担うべき若者を軸として、まちづくり基本計画にうたわれながら、土地問題など阻害要因があることで、これまで着手できなかった共同イベントの企画運営や、商業者による共同販売促進などの再検討を行い、時代に即した実効性のある新たな取り組みを進めることで、活性化につなげてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　広域病院開設準備室参事 久保田政弘

お答えします。98億円以外の移管にかかわるお金の関係でございますけども、先ほどの職員の退職金等のお話も答弁の中でいたしましたけども、その部分が、これからの調査になりますけども、退職者が相当額いて、その部分を一括交付すると、例えば何十人かいらっしゃって、それが１億円か２億円になるかと、その額につきましては、今後の積算だとか積み上げによって、広域組織のほうに交付されることになります。それから、開設に伴う準備経費等で、当市の負担等があるかというご質問でございますけども、その点につきましては、今交渉中でございますけども、98億円の基金をもって充当することになりますので、基本的には当市の持ち出しはないと、そんなふうに考えております。

答弁　広域病院開設準備室参事 久保田政弘

退職者の見込みは、正式には道のほうからはまだ覚書締結もしておりませんので、個々の本人に意向調査は入っていないと聞いております。その点につきましては、紋別市に居住を構えている看護師等は相当数いらっしゃいますので、その部分の方々が、もし広域のほうに現給を保障した形でお移りになれば、看護師等も60人程度いらっしゃいますので、恐らく相当の人数になろうかと思っております。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。今回の定例会の冒頭で、市長のほうからさせていただきました行政報告、これらにつきましては、行政報告の中でもちょっと触れてはおりますけれども、現在、第三者の外部委員さんよりご意見、ご提言をいただいたところでございます。また、今議会での議員の皆さんからの一般質問あるいはご意見等も含め、最終報告といたしたいということで、今回、行政報告の中で概要報告をさせていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

お答えいたします。ホットランドオホーツクでは、役員会、総会を通じまして新年度事業を決定しております。その中で、ホットランド自体が市民要望枠として行う全体事業が、年間２回ないし３回ございます。この全体事業の計画案の原案をつくるために、会長、事務局長の指示のもとに、複数の事業をピックアップするため、イベント会社から公演料や公演の時期などの情報をとって、事務局長、会長に提示をしておりました。また、ホットランドの役員との関係でございますけれども、役員は日中、仕事などの他の業務もありますので、業者と直接交渉がしづらいので、元係長がやりとりをし、事務局長、会長に報告をしていたということでございます。元係長は、空港対策室時代からの人脈もありまして、対人折衝もうまく、そういったことで役員のほうからの、重宝がられたといいますか、そういうふうになっていたということでございます。旅費の関係でありますけれども、旅費の関係については、ホットランドのほうから出ていたということでございます。元職員が、例えば翌年度の全体事業の、イベントのチョイスするための企画のプロモーションといいましょうか、そういったものが札幌でありまして、そういったものに、ホットランドの役員とともに行っていたということでございます。そういったことが今回の、元職員の不祥事につながった遠因になったのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

そこの、市の命令行為とお金の関係については、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。金、土、日、土日の関係であれば、これは本人休みをとって、金曜日等休みをとっていったということもありますけれども、イベントのプロモーション関係については必ず平日にありますので、そこら辺のところはちょっと確認させていただきたいと思います。以上です。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

大変お時間をとらせまして申しわけありませんでした。ホットランドオホーツクの事業に関する元職員の出張命令等についてですが、先ほどのとおり、土曜、日曜についてはホットランド経費による不正流用のお金で、単独で折衝をしていたと思いますが、確認はとれておりません。平日についてでありますが、ホットランドの経理簿、市の出張命令簿等を確認したところ、平成19年、20年、21年度において、平成19年度については、平成20年１月に札幌でホットランドの役員と年休で出向いております。旅費はホットランドが支出しております。平成20年度については、20年８月に札幌に舞台芸術センターの事業折衝のため、プレゼンテーションに役員とともに行っております。別途、旅費支給なしの命令決裁により行っております。出張旅費はホットランドから支出されております。21年度については、平成21年７月に札幌に舞台芸術センターの事業折衝のため、プレゼンテーションに役員とともに行っており、ホットランドの支援として出張命令で行っておりまして、出張旅費は市から出ております。以上でございます。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

本来、復命書がなければならないんですけれども、その関係の復命書は残念ながらありません。平成20年度については、旅費なしの命令で行った、決裁で行った話のもんですけども、これについては本来復命書がなければならないんですけども、ホットランドのほうへなければならんのだけれども、それはないということであります。21年度の出張命令については、復命書はありますので、そのようになっております。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

出張につきましては音楽セミナー、それから地域本部事業、これについては出張がございます。セミナーについては復命書をいただいておりますし、それから学校本部支援事業については研修で１度行っておるんですけれども、それについても書類はあるということでご理解願います。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

不正流用が発覚したのは４月５日、懲戒免職に元職員をした後の調査の内容からあらわれてきたものでございます。それで、空港対策業務の関連の団体の３団体、それにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げておりますとおり流用が確認されておりますので、それらにつきましては、その当時の担当の者も含めた処分等が必要になるのではないかと考えております。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

この元職員の関係につきましては、３月30日の本人の施設使用料を含む130万円の部分から事件が発覚いたしまして、そしてホットランドの関係の一部の資金も不正に流用されていたのではないかというようなことで調査を進めた段階で、４月５日ということで懲戒処分させていただいております。なお、その後の調査で空港対策関連部分が出てきているというもんですから、さかのぼってということはちょっと難しいのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えをいたします。再発防止委員会につきましては、副市長を委員長にいたしまして、教育長を副委員長という形で、常設の部長８名で事件の検証と原因究明、それと今後の再発防止対策について検討を進めるという協議会でございます。紋別市行政考査委員会っていうのは、処分の中身を決めていくということになっておりまして、それにつきましては副市長を委員長に、それもまた常設部長の中で処分の内容を決めていくということでございます。今回の、８月の行政考査委員会につきましては、再発防止策の一環の一つといたしまして、紋別市の懲戒処分の指針の策定に基づきまして検討を進めるということで、開催をさせていただいたものであります。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。再発防止委員会も、その行政考査委員会も、今おっしゃられたとおりメンバーといいましょうか、構成員の中身は同じでございます。それで、一度でということでございますけれども、議論をする中身が再発防止策の検討と懲戒処分という部分ではちょっと合致しませんので、分けた形でやらさせていただいております。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

まずもって、このたびの不祥事に関しまして、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。この事件につきましては、市民に対しまして二重の不信を抱かせたといいますか、行政に対する不信を持たせたというふうに思ってます。１つは、やはりこの当然元職員の犯罪でありますし、もう一つは管理監督すべき者の職務の怠慢ということで、大きく不信を抱かせたものだというふうに思ってございます。私を含めた理事者等の処分につきましては、できれば今議会に提案をさせていただきたいというふうに思ってございますし、またこの職員の関係につきましては、当然、空対から生涯学習の関係の職員を対象といたしまして、この点検業務を怠ったということは本当に重大なことでありますし、まさに職務怠慢の何物でもないわけでありますので、考査委員会がありますので、これにかけるということになりますけれども、私としても厳正なこの処分を行っていくということが大切だというふうに思ってございますので、その点でご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

中心市街地の定義っていうのは、なかなか難しい部分があって、あの地域は歴史的な部分で商店街が発達して、従来まで中心市街地ということで認識をお互いしてきたところでありますけども、今の状態では非常に空き地もありますし、空き店舗、空き家、大変憂慮しなければならない状態にあります。しかしながら、これがまさに、もとのように商店街があそこに再開発できるかというと、現実的にはここ何十年もいろんな計画を立ててきましたけれども、結局は、それは実現をしていってないのが現状でございます。その中であくまでも、中心市街地という言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、新たなゾーンとして、このまちの中であの地域をどういう形にしていくのかということを、やはり真摯に協議をしていかなければならないというふうに思っています。いろんな利害もありますし、大変難しい事業でありますけれども、できるとこからやっていかなければ、これは進んでいかないのが当然でありますので、そこら辺、特に答弁しました地域の関係者はもちろんですけれども、若い人たちの力をかりたり、本当にやる気のある商店の方々の力をかりて、一歩一歩やっていかなければならない事業だなあというふうに思っています。このたびの事業も、やはり土地の問題というのはどうしても、だれが考えてもネックになってきているのは間違いないわけでありますし、その中で、特に不在地主というのは大変難しい問題でありますけれども、このあつみさんの問題もこうした機会の中で、市のほうに土地を取得することができるというような状況にありますんで、この一つの第一歩として、あの地域の活用、再生に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、議員の皆様にもいろいろお知恵を拝借して進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。