みんなの議会

紋別市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日

(1)道立紋別病院問題について/(2)元職員の公金横領問題について/(3)安養園の転落事故死について/(4)「紋別市中心市街地老朽空き店舗等の除却等に関する条例」の提案について

2010年9月13日、紋別市議会の一般質問で、宮川正己議員が「道立紋別病院問題について」「元職員の公金横領問題について」「安養園の転落事故死について」「「紋別市中心市街地老朽空き店舗等の除却等に関する条例」の提案について」について質問し、市長 宮川良一、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典が答弁しました。

質問者
宮川正己 議員
答弁者
市長 宮川良一、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 宮川正己

新風の会を代表して質問をいたします。私は、今回の選挙戦を通して、市長の提案する案件を何でも賛成ではなく、市民のためにこれで本当によいのか、市民のためにもっとよくなる方法はないのかと、是々非々で真摯な議論を深め、市民の生活や市民の正義を守るための議会活動を市民の皆様にお約束し、2回目の当選をさせていただくことができました。これから4年間、このことを忘れることなく、努力と精進を重ねてまいりますので、市理事者並びに議員諸兄にあられましては、ますますのご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。それでは、質問通告に従い、質問をさせていただきます。最初に、道立紋別病院問題についてお尋ねをいたします。まず、議会での議論の経過等について、確認とお尋ねをいたします。広域連合立紋別病院については、平成20年2月7日に、西紋別地域における医療広域化検討協議会が設置され、西紋別地域と北海道で構成する広域連合による医療システム等についての検討協議を行うこととされました。その後、5月9日には市議会特別委員会が開催され、市長より名称は西紋別地域医療広域連合、構成団体は西紋別地域5市町村と北海道とすること、2次医療ニーズや2次救急に対応できる機能、診療科等の整備を目指し取り組んでいくとの説明を受けたところであります。9月18日の市議会特別委員会では、市長より運営形態、運営方法の検討状況の説明があり、西紋5市町村長ほかで構成する西紋広域化協議会では、北海道が参画しない公設民営で検討したいとの報告がなされました。しかし、10月22日の西紋5市町村長会議では、西紋5市町村が広域連合を組織し管理を民間に委託する公設民営方式から、西紋5市町村による広域連合が直接運営する公設公営方式に方向転換することで協議されたというのならわかりますが、驚くべきことに、公設公営方式で合意してしまっているのであります。さらには、11月19日の西紋広域化協議会では、道から移管を受けた西紋5市町村が直接運営する公設公営とすること、赤字負担は西紋5市町村で負担するが、基本的運営費は紋別市が負担するということで合意がなされてしまっているのであります。その上、赤字負担の紋別市の具体的な負担額については、その後の平成20年第4回定例会以降、私をはじめ複数の議員が一般質問等でお尋ねをいたしましたが、なかなかその内容が知らされず、紋別市の具体的な負担額が明らかにされたのは、何とその半年後の平成21年第2回定例会になってからのことでありました。このように、節目節目での大きな決定の内容が、議会にも市民にも、何も知らされずに進んできていたのであります。そこでお尋ねをいたします。広域連合立病院についての経過を私は前段申し上げましたように認識しておりますが、私の経過認識でよいのかお知らせください。また、市長は西紋広域化協議会の会長であり、事務局は紋別市であります。西紋首長会議や西紋広域化協議会でその結論がどうなるのかは別として、どんな事項が協議されるのか、提案する立場にあるわけであります。それが、議会や市民には首長会議でこうなった、西紋広域化協議会ではこうなりましたという手法をとって進めてきたわけであります。例えば、10億円の赤字だとすると、西紋4町村は2次救急関係分4,000万円のうち800万円程度の負担で、紋別市が9億9,200万円の負担になるのであります。こんな大事な決定を、議会や市民に何も事前に協議することもなく進めてきた市長の政治姿勢に、私をはじめ多くの市民は強い不信感を持っております。私は一地方議会の議員として、市長のこんな独断専行を許してきた私自身と紋別市議会の4年間を省みて、強い自戒と大きな反省をしているところでありますが、このことについての市長の見解をお知らせください。また、これから新病院構想が具体化されていくわけでありますが、これからはどのような姿勢、どのような手法で進まれるのかお知らせください。次に、新病院の具体的病院像についてお尋ねをいたします。市長の口からは、2次医療、2次救急機能を確保する新病院ということが繰り返し語られていますが、一般市民はおぼろげながらにその言葉を理解しつつも、どのような病院を目指しているのか具体的にわからないというのが実情であります。そこでお尋ねをいたします。基本的なことで恐縮でありますが、2次医療、2次救急とは何なのか、1次医療との違いを含めてお知らせください。また、2次医療、2次救急を確保する新病院とはいかなる病院なのか、具体的な診療科とその中でどんな医療が可能なのか、具体的にお知らせください。次に、新病院の経営予測についてお尋ねをいたします。その1点目は、経営シミュレーションについてであります。3月の特別委員会の資料では、10年目で実質現金不足額が黒字に転ずるといった、超理想型の経営シミュレーションが示されましたが、深い議論を踏まえないで進めることで果たして問題がないのか、非常に疑問であります。シミュレーションのとおりに進むのであれば何の心配もありませんが、病院経営は常勤医の確保に大きく左右されます。移管時14名からスタートし、10年目で21名、13年目で26名となるような試算をもって、議会を含めて全市民が本当に納得できるのか心配でなりません。私は、医師確保が順調に進まない場合の、最悪の経営シミュレーションも頭に入れた上で移管作業を進めるべきであると考えていますが、市長の見解をお尋ねいたします。また、順調に進まない場合の想定されるシミュレーションを示していただきたいと思います。その2点目、景気の低迷や人口の減少など、税収や交付税の減少が避けられない状況の中で、広域での一般廃棄物焼却施設整備による新たな負担も生じてきますし、1次救急への対応など、第5次総合計画の資金需要見通しに入っていなかった事業展開などもあり、新病院の経営シミュレーションばかりでなく、市全体の財政収支の将来予測を改めて作成し、市民や議会に提示する必要があると考えますが、市長の見解をお知らせください。その3点目、市長は命のためにはほかの予算を削ることもやむなしと言われているように聞いていますが、市民からは紋別の財政は大丈夫なのか、第2の夕張になりはしないのか、私たちの生活はどう変わるのかとの心配の声が上がっています。その認識と具体的対策についてお知らせください。次に、道との交渉についてお尋ねをいたします。その1点目、3月末の大筋合意以降、全く進展が見られないと思っています。懸案は、①医師確保、②道からの支援金の交付方法の2点だと思うわけでありますが、医師確保が困難であるのは今に始まった問題ではなく、3月末の時点でそうだったはずであります。また、支援金の払い方については、なぜ道が言う5回ではだめなのか、明確な説明がなされておりません。地元として早期に交付を受けることにこしたことはありませんが、3回でも5回でも結果的に大差ないのではないかと、6月議会で我が会派の阿部徹議員も発言しております。4月以降、道との交渉はまさにやみの中といった感じで、その内容が何ら伝えられておりません。私には、何をそんなに隠すことがあるのか理解しがたいのであります。相手があることだからと説明しておりますが、もう大筋合意しているわけでありますから、こんなにも話が詰まってこないということが不可解であります。どのようなことで現在交渉しているのかお知らせください。その2点目、98億円の基金交付の関係についてお尋ねをいたします。3月の特別委員会に示された資料によりますと、地域試算額で施設整備費30億7,000万円、運営費62億円、解体費3億2,000万円、その他経費2億1,000万円となっておりましたが、このことはそれぞれ基金の使途が制約されるものなのか、それとも例えば地域が建て替えをしないで大規模改修をするとか、または建て替えをするにしても建設コストを極力圧縮して浮いた金を運営費に回すなど、病院の長期的な運営面に配慮した弾力的な運用がとれるのかお知らせください。また、概算で試算したと思われる建設費30億7,000万円のみで、新たな西紋の地域負担が生じないのか、あわせてお知らせください。次に、新病院の運営形態についてお尋ねをいたします。その1点目、市長は当初、運営形態は道内初の広域連合立で病院を運営すると断言しておりましたが、6月の一般質問の答弁において、移管病院の運営形態は広域連合ではなく、一部事務組合が妥当であるともとれるような答弁をされたのではないかと思っております。市長の考えは変わったのか、変わったとすればどうして変わったのかお知らせください。その2点目、新病院運営の負担割合についてお尋ねをいたします。これまでの議会答弁において、市長は2次救急を除く病院の運営費は紋別市が負担するという考え方を示しておりますが、なぜ2次救急は広域の応分負担で、それ以外の経費は紋別市の100%負担なのか、その理由を改めてお尋ねいたします。また、2次救急の負担割合はどのような手法で実施するのか、もし詰まってきているのであれば、その考え方をお知らせください。次に、元市職員による外部団体等資金の横領事件についてお尋ねをいたします。事件発覚から5カ月が経過し、やがて警察、検察によって元職員の罪状が暴かれ、司法の手によって裁かれることになります。しかしながら、この事件を1人元職員の悪行として片づけてよいのでしょうか。市民は、市役所ぐるみでその事件を隠そうとしてるのではないかという批判の目が多いのも事実であります。市長は直ちにこの元職員を懲戒免職とし、さらに庁内に調査委員会を立ち上げられました。この事件にかかわる組織としての非をしっかり検証し、総括していかなければなりません。しかしながら、今議会冒頭、この件についての行政報告がなされましたが、調査結果は極めて不十分であり、これでは、調査はしましたが何も解明できなかったと言っているも同然の内容と言わざるを得ません。市長はこれでよしというお考えでしょうか、このことについてまずお尋ねをいたします。以下、具体的にお尋ねをいたしますが、さきの飯田議員、鈴木議員と重複するところはお許しをいただきたいと思います。まず、調査委員会についてお尋ねをいたします。今議会冒頭で行政報告がありましたが、この報告の調査はだれがだれにどのような形で行ったのかお知らせください。また、庁内に調査委員会を立ち上げ、調査を進めたように聞いたと記憶しておりますが、調査委員会のメンバー、調査委員会の開催回数、調査委員会の協議内容についてお知らせください。次に、横領事件の全容についてお尋ねをいたします。その1点目、行政報告によりますと、4月3日、弁護士と対応を相談、4月21日に当該団体と教育委員会はそれぞれ紋別警察署に告訴告発したとありますが、相談された弁護士はだれなのか、まずお知らせください。当該団体とはホットランドオホーツクのことかとも思いますが、その理解でよいのか、被害はホットランドオホーツクばかりではなかったようでありますが、その他団体等の取り扱いはどうなっているのかもお知らせください。また、告訴告発状の内容についてお知らせください。その2点目、私的流用、返済を繰り返していたとありますが、元職員が私的流用、返済を繰り返していた年度から事件発覚までの私的流用回数と金額について、各団体ごと、各年度ごとにお知らせください。また、行政報告によれば、私的流用として平成14年度から18年度、空港交通対策担当のときの団体名と金額が記載されておりますが、平成19年度以降、教育委員会異動後も続けており、その結果が被害金額1,664万円ということだと思うのであります。そのことについても、各団体における私的流用回数と金額等について、各団体ごと、各年度ごとにお知らせください。その3点目、各団体ごとの被害金額と処理の仕方について、各団体ごとにお知らせください。次に、組織上の問題についてお尋ねをいたします。今回の調査で唯一実態を示したのが、所管団体の決算事務が大幅におくれていたにもかかわらず、原因の十分な究明を怠っていたほか云々との報告でありますが、これについてもその内容に具体性がありません。大幅におくれた団体名、年度と決算月日についてお知らせください。次に、市役所の体質についてお尋ねをいたします。6月定例会の一般質問でこの問題を質問した複数の議員から、市役所の臭いものにふたをする隠ぺい行為や体質があったのではないかとの質問に、市長は歯切れが悪かったと思いますが、なかったと答弁されたと記憶しております。今回、職員不祥事検証報告書が提出されたわけでありますが、調査も一定程度完了した現在でも、市長のこの見解は変わっていないのかお知らせください。次に、百条委員会についてお尋ねをいたします。事件の組織的な問題があることを見逃してはならない百条委員会は、住民にかわって疑惑を持たれている事務執行等を調査することにあります。それが、これまでは不祥事の調査に重点が置かれていました。事実なら、それも必要であります。反対に調査の結果、執行が適正、公平に行われていることが判明したときはその旨を報告する、それによって住民等から執行機関に投げかけられた疑惑、不信をなくすることができる、私は議会が適正執行の証明者的役割を果たすためにも、百条委員会の設置が妥当だと考えていますが、市長の見解をお知らせください。次に、事件発覚後の市長及び市職員の対応についての視点からお尋ねをいたします。その1点目、悪いのは元市職員であります。普通、この手の問題が発覚、発表されるときには、その職員が横領した金額を、どんな性格のお金かは別として、全額返済しているというのが、全道、全国各地の例を見ても一般的であります。なぜ、そのような対応とならなかったのかについてお知らせください。また、民間団体や市に与えられた損害に対して、元市職員に横領した全額の返還をさせることが原理原則であると思います。市長や被害を受けた団体はいまだ返還要求をしてないようでありますが、今後どのように考えているのかお知らせください。その2点目、紋別市の文化を守る市職員の会というのが設立され、穴埋め資金の一部を補てんしたという話を聞いております。このことは事実なのかお知らせください。また、役長会、部長会、課長会をはじめ、退職職員にまで一定の割り当てがあったと聞いておりますが、だれが音頭をとり、それぞれが幾ら拠出し、どの団体の穴埋めに使われたのか、寄附金なのか貸付金なのかも含め、具体的にお知らせください。その3点目、その2点目でお尋ねしたことが事実であるとするならば、一生懸命まじめに働いている市職員の半分以上が負担するような対応が適切だったのか、私は疑問を持っております。よかれと思って行ったことだと思いますが、このことを伝え聞いた多くの市民は、市役所に問題があったから、やましいことがあったから、職員みんなで負担するんだと言っております。これでは、善良な市職員はやっていられません。このような対策をとったことについて、市長はどのように認識しているのかお知らせください。最後に、市職員及び調査委員会の認識の問題についてお尋ねをいたします。新聞報道で、市職員が、やみくもに百条委員会をつくり、特定の個人をつるし上げるようなことになれば、職場の雰囲気を壊し、まじめに頑張ってきた職員のやる気をなくすることにもつながりかねないという発言があったとされていましたが、まさにこうした前提があっての調査委員会ではなかったかと思う今回の報告内容であります。このことについての市長の見解をお知らせください。次に、安養園の転落死事故についてお尋ねをいたします。8月22日、安養園でショートステイの入所者が転落死するという、あってはならない事故が発生しました。この遺族の皆様には、心からのお悔やみを申し上げます。市が運営していた安養園を行政改革の一環で民営化することとなり、本年4月から社会福祉法人慈愛会が施設の譲渡を受けて運営しているものであります。社会福祉法人の運営の管理監督庁は、言うまでもなく北海道ではありますが、市は安養園を移管した主体として、受けるに十分な資質と能力を持つ法人を選定するという責任はもとより、民営化後も市がなしてきたと同様の施設運営を担保するための管理監督の権限を留保していると私は思っています。そこで、以下お尋ねをいたします。まず、事故の責任についてお尋ねをいたします。その1点目、事故の原因は何なのか、まずお知らせください。また、ベッドの位置等、管理責任はなかったのかお知らせください。その2点目、入所者に対する職員の管理体制であります。国等が示す配置基準があると思いますが、特養、養護、ショートステイをどのような管理体制で、日勤、夜勤を組んで運営しているのかお知らせください。また、事故の起きた当日は何人体制で管理し、その管理体制は法的配置基準を満たしていたのかお知らせください。次に、移管後の市の監督指導についてお尋ねをいたします。その1点目、市は移管条件として、処遇内容等を、市立安養園が定めた平成20年度の事業計画及び介護マニュアル等を継承することとされていますが、このほかの事項についても市のやり方を継承することが大前提になっていると思います。移管後、これらのチェックをだれがどう行っているのかお知らせください。また、実施時期とチェック内容、その評価についてお知らせください。その2点目、非常に残念なことに、安養園が慈愛会に移管になってから、市民の口から出ることは、とにかくひどいそうだということばかりで、一度もよいうわさや評価を私は聞いたことがありません。私のところにも1度届きましたが、内部告発とも思える匿名の手紙が、私の知り得る限りでも3回出ております。このことは、当然市長の耳にも入ってきていると思います。特に8月、市会議員の選挙直後、各介護事業所のケアマネジャーあてに出された文書の内容は、余りにもひどいものであります。そこでお尋ねをいたします。匿名の手紙であり、その信憑性の問題はあるとしても、その内容は法令違反や市との移管条件違反とも受け取れる内容であります。市はこのような状況の中でどのように対応したのかお知らせください。その3点目、この転落事故死の後、安養園の施設長が常軌を逸したとしか思われない行動で両足を骨折、入院中と聞いておりますが、施設長不在のときの施設管理の対応はどのようになるのかお知らせください。また、大変失礼な言い方でお許しをいただきたいと思いますが、市民からはこの施設長の常軌を逸した行動を聞いているほか、実働現場の中心的役割の課長までもが入院したという話もあり、こんな人が施設長や課長で安養園のお年寄りは大丈夫なのかとの不安の声が上がっています。このことについての見解をお知らせください。安養園問題の最後であります。こうした状況と、事態となり、私は、慈愛会は受託法人として問題があるのではないかと考えますが、市長の見解はどうなのかお知らせください。次に、紋別市中心市街地老朽空き店舗等の除却等に関する条例の提案についてお尋ねをいたします。この条例は、中心市街地において長年にわたり使用されず放置されていた、老朽化が著しい店舗等を、一定要件のもとに市に土地を寄附させ、それを市費で除却し、危険や防犯、美観など地域住民の生活環境を守り、中心市街地の活性化を図るというのがその目的のようであります。老朽化し、見苦しくなった建物を除却し、きれいにするわけでありますから、決して悪いことではないと思います。しかし、それをなぜ全額市費をもって除却しなければならないのでしょうか。この手の物件については、今までも市も、周辺住民の方々も頭を抱える問題であったことを認識しています。北浜町の紋別漁協工場前にあった店舗跡もそうでありますし、駅前5丁目にあった物件もそうでありますが、今までは、時間はかかっても関係の皆さんのご努力により解決してきたものであります。財産の持ち主がその財産の善良な管理を行うという信義誠実の原則が、法社会に生きる私たちの原理原則でなければならないと私は思っています。他人の迷惑にならないように自分のものは責任を持って自分が守るというのが人間社会の基本であり、これを愚直なまでに守ってきた先人たちによって、紋別のよき風土や伝統、市民性が形づくられてきましたし、それが今の紋別市を発展させてきた原動力だと私は信じています。この提案はこれを根本から覆す危険があると私は思っております。そこでまず、お尋ねをいたします。今回、この条例を提案された目的は何なのか、人間社会の原理原則を曲げてまで、また紋別市のまちづくりを支えてきた善良な市民意識を壊してしまうおそれのあることをしなければならない合理的、公益的理由はどこにあるのかお知らせください。2点目、普通、政策が形成されていくプロセスとしては、市民の要望や議会での議員の提案、市長の方針の公表などがあり、それが他法令や他規範と比較して、税を投入して実現するに値するかどうかの客観性と合理性などの議論がなされた後、それを制度化するための条例案が出され、それが慎重に審議、審査の上可決され、その後、実施要領や細目が検討、定められ、それに基づき実行するための予算計上となるのが一般的手順であろうと認識しています。一般的には、毎年3月の市長の市政執行方針の中で、その年の行政の取り組むべき課題や具体的実行策が示され、事業実施になるのが通例であります。しかし、今回の案件は、市政方針でも述べられておりません。なぜこのような唐突な提案となったのか、市長の政治手法として大きな疑問を持つわけでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。3点目、普通、中心市街地の再開発と、取り組む手順としては、①まず、どういう中心市街地にしたいかという議論を深め、そのイメージをまとめる、②次に、まずやる気がなければだめ、やる気がまとまっているのかが再開発の事業を進める大前提でありますから、具体的事業実施のために関係商業者等の議論を深め意識の確認を行う、③自分たちの描く中心市街地の再開発の絵を描く、④次に区画整理事業でやるとか、街路事業でやるとか、中心市街地活性化法によるのか、事業実施に当たっての活用すべき国等の制度を選択する、⑤その制度の事業メニューに合うように絵を修正する、⑥そして事業実施となり、事業をより推進するため、紋別市の独自に支援する政策として実施するため、必要事業について個別に条例案の提案等があり、取り組むというのが一般的な進め方だと思うのであります。私は、今回のケースは頭も中間もなく、いきなり支援策から始まった全く無謀なやり方だと思っていますが、市街地の再開発のプロセスという視点から市長の見解をお知らせください。4点目、中心市街地の空き店舗等の市費による除却については、昨年度からスタートした第5次総合計画にもその具体的提案はありませんでしたし、資金需要にもカウントされておりません。私が初めてこのことを目にしたのは、選挙後、今議会に議案第21号として提案されている、紋別市過疎計画のパブリックコメントを求めるインターネットに公開された事業内容を見たのが最初であります。議案第21号の過疎計画の提案は、過疎法の期限が延長されたことに伴うものであり、政府のスケジュールに沿ったものと理解をいたします。しかし、議案第21号と同時に議案第22号が提案されているばかりか、その上、議案第1号平成22年度一般会計補正予算(第2号)として、その事業予算までもが同時に提案されているのであります。率直に言って、この条例案はもろ手を挙げて賛成できるという案件ではないと私は思っております。この条例案が継続審査や否決となった場合、補正予算の凍結や変更が伴うのであります。なぜこのような、何が何でも押し通すという、議会の審議や審査を頭から軽視しているともとれる手法を用いて3議案同時提案となったのか、私には全く理解できません。このことについてわかりやすくお知らせください。また、過疎法は時限立法であり、過疎計画も期限の限られた計画であります。今回は、平成22年度から27年度までであります。しかし、今回提案された条例は、時限条例ではありません。将来の財源補てんの見通しのない提案をすんなり認めるわけにはいかないと思っていますが、なぜ時限条例となっていないのかお知らせください。5点目、公共サービスは、今さら申し上げるまでもなく税により支えられています。市の事業を執行することは、税を使用することにほかなりません。そんなことから、市の事業執行は公平、公正でなければならないと思うのであります。今回の対象エリアは、幸、本、港町の3、4、5丁目が中心市街地という位置づけであります。しかし、これは法的拘束力を伴うエリア設定ではなく、市長が提案しているエリアにすぎないのであります。幸、本、港町の2丁目、6丁目は中心市街地ではないのでしょうか。必ずそんな議論が出てきます。平成18年度には本町2丁目の街区の皆さんが、平成20年度には本町6丁目の街区の皆さんが多大の投資をして、その街区の商業灯を整備された経過があります。また、廃屋に頭を悩ませているのは中心市街地ばかりではありません。住居地域でも、農業地域でも、同じ悩みを抱えている市民がたくさんいます。それを全市的な取り組みを何も示さず、さらには中心市街地をどうしていくのかという確たるプランや整備手法もなく、建物除却後の寄附された市有地の跡地利用も示されないままの提案であります。これが公平、公正な提案と言えるのでありましょうか。この視点からの、市長の考え方をお知らせください。6点目、これを進めることにより、これが前例として市内全域で廃屋が除却され、市民が安全で安心な生活を送ることができることを私も願っています。しかし、これらをすべて市費で進めることは、財源的にも実現不可能であると思うのであります。そこでお尋ねをいたします。今回の提案のエリア内での対象物件は幾らあるのか、除却費用の見積もりは、概算で結構でありますから、幾らなのかお知らせください。また、エリアを2丁目、6丁目まで拡大した場合のことについてもお知らせください。さらに、市内全域を対象とすると、対象戸数、除却費用は幾らになるのかお知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別病院問題についての議会での議論の経過等についてでありますが、1点目の経過認識につきましては、平成20年2月、西紋別地域における医療の広域化検討協議会が設置され、西紋の地域の将来にわたる良質な医療提供の実現に向けて検討、協議が始まり、2年余りにわたり、さまざまな議論を経ながら、今日の北海道と協議を進めている公設公営の西紋5市町村が連携して運営する病院の姿がまとまったところであります。検討協議会等における議論の経過につきましては、特別委員会あるいは議会の一般質問を通じて適宜報告、説明あるいは答弁をし、ご意見を伺いながら、議会の皆さんとともに進めてきたと認識しております。2点目の協議経過における取り組み姿勢につきましては、このたびの病院の移管問題は基本的に西紋5市町村が広域連携して取り組む病院であり、まずは西紋の準備委員会における作業部会並びに首長会議にて検討、協議を重ね、一定の考え方など方向性を持った中で、各市町村議会に対し、節目節目には協議経過を含めて協議内容を報告、説明し、議会の皆様のご意見をいただきながら移管協議を進めてきております。今後とも、西紋の合意形成とともに、各市町村議会のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。3点目の新病院の具体化につきましては、さきに飯田議員、鈴木議員のご質問にお答えしたとおり、覚書締結後速やかに各市町村議会に対して新病院の運営形態と組織の概要、新病院にかかわる市町村の負担割合、広域組織の議会概要等を提示し、議会の皆様の理解を得ながら、まずは新病院の運営主体となる広域組織の立ち上げに向けて、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、それと同時に北海道と連携し、医師確保はもとより開設に必要な医療従事者の確保を図るため、北海道が実施する職員の意向調査後、道立紋別病院の医療現場に入り、給与など新病院における待遇面の説明会を開催し、割愛希望職員の確保を図るとともに、北海道からの派遣職員の要請、あるいは新規職員の採用など、必要な人材の確保に努めてまいります。いずれにいたしましても、来年4月の移管に向けて、新病院は新たな取り組みとなりますので、議会はもとより、市民の皆様にも新病院の姿が納得され、理解されるよう情報提供を行ってまいりたいと考えております。次に、新病院の具体的病院像についてでありますが、1点目の1次医療と2次医療の違いにつきましては、一般論で申し上げますと、1次医療は軽度な症状の患者に対する医療機関で、診療所、国保病院、民間の開業医等が該当するのに対し、2次医療は1次医療機関で扱えない入院治療や手術を必要とする患者に対する医療機関で、道立紋別病院や遠軽厚生病院などが該当します。また、1次救急と2次救急の違いにつきましては、夜間、休日の急病患者への対応となる1次救急、すなわち初期救急は、入院治療の必要がなく、外来で対処し得る患者への対応をする医療機関で、休日夜間急病センターをはじめ、輪番制をしいている市内の民間医療機関が該当するのに対し、2次救急は1次医療で対処し切れない入院を必要とする重症患者に対する医療機関で、先ほど申し上げました2次医療機関の道立紋別病院や遠軽厚生病院が該当しますが、現在、道立紋別病院の2次救急は常勤医のいる診療科に限って対応しており、全面的な受け入れまでは対応し切れていない状況にあります。2点目の新病院の診療科と医療サービスにつきましては、診療科は道立紋別病院が標榜している外科、整形外科、循環器内科、小児科、精神科、眼科、泌尿器科など18診療を引き継ぐ予定でありますが、肛門科は医療法の改正により外科に包含可能となったため、最終的には17診療科を標榜する予定であります。また、新病院の医療サービスにつきましては、移管当初、常勤医を予定している外科、整形外科、循環器内科、消化器内科、小児科、産婦人科、麻酔科といった診療科につきましては、外来診療のほか、入院治療もしくは手術治療を行い、対処することになります。眼科や泌尿器科など非常勤医の配置が予定される診療科にあっては、外来診療を中心に投薬治療等を進めることになりますが、手術を必要とする患者については、他の2次医療機関との連携により対処することになります。しかしながら、脳疾患や心臓疾患などの重篤な患者の対応につきましては、これまでどおり北見日赤や旭川医大など、3次医療機関との連携により対処することになります。次に、新病院の経営予測についてでありますが、1点目の経営シミュレーションにつきましては、3月の特別委員会にお示しした内容は、運営主体を北海道から広域組織に変え、医師の待遇改善など医師が来やすい環境をつくった上で、まず14名の常勤医からスタートし、年次的に医師確保を図りながら、地域が必要とする2次救急、2次医療が完結できる医療体制に近づけ、病院事業の経営の安定を目指した計画であります。議員ご指摘の、医師確保が順調に進まない経営シミュレーションにつきましては、98億円をもってどういう運営状況になるのか検討過程において想定されるケースを十分見きわめた上で、合意を判断したところであります。また、順調に進まないシミュレーションの提示につきましては、今申し上げたとおり、まず医師14名からスタートし、新病院の将来的な目標値に向かって鋭意取り組んでまいりたいと考えております。2点目の財政推計についてでありますが、移管後の病院事業は、基本的に98億円の基金を持って建設費、運営費、解体費に充当する考えであり、経営シミュレーション上は、移管後8年間程度は収支不足が見込まれるので、その分につきましては当市の負担ではなく基金より補てんし、常勤医を増やしていく中で経営の健全化と安定化に努めていく考えであります。仮に、移管後何年か経過しても医師確保のめどが立たず、収支不足が恒常化するような事態が想定されれば、病院は市民の命を守る重要な施策でありますので、市全体の事業調整をするなど、一定の政策判断が必要となるものと考えております。いずれにいたしましても、今は平成21年度からスタートした10カ年の第5次総合計画もありますので、総合計画の進捗状況や病院事業の経営状況を十分見きわめた上で、判断してまいりたいと考えております。3点目の予算配分に対する認識と具体的な対策についてでありますが、私は市民の暮らしの安心を確保するため、上渚滑診療所の改築や休日夜間急病センターの整備、道立紋別病院の医師確保対策など、医療にかかわる新たな投資が必要不可欠な政策であると判断し、市の財政状況を見きわめた中で取り組んでまいりました。新病院の運営は、前段申し上げたとおり、経営シミュレーション上は8年間程度は98億円の基金を持って収支不足を補うことになり、当面は当市の財政負担は生じないと考えております。しかしながら、行政需要は年々増加しておりますことから、これまで以上の行政コストの削減は避けて通れず、不断なる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。次に、北海道との交渉についてでありますが、1点目の現在の交渉状況につきましては、さきに飯田議員、鈴木議員のご質問にお答えしたとおり、14名の医師確保の関係や開設準備金を含めた基金の早期交付、さらには北海道職員の身分の取り扱い、地域の考え方が尊重される基本合意となるよう最終の詰めの協議を行っており、早期に覚書を締結したいと考えております。2点目の基金の使途制約等につきましては、3月の大筋合意時点では、施設整備費、運営費、解体費を基本ベースにおおむねの試算額を算定し、総額98億円の基金方式の支援を北海道は約束したところであります。基金方式は補助金ではないため、実績ベースの精算行為は伴わないと北海道は明言しており、議員のご指摘のとおり、例えば施設整備において建設コストを削減し、試算額より下回った資金を運営費に充当するなどの運用法は、地域にゆだねられていると考えております。しかし、施設整備において、新病院を改築しないで大規模改修するようなことは、病院の耐用年数が差し迫り、その必要性を北海道が理解した中で98億円を合意した経緯からして、そのような対応は極めて難しいと判断しております。また、新病院改築時における西紋の負担の関係につきましては、基本的には病院事業債及び過疎債を充当し、起債対象外経費及び起債償還時における交付税控除後の経費は基金をもって対応することになりますので、改築に伴う西紋の負担は生じないと考えております。次に、新病院の運営形態についてでありますが、1点目の運営形態につきましては、これまでも何度か議会の場でお答えしておりますとおり、当初検討してまいりました広域連合はもともと複数の事業を共同処理し、国からの権限移譲を受けることができるなどの特性があるのに対し、一部事務組合は単独の事業を共同処理し、事業の効率を高めるなどの特性があります。西紋の準備委員会における作業部会あるいは首長会議において、道内外の公的病院の先進事例及び広域医療基本構想策定調査報告書など多面的に検証した結果、病院事業のみを共同処理する運営主体については一部事務組合方式で、地方公営企業法の全部適用が最も望ましいと判断したところであります。法の全部適用にすることにより、公的病院ではありますが、組織の独立化により経営責任の明確化など、より企業性が発揮できる組織体となり、職員においてもコスト意識の向上など、病院経営の参画意識が高まるものと期待をしております。2点目の負担割合についてでありますが、この件に関しましては西紋の準備委員会において協議を重ね、一定の考え方を整理してきており、覚書が調い次第、運営形態の概要などとあわせて議会の皆様にも説明し、協議してまいりたいと考えております。経費負担の概要を申し上げますと、2次救急を除く経費負担につきましては、病院の所在地が当市であるため、患者の多くが紋別市民となることが予想されるほか、西紋4町村においては民間医療機関がほとんどなく、1次医療は国保病院等が担っており、各町村は多額な財政負担を強いられており、新たな医療にかかわる負担には耐えられない状況にあることから、病院の基本的な運営費は当市の負担としたところであります。しかしながら、2次救急につきましては、重症患者の1次医療機関から2次医療機関への転送、あるいは現場から2次医療機関への搬送など一刻を争う救急医療であり、これら救急医療にかかわる受け入れ態勢は、とりわけ夜間休日は常備体制が不可欠となるため人件費の比重が高く、慢性的に収支不足が生じる不採算医療となりますことから、西紋5市町村の利用者割で応分の負担としたところであります。また、2次救急の負担手法につきましては、構成市町村ごとの救急搬送による外来患者数を持って、実績精算方式により実施してまいりたいと考えております。次に、元職員の公金横領問題についてでありますが、初めに本議会冒頭での行政報告につきましては、ホットランドオホーツクの検証委員会、教育委員会の事故調査委員会の報告など、現時点で市、教育委員会、関係団体等が知り得た調査の結果や事件の背景、原因の究明、再発防止について、庁内で設置した不祥事再発防止委員会で検討を進めてきた内容を報告させていただいたものであります。なお、現在、外部委員の方々からのご意見、ご提言をいただいており、さらには議員の皆さんからの一般質問やご意見等も含め、最終報告としてまとめてまいりたいと考えております。次に、調査の概要につきましては、ホットランドオホーツク検証委員会では、元職員に対しホットランドオホーツクの会長以下副会長、事務局長が事件の検証のため聞き取りを行い、教育委員会事故調査会においても元職員に対し教育部長、生涯学習課長、学務課長が聞き取りを、教育委員会関係職員については教育長、教育部長が聞き取りを行っております。また、債権者の聞き取りにつきましては、教育部長のほか、教育委員会の関係課長で行っております。また、市では総務部長、庶務課長、職員係長が元職員から聞き取りを行い、それら報告をもとに、市が庁内で設置した不祥事再発防止委員会で検討を進めてきたものであります。次に、各調査委員会の構成員、開催回数につきましては、ホットランドオホーツク検証委員会では会長を委員長に、以下副会長、事務局長、招聘部門委員、育成部門委員、財政担当委員9名で構成し7回開催しており、教育委員会事故調査委員会では教育長を委員長に、以下教育部長、生涯学習課長、学務課長、学務課庶務係長5名で構成し11回開催しております。また、庁内で設置した不祥事再発防止委員会では副市長を委員長に、教育長を副委員長とし、以下常設部長職8名で構成し、現在までに2回開催しておりますが、今後もこの再発防止委員会で対策を協議してまいります。また、協議内容につきましては、それぞれ不祥事の概要と検証、事件の原因、外郭団体の公金等処理状況、被害額の返済方法などを検証し、取り組むべき再発防止策について協議を進めてまいりました。次に、横領事件の対応を相談しておりますのは、旭川弁護士会所属の林弁護士であります。また、行政報告資料の(1)経過について報告しております当該団体につきましては、ホットランドオホーツクであります。次に、その他団体の被害の取り扱いにつきましては、被害額の大きいホットランドオホーツクに関する警察の捜査状況を見据えながら、告訴手続きを協議することにしており、被害額の返還につきましては元職員の同意による公正証書により対応したいとお聞きいたしております。また、告訴告発状の内容につきましては、告訴状が告訴人をホットランドオホーツク会長、告発状が告発人を紋別市教育委員会教育長とし、告訴告発事実を元職員が平成22年3月30日に市民会館等施設使用料を含む約130万円を私的に流用したほか、関係する同団体の資金に1,000万円を超える不明金があることや、他の団体事業についても不明な点があるとして、刑法第253条の業務上横領の罪名で提出しております。次に、元職員の私的流用と返済を繰り返していた空港交通対策担当時の各団体及び教育委員会異動後の関連団体の年度と流用回数、金額等につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、各団体ごとの被害金額と処理の手法につきましては、行政報告資料に掲載しておりますが、ホットランドオホーツクの被害額1,324万3,434円のうち、特別会計の積立金を除き、未払いになっている870万9,147円はホットランドオホーツクの会長以下役員と、紋別市の文化を守る市職員の会からの貸付金により、7月16日までに債権者に支払いを終えております。また、他の社会教育関係4事業につきましては、オホーツク音楽セミナーの被害額が平成21年度分のみで約102万円、紋別市民大学講座の被害額が平成21年度分のみで約27万円、劇団四季こころの劇場の被害額が平成21年度のみで約68万円、学校支援地域本部事業の被害額が平成20年度で約2万1,000円、平成21年度で約140万9,000円の合計約143万円となっており、総額約340万円のうち、繰越金を除く未払金約275万9,000円につきましては、紋別市の文化を守る市職員の会と退職された教育委員会職員の有志により、それぞれの実行委員会が貸し付けを受け、7月16日までに支払いを完了したものであります。次に、大幅に決算がおくれた団体名、年度と決算月日につきましては、オホーツク紋別空港利用促進協議会の平成16年度決算であり、決算の月日につきましては平成18年1月25日であります。次に、市役所の体質についての見解につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、平成19年5月の紋別空港利用促進協議会の引き継ぎの際、細部にわたって点検を怠ったものであり、管理監督者のチェック体制の不備、会計出納業務と監査体制の不備など危機管理意識の欠如があったものであり、まことに遺憾ではありますが、さきの第2回定例会で山中議員のご質問にお答えしたとおり、現在も見解は変わっておりません。次に、百条委員会の設置につきましては、調査権の行使の主体は議会であり、議会が調査権を行使するには議会の議決が必要であることから、議会の意思を尊重したいと考えております。次に、元職員の返済対応につきましては、市教育委員会といたしましても、元職員の家族に対して返済を要求しましたが、本人、家族ともに被害を与えた金額をすぐに返済することはできないとの返答がありましたので、団体、市教委ともに元職員の同意による公正証書により対応したいとお聞きしております。次に、紋別市の文化を守る市職員の会の設立と資金の拠出につきましては、元職員の団体資金の横領から、その団体の存続と事業を楽しみにしている市民のために、教育長、副市長が代表となり設立したもので、本市の文化事業の明かりを消すことのないようにと結集した職員有志の受け皿となったもので、役長会有志が50万円を、部長会が100万円を、課長会が200万円を、文化事業に関係する教育委員会職員が120万円を拠出したもので、紋別市の文化を守る市職員の会に総額約470万円を貸し付けたものであります。紋別市の文化を守る市職員の会は、代表2名の拠出金約305万円を含めた合計約775万円をホットランドオホーツクに約498万円、音楽セミナー実行委員会に約57万2,000円、市民大学講座運営委員会に約8万2,000円、こころの劇場実行委員会に約67万6,000円、地域本部事業実行委員会に約144万円を、金銭消費貸借契約によりそれぞれ貸し付けたものであります。次に、このような対応についての認識につきましては、この会の設立の趣旨であります本市の文化事業の継続のほか、市内外の被害をこうむった関係企業等への影響を避けるために、この趣旨に賛同いただきました関係する職員も含めた行動に対し、改めて感謝を申し上げたいと思っております。次に、調査委員会の報告が百条委員会設置を否定するものではないかとのことでありますが、今回の行政報告では二度とこのような不祥事を起こしてはならないことを基本とし、事件の検証及び原因究明と再発防止策について検討を加えたものであり、公務員としてのあり方やその使命感につきましては再度検討を進め、真摯に反省し、改めるところは改め、公共の福祉の増進を目指すとともに、市民の信頼回復に資するものとして取り組んでいるものであることをご理解いただきたいと思います。次に、安養園の転落事故についてでありますが、初めに事故の責任につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、移管後の市の監督指導についてでありますが、1点目のチェック体制につきましては、同じくさきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の匿名の手紙につきましては、誹謗中傷などその信憑性について疑問もあるところでありますが、職員が施設に赴き、その事実関係について確認しましたが、施設運営や移管条件に反するような問題点はありませんでした。3点目の施設長不在時における施設管理についてでありますが、安養園の施設長の両足骨折の件につきましては、施設側より報告を受け、不在時の施設運営について北海道と協議するようにと助言いたしました。その後、慈愛会より北海道と協議した結果、施設長復帰までの間、代理で問題ないとの回答を受け、理事会に諮り対応したとの報告を受けております。また、施設職員の入院などによる入所者の不安解消などにつきましては、法人において適切に対応すべきことと考えております。次に、慈愛会に対する見解につきましては、社会福祉法、老人福祉法及び介護保険法に基づき、それぞれ所管庁である北海道が認可した法人であり、問題はないと判断しております。次に、中心市街地老朽空き店舗等の除却等に関する条例についてであります。1点目の条例提案の目的と公益的理由についてでありますが、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解いただきます。2点目の唐突な条例提案ではないかとのことにつきましては、さきの市政執行方針にも述べておりますが、平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画にも、空き地、空き店舗対策事業としての取り組みが以前から課題となっておりました。また、昨年6月には町内会や商店街振興組合から除却要望があったことから、早急な対応を図るべきと判断したところであります。3点目の市街地再開発のプロセスの視点からの見解についてでありますが、中心市街地活性化基本計画と平成13年に策定された中心市街地活性化タウンマネジメント構想は、中心市街地活性化推進のプロセスに基づき策定されたものと理解しており、活性化推進の阻害要因の一つである不在地主などから寄附される土地を活用し、停滞しているまちづくりを再始動させたいと考えております。4点目の3議案を同時に提案することと、条例に時限措置を設けない理由についてでありますが、2点目でお答えしたとおり、早急な対応が必要との判断からのものであります。また、今回の過疎地域自立促進特別措置法の改正において、ソフト分につきましては基金積み立てにより法律失効後も活用できることから、時限措置を設けなかったものであります。5点目の区域設定の考え方や地区外の廃屋対策につきましてについて、また6点目の対象物件の数及び除去経費につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。なお、対象地域を拡大した場合や、市内全域を対象とする老朽戸数と除却経費につきましては、現段階では把握しておりませんが、さきにお答えいたしましたように、廃屋対策の中で検討していきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問 6番 宮川正己

それでは、再質問をさせていただきます。まず、道立病院についてお尋ねをいたします。私と認識の違いは感じられましたけれども、相対的にご丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございました。1点だけでありますが、道立病院の運営形態、一部事務組合等に関連してお尋ねをいたします。一部事務組合につきましては、消防とし尿で前例がありますので、内容は理解しているつもりであります。私は、新病院はその喜びも悲しみも市民とともにあらなければならない、どんな病院が苦しい状態にあるのかと、いろんなことを市民とともにあらなければならないと思っております。その視点からいたしますと、情報の公開、市民参加ということが大前提でありますので、取り組み方によっては議会議員の直接選挙も可能でありますし、それから住民の直接請求も可能であるという広域連合立のほうが、私は手間はかかってもベターではないかと思っておりますが、この辺の担保といいましょうか、情報の公開、それから議会での活発な議論の担保、これは議会側の責任もあろうかと思いますが、その辺について、特にか情報の公開への担保について、どのようなことを考えているのかお知らせください。また、新病院の赤字負担でございます。いろいろ今までの経過もございますが、そのほとんど95%から、赤字の額にもよりますが、99%を超えることの想定する赤字もあるわけでございますが、そのほとんど全部を紋別市が負担していくことになるわけであります。株式会社でいけば、オーナーっていうのかどうか、そのぐらいに匹敵するような大株主といいましょうか、そういったわけでありますが、消防やし尿の組合のように負担金の大小は余り問われていないと感じられる私なんです。議会構成では問題があるのではないかというふうに私は思っております。ということは、私が言うのは関係町村、ほかの4町村の発言を封じろというわけではありませんが、これだけ赤字が出た場合に、99%近く負担をするという紋別市の意向や考え方が十二分に反映される運営であることが第一であろうというふうに考えておりますが、その辺の担保をどのように考えられているのかお知らせください。

答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘

お答えします。1点目の情報公開等の担保等でございますけども、今進めております広域病院につきましては、公設公営ということもございまして、当然自治法なり、それから地方公営企業法なり、地方公務員法なり、そういった法のもとに運営することになろうかと思います。そんな中で、当然、今、紋別市でやってる部分につきましても、財政状況等、一定の時期には市民の皆さんに広報等を通じて情報公開をしておりますので、この広域病院につきましても、その財政運営なりを時期を定めた中で市民に公表したりしていかなきゃいけないのかなと。そんな中で、当然収支の状況なりも、しばらくの間は赤字も出ますので、道税が98億円も入りますんで、そこら辺も明らかにして、市民と情報を共有しながら進めていかざるを得ないと、そんなふうに考えております。それから2つ目の、赤字の負担の関係で、広域組織の議会の関係だったと思うんですけども、この問いにつきましては、今議員がおっしゃっておりました衛生組合、それから消防組合ですか、こういった議会は普通会計の議会運営になってるかと思います。今回の病院につきましては、公営企業法を受けて、なおかつ職員数も100人を超えると、大規模、それから予算規模も相当の額を持って運営することになりますので、当然今後予想される広域の議会につきましても、財政規模だとか人口規模だとか、そういったもんを考慮した中で組織化をしていかなきゃいけないのかなと、こんなふうに考えております。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

わかりました。私が言ったのは極端な表現したんで、けんかしろということでは決してないので、紋別市がやっぱり負担をするわけですから、その大多数を負担するわけですから、紋別市民の意向が反映されるということをぜひ念頭に置いて、今後とも取り組みをしていただければと思います。次に、元市職員の横領事件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、私の質問の何番目かあれですけれども、今回の報告書にもありますけれども、決算が大幅におくれていたにもかかわらず云々という質問をいたしました。いつなのだと、その団体名は何なのだというお尋ねをいたしましたら、団体名はオホーツク紋別空港利用促進協議会、会長はこれ紋別市長でありますけれども、その16年度決算が、答弁によりますと、あろうことか、18年1月25日になっているという答弁だったと思うわけであります。こんな事実がありながら、私は関係している上司といいましょうか、関係の方々がだれも気がつかなかったということは、非常に不思議であります。また、なぜ今回の報告書にこのことが具体的に報告されてないのかについても、この報告書の中身、今回の議会冒頭でされた報告書の中身が信頼に足るものなのかなというような、私は感じを持っております。そこで以下の、この決算が大幅におくれたということについて、関連してお尋ねをいたしたいと思います。1点目でありますけれども、まずこの団体の補助金は、私の理解では市の補助金が2,900万円、それから予算額っていいましょうか、合わすと市が2,900万円を出して、ANAの負担金が1,000万円などで、そのほか商工会議所さん、それから空港ビルさん、振興公社さんというのが出されまして、合計約4,000万円で運用されているというふうに理解をしておりますが、これでよろしいのかどうか。また、市が担っていたわけですけれども、事務局の体制はどうなっていたのか、局長はだれで、役職名で結構でありますが、次長はだれで、担当はだれだったのかということについてまずお知らせください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

それでは、お答えをさせていただきます。まず、空港利用促進協議会4,000万円程度かという、予算のことでございますけども、4,000万円を超える程度の予算で事業が展開されているものでございます。それと、事務局の体制でございます。これにつきましては、空港交通対策担当の部長、課長、係長、そして係という方々が事務局の体制を組んでやっているということでございます。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

それでは、続けてお尋ねを重ねていきますが、市の補助金はこの年、平成16年度でございますけれども、一発交付っていうことはないと思うんです。2回なり3回に分けて行われていると思いますが、何回に分けて幾らずつ交付されているのかお知らせをいただきたい。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。平成16年度につきましては、2回に分けておりまして、16年9月に2,000万円、17年3月に900万円というような形で、2,900万円市が拠出をしております。以上です。

再質問 6番 宮川正己

今、16年9月と17年3月というお話を受けました。市は精算交付をする前に、内部決裁をされたことと思うんですけれども、その内部決裁っていうのはいつで、今2回目の、ごめんなさい。精算交付はこれから聞こうと思ってたんですが、3月と言いましたけども日にちまではわかりませんか。その点がわかれば教えてください。それから、先へ行きますと、これが決算見込みをつくっていると思うわけです。精算払いをするために。そのときに、決算見込みとこの決算額に大分差異はあったのかどうか、同一だったのかどうかお知らせください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。まず、この市からのお金の拠出金につきましては、補助金ではございません。協議会ですので、負担金という形で支出をさせていただいておりますので、基本的に精算行為はございません。それで、決裁につきましては、決裁は1回でとっておりまして、3月に寄附をしてあるもので支出命令を出しております。失礼いたしました。最初に2回分の決裁行為をしているということでございます。

再質問 6番 宮川正己

負担金ということで精算行為はないということなんですね。わかりました。じゃあ私のほう今まで補助金と言ったのはご訂正をさせていただきたいと思いますが、これは団体でもらいますと、3月に900万円もらったと、残りの市が負担する分を。そうすると、この団体の支払いはいつ終了されているのかお知らせいただきたい。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

平成16年度の決算の終了につきましては、平成17年11月で締めております。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

ちょっと確認いたしますが、支払い完了が17年11月というふうに理解してよろしいということですね。わかりました。じゃあ、続けてさせていただきたいと思いますが、団体等にそれぞれ会計規則等があればいいわけですけれども、ないわけです、大体実態としては、よほど法的な団体は別として。そういった場合には、事務局が市だということもありまして、地方自治法や紋別市の会計規則に準じるというような、準拠するというのかな、そういうことが必要だと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。ただいま宮川議員おっしゃったとおり、市の会計規則なりに合わせた形で支出の手続き、あるいは収入の受けの手続きというものをすることが基本となってございます。収入の場合については、まずは団体の経理でありましたら、通帳で入金を確認後、収入伝票を起こし、決裁をし、そして経理簿に記載すると、支出についても目的に合わせて支出負担行為を起こし、伝票を記載しながら決裁後経理簿に記入をして、銀行に行って振り込み手続きをすると、こういうものが一定のパターンでございました。ただし、今回こういうような不祥事が起きましたので、見直しをかけようといたしまして、今現在では印鑑と通帳の保管の方法ですとか、監査の手法について改善をしていきたいなというふうに考えております。

再質問 6番 宮川正己

私、なぜ会計規則等に準じるのかとお尋ねしたのは、じゃあその普通、市の出納閉鎖は5月ですよね。そうすると、多少いろんな事情はあったにせよ、団体の支出についても5月に終わってなければというのが一番ベターな形ですよ。だけど、それにしてもちょっと幅があり過ぎるのではないのかと、ご説明では17年11月ということですから、それだったら、準拠するということについては、非常に守られてないということです。それから、それと関連いたしまして、この地方自治法では、私は皆さんに言うと釈迦に説法かもしれませんが、出納閉鎖後3カ月以内に調製することと、だから5月までに大体支払いを終わらせて、8月までに決算をしなさいという地方自治法の定めになってまして、ですから今回、各会計決算がこの紋別市議会に提案されたんだと思うんです。そういうことからいくと、ちょっとまずいなんていうもんじゃなくて、常軌を逸したというか、もう理解しがたい行為がこの中で行われていたということを言わざるを得ないわけですけども、その辺の見解についてお知らせください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。ただいまご指摘のございました件につきましては、市長のほうからも答弁の中でございましたとおり、この年は搭乗率の向上対策、HACの路線の継続、あるいはスカイフェスティバルの立ち上げというように、非常に錯綜した事務が多かったのと、それと全日空の紋別の担当者が4人入れかわり、スムーズな引き継ぎが行われず、協議会等への周遊バス等の請求がおくれてしまったというようなことで、決算がずれたということでございます。本来であれば、このような形っていうものについては考えられないわけでありまして、まことに申しわけないなとは思っております。ただし、総会につきましては、これらにつきましては翌年の事業計画等もございます。翌年の予算等もございますので、承認され、事業は継続されていったということでございます。以上でございます。(12番柴田 央君「議長。議事進行について」と呼ぶ)

再質問 6番 宮川正己

お尋ねをいたします。決算が18年1月25日ということであります。これだけおくれたのに上司に報告されていないということも、上司が担当者にどうしてかという指示をしてないということも私には信じられないわけでありますが、この辺の関係についてどうなっているのかお知らせください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。先ほど一般質問にもお答えをしております種々の搭乗率向上ですとか、HACの路線継続等々、それと協議会の周遊バス等の請求がおくれてしまったという部分がありまして、決算がおくれたものでございます。このような決算とか総会のおくれは、本来であれば避けなければならないことだと思っております。しかしながら、総会については翌年の事業計画等にも対応することが必要なことから、承認され、事業が継続したものと思います。ただし、当時の上司の責任というものは、大変重いものがあるというふうに考えております。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

ちょっとわかりやすい、わかるようなわからないようなご答弁でございますが、これだけおくれたのに今の答弁では、この理由の文書決裁だとか、口頭での報告だとか、そういうものは一切なかったという理解をしろということですか、お尋ねをいたします。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

そのおくれたことに対する決裁等とか、そういうものについてはないものと思っております。ただし、その後の総会等で当然協議されることなんでしょうけれども、翌年の事業計画にも早急に対応しなければならないという状況でございますので、そういう中で承認されて、事業が継続されたということだというふうに考えております。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

ちょっと答弁が私と、私の考え方がちょっとあれなんですが、今、何か総会がもう終わってるようなニュアンスのご答弁だったのかと思うんです、この決算前に。そういうことなんでしょうか。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

いえ、そういうことではございません。そういうことがあった後に、早急にそういう事業計画等も、予算も立てながら総会を開催していかなければならないということがあった中で、その総会の協議会の構成委員の方々がお互いに承諾しながら事業を進めていったということでございます。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

この団体のこの件に係る、16年度分に係る財政援助団体の市の監査委員による監査はいつ行われたのか、お知らせをいただきたいと思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

16年度の援助団体の監査につきましては、こちらのほうの資料では平成18年2月13日に行われている形になってございます。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

これは、決算ができなかったからということで、おくれて監査を受けたということなんですか。その辺についてお知らせをいただきたいと。通常、私の感覚ですと、たしか秋口っていうか、10月か11月ごろから始まって、1月ぐらいでは終わってたような記憶もあるもんですから、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

私のほうからご答弁をさせていただきます。18年2月13日っていうのは、通常の定期監査の中での監査だというふうに私は理解をしております。通常、年が明けても1月から2月にかけまして、私どもの庁内の監査っていうものは定期監査で行われておりますので、その中の監査だというふうには理解をしております。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

監査のことはわかりました。次の問題にお尋ねをいたします。16年度の決算が、先ほどからのご答弁で、18年1月25日だったということになってお知らせをいただきましたけれども、じゃあ17年度の総会はその後になるのが通常だと思うわけでありますが、いつ開催されているのかお知らせください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

17年度の総会でございますが、資料によりますと18年2月10日に総会が開催されております。

再質問 6番 宮川正己

わかりました。それで、じゃあ総会後に初めて可能となる17年度の負担金の支出っていうんですか、さっき補助金じゃなくて負担金だってお知らせをいただきましたけれども、いつといつだったのかお知らせをいただきたい。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。平成17年度の負担金の拠出でございますが、平成18年5月31日に2,900万円、1回で支出をされております。

再質問 6番 宮川正己

それでは、それに、総会等に絡んでお尋ねをいたしますが、総会後に初めて事業計画等が、2月10日でしょうか、決められて、事業が執行されるという理解を私はしてるわけですが、この17年度の事業というのはいつ展開されたのかという、ちょっと疑問を持つわけであります。2月、3月だけで、例えば2月10日以降で、普通であればですよ、総会が終わってから事業が展開されるというのが一般的ではなかろうかと思うわけでありますが、17年度の事業実施項目について、その実施時期と内容等についてお知らせをいただければというふうに思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えをいたします。平成17年度につきましては、18年2月10日総会が開催されておりまして、その後事業をさせたということでございますが、ただ、この航空業界といいましょうか、そういうものとのつき合いの中で、事業計画っていうのはある程度、半年ぐらい前倒しになった形で事業は展開されていってるという部分もございまして、その17年の事業につきましては18年2月10日、総会で決まった段階で、正式には事業は展開されていくんですけれども、内々に事業は展開されていってるということでございます。そんな中で広告代、あるいは企画ツアーへの支援ですとか、そういう形で、周遊バスの関係、そういうものについて事業が行われているということでございます。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

ちょっと、どうもわからないんですよね。総会がやるまでは事業ができないというのは、庶務課長さんもご存じのことで、苦しい立場でご答弁されてるっていうのはわかるんですが、内々事業が展開されてるんだというようなことは、全然この、じゃあ何のための組織かとか、何のための協議会かということが全く形骸化されてやってきたと。例えば、17年の夏ごろからやってたんですか、今のニュアンスであるとすれば。例えて言えばですよ。そうすれば、一体だれがどんな指示をしてその事業がなされたのか、その元係長1人ができるようなことなのか、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

事業の執行等につきましては、総会等で承諾を受けながら、承認されながら事業を展開していくということが正規な形だと思っております。そんな中で、総会の中で事業計画が出され、そして承認されて、その協議会の中で事業が進んでいったということでございますので、当然、その中には事務局である担当の部長さんなり、課長さんなりもそれに了承しながら事業を展開していったということが、当然あるというふうに考えております。

再質問 6番 宮川正己

ちょっと僕、もう残り時間もないんで、きちっと答えてもらいたいんですけど、総会しないうちに事業をやったんだよね。ちょっとその辺、きちっと答えてください。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お聞きいたしましたところ、春の時期に冬の企画ツアーですとか、そういう事業の組み立てが始まるということでございます。それらを基本としながら、その総会の中で組み立てて、早期に着手していくということでありまして、今、ちょっとニュアンスが、私の説明が悪かったんで申しわけありませんけれども、航空会社の企画の立案と、それと市側の対応の仕方っていうものは、半年前ぐらいからすり合わせは当然されていってるというようなことでございます。

再質問 6番 宮川正己

すり合わせとか言ってるんじゃないんですよ。だから、さっきから言ってることにきちっと答えていただいてないんだけど、17年度の事業というお金を払ってるわけですよね、決算をすれば。だから、そのときの事業展開の月日はいつなのかと、一番先というか、この何点か前に聞いたときに、お答えをいただいてないんです。お金払ったっていうか、いつ実施されたのかということに。そのすり合わせが悪いとか、いいとか私は言ってませんから、その点は誤解のないようにお答えをいただきたいと思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

申しわけございません。17年度の事業がいつ始まってというようなことだと思いますが、申しわけございません。私の手元にいつそういう事業に対してお金を払ったというものしかございませんで、その事業がいつ始まって、どのようにして完結してお金が払われたっていう部分までの書類はちょっと手元にございません。申しわけございません。

再質問 6番 宮川正己

ちょっとこれは議事、あと僕何分かしかありませんけども、恐縮ですが、それをお調べいただきたいと思うんです、休むなら休んで。いかがでしょうか。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

大変お時間をとらせて申しわけありません。それでは、先ほどの関係についてご説明をさせていただきたいと思います。団体の会計年度は、4月1日から3月31日までで事業を展開するというのが通常であります。この紋別空港利用促進協議会につきましては、空港利用を促進するという目的で設立された任意の団体でございます。利用推進のため、参加団体の負担金で事業を展開しており、弾力的に運営してその成果を上げるということで、切れ目ない事業を展開しなければならないというところがございます。総会につきましては、年1回の開会ということで、前年度決算と当該年度の予算を審議するということになっておりますが、年度途中の開催というものがありまして、例年5月、6月の開催ということでございます。前段申し上げましたように、弾力的に運営する、さらには効果を上げるというようなところから、事業展開を図るため、会計年度の4月1日から既に事業は動いている、予算執行もされているということがあります。そういうような点で、事業、予算執行につきましても、対外的な要請の中から、実施をさせていただいているというものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

再質問 6番 宮川正己

ちょっと私は経過を聞いたりしてるんじゃなくて、事実を聞いただけなんですけども、わかりました。わかりましたっていうよりも、今日はわかりましただけども、一つお話ししたいと思いますが、弾力的運営といいかげんにやっていいということとは、私は違うと思うんです。その辺のことのけじめがつかなかったから、こういう問題も生まれたのではないのかと。事実関係聞いてるのに今言いわけみたいな、それはわからんわけでないですよ、弾力的な運用っていうものが。だけども、それであればなおかつ決算も急ぎ、いろんなことを急いで、ある程度、多少前倒しがあったとかっていうのは私も認めないわけではありませんけれども、そのようなことで、もう時間もありませんから次へ、この点はまた次の機会に議論をさせていただければと思います。それで、もう時間もありませんのでお尋ねをいたしますが、先ほど元係長がやめてから2カ月程度ですか、通帳が返ってこなかったんだと、現金持たせたと同じなんだわ、判こと通帳預けてんだから。18年度決算、これ通帳返ってきた後されたと思うんですが、この決算はだれがしたのか、元係長なのか、後任者なのか、その点についてお知らせください。また、決算月日についてお知らせをいただきたいと思います。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

お答えさせていただきます。18年度の決算でございます。これにつきましては、通帳等が後任者に渡るのがおくれたという部分がございますが、決算については後任者が決算をいたしております。以上でございます。決算の年月日につきましては、平成19年7月18日で締めております。

再質問 6番 宮川正己

7月18日に決算が出されたという、締めたということは決算という理解でいいですか。わかりました。それから、そういうことですと、後任の方が決算をなされたということでございます。そしたらその後任の、決算を担当した後任者は、その決算事務の性格上、通帳の金の出入りっていうのはチェックしたと思うんですよ。支出伝票等を、これチェックしたりしてるんじゃないかと思うんです。トータルでどうのこうのと、引き継ぐまでがどうのこうのだとかも含めて。そしたら、これは支出伝票でやってるんだとしたら、この通帳の金の出入りを見たらですよ、さっきちょっと飯田議員の一般質問にお答えされておりましたけれども、何十件だとか何十回だとかっていったものが発見されてないというのが、私にはどうも合点がいかないわけですが、その辺はその時点で全然気がつかなかったのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)

後任者についても聞き取りをさせていただいております。そのときには、通帳上でそのような操作がされているとは夢にも思っていないということで、一般的に、数字的には合致がしているということで受け取ったということでございます。その後の出入金等もございますので、それを整理しながら経理をしたということでございます。以上でございます。

再質問 6番 宮川正己

何か、どこの世界の決算なのかちょっとわからないような答弁です。もう時間もありませんよね。もうありませんので、もう2分弱、ないということでございます。私は最後にこのことだけ申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思いますが、私は再質問で指摘したといいますか、お聞きした事項から、元係長が1人でやったことだから市の関係者は知らなかったということにはならないというふうに思っております。どういう理由かは別として、市役所ぐるみで知っていながら、けじめをつけてこなかったということだけが、悪いんですが、先ほどのやりとりの再質問等々をして印象深く、浮き彫りにされたということで私は感じております。今日の一般質問でのやりとりは、時間もありませんので、この辺で終わらせていただきますが、私はしかるべき機会にしかるべき調査、議論の中で、真実が明らかにされてくるであろうということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。長い間、どうもありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる