紋別市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月15日
(1)道立紋別病院の移管問題について/(2)障害者福祉について/(3)人に優しい交通の確保と安全対策について/(4)市職員の公金横領問題について
2010年6月15日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「道立紋別病院の移管問題について」「障害者福祉について」「人に優しい交通の確保と安全対策について」「市職員の公金横領問題について」について質問し、市長 宮川良一、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、社会福祉課長 木村直人、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光、産業部長兼まちづくり推進室次長 能戸邦博、庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、社会福祉課長 木村直人、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光、産業部長兼まちづくり推進室次長 能戸邦博、庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野村淳一
ご苦労さまでございます。任期中、最後の一般質問となりました。おつき合いください。最初に、道立紋別病院の移管問題についてであります。さきにも議論があり、繰り返しの質問となりますが、まず道との間で大筋合意を見た移管協議について、その後の経過はどうなっているのかお知らせください。さらに、覚書あるいは基本合意に向けた動きと見通しについてもお聞きします。その上で、移管時、14人の医師の確保、また医療スタッフの確保と道からの職員の派遣、新病院建設に向けた技術支援など道との具体的な協議はどのようになっているのか、それぞれお尋ねするものです。来年4月からいよいよ広域連合による病院経営が始まります。紋別市にとって本格的な病院経営は初めてであり、それだけに改めて自治体の役割と自治体病院の責務とは何かが問われることになります。そして、どんな地域医療と病院をつくるのか、そのことこそが大切にされなければなりません。そのために、開設者としての自治体が責任を持つことを第一に、病院への大幅な権限移譲など、自主性を確保すること、病院長など病院幹部の経営理念、意思を明確にすること、そして住民参加の病院運営を進めることなどを具体化することが重要です。だれかがどこかでいつの間にかつくった病院像ではなく、住民と職員らが協働で同じ思いを共有する中でこそ理念を形づくることが重要ではないでしょうか。新たな自治体病院は、住民の貴重な共有財産です。住民の命と健康を守るとりでです。そして、まちづくりの拠点であり、住民の健康・福祉・医療を一体にした自治体行政の拠点です。これこそが自治体病院ならではの重要な役割です。どんな地域医療と病院をつくるのか、その作業に住民をどう巻き込むのか、それがこれからの病院運営を左右するかぎであり、出発点だと考えます。住民参加と協働による病院づくりに向けた取り組みについて、市の考えと見解、今後の具体的展開についてお尋ねします。岐阜県下呂市金山市民病院というのがあります。ここも今新たな病院建設を準備しています。この病院建設に当たって設計業者及び建設業者の選定を住民参加の公開プレゼンテーションで行うという極めてユニークな方法で実施されました。それは、業者の選定、入札の透明性を図るとともに、市民と病院職員の意思を高め、知識を持ってもらうこと、さらに業者とも志を一つに病院づくりを進めることにあると言います。これは決して無駄ではなく、注目に値します。紋別でも十分検討すべき内容と考えますがいかがでしょうか、見解をお尋ねします。次に、障害者福祉について質問します。まず、障害者施設の整備、拡充についてお尋ねします。1つは、地域活動支援センターとして運営している精神障害者小規模共同作業所つばさの会についてです。私は、現在この施設が非常に狭く、十分な機能を果たし得ない現状を指摘し、施設整備の必要性を繰り返し訴えてきました。同時に新たな施設として紋別医師会館を活用できないか、私なりに関係者との協議を煮詰める中で、その可能性を提案してまいりました。紋別市もその立場で現在まで働きかけを強めてきたと思いますし、その実現に向けて少なくない障害を克服する努力を重ねてきたと承知をしています。作業所に通うメンバーさんや関係者の期待は大きなものがあります。そこで、つばさの会の施設整備について、現在の進行状況と今後の見通しについてお聞かせください。2つ目は、昨年廃止となった紋別職業訓練センターの活用についてです。現在、この施設は通年雇用促進協議会が事務所として一部を使っているだけで、その多くはあいたままとなっています。私も内部を見学させていただきましたが、元来この施設は職業訓練学校として建設されただけに、幾つもの教室や体育館、さらに給湯施設もあり、あけておくにはもったいない施設です。せんだって、ある障害者福祉の事業所から、この施設を活用できないかという相談があったとも聞いています。私もこの職業訓練センターが障害者や高齢者などの福祉の拠点にすることができないかと考えるものです。障害者の生活介護や就労支援の場として十分に役立てると思います。そこで、まず現在職業訓練センターの所有と管理はどのようになっているのかお尋ねします。その上で、何らかの形で福祉事業への活用を積極的に検討すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。3つ目には、早急な改築が求められている精神障害者のグループホームの施設整備について、その現状と方向性についてお尋ねいたします。次に、第2期の障害者福祉計画の進捗と今後の方向性について質問いたします。今年、紋別高等養護学校に紋別市内からも多くの生徒が入学しました。その結果、現在紋別市内から20人近い生徒が学んでいると思います。平成21年度からスタートした第2期紋別市障害福祉計画にも、特別支援学校や養護学校からの卒業生への対応が重要な課題として位置づけられています。それらの学校を卒業した後、社会としてどう彼らを受け入れ、どうともに生き、協働していくか、それはまさに喫緊の課題であり、障害者福祉事業にとって要をなす課題でもあります。この子供たちが卒業した後もこのまちで暮らしていけるだろうか、その不安は尽きないのです。そのための生活介護や就労支援、自立訓練など、障害者福祉の課題はまだまだ多く、だれもが安心し、自立して暮らせる紋別市をつくるために、今から具体的な事業展開を構築し、その見通しを示す必要があるのではありませんか。それらを含め、第2期の障害福祉計画の進捗状況と点検及び評価をお聞きするとともに、今後の方向性と考え方をお聞きするものです。今私が触れたこれらの事業を進めるためにも、相談支援や地域の障害福祉を推進する中核をなす機関として設置された紋別市障害者自立支援協議会の役割が一層重要になっていると考えます。改めて、この協議会の役割と位置づけをお聞きするとともに、その開催状況と活動内容についてお尋ねします。また、今後の活動方向についてもあわせお聞きするものです。次に、人に優しい交通の確保と安全対策について質問をいたします。まず、循環バス事業についてであります。現在、循環バスによる実証実験が行われていると思います。まず、その目的と内容、さらに実績についてお聞きします。この事業には、多くの市民から賛否を含めさまざまな意見が出されていると思いますが、全体としてどのように評価されているのかお尋ねします。また、7月より一部内容の見直しが行われるようですが、その理由と内容についてお知らせください。さらに、この実証実験が今後どのように扱われるのかについてもお尋ねするものです。言うまでもなく、人々の移動を持続的に確保することは、あらゆる人々が生き生きと社会的にあるいは個人的に活動を展開するための前提条件です。そして、公共交通はその活動を保障し、地域の福祉、医療、教育などの諸施策を効果的に発揮させるための土台であり、欠くことのできないインフラです。住み続けられる地域づくりの上でだれもが利用できる地域の公共交通システムを整備することは自治体の責務でもあります。高齢化が進行する中で、通院や買い物に不自由するいわゆる交通弱者が急増しています。それに経済的負担も拍車をかけています。それは、郊外にとどまらず、市街地においても拡大しています。現在のバス路線だけでは救い切れない限界が生まれているのです。私は、戸口から戸口への移動を可能にするデマンドバスや乗り合いタクシー制度などの導入に向けた本格的な検討が必要になっていると考えます。市内には、公共交通の空白地帯も多く、その対策と実現が急がれているのです。どこに住んでいようと、その人の生存と安心を守るために、公共的な交通体系を一刻も早く構築するよう求めるものですが、いかがお考えかお尋ねいたします。次に、交通安全対策について1点お伺いします。国道238号線紋別バイパスの落石4丁目、ローソンわきの交差点についてです。ここは、学園団地などからの歩行者の横断が見られ、小中学生の姿も少なくありません。周辺住民や小学校からも安全対策を求める要望や意見が出ており、手押し式の信号機の設置など、何らかの安全対策を講じるよう求めるものですが、いかがでしょうか。最後に、元市職員の公金横領事件について質問します。まさにあってはならない許されない事件が起こりました。繰り返しになりますので簡単にお聞きします。まず、この事件の全容解明に向けて、どのような体制でどのような取り組みがなされているのか、またその結果はどのようなものかお聞きします。公平性と透明性を図るために外部の第三者を入れた調査委員会などの設置が必要なのではありませんか。今回の事件が起きた原因と背景はどこにあるとお考えですか。また、市職員に対する公務員としての倫理の徹底と再発防止策についてはどのようにされるおつもりですか。その上で、責任の所在と処分についてはどのようにお考えか、それぞれお尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別病院の移管問題についてでありますが、1点目の覚書に向けた動きと、その見通しにつきましては、さきに山中議員のご質問にお答えしたとおり、現在北海道と協議中であり、基本的には3月に知事と大筋合意した内容をベースに98億円の基金の交付方法や医師確保の北海道の責任の明確化などを中心に詰めの協議を行っており、早い機会に基本合意、すなわち覚書の締結をしてまいりたいと考えております。2点目の医師及び医療従事者の確保、道職員の派遣等につきましては、前段申し上げましたとおり、今後予定されております覚書の中で基本的な考え方を明文化し、それに基づいて具体的な準備作業に入ることで北海道と協議をしておりますが、14名の医師確保につきましては、さきに山中議員、阿部議員のご質問にお答えしたとおり、北海道は総力を挙げて取り組む考えであると伺っており、地域としても北海道と連携を密にし、各医育大学等への要請行動を行い、必要な常勤医の確保を図ってまいります。また、医療従事者の確保と道職員の派遣につきましては、職員の意向調査を踏まえた中で割愛職員数と道派遣職員数を調整しながら、新規採用職員も含めて必要なスタッフを確保するとともに、新病院建設にかかわる道職員の技術支援につきましても、必要な病院情報や技術力の提供など、北海道に要請しているところであります。3点目の住民参加型の病院づくりにつきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしておりますが、新病院の規模等は医療現場も含めた専門的な見地から議論し整理してきたものであり、2次医療機関として機能し得る病床数をもって外科、循環器科、整形外科、小児科など18診療科が配置され、西紋の医療ニーズに対応する病院とすることで市議会も含めて市民的な理解がなされたものと認識しております。しかしながら、現道立紋別病院におきましては、広報やホームページを通して診療体制等を住民周知する程度にとどまっており、住民を巻き込んだ地域医療のあり方などの取り組みはまだまだ浸透してないのが実態であります。今後の病院づくりは、まず医師や医療従事者の負担が軽減され、安定的に医療スタッフが定着する医療環境を病院と住民が一体となって構築する必要があると考えております。住民側は医療の実情を理解し、時間外診療などを極力抑制する取り組みをみずから実施し、また病院側は医師や看護師等の労働環境や日ごろの予防医療の必要性など、相互に情報交換しながら意識啓発に心がけ、新病院を守り育てる住民参加型の病院づくりを醸成してまいりたいと考えております。4点目の建設業者等の選定についてでありますが、議員ご指摘がありました岐阜県下呂市の市民病院は築30年余りを経過し、老朽化と耐震不安から、平成24年度中の竣工を目指して現在実施設計に着手したところと聞いております。この建設に当たりましては、ローコストで高品質の病院建設を目的として経験のある設計業者とすぐれた施工技術を持つ業者の選定をプロポーザル方式で公募しております。この方式は、一般的には非公開でありますが、市民への公開ヒアリングを実施して、その後、選定委員会が業者を選定しており、透明性を重視した取り組みであると思っております。新病院の建設に当たりましては、さまざまな手法が考えられますことから、効率的でより透明性の高い手法が取り入れられるよう、広域組合に要請してまいります。次に、障害者福祉についてであります。初めに、西紋地域活動支援センターつばさの会の施設整備についてでありますが、つばさの会を運営するNPO法人ねこやなぎが昨年4月末、紋別医師会に施設借用の申し入れを行ったところ、医師会は法人の性格上、賃貸借ができないとの回答でありました。このことを受けて、NPO法人より市へ調整願が出されたことから、市と医師会との間で協議を行ってきたところであります。その中で、医師会より、施設を福祉に活用してほしいとの意向があり、市内部でも協議、検討を重ねてまいりましたが、このほど医師会と市で無償譲渡の基本合意がなされ、現在細部について協議を行っているところであります。次に、紋別職業訓練センターの福祉事業への活用についてでありますが、この施設は昨年12月にセンター条例を廃止し、現在産業部商工労働課で所管をしており、市内部で有効活用について協議を行っているところであります。保健福祉部におきましても、現在この施設を各種福祉事業に活用できないか、福祉団体や事業所などに意見を伺っているところであります。今後も関係者の考え方などをお聞きしながら協議を進めてまいりたいと考えております。次に、精神障害者のグループホーム整備についてでありますが、以前より議員のご質問にお答えいたしておりますが、施設の老朽化による整備が必要であると認識をいたしているところであり、グループホーム北星荘を運営するねこやなぎの考え方を第一として継続して協議を行っているところであります。次に、第2期障害福祉計画の進捗と今後の方向性についてでありますが、この計画は平成21年度から23年度までの3年間の実施計画としており、1年目の進捗状況といたしましては、居宅介護などの訪問型サービスは、利用見込み数33人、実績数28人、生活介護などの日中活動型サービスは、児童デイサービスの利用見込み数48人、実績数55人、生活介護の利用見込み数41人、実績数16人、施設入所などの居住型サービスはグループホーム、ケアホームの見込み数、実績数、同数の15人、施設入所支援につきましては見込み数35人、実績数14人となっております。生活介護や施設入所の利用見込みが下回っている要因といたしましては、支援費制度から自立支援法にかわり、新体系への移行期間中であること、新しい法制度の改正による事業所の考え方の変化、高等養護学校卒業生の転出などが、地元での生活介護サービスの減少した要因と思われます。今後につきましては、地域での生活を望む障害者、特に高等養護学校卒業生に対し、就労継続支援や地域活動支援センターなどの充実を図るとともに、その活動ができる空間整備を関係する機関、団体や事業所と協議するとともに、事業所への新体系移行の促進や障害者の方々の生活不安を解消するためにも、国への速やかな法制度の改正を要望してまいりたいと考えております。次に、紋別市障害者自立支援協議会の役割と位置づけについてでありますが、この協議会は相談支援体制や障害福祉を推進する中核的な役割を果たす協議の場として位置づけ、障害者の自立した地域生活を支援するための方策や困難事例への対応、地域の関係する機関などによるネットワークの強化、障害者計画の推進に関する協議などの役割を担っています。委員につきましては、障害者関係機関・団体、保健・医療関係者、教育・雇用関係者など24名で構成し、平成20年7月に協議会を立ち上げ、主に20年度は障害福祉計画の策定協議や個別支援協議の報告など3回の開催を行い、21年度は本年4月から施行されました北海道障害者条例における地域づくりガイドの研修を行いました。今後の取り組みといたしましては、障害者虐待防止に向けた連携体制づくりや地域の課題把握及び事業の点検、協議を行いながら障害者の生活支援の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、人に優しい交通の確保と安全対策についてでありますが、交通事業者が運行しておりました市内バス路線は、採算性が悪化し、路線維持が困難な状況となっていたことから、継続可能なバス路線の確立を目的として、市が平成21年2月に紋別市地域公共交通総合連携計画を策定したところであります。1点目の循環バスの実証実験につきましては、この計画に基づき市内運行バスの路線、ダイヤの見直しを図り、また郊外線などとの乗り替え、乗り継ぎの利便性を高めるため、バスターミナルの広域交通拠点としての役割など、合理的で効率的な運行形態の構築を目的として、紋別市地域公共交通活性化協議会において、市内循環バスの実証実験を行っているものであります。これまでの実証実験の中で、利用実態や収入状況の把握のほか、乗降調査やアンケート調査、協議会委員の意見などを参考に3回の見直しを行い、路線、ダイヤの再編などバス利用者にも一定程度の理解を得られる運行形態になりつつあると考えております。さらに、本年7月からは高校生の利用者を増やすため、北循環線を通学時のみ高校まで直行便とすること、通学定期を利用しやすい金額設定とすること、下校時に校外線の一部も利用可能とすることなどの改善を図り、新たな利用者獲得を目的とする最終的な見直しを行い、運行収支バランスなどの計画目標を達成し、市内循環線につきましては本年度末をめどに本格運行へ移行してまいりたいと考えております。また、本年バス路線を守っていく市民組織として発足した乗ろうよバスの会との連携強化や運行している小型バスの愛称、キャラクターの一般募集などによる市民参加の取り組み及び待合施設整備などを通じバス利用に向けた環境整備も図ってまいります。2点目のデマンドバス、乗り合いタクシーなどの導入につきましては、紋別市地域公共交通総合連携計画の中でスクールバスの混乗化やデマンド対応の検討を事業項目の中に上げており、民間運送事業者とも協議しながら検討を進め、平成23年度からの取り組みを予定しておりましたが、本年6月に行われた国土交通省の行政事業レビューでは、地域公共交通活性化・再生総合事業について一たん廃止という判定を受け、今後は現在検討を進めている交通基本法の中で効果的な支援策に見直す方向にあるとの通知を受けたところであります。まだ具体的な内容は示されておりませんが、その動向を見据えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。3点目の交通安全対策についてでありますが、現地の状況を確認しましたところ、朝の通学時間帯には、この交差点を横断する小中学生の姿も見られましたので、改めて学校を通じて安全な通学路の指導をしていただくとともに、注意看板の設置をしてまいります。今まで町内会から信号機等の設置要望は出されておりませんが、付近の信号機の設置状況や道路の形状など、総合的に判断しなければなりませんので、警察など関係機関と協議してまいります。次に、職員の公金横領問題についてでありますが、1点目の全容解明に向けた取り組みにつきましては、さきに山中議員、桒原議員のご質問にお答えしたところでご理解願います。また、外部の第三者を入れた調査委員会の設置につきましては、現在総務部職員等による全容解明に向け調査を進めており、今後は庁内に再発防止対策委員会などの組織を設置してまいりますが、再発防止策の検討や実施の段階で弁護士や公認会計士など専門的な見地からの意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。2点目の事件の原因につきましては、さきに山中議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、事件の背景につきましては、組織内の情報、価値観、意思の共有が徹底されていなかったことや、管理監督者の点検、検査の不適正など、組織的な問題があったものと思っております。3点目の公務員としての倫理の徹底につきましては、庁内通知等による日常的意識の啓発のほか、公務員倫理の研修を行うなど、公務員意識の改革に取り組んでまいります。また、再発防止策につきましては、各課が所管するすべての外郭団体の事業内容、会計処理、監査体制を確認する調査を行うとともに、通帳と印鑑を異なる職員や団体役員に保管、管理していただくことや四半期ごとの監査など、効果的なチェック体制を実施するほか、法令遵守に反する相談や不祥事の早期発見、防止に役立つ情報を広く職員から提供してもらえる体制の整備など、組織としての自浄能力が高まる取り組みを進めてまいりたいと考えております。4点目の責任の所在と処分につきましては、さきに山中議員、阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 7番 野村淳一
それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、道立病院の問題についてでありますが、これ昨日も議論がありましたので繰り返しませんが、それでも覚書、基本合意に向けた今取り組みがされてると思います。特に、その中でも14人の医師の確保というのは、最大の要だと思います。道は、それに向けて、今市長がおっしゃったように、最大限努力をするとかというような答弁、そういうような方向性ですけども、最大限努力してもだめだったということが絶対あってはならない。その辺について、覚書ではきちんと道の責任を明確化させるということはぜひ取り組んでいただきたいと、これ要望しておきますが。1点だけ、医療スタッフの職員の派遣の問題なんです。これは、道議会での道の説明によると、派遣について2年間の自治法派遣ということが出されていたと思います。これはどういうことなのか、2年間で大丈夫なのかということも含めて、ちょっとその辺を教えてください。
答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘
道職員の派遣の関係につきましては、基本的には2年という考えの中で道と協議をしておりますけども、いかんせん道立で運営してた組織体でございますので、いきなり2年で皆さん引き上げられても、これはなかなか運営が難しい部分もございますんで、最大は5年まで延長する形で協議してまいりましょうと、そういう話になっております。
再質問 7番 野村淳一
わかりました。2つ目にお聞きしたい、どういう病院をつくるか、市民参加ということでお聞かせをいただきたいということだったんですが。最終的な答弁は、そういう市民が病院をどう支えていくかと、一緒に病院をあるいは医療をつくっていく意識の醸成は必要だというふうには述べたんですが、ではそのために具体的にどうするのかということがちょっと見えてこないので、その具体的な取り組みについてひとつ教えてください。
答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘
病院像につきましては、何度かご答弁申し上げてるとおり、2次医療機関ということで、総合的な病院を目指しておりますので、基本的にこれまでも専門的な方々からのご意見だとか、そういったものを伺いながら今回、今進めております3病棟150床ということで進めております。その中で、市民のご意見を伺いながらということもございますけども、先ほど申し上げましたけども、やはり医療現場が疲弊してございますので、やはり市民の応援だとか、また病院側も一定の情報を提供しながら、市民側にも理解を求めながら、相互で協働して病院を助けて守っていかなきゃいけないかな、そんなふうに考えております。
再質問 7番 野村淳一
その理念は私もそのとおりだと思うんです。そのためにどうするかってことだとも思ってるんです。私、この間、ちょっと市民の皆さんからアンケートをお寄せいただいたんです。その中に、病院に関する意見がもうびっしり書き込まれているんです。いよいよ広域連合に移管するということで、市民の皆さんの関心も非常に高まっています。もちろん多くの人が期待をしてるんです。ぜひとも移管してほしい、新しい組織で新しい考えで取り組んでほしい、早く再生してほしい、遠軽へ通うのがもうつらくなってきてるという声があります。一方では、赤字が増えていった場合、将来的にどうなるのか心配だと、移管しても中身が変わらなければ意味がない、そういう声もあるんです。そういう新しい病院、あるいは地域医療に対して市民の皆さん、いろんな思いを持たれている。それを切り捨てるんではなくて、どうやってそれをうまく吸い上げていくかという立場が私は必要だというふうに思っています。そういう声をしっかりと聞く場が必要ではないのか。さっき私あれ、病院をどうつくるかで下呂市の話をしました。そしたら、一生懸命調べていただいて、私が知らないことも説明していただきましたが、その下呂市の今市民病院をつくるに当たってワークショップというのを開いています。それは、もちろん市民も病院関係者も、それから基本設計をしている業者の皆さんも参加をする。そして、そこでどういう病院をつくるか、病院に望むことだけではなくて、市民がその病院をどう支えていくか、当事者としてその病院づくりにどう参加するかということを含めたワークショップを行った。そこに参加した市民病院の院長さんは、こんなに議論が盛り上がったのは初めてだ、よりよい病院に必ず変わっていける、そんな期待が持てた。僕は、そういうような一つの議論を大切にしていかなきゃならないんだというふうに思っているんです。そういう意味での醸成の中で新しい病院が生まれてくる、そしてその中で市民が何ができるか真剣に考えていける、そういう相互のキャッチボールができるような仕組みと体制をつくらなければ、一体だれがつくったって病院になってしまうんでないか、そんな危惧を持つんです。せっかくの病院です。今から市民がしっかりとこの病院づくりに参加できる、参画できる、そういう仕組みができないものかというふうに思うんですが、もう一度いかがですか。
答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘
野村議員おっしゃるとおり、私も同じ考え方を持っております。まずは、移管に向けての病院ということで、今ある病院を生かしながら病棟の配置から含めて一定の整備されてるとこに新しい病院ということで、名前は変わりますけども、運営形態も変わりますけども、そこにまず一たん動いていくことになります。また改めて新しい改築にかかわる部分につきましても、一定の協議をしながら市民を巻き込んだ形の、専門的な部分は当然コンサルだとかいろんな医療関係者のご意見は伺いながら進めなきゃいけないんですが、また一方では市民的な、どういった形で支えたり、動線づくりも含めて、そういったご意見を伺う場を設けながら進めていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。
再質問 7番 野村淳一
わかりました。ここに一つの要望書があります。宮川市長あてです。これは、西紋地区精神障害者家族連合会からの要望書です。市長のとこにも行ってるかと思うんです。広域連合立病院計画における精神科病棟の再開についてという要望書です。今の計画によると、精神科は病棟としてはありません。もちろん精神科として常勤医の1人の配置というのはあるんでしょうけど。いわゆるそれに向けて非常に不安を持たれているんです。今心の病というのはどんどん増加をしています。あるいは入院という措置も必要になってきています。そういう意味で、せっかくつくられるこの病院に私たちの思いを届けたいという意味での要請書なんです。こういう市民の皆さんの願いが現実にあるんです。こういう思いをどう前向きにとらえるかという姿勢が必要だ。非常に危機感を持ってるんです。このままでいったら、私たちの声が届かないんじゃないかと、そういう思いすら抱えてるんです。そういう意味で、本当にどういう病院をつくっていくのかということに対して、非常に私は前向きな取り組みを重ねて求めたいと思います。どうですか、この精神科病棟についての考え方について。ここで結論出されると困ってしまいますからあれですけど、ぜひ受けとめていただきたいと思うんで、ちょっとこのことについてだけひとつお答えください。
答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘
精神科病棟につきましては、皆様方に議会の場でも申し上げてる、移管病院については一般病床ということで160から150ということで最終調整した中で現在進めております。ただし、精神科が17年度をもって休止しております。そんな中で、入院患者、それから外来も含めて大変近隣に住まわれてる方にご不便をかけてるのかなと思っております。外来につきましては、一定程度非常勤の中で対応しておりますけども、入院病棟を持たない部分につきましては、近隣の2次医療圏、また2次医療圏を越えた3次医療圏のほうにもご協力を得ながら進めております。そんなことで、精神行政については北海道の責務もございまして、そういった皆様方の18年以降の動向もきちんと私どものほうでもう一度保健所さんとも協議しながら最終的な判断をしていきたいなと、そんなふうに考えております。
再質問 7番 野村淳一
ぜひ前向きに受けとめていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。どちらにしても、これから医師の確保というのは重要です。移管時に、14人にできたとしても、それ以降は今度は広域連合立病院の責任にもなってきます。そのために必要なのは、私はどういう病院をつくろうとしているのか、どういう地域の医療をつくろうとしているのか、住民がそれにどうかかわっているのか、いわゆるそういう理念や運動そのものが医者を呼んでくる大きな力になるというふうにも思っていますので、ぜひそういう位置づけで取り組んでいただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。障害者の問題であります。確認をしておきます。つばさの会についてです。医師会館の活用について、無償譲渡を受けるということで基本合意が成立をした。現実問題として、この医師会館をつばさの会として活用できるということで確認してよろしいですか。
答弁 社会福祉課長 木村直人(社会福祉課長は2012年3月まで)
お答えをいたします。市長の答弁でございましたように、ねこやなぎさんから初めにそういう医師会館を利用できないかというご相談から市のほうも動いてまいりました。いろんな部分で今基本の部分をクリアをいたしましたけれども、まだ細かな部分が整ってはいません。ですので、内部の協議を行いながら進めてまいりたいというふうには考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 野村淳一
細かい部分も確かにあるんだと思いますが、基本的にはつばさの会で使えるというふうに理解をしたいと思います。私もこの問題を最初に議会で取り上げてもう3年になります。やっとここまで来たかなと、何とか私の任期中にめどがついたなと思っています。喜んでもらえると思います。それから、職業訓練センターについてです。この問題についても、今保健福祉部で各障害者の団体を含めて意見を伺っていると、今後も協議をしていきたいということで、より前向きにとらえていただいたというふうに思います。ぜひこのセンターがそういう形で活用できるような形として進めていただきたいと。これは今のところは要望にしておきたいというふうに思っております。それから、自立支援協議会なんですが、平成21年度、何回開催されてますか。
答弁 社会福祉課長 木村直人(社会福祉課長は2012年3月まで)
21年度につきましては、1回でございます。
再質問 7番 野村淳一
1回なんですね。いろんな事情があるでしょうから、それをとやかく言うつもりはありません。しかし、この自立支援協議会は、市内の障害者団体あるいは関係者あるいは業者の方々も含めて、学識経験者も含めて、いわゆる障害者の紋別におけるまさに知能です。そして、まさに現場です。こういう方々の意見をどう反映させるかということを私は積極的に市のほうとしても聞いていただきたい、現場に学ぶということが重要だと思いますので。これも積極的な開催を要望しておきたいと思います。交通の問題であります。循環バスについては、実は私のとこもいろんな意見が来ておりまして、どれが正解なのか私もよくわかりません。人それぞれによってだと思うんですが。しかし、ついこの間、老人クラブの連合会の会合があって、そこに北紋バスさんも来て、バスの利用についての何か話があったそうです。その中にも、具体的に言えば緑団地なんですが、循環バスができたことでバス停がなくなった。一体これはどうなってんだということでいろんな意見が出て、戻してもらえないかという話だったと思うんですけども。一個一個にこだわってるとなかなか前に進まないかもしれません。ただ、それは何十年もそこのバス停使ってるわけです、お年寄りは、その緑団地の周辺の人たちは。それが、循環バスができるって、いつの間にかぽこっとなくなっちゃってるわけです。これは、単にほかのバス停行けばいいんじゃないかっていうだけじゃなくて、疎外感というんですか、孤立感というんですか、そんなことも感じてしまうんです。そういう意味では、非常に慎重にしなければならないし、もし戻れるもんであれば戻って、場合によっては緑団地の中、一周してもいいんじゃないですか、今ちっちゃいバスになっているんだから。緑団地の中にバス停をつくるというぐらいのことを含めて、より利便性が向上できないかということを含めて、ちょっとこの循環バスのあり方についてもう少し考え方教えてください。
答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光(商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで)
お答えいたします。答弁でもございましたように、市内の4路線、この赤字がかなり大きいような状況になって、バス事業者さんでは運営ができないというような状況から、この循環バスの効率化というんでしょうか、効率のいい運行体系ができないかということで取り組んでいる状況です。維持が難しいというのがまず大前提だったものですから、今回の取り組みについても、その採算性の部分をある程度優先するような格好で取り組んでございます。実際のところ、一番最初に20年9月ですか、第1回目の1カ月間の実証実験を行いました。その中で、延べ延長距離数が1本16キロ、これを右回り、左回りという形で元新、それから大山町等々も入れて運行した経過がございますけれども、その中で人員が少ない部分、この部分については今までの3回の見直しの中で割愛させてもらう部分、それから時間帯についても利用の多い部分等に集約するような形で効率化に取り組んでまいりました。今回のご質問の緑町の部分でございますけれども、この部分については、先だって私のほうにもその意見が寄せられてございます。現地に行って調査してまいりましたけれども、大体端から端までの距離が250メートルぐらいなんです。ちょうど中間点からすると、単純に計算しますと120メートルぐらい、そのぐらい一番遠い方でも歩いていただければその場所にたどり着くというような、バス停まで行けるというような状況もあるものですから、それ以上、徒歩でバス停まで行かなきゃならない方々ももちろんほかの地区にもあるものですから、その辺については十分ご理解いただける距離でないかなというふうにも私どもは考えてございます。ただ、今後、今までの既得権のことを言われるとなかなか難しい部分がございますけれども、いかんせんバスをなくさないために今取り組んでいる路線形態でございますので、何とかご理解をいただいて、地域のほうでもし説明が必要だっていうんでございましたら、協議会の中で一度ご報告させていただいて意見をまとめて説明にも行かせていただければと思いますので、もしその辺のことがございましたら、また意見をいただきながら、説明してまいりたいと思います。以上です。
再質問 7番 野村淳一
わかりました。それは、いろんな意見が出てくると思います。突然なくなるという印象が強いもんですから、そういうような思いが出てくるというふうに思うんです。確かに効率性というのが最優先されるというのはわからないわけではありません。同時に、やっぱり住民の利便性というものも、サービスというのも同時に兼ね備えて、ぜひそれを頭に入れて進めていっていただきたいと思うんです。デマンドバスについてです。これは、先ほど市長の答弁の中から、平成23年度から実施を予定していたんだと、それがちょっと予算等の関係で難しくなったとおっしゃいましたが、確かに地域公共交通総合連携計画の中ではそう位置づけられていますが、それは私がここの質問でしたデマンドバスという意識、全市的なそういう地域の取り組みではなくて、ここで言ってる計画は、紋別地域のスクールバスとの混乗を含めた、それのことではないんですか。ちょっとそれ確認したい。
答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光(商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで)
お答えいたします。スクールバスももちろん入ってございますけれども、そのデマンドの部分も含めての計画でございます。
再質問 7番 野村淳一
ということはあれですか、平成23年度からいわゆるデマンドバスと、いわゆる戸口から戸口へというようなイメージのデマンドバスの実施を既にもう計画の中で進められてきた、その準備を進めてきたというふうに理解してよろしいんですか。
答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光(商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで)
計画の中に盛り込んでいたという形でございます。具体的には、23年度から取りかかる考え方で進めていたということでございます。ただ、答弁でもございましたように、この事業、国の補助事業が廃止という形で示されたものですから、新しい制度がどのような形になるかまだ見えないんですけれども、その辺の動向を見きわめながら進めてまいりたいという格好でございます。以上です。
再質問 7番 野村淳一
わかりました。そういう意味ではあれですね、そのデマンドバスという形での方向性というのを紋別市としても必要性があるということで認識をし、その準備に取りかかろうとしているということで確認をしたいと思います。ただ、今国の動向って話がありました。それを見てからということですが、国の動きも期待をしながら、早くそのデマンドバスの実施に向けた取り組みを期待をしたいと思いますし、そういう方向だというふうに確認をしたいと思います。それはなかなか積極的な答弁だと思います。
答弁 産業部長兼まちづくり推進室次長 能戸邦博(産業部長兼まちづくり推進室次長は2011年3月まで)
ちょっと補足の説明をさせていただきたいんですけども、先ほどの課長のほうからもお話ししてますけれども、議員さんのご質問にあるとおり、公共交通システム、本格検討していかなきゃならないということで、こういう協議会を立ち上げて進めてきてございます。23年度については、議員さんのご質問のとおり、藻別のスクールバスとか、こういったものを活用しながら、郊外型のデマンドバスを進めていきたいなと、そういう考え方なんです。そのほかに、やっぱり郊外においても、また市街地においても、こういった循環バスを走らせて、効率のいい方をやってるんですけども、なかなかやっぱりそういう形で救われない方々もいらっしゃいますから、こうした方をどうするのかっていうことは、議員さんの質問のとおりしっかり検討していかなきゃならないという、そういう考え方でございまして、そのときには、それはバスになるのか、タクシーになるのか、何になるのか、公共交通機関、総合的に判断しながら検討を進めていきたいと、こういう考え方で進んでおりますので、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 野村淳一
必要性を感じて積極的に検討していきたいということで、それはそれとして急ぎやってきただきたいということで今回はそうしときます。ぜひ民間の活力もぜひ生かしていただいて、どうできるかということをぜひ各地の例も見ながら検討してください。わかりました。最後になります。公金の横領の事件の問題についてであります。これは昨日も今日も議論がありますので、ちょっと私ただ、もう少し全体像を知りたいんです。市長の行政報告の中で、空港対策の時代にも私的流用が行われたということが明らかになりました。しかも、それが本人の聞き取りの中で本人が証言をしたことによってわかったという話です。もし本人が証言しなければやみの中だったと、これはまた恐ろしい話だなというふうに思うんです。これは、どういうわけだか、どこから都合したかわかりませんが、最終的に自分のお金を入れて、自分の金かどうかわかりませんが、つじつまを合わせたので被害はないんです。しかし、公金を私的に使うってことは大問題ですから。平成15年から、彼がいた18年まで、一体どの程度彼は私的に流用していたのか、15年、16年、17年、18年、年代を追って金額を教えてもらえますか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)
お答えいたします。空港対策時代の金額等につきましては、今議員さんもおっしゃいましたとおり、本人の証言から発覚したものでありまして、新たな事実というような形で警察のほうにも資料の提供をさせていただいております。そんなこともありまして、まだ警察のほうでも捜査をしている段階だということで、この金額につきましては今現在ではまだちょっと開示できないということでご理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 野村淳一
なぜ開示できないのか、ちょっと理解できませんが、そう言うならそうでしょう。ただ、数百万円に及ぶもんではないのかなと思います。15年から18年まで毎年やってるんですね、これ。それがわからなかったんです。僕はここに重大な問題がある気がしてならない。しかも、市長の行政報告の中で、彼の証言を得てから調査を始めた。その年代の経理にかかわる書類などを調べてみたら、通帳や経理簿など、所在がわからないものも幾つもあった。しかも、最終的に通帳が彼の本人の私物のロッカーから出てきた、こう述べられたんです。これ、ちょっと唖然とするんです。幾ら外部団体の財政だとしても、基本的には本人が、彼が基本的に担当していたもんでしょう。ちゃんと決算もして、その都度お金の出し入れ、彼だけでなくて上司もちゃんと見てるんでしょう。しかも、書類がなくなってる、通帳もないんです。こんなことで、どうやってこれ決算してきたんですか。どうやってこれで了とされてきたんですか。ちょっとそのこと自体が信じられないんですが。ちょっともう一回確認します。どうなんですか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで)
お答えをいたします。今、後から発見された通帳というのは、経理が既に終わりまして、銀行のほうで穴をあけて返還された通帳ということでございます。それがどこに保管されてるかわからなくて、調査に手間取ったということでございます。以上でございます。
再質問 7番 野村淳一
どちらにしても、そういうことがこの4年間ずっと行われてきたんです。しかし、そうやって決算は了承されてきたんじゃないですか。もちろん問題は本人です。でも、刑事告発してて、これは捜査が続いて、きっともってそういう処罰を受けるんでしょう。しかし、問題はそういう状況を生んできた背景が何なのか、これは市独自として自浄能力を発揮して調査しなきゃならんです。それは、皆さん方の責任なんです。そうしなければ、市民の皆さんからの信頼は得られないんです。非常に私は今までの話を聞いていて、余りにもその経理、公金を扱う認識のルーズさ、このことにちょっとびっくりする、ずさんさに対して。それも、今まで説明では上司の方も何もわからなかったと、こう言ってるんです。しかし、そこできちっとした点検や調査、監視が行われたら、実はホットランドなんていう、こういう被害は起こらないで済んだんです。そうですよね。ホットランドの皆さんも、いや、僕ホットランドに全く問題がないとは言いませんが、しかしホットランドの皆さんはそれで自己負担したりしてるんです。全く被害者です。それを生んできた背景に、私は市の今までの経理に対するずさんさ、あいまいさがその根にあるんじゃないのか、私は意外と根が深いような気がしてなりません。刑事訴訟法の239条、ここでは公務員に対して、いわゆる犯罪などの思料されることを見たり聞いたりしたときには、告発しなければならないという法令があります。それだけ公金に対してきちっとした対応と緊張感を持たなきゃならないということが公務員の皆さんには示されているんです。この問題をどう向き合うかということです。私は、調査の段階から第三者を入れなきゃだめだと思います。当然、身内でやってるんだと言われますよ、これ。どこまで真剣に調査するんだ、一体どこに背景があって問題点があるんだ、調査権を持ったしっかりとした第三者を入れてやらないと、本物の私は改革にならないという気がしますが、その点についてもお聞かせください。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典
昨日から各議員にお答えをさせていただいておりますが、非常に今野村議員が言われるような市役所内部の体制、さらには職員の意識、これは非常に低かったなと思って反省をしております。さらにこの部分につきましては、職員の意識が改めて高揚するように取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。ただ、先ほど市長からの答弁もありましたように、第三者を交えた検証委員会等の組織につきましては、まず第三者という部分につきまして、一般市民なのか、それとも有識者なのか、その辺もございますけれど、私どもの考え方としては、やはり法律的に知識の深い弁護士、公認会計士等の意見を聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
再質問 7番 野村淳一
いや、私は調査の段階から必要だと思ってるんです。それを改めて言っておきたいと思うんです。臭い物にふた、あるいは見て見ぬふり、そういうのがなかったかどうか、改めて問われていると思います。そういう意味で、私は議会もこの問題はしっかり取り上げなきゃならないと思って。昨日、阿部議員が百条委員会の設置の問題を取り上げました。私も同感です。この問題をしっかりとはっきりさせて、市民の信頼を得るということがどうしても必要だというふうに思います。最後になりますけども、市長にこの問題について改めてお聞かせいただきたい。こういう事態、事件が起こって、そして何度か釈明をされ、陳謝もされてきておりますけども、私は本人の問題と同時に市役所そのものの体質の問題にかかわってる。それに対して、リーダーとしての市長の責任も重要だと思っています。風通しのいい市役所をどうつくるか、そして活発な議論ができる市役所をどうつくるか。そんなに難しくないと思うんです。情報をすべて公開する、情報を共有していく、そういう仕組みができれば、こんなことは起きるはずがない。そして、市民の皆さんの思いや願いや苦しみをしっかり受けとめる市役所であってほしいと、そういうふうに思うんです。私任期の最後の質問になります。市長のその思いと、どういう市役所をこれからつくるかという決意を含めて市長に最後答弁いただきたいと思います。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
この問題につきましては、昨日から各議員さんからご指摘いただきました。まさにそのとおりだというふうに思ってます。野村議員からのご指摘もそのとおりなんです。実際にこういうことが起きてしまった。いろんな職場での人間関係、上下関係もあります。その中で、こういう重大性という認識の薄さといいますか、そういうもののやはり意識の低さというものをやはりこれを機会にしっかり職員一人ひとりが肝に銘じていかなければならないというふうに思いますし、やはりこういうものをなかなか、告げ口じゃないですけれども、報告できないっていうのもまた現実ではないかなと。どの職場においても、これ市っていうだけではなくて、あるというふうに思いますので、そうしたことができるといいますか、そういうシステムというか、そういうものをきちっとつくらなければならないなあというふうに思っております。何はともあれ、こうした大変起きてはならない不祥事が起きてしまいましたことに、本当に改めておわびを申し上げますとともに、今本当に警察の司直の手のほうで調査を進めておりますので、私どもも積極的に警察のほうに協力をしながら、この問題解決に向けて刑事訴訟のほうの部分も含めてやっておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。