みんなの議会

紋別市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月14日

(1)医療問題について/(2)農業問題について/(3)林業問題について/(4)教育問題について/(5)地上放送完全デジタル化について

2010年6月14日、紋別市議会の一般質問で、阿部徹議員が「医療問題について」「農業問題について」「林業問題について」「教育問題について」「地上放送完全デジタル化について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 西田修次、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典が答弁しました。

質問者
阿部徹 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 西田修次、広域病院開設準備室参事 久保田政弘、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 阿部徹

私は、自民新風の会の一員として、さきに通告しております順に従って質問をさせていただきます。さきの山中議員と重複する部分もありますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。今議会は任期最後の定例議会でありますから、これまでの宮川市長の市政執行について感想を述べたいと思います。宮川市長がスタートしてから5年が経過をしております。市長は、公平で公正を旨として市政運営に当たってこられたわけでありますが、医療問題をはじめ数々の市政上の懸案事項に取り組んでこられ、努力されてきた姿は、私も評価をするものであります。一方で、私は議会という自由闊達な議論をする場で、ごみ処理施設問題について民設民営から公設へと方針転換したことや安養園の民間移管にかかわる対応等で市長とさまざまな議論をさせていただきました。私は、任期の最後の議会に当たり、市民から負託を受けた者として、この場での論戦を交わすことができたことをよしとするものであります。そんな意味からすると、評価すべきもの、評価できなかったものがあっても、これまたしかるべきであります。私は、市長が道立紋別病院の移管で基本合意をされたこと、交流拡大プロジェクトでは紋別が体験移住の滞在日数で全道1位にランクされるなど、あるいは森林認証取得面積で日本最大のエリアになったことなどは評価しなければなりませんが、一方で今回の公金横領や公共下水道事業特別会計で地方債の起債の限度額を超過して借入れをして、市長が議会で陳謝するというような場面もあったわけであります。行政の最高責任者である市長としての反省点もあるわけでありまして、市長の今後の市政運営に注目をしてまいりたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。まず、医療問題についてであります。平成20年に道立紋別病院が医師不足により地域のセンター病院としての機能を失い、その再生に向けて宮川市長を先頭に北海道と協議を続け、北海道立病院としては西紋地域のセンター病院機能を再生することは不可能であるとの判断により、新たに西紋1市3町1村が事務組合を結成し、病院運営を担ういわゆる連合立病院が受け皿となって現在の北海道立病院を移管すべく交渉を重ね、一時交渉は道と地元と病院の規模等で大きくかけ離れ、白紙も想定される大変厳しい状況下であったと認識をしておりましたが、3月29日、道庁において高橋はるみ知事、北原道議、宮川市長をはじめ西紋5市町村の首長が最終協議を行い、全道で初めてとなる広域連合の道立病院の移管が来年の4月を目指し移管することで基本合意がされたわけであります。私は、この間の宮川市長の努力に対して敬意をあらわすとともにねぎらいたいと思います。今後、新たな枠組みの中で医療機能の充実を目指し作業を進めているところであると思いますが、医療問題については地域の人々が安心して暮らせるために必要不可欠な問題であり、早期解決が求められる市政上における最重要課題であると市長も認識をしておられますことから、以下お尋ねをいたします。1点目は、赤字体質の道立病院をどのように検証し、連合立病院ではどこを改善し、理念をどこに求めるかでありますが、年間10億円以上の赤字経営の続く病院の検証なしに、病院経営に取り組めるはずはないと考えます。赤字になるさまざまな要因が考えられますが、例えば人件費一つとってもきちんと精査すべきであります。遠軽厚生病院、北見日赤病院、全道的に評価の高い病院等の給与体系なども参考にすべきであると思いますので、お聞きをするものであります。2点目は、医師の確保と方策、必要ベッド数であります。合意された内容では、病床数150床、医師数は移管時14人とし、将来的には21人から26人体制に増員を図るという内容で合意されたと認識をしております。先日の北海道新聞の記事でもわかるように、医師不足は深刻な状況であります。私は、このことは病院経営を左右する最大の課題でありますので、連合立病院ではどのような考え方に立つのかお聞かせをいただきたいし、またベッド数についても150床ということでありますが、私は100床から120床は論外としても、130床程度でも2次医療を完結できるのであれば、私は150床にこだわらなくてもいいと考える一人でありますので、お聞きをするものであります。次に、3点目は、道立病院に対する不信感の払拭についてでありますが、私は絶えず比較される遠軽厚生病院とは診療科目の違いはあったとしても、病院としてそんなに差はないと思っています。それがどうして遠軽厚生病院がよくて紋別道立病院の評判が悪いのか、私は患者に対する接遇の悪さゆえに、市民の道立病院離れが始まっていたのではないか、そのことが医師の疲弊を生む要因になっていたのではないか、だとすれば、道立病院そのものの体質的な面を指摘せざるを得ないのであります。したがいまして、お聞きをするものであります。4点目は、運営組織の設立時期及び運営形態、財政負担と今後のタイムスケジュールについてであります。先般、北海道新聞の記事で合意文書の調印が6月下旬にずれ込むという報道がされました。98億円の基金の扱い、常勤医14人の確保の問題であるとのことであります。私は、来年4月の移管ということであれば、既に人的な配置の考え方等が固まっていなければ前に進んでいかないのではないかと危惧するものであります。つまり、少なくとも院長予定者、事務長予定者ぐらいは決まっていてしかるべきと考えます。また、連合立病院であっても限りなく紋別市立病院に近いと思います。赤字補てん期間はよしとしても、終了後紋別市の財政を圧迫するような財政出動が必要とならないのか心配するものであります。したがって、今後予定されている運営形態の設立時期及び運営形態、財政負担と今後のタイムスケジュールについてお聞きをするものであります。5点目は、連合立病院の最高責任者はだれなのか、あわせて企業長と病院長の権限について、どのようになるのかお聞きをするものであります。6点目は、2次医療を完結できるのか、また脳疾患や心臓疾患の対応についてでありますが、これは新たな病院の医療機能という大変に重要な課題でもありますのでお聞きをしたいと思います。7点目は、連合立病院構想の中で2次救急医療体制についてでありますが、私の理解するところとしては、連合立病院がそのことを担うと、こう思っておりますが、それでよいのかお聞きをするものであります。8点目は、遠紋2次医療圏における遠軽厚生病院と連合立病院との連携体制等をどうお考えになっているのかお聞きをするものであります。9点目は、地元医師会との連携体制についてでありますが、設立される連合立病院は市内にある病院との1次医療、2次医療あるいは診療科目の観点で補完していくことが求められると思います。したがって、その考え方についてお聞きをするものであります。10点目は、連合立病院は市民の考えをどのように反映させるのかが重要であります。市民のニーズに合った市民に親しまれ愛される病院にすべきだと思っていますので、その視点からお尋ねをするものであります。市長は広く市民の声を市政に反映すべく、市長室開放など努力されていることは承知をしています。しかし、それだけではこの問題の解決に当たっては不十分だと考えます。したがって、どのような方法で市民の声を聞き、どう受けとめ、この連合立病院に反映されていかれるおつもりかお聞きをするものであります。11点目は、3次医療圏の2次医療機関としてドクターヘリの活用と陸路緊急患者搬送体制についてでありますが、これにつきましては消防の担当者とのヒアリングの段階で一定の理解をさせていただきましたので、取り下げをさせていただきます。12点目は、医療問題の最後になりますが、新築病院の地元業界発注についてであります。今回の合意では、連合立病院は移転新築、場所は北高跡地が有力とのことであります。西紋全体でありますが、地元業界は協力してその対応をされるものと思いますが、西紋の首長にあってはとりわけ宮川紋別市長は地元業界発注に努力すべきと考えますが、その考え方をお聞きするものであります。次に、農業問題についてお尋ねをいたします。1点目は、中山間地域等直接支払制度の第3期対策についてであります。農林水産省は、平成22年度から平成26年度までの5年間、中山間地域等に住む生産者を支援する政策として第3期対策を示されました。前期対策では、紋別市内においても藻別地区や上渚滑地区の一部において指定基準にある積算基本が高い理由で対象にならない生産者がいたわけでありますが、今回はそれが見直されているともお聞きをしております。制度としては、4分の1の地元市町村経費負担もありますが、紋別市の基幹産業であります農業振興のため、取り組むべき制度であると考えますので、その概要と紋別市の対応についてお知らせをいただきたいと思います。またぜひ、取り組むべき課題としてJAオホーツクはまなす育成牧場にこの事業を制度に上げられないかを提起させていただきたいと思います。ご承知のとおり、JAオホーツクはまなす管内は、紋別市、滝上町、西興部村が地域エリアとなりますが、各市町村の牧場管理は指定管理者制度のもと、JAほ育育成支援システムにおいて公共牧野の機能を連携分担しているようであります。2期対策では、管理委託制度に移行している滝上町は認められたということでありますが、紋別市と西興部村については、指定管理者制度の検討中ということで認められませんでした。今回、紋別市も指定管理に移行したことから、西興部も事業に参加の意向を示していると言われております。22年以降はすべてクリアすることになると考えます。牧場を交付対象とする場合の留意点等が北海道農政部農地整備課から参考資料として示されておりますが、共同取り組み、個別取り組み等の取り組み形態があるようでありますので、関係機関との協議の上、検討される意思があるかお尋ねをしたいと思います。私は、ぜひ取り組むべき課題と考えますが、お聞きをするものであります。2点目は、エゾシカ対策についてであります。北海道の野生動物を代表するエゾシカは、保護政策などもあって爆発的に増加し、昨年の被害額は40億円を突破したようであります。紋別市においても農業分野、林業分野においても近年の被害は増加していますし、市民参加の植樹祭において植樹した苗木がシカ害に遭っているのを目の当たりにしているわけであります。さらに、金八峠の開通により、シカが多く生息している旧鴻之舞地区を走る車が増加し、シカとの衝突事故も多いと聞いております。紋別市におけるシカ対策を早期に整備しておかないと、紋別市も相当な被害に遭うものと予想されますので、北海道の対策、オホーツク総合振興局の対応と整合性をとり、紋別市独自の対策を立てるべきものと考えるものであります。私としては、しとめたシカの一部を提示していただき、ハンターに猟銃の弾代の制度補償を立ち上げてはと考えるものですがいかがでしょうか、お聞きをするものであります。3点目は、小向の名水についてお尋ねをいたします。平成19年の後半だったと思いますが、以来使用停止が続いております。この水の源流は、小向地区の水道水にもなっておりますし、水質もよいはずであります。また、この場所は景観もよいことから、広く市民に愛されており、楽しみにしていた方々も多いのではと思っております。したがいまして、現状と今後の再開の見通し、対応についてお聞きをするものであります。次に、林業問題についてお尋ねをいたします。1点目は、東京都港区が計画する複合施設と紋別市のかかわりについてであります。平成21年度に東京港区で開催された第1回みなと森と水のサミットにパネラーとして宮川市長が基調講演をされてからの参加であります。当初、7市町村でスタートしたようでありますが、現在は15市町村が参加されておりますし、北海道からは紋別市だけの参加でありましたが、下川町も参加をされているとのことであります。本年2月23日には、森から海の連環を考えるシンポジウムが紋別市で開催され、港区の環境課長もパネラーとして参加をされました。つまり、港区とのきずなが市長の努力もあって、より深まっているものと考えます。そこで私が注目するのは、港区における田町駅前東口北地区公共公益施設の計画があり、延べ床面積6万355平方メートルという相当大きな施設が本年9月に実施設計、23年4月発注というスケジュールで計画されているわけであります。さらには、この施設設計の考え方は、二酸化炭素の固定であり、山間部と自治体の連携を図り、国産材を使うということであり、その木材は産地証明が主体になると思われます。だとすれば、SGEC認証日本一のエリアを誇る紋別市としては、この施設に紋別材を使っていただくチャンスが生まれてくるものと思います。また、広葉樹を主体に考えているようでもあります。だとすれば、北海道からは紋別市、下川町が参加しているわけでありますから、これまたチャンスであります。したがいまして、現時点でこの公共施設にどんなかかわりを持つことができるのか、紋別市として取り組みをお聞きするものであります。2点目は、健康プールボイラーを木質バイオマスボイラーにかえることについてであります。通告では、「温水プール」としましたが、「健康プール」にさせていただきます。民主党政権下の森林林業再生プラン、いわゆるコンクリート社会から木の社会では、10年後、2020年までに木材自給率を50%以上にするとのことであります。その中で、公共施設等において木質バイオマスを燃料として利活用するために必要な施設の整備及び貸し付け用ペレットストーブの導入などの予算が組み込まれているものと思います。したがいまして、健康プールにおいても、現在の重油ボイラー更新の時期が来ると思われますので、その時点でぜひ木質バイオマスボイラーにかえてはどうかと思いますがいかがでしょうか、お聞きするものであります。次に、教育問題についてお尋ねをいたします。1点目は、職員の不祥事における責任の所在についてであります。2回にわたる行政報告が市長並びに教育長からあり、事件の概要が多少は明らかになっているとはいえ、全容解明にはまだまだ時間がかかるのではないかと感じたところであります。また、4月21日に紋別警察署に刑事告訴していますが、その後の進展もないようであります。私は、紋別市が資料等の提出、いわゆる捜査に積極的に協力しているのか疑問を持たざるを得ません。そこで、市長並びに副市長、そして教育長、担当課長等におかれては、それぞれの立場で当面流用された金額の補てんをしていますが、しかし、7年間も気づかなかったという点を考えれば、私は気の毒ではありますが、その幹部の皆さんに同情する気持ちもありますが、行政それぞれの責任ある立場にある者にとっては、宿命として、一定の責任を負わなければ市民に対して申し開きができないものと思います。私は、対応が遅いことを指摘せざるを得ません。どの時点でだれがどのような責任をとられるのかお聞きするものであります。2点目は、ホットランドオホーツクに対する今後の対応についてであります。議会冒頭の行政報告で、ホットランドオホーツクには今後も支援をしていくという教育長の言葉があり、私も安堵した一人であります。昭和49年に市民劇場実行委員会としてスタートし、平成11年に4団体が統合してホットランドオホーツクとなり、今日まで数々の中央の文化芸術を紋別市民が触れる機会をつくってこられました。また、劇団四季が昭和53年に紋別で初めて公演をされてから今日まで紋別公演は続いており、2万5,000人程度の都市での公演はあり得ないという話も聞いております。また、劇団四季とは市長をはじめホットランド役員の個人的な人間関係も構築されているようであり、役員の中には私財を使って紋別に来られたときは歓迎され、四季の団員の皆さんは紋別公演を楽しみにしているとも聞いております。今回の事件で、ホットランド役員も相応の責任をとっていることも地元新聞の報道で知ったところでありますが、組織として反省すべきところはする、当然のことでありますが、私はめげないで再スタートを切っていただき、市民のためにすばらしい中央の芸術を招聘するため努力をしてほしいと願うものであります。そのためにも、紋別市の支援体制が必要であります。宮川市長も吹奏楽団の一員として活動され、文化活動に理解があると承知をしておりますので、市長の積極的な答弁を期待してお尋ねをするものであります。3点目は、安心安全な道産米でありますYES!clean米を学校給食に導入すべきとのお尋ねをいたします。私は、昨年第2回定例会において初めてこの質問をいたしました。その思いは、地産地消の観点から、また最近の児童生徒にあっては朝食をとらないで学校に来るなど、家庭にあってもコンビニ製品で賄う風潮、学校給食になるべく米食を増やすべきという視点等でありました。前回の答弁では、1食当たりの給食費で1円程度の増額になること、給食は学校の運営協議会に任せているので、よさをアピールして働きかけをするということでありました。したがいまして、その後の検討結果についてお聞かせをいただきたいと思います。ちなみに十勝管内の帯広市、新得町、足寄町、浦幌町、芽室町はすべてYES!clean米を導入しております。これまた米屋さんを経営されている宮川市長さん、米にこだわりを持っている市長だと私は思っていますので、ぜひ導入に市長の強力なリーダーシップを望みたいと思います。オホーツク総合振興局管内で初めてとなる安心安全な道産米YES!clean米の米飯給食に紋別市も取り組むという答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをするものであります。私の最後の質問になりますが、地上放送完全デジタル化についてお尋ねをいたします。平成23年7月末から全面的にアナログ放送からデジタル放送に移行する予定であります。紋別市にあって小向奥八十士地区、沼の上志文地区にあっては受信が不可能とのこと。その他の地区にも難視聴地区があるのか、現状の報告とその対応についてお知らせいただきたいと思います。また、それぞれ負担額は幾らになるのかもお知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、医療問題についてでありますが、1点目の現道立紋別病院の検証と新病院に向けての考え方につきましては、赤字体質の原因の一つは医師不足による医業収益の減少が大きく、医師が一定程度充足されていた平成13年から16年で見ますと、病床利用率は70%を超え、医業収支比率も80%前後を確保しており、給与比率は60%前後の適正な数値を保っておりました。卒後臨床研修制度の導入に伴い、平成17年からは常勤医が年々減少し、医業収益が落ち込み、10億円を超える収支不足の要因となりました。また一方では、公的病院特有の医療従事者等の人件費高も否めない事実であり、赤字の潜在的な要因となっております。新病院につきましては、立地条件が恵まれていない地方都市でありますので、まず医師の待遇改善が不可欠であり、待遇面も含めて医師の来やすい環境づくりを図るとともに、看護師等医療従事者につきましても必要な人件費の見直しを実施しながら、常勤医を充足させた中で外来及び入院患者数を順次伸ばしながら経営の安定化を図っていかなければならないと考えております。それと同時に、民間にできるものはさらに民間にゆだねるとともに、事務職員のプロパー化も年次的に推進し、病院経営の専門職の育成に取り組み、公的な広域病院ではありますが、限りなく民間経営に近い経営感覚を醸成できる病院づくりを進めてまいりたいと考えております。2点目の医師確保と病床数の考え方についてでありますが、医師の確保につきましては、さきに山中議員のご質問にお答えしたとおり、14名の医師確保は北海道が責任を持って確保することで約束をいただいております。しかし、14名を超える部分につきましては、北海道も協力していただけますが、当然地域の責任において取り組まざるを得ないと判断しており、まずは新病院の院長を中心に道内はもとより道外についても地元の医療関係者、知人、友人、ホームページなど、あらゆる媒体を活用しながら地域の医療事情を訴えて、一人でも多くの医師の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。また、新病院の病床数の考え方につきましては、これまでも議会の場で説明しておりますが、必要な病床数は西紋地域の将来推計患者数あるいは厚生労働省が示した遠紋圏域の推計患者数をベースに、圏域外への流出患者や他医療機関での受け入れ態勢等を考慮した中で最終的に150床規模を設定したものであります。2次医療機関として機能するためには、総合的な診療体制の配置を求められ、入院治療に重きを置く病院形態となります。したがって、それぞれの診療科目に応じた常勤医の配置とそれに伴う必要な病床数ととらえており、入院患者の安定的な受け入れが病院経営の安定化に結びつくと考えております。3点目の道立紋別病院の不信感の払拭につきましては、かねてから病院における接遇などの問題が言われておりますが、実態としてどのような内容なのか正式に北海道から報告を受けていないので、軽々に申し上げるべき問題ではないと考えております。しかしながら、現病院を北海道から受けるに当たり、医療従事者の確保が絶対条件となります。北海道から広域病院に割愛ということで移ってこられる職員と北海道から応援のために派遣される職員と共存することになり、割愛職員の選考については個別面談をし、広域病院にふさわしい人材を選考してまいりたいと考えております。また、医師不足から長い間外来患者や入院患者の対応件数が減っており、患者対応における職員のモチベーションの向上や意識啓発など、職員研修に取り組む必要性があり、職員の皆様の理解を得ながら、西紋地域住民が新病院にかかりやすい環境を整備してまいりたいと考えております。4点目の運営形態や今後のスケジュール等についてでありますが、運営形態につきましてはさきに山中議員のご質問にお答えしたとおり、最終段階ではありませんが、一部事務組合方式で地方公営企業法の全部適用で現在検討しているところであります。また、組織の設立時期につきましては、まずは覚書を締結し、順調に推移しますと9月定例会に各市町村が同時に組合の設立の議案を提出し、議決をいただいた後、北海道に対して組合設立の許可申請をし、許可を受けることで成立いたします。また、財政負担の関係につきましては、北海道からの98億円の基金がありますので、建設費を除く病院の運営費に充当する部分があるうちは基本的に地域負担は生じないものと考えております。しかし、広域組織の設立時には、将来的な市町村の負担割合を定めておく必要がありますので、これまでも議会の場で申し上げておりますが、2次救急にかかわる部分はそれぞれ応分の負担をしていただき、それ以外の病院の運営につきましては本市の負担と考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、前段申し上げたとおり、覚書の締結を最優先し、その中で正式に移管の時期も定まってきますので、覚書の時期によって詳細のタイムスケジュールが決まってくるものと考えております。5点目の新病院の最高責任者につきましては、運営の組織体にもよりますので、仮の姿で申し上げますと、一部事務組合方式で地方公営企業法の全部適用になりますと、病院の責任者は企業長になります。道内外の先進地例を見ますと、企業長は医師または県のOBなどがついており、中には企業長と病院長が兼務してる病院もあります。6点目の新病院における2次医療の完結と脳疾患等の対応についてでありますが、道立紋別病院はご承知のとおり遠紋圏域における2次医療機関の地域センター病院として中核的機能を有している病院であり、現在は医師不足により2次医療機能が低下しておりますが、基本的には今の道立紋別病院の医療機能、すなわち18診療科を引き継ぎ、常勤医を年次的に増やしながら、2次医療機能の充実強化を図り、西紋地域の疾病構造、すなわち循環器系、消化器系、新生物系、筋骨格系などの多様な医療ニーズに対応してまいりたいと考えております。しかしながら、脳疾患や心臓疾患など重篤な患者につきましては、2次医療機関の範疇を超える部分であり、北見日赤病院や旭川医大など3次医療機関との連携において対応することになりますが、循環器科の常勤医の配置が実現されますと、軽度な心臓疾患に対して対応可能な治療も見込まれることから、早期の循環器科の医師配置を北海道に要請しているところであります。7点目の2次救急体制の対応につきましては、現在平日の日中はすべての患者の受け入れをしておりますが、夜間、休日につきましては、1次救急の当番医からの要請により常勤医のいる外科、内科、小児科、産婦人科、整形外科に限り受け入れをしている状況にあり、受け入れ不可能な患者につきましては、遠軽厚生病院など他の2次医療機関との連携の中で対応していると伺っております。新病院に移管後は、常勤医の確保状況によりますが、常勤医の不在の診療科にあっては、他の医療機関との連携は否めず、医師を増やしていく中で全面的な2次救急の受け入れに移行できるよう、病院側と協議してまいりたいと考えております。8点目の遠軽厚生病院との連携体制につきましては、前段申し上げた2次医療と2次救急の対応方法でご理解願います。9点目の地元医師会との連携体制につきましては、これまでも道立紋別病院は紋別医師会の一員となり、1次医療機関と2次医療機関との役割分担と連携、あるいは1次救急と2次救急との役割分担と連携など、相互に機能分担しながら地域医療を支えてきたと思っております。今後も新病院の診療体制など、医療情報の提供を行い、相互に理解を深めて、紋別市民はもとより西紋地域住民の命の安心を守っていけるよう努めてまいりたいと考えております。10点目の新病院構想に対する市民の声の反映につきましては、これまでも何度か議会の場でお答えしておりますが、新病院の姿につきましては、西紋地域における医療の広域化検討協議会の中で2次医療機関としての必要な病床数や診療体制、医師数などを西紋の将来的な入院患者推計値等をベースに調査検討し、関係機関の専門的な意見も踏まえて一定程度の議論を深めた上で循環器科、外科、小児科、整形外科など18診療科を配置した4病棟160床の病院像が整備されたところであります。新病院の姿は特別委員会にその概要を提示し説明しているほか、市内の関係団体や市民説明会にも概要を提示しながら、一定の理解を得たものと認識しております。最終的な病床数につきましては、議会でも説明しておりますが、昨年12月に公表された最新の厚生労働省の医療統計データに置き換え、再算定した中で必要な病床数を3病棟150床と整理したところであります。次に、市民の皆様の参画についてでありますが、今日医師の過重労働が勤務医離れに拍車をかける要因としては安易な時間外診療などが考えられ、これらの動きの回避には、市民の自主的な活動が重要であると考えております。医療現場で働く方々との懇談機会を増やし、病院と市民の距離を近づけ、相互に理解を深めて市民ぐるみで新病院を守り育てていくような仕組みづくりを醸成してまいりたいと考えております。最後に、新病院の地元発注についてでありますが、新病院の建設につきましては西紋5市町村から構成される広域組合が実施主体となりますが、病院は特殊な施設であり、高度な技術力と豊富な実績が求められ、地元企業の技術面の評価により地元でできるものとできないものが予想されます。しかし、公共工事が減少する中で、病院建設は大型工事として一定程度の経済効果が期待できるものと考えておりますことから、工事発注に当たりましては事業実施主体に対し、地元企業の参画について十分配慮していただきますよう申し入れをいたしたいと考えております。次に、農業問題についてであります。1点目の中山間地域等直接支払制度の第3期対策についてでありますが、本制度につきましては平成12年度の第1期対策から取り組みを実施しており、沼の上、小向、元紋別地区を区域とする紋別東部集落と渚滑、下渚滑地域を区域とする紋別西部集落の2つの集落で耕作放棄地の発生防止等を内容とする集落協定に基づき、交付金の2分の1以上を共同取組活動に要する経費として活用し、それ以外の交付金は構成員である農家ごとの草地面積に応じた直接支払いを行い、2期10年にわたり制度の推進を図ってまいりました。第3期対策の実施に当たりましては、2つの集落を基本とした集落協定により実施を予定しておりますが、第3期対策では一団の農用地要件の緩和により、第2期対策までは対象地域となっていない上渚滑地域や藻別、上藻別地域の山間部が新たに対象農地として加えることが可能となったことから、緩傾斜草地を加えて実施したいと考えております。また、紋別市中渚滑牧野を対象農地として加えることにつきましては、市直営の管理から指定管理者制度に移行したこと、一団の農用地要件の緩和により緩傾斜草地として対象とすることは可能となりますが、制度には25%の市負担分が含まれ、中渚滑牧野の指定管理費との二重の負担が伴うことや、基盤整備事業の課題があること、さらに農協が希望している集落協定の締結方法などで北海道やオホーツク総合振興局との調整を要することなどから、今後事業関係者と協議を進めてまいります。2点目のエゾシカ対策についてでありますが、エゾシカによる道内の農業被害につきましては、被害の拡大がとまらず、今後も増加することが懸念されているところであります。全道的には全道エゾシカ対策協議会などが設立され、農林業や交通面などで被害拡大がとまらない中で、効果的な駆除方法やシカ肉の有効活用について協議を行い、具体策の検討が行われることとなっており、全道的な問題であると認識しているところであります。本市におけるエゾシカの農業被害の実態につきましては、毎年農協に対し調査依頼をしております野生鳥獣被害調査の集計結果を見ますと、平成20年度で牧草とデントコーンを中心に被害面積38ヘクタール、被害額で約1,500万円となっており、被害は増加傾向にあります。本市では、地元猟友会の協力をいただき、毎年200頭前後のエゾシカを有害駆除により捕獲し被害を最小限に食いとめる努力をしているところでありますが、成果が上がらないのが実態であり、エゾシカの個体数の削減を最優先と考え、本年度につきましては捕獲頭数の増加を図るため、地元猟友会に対する捕獲奨励金を拡充しており猟銃のたま代につきましては、奨励金の中に含まれております。しかしながら、近年猟友会会員の高齢化や担い手の不足、さらには捕獲資材や燃料の高騰等による駆除従事者に係る負担の軽減や捕獲したエゾシカの残滓処理の問題など課題が山積している状況にあることから、市及び行政関係機関、関係団体、地元猟友会を構成とする対策協議会の設立を検討し、有害駆除を基本とした農林業被害防止対策を確立し、取り組みを推進していきたいと考えております。3点目の小向自然水についてでありますが、平成3年9月に水道事業創設60周年の記念事業の一環として小向地区簡易水道の導水管から分岐し給水が始まっております。簡易水道の水源は、昭和56年に設置された井戸で、当時の水源周辺はほぼ手つかずの自然環境にあり、井戸を地下深くまで設置する必要がありませんでした。しかし、平成16年の台風や平成18年の低気圧により多くの風倒木が発生し、森林環境が大きく変化したことにより地表水の影響を受けやすく水質が悪化し、降雨時や融雪時には飲用水の基準を超えた濁りがまじる状況となり、平成19年8月以降、自然水の使用を休止しております。また、利用していた方々からは早期の再開を求める声が寄せられておりますが、水質の改善や周辺の植生回復等が確認され自然水としての使用が安全であると判断された場合に再開したいと考えておりますが、周辺の自然環境が短期的に回復することは考えにくいため、長期的な休止にせざるを得ない状況であります。次に、林業問題についてであります。1点目の東京都港区が計画する複合施設と紋別市のかかわりについてでありますが、本年2月に開催されました第2回みなと森と水のサミット以降、港区が平成25年度完成を目指す田町駅東口再開発事業の公共公益施設に紋別産の認証材を生かすため、関係業界と一体となって取り組んできております。5月開催の第3回みなと森と水ネットワーク会議において、国産木材活用検討リストが示されましたので、紋別市森林認証材活用促進協議会を通じ紋別市が港区に供給できる木材製品リストを作成し、体育館等の床材や壁材、カウンター等の造作材に活用するよう港区に向け提案をしてきました。フロア材と内装材には広葉樹製品の提案をしておりますが、地域で多く生産される針葉樹についても集成材や下地材としての活用を目指し提案をしております。この秋には実施設計が終了することから、紋別産認証材による認証製品が設計に反映されるよう今後も官民一体となったPR活動に努めてまいります。さらに、港区とのつながりは公共公益施設への活用を足がかりに、港区が進める二酸化炭素固定認証制度の導入により港区と連携する市町村の木材を活用した民間のオフィス等の国産材による木質化が計画されており、大消費地へ向けた木材供給体制を構築していかなければなりません。そのためにも、民有林の認証森林のさらなる充実と製材加工業等の連携を促進するとともに、川上から川下まで地域が一体となり取り組んでまいります。2点目の紋別市健康プールのボイラーを木質バイオマスボイラーに交換することについてであります。健康プールには3基のボイラーが設置されているうち、主力のボイラーは平成15年に交換済で、残る2基は平成2年のオープンから20年以上経過しておりますが、この間定期点検を適切に行い、一般的に15年程度と言われる耐用年数を超えながら使用をしております。しかしながら、経年劣化で熱交換効率が低下したり重要部品の損耗も顕著で、突然使用不能に陥ることも想定され、その場合、発注から交換まで二、三カ月の期間を要すると見られ、状況によっては営業休止など利用者に多大な迷惑をおかけすることになります。このため、現場においては日常の保守作業の中で作動状況などを注意深く監視しながら、緊急時の対応についても検討しておりますが、いずれにいたしましても、遠からずボイラー本体の交換が必要になる可能性は大きく、その際には新たに木質バイオマスボイラーの導入も選択肢の一つになると考えております。木材のエネルギー利用への拡大は森林、林業による低炭素社会実現に貢献するものであり、国が進める地球温暖化防止策として、さらには山の恵みを余すとこなく利用することで、地域林業、林産業の付加価値を高め、地域の活性化にもつながるものと考えております。しかしながら、最終的には交換時の投資費用に加えてランニングコストを含めたトータルでの経済性を念頭に、異なる構造のボイラーの組み合わせによる機能の維持、安定性や保守管理などを含めてあらかじめ課題の整理や検証を継続してまいりますことでご理解を願います。次に、職員の不祥事における責任の所在についてでありますが、このたびの元職員の不祥事につきましては、本来高い公務員倫理を有し、市民の皆さんの負託にこたえるべき公務員が起こしたまことに遺憾で残念な事件であり、市政を預かる市長として深く反省するとともに、その責任を痛感しております。事件の発覚以来、総務部職員等による被害額の把握や事実の確認について指示をし、全容解明に取り組んでおりますが、新たに前の職場におきまして所管する3外郭団体の資金を不正に出し入れした事実が判明したことから、これらについても事実関係を調査し、あわせて当時の公金管理の状況や職員の指導監督責任を明らかにしなければなりません。このような事件を二度と起こさないよう全容を解明した上で再発防止策の実施、公務員倫理の確立、管理体制の整備など、不祥事が発生しない環境や組織づくりに全力で取り組むことが当面の責務と考えておりますが、関係職員につきましてはできるだけ早い時期に厳正な処分を行うとともに、私の管理監督者としての責任も明確にしたいと考えております。次に、地上放送完全デジタル化についてでありますが、市内の難視聴地区につきましては、昨年国がコンピューターによるシミュレーション調査を実施し、そのデータに基づき順次現地調査を行っており、市でも独自に難視聴予想範囲の調査を昨年実施しております。これら調査結果から、共聴施設該当地域としてこれまでもアナログ放送でNHKと共聴施設を設置しておりました中立牛地区、上藻別地区のほか新たな難視聴地域として志文地区、元西地区が該当することとなり、国や放送事業者とともに地域説明会などを実施したところであります。現在は施設整備費助成の受け皿や今後の管理を行っていく施設組合が設立され、国に対し助成申請がなされております。また、受信施設整備費に係る個人負担額が大きくならないよう、国やNHKの助成制度が創設されており、市もともに助成措置を講ずる予定でおります。このほか、難視聴地区で隣接者がいないなどの理由から、高性能アンテナ等による個別対応を行う予定となっている八十士、沼の上秋平、藻別、中立牛の一部地域に該当者を10軒ほど把握しており、個別対応者分につきましても、受信設備整備費用負担が大きくならないよう、国やNHKが助成措置の創設や相談体制について整備しております。今後につきましても、事例が発生次第、国とともに迅速な対応を図り、平成23年7月の地上デジタル放送完全移行までに適切に対応してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長が答弁いたします。

答弁 教育長 西田修次(教育長は2012年9月まで)

それでは、阿部議員の教育問題にお答えいたします。初めに、職員の不祥事に係る私の責任についてでありますが、教育行政に対する私の思いと職務に当たる職員の基本的な態度につきましては、さきに山中議員にお答えしておりますが、管理監督者として責任につきましては処分を真摯に受けるとともに、市民の信頼回復と再発防止に向けて今後とも努力してまいります。次に、ホットランドオホーツクの今後の対応についてでありますが、ホットランドオホーツクに対しましては今までどおり団体としての事業推進が図られるよう今後も教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。次に、学校給食における道産米YES!clean米の導入についてでありますが、昨年の第2回定例会において阿部議員のご質問にお答えしておりますが、その後各調理場にclean米についてアピールし、その使用について検討してまいりましたが、北海道給食会で取り扱っております北海道産米は1キログラム当たり一般精米で282円、YES!clean米で288円と価格に6円の単価差があり、1食当たり約1円、月額で12円程度の上積みとなりますことから、食材費として保護者負担をしていただいている学校給食費の中で賄うことが可能かどうかも含め検討していたところです。北海道給食会におきましても、主食となる米や小麦、牛乳などについて入札等による一括発注により安価で安定した供給に尽力をいただいておりますが、昨年度におきましては小麦粉や砂糖または牛乳につきまして、1パック1円以上の値上がりになるなど、食材の値上げが続き、砂糖については今年度も値上げの傾向にあることから、食材の価格が一定程度安定するのを見きわめながら再度検討することとしております。学校給食において児童、生徒への安全で安心な給食の提供は課題となっておりますし、北海道産の低農薬米の使用は地産地消や食育にもつながることから、今後も各調理場の給食運営委員会などとも協議を行いながら取り組みに向けて検討を続けてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

質問 14番 阿部徹

それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。病院の問題については、市長頑張ったなと、これはもう率直に思いますし、これからが正念場でありますんで、これは西紋の首長さん方とともに、やっぱり我々も市長を先頭にいい病院をつくるということが私たちに課せられた課題であると思っております。病院については、細々と言う必要ないかなと思ったんですけど、ちょっと答弁聞いて、ちょっと指摘せざるを得ないとこがありますんで、ちょっと質問させていただきたい。まず1点目は、一部事務組合という言葉が市長の答弁から出たわけであります。確かに委員会の報告書にも一部事務組合の記載はされております。しかし、私は委員会の中でこの議論がされてないんでないかなと思いますし、議論が深まっていないんでないかと、この一部事務組合で取り組むということについて、これについてどんな見解でしょうか。

答弁 広域病院開設準備室参事 久保田政弘

先ほどの答弁でもご説明してますとおり、委員会、それから議会の中では一定の議論はいただいてるとこなんですけども、西紋の広域のサイドの中で、先ほども申し上げましたけど、作業部会という中で一定の整理をしている段階で、最終的には各首長さんのさらなる議論を深めて、最終判断をしていきたいと。その後、一定の方向性が固まった段階で委員会等にもご報告をして諮っていきたいと、そんなふうに考えております。

質問 14番 阿部徹

これ一部事務組合、例えば私どもで言えばし尿処理とかいろいろやって、消防もそうでありますけれども、一部事務組合に移行するということは、なかなか議論が、ここで例えば消防組合なんかもここでいろいろやるんでしょうけども、ちょっと問題あるなと私は思ってる一人なもんですから。しかし、これも議論を西紋と一緒に深めていくということでありますから、それは理解して、よりよい方向でいっていただければありがたいなと思います。それから、合意文書の調印でありますが、先ほどの山中議員の答弁でも、市は98億円の基金を一括お願いしたいんだと、市は違うんだということでありますけども、ちょっと確認させていただきますが、道が一括でないということになれば、道としては債務負担行為で、例えば3年ぐらいに分けるとする、単純に割ると100億円だから、98億円だから、5年にしますか。とすると、20億円ずつ債務負担行為の議決が要る、道議会ではそういうことになるんだろうと思うんですけど、私はやっぱりこれはこだわるべきでないと思うんです、一括でもらわなきゃなんないということに。どうして市はこの一括でもらうことにこだわるのか。要するに、事業を進めていく上で、支障がなければ、私はいいんだろうと思うんです。債務負担行為ということであれば、やっぱり議会もそれなりの一定の、道議会も責任を持ってやっていっていただけるということでありましょうから、私は別に債務負担行為を道議会でしていただいて、そして何年かにわたっていただいても何ら差し支えないんだと思うんですけども、これを譲れないと、一括お願いしたいというところをもう一度どうなのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

これは譲れないとか譲れるとかという問題ではなくて、基本的な考え方として、基金方式ということで一括でお願いしたいということは変わりません。この分割という部分については、まだ実際に協議はしておりません。協議をしてないというのは、一方的な形で道議会で出されておりますんで、その内容についても承知しておりませんので、今後どういう考え方なのか、あっちは道議会を終えてという考え方かわかりませんけれども、その後協議になろうというふうに思いますし、内容についても示されるんだろうというふうに思いますんで、その部分については真摯にお互い、大筋合意をしてますので、対等の立場で協議をさせていただきたいというふうに思っております。

質問 14番 阿部徹

それじゃ、病院のことについては、私冒頭言ったように、やっぱりみんなで協力していい病院をつくるためにこれから我々に課せられた使命もあるわけでありますから、市長を先頭にみんなでいい病院つくるために努力したいと思います。不祥事のことについて、やっぱりこれ聞かざるを得ませんので聞かせていただきますが、7年間全くわからなかったということが果たしてこういう市役所の組織であっていいのかということと、わかんなかったって先ほど答弁してましたけども、本当にそうですか。これもう一度ちょっと確認させてください。7年間本当にわかんなかったということで。これ例えば国の国会の予算委員会なんかでも週刊誌だとか新聞報道で憶測をもって質問することがいいとか悪いとかって議論になるわけであります。これはこういう事件が起きると、やっぱりいろんなことが憶測が飛び交って、実はある職員は知ってたんじゃないかと。そして、それをまずどこだかの段階で表に出すなと、伏せたというなことも、これ漏れ伝わってるわけであります。これ以上こういうことを言うと、これはやっぱり名誉にもかかわりますから。ただ、先ほど前段言ったように、国の機関でもそういう週刊誌とかそういうことで質問してるわけですから私も言わせていただきましたけども、本当に7年間わからなかったですか。もう一度確認させてください。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

お答えをしたいと思います。本人の聞き取り調査は今実施してる最中です。その中で、本人の証言があって、当時の上司、同僚、さらに後任者等、またOBの方にも聞き取りをさせていただいております。その中で、実際に通帳を見たという部分につきましては、最終的な帳じりといいますか、年度末の数字を確認したという部分につきましては、当時のOBの方、上司の方からは報告をいただいておりますが、その細部にわたって点検をしたということは証言をいただいておりません。そういう中で、やはり帳じりが合ってた、こういう帳じりという言葉はおかしいかもしれませんけれど、そういう段階の部分では皆さん確認をしてたということであります。数字的にはおかしなところがなかった、さらには団体の監査等も受けておりますので、そういう点ではそういう事案があったというふうには承知はしていないところであります。

質問 14番 阿部徹

これは本当に市長も、それから教育長も大変だと思います、心中お察しします。職員が、自分が使ってる職員がこんなことするなんていうことはもう想定外のことでありますから、市長の腹の中も煮えくりかえってるだろうし、教育長だって私はそうだと思います。しかし、そうはいっても、やっぱりこれ一定のけじめだけはつけなきゃいかんということで私も質問させていただきましたが。それじゃ、ちょっと視点変えますが、監査委員さん、ちょっとご質問させてください。監査委員さんは常勤でこういったものを監査されてると思います。それから、市から補助金が行ってる、決算委員会なんかでいろんな資料が出てきて補助金が行ってる団体等もたくさんあるはずであります。そういうものは監査委員さんていうのは、例えば年度末とかなんかに通帳の精査だとか、そういうことは監査委員さんていうのはなさらないんでしょうか。と同時に、監査委員さんもこのことについてはわからなかったということでよろしいんでしょうか。

質問 監査委員 山口善万

ただいまのご質問といいますか、本会議でございますんで、これは定例会の一般質問でございますね。議会の運営上、通告制になっておりまして、監査委員はまず独立した執行機関であると。ただいまの質問は市長に対する一般質問の再質問でございますんで、監査委員としてお答えするのは本会議で休憩をとっていただけるか、これは議長の裁量だろうかと思います。その辺のご判断をまずしていただきたいと思います。監査委員は、公式見解を述べるのは独任制ではありますが、合議制になってございます。議選の監査委員との協議をした上で公式発表すると、こういう制度になっておりますので、その辺もご配慮いただければと思います。

質問 14番 阿部徹

今基本論で監査委員さん言われたけども、しかしここに出席義務者として監査委員さんもここに席を置いてるわけですね。私は監査委員がどうだこうだとかっていうことではないんですけども、やっぱり監査委員もチェック機能として、チェック機関として独立してやってるんでしょうから、ちょっと質問しました。もしそういうことで今議長に投げかけられたんでしょうか。休憩でそれじゃ答弁していただけるんですか。休憩すれば監査委員として今の私の質疑に答弁していただけるんですか。

質問 14番 阿部徹

今監査委員さんからいろんな制度上のことを説明を受けまして、ちょっと難しい面もあって、すっと理解できないわけでありますけども。市でいろいろ立ち上げて内部調査をしてるということでありますが、もうこれ私の感覚的には内部調査っていうのは限界あるんじゃないですか。どこまでできるのか、ちょっと私も疑問であります。でありますから、もう一度内部調査のことについてもう一度お聞きしますけども、私は議会には百条委員会という議会の与えられた権限もあるわけであります。これは、市長に答弁求める、百条委員会どうだということを言えるもんでありませんので、これは議長等々に代表者会議等を通じて議会として百条委員会でやったらどうだということになるんだと思うんですけども、私はもう内部的な調査だけではやっぱり限界だと、金額の多さからいっても、悪質さからいっても、私は限界じゃないかなと。だから、これはもう少し推移見ますけども、私はいつかの時点で、これもし議員さん皆さんで賛同いただけるんでしたら、百条委員会を設置してやらなければならないような案件だと私は思います。市民の皆さんにも相当なやっぱり不信感を持たれている案件であります。したがって、本当に内部調査でどこまでできるのか、もう一度総務部長になるのかな、だれの答弁になるのかわかりませんけども、その辺についての考え方をもう一度聞かせてください。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

今議員さんが言われる百条委員会については、私どもの権限ではないと考えておりますので、これについてはコメント控えさせていただきたいと思います。ただ、内部調査につきましては、非常に本人に聞き取り、さらに関係者の聞き取りもしておりますが、非常に書類的にといいますか、支出の帳簿関係だとか通帳関係が非常に整理されてないという状況が調査の段階でわかっております。この中で、お金の流れが本人の記憶にたどってるというところもありますので、これをさらに本人の記憶を呼び戻すことをしながら、もう少し詰めていかないとだめだなというふうに考えております。そういう点でも、もう少し時間をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 14番 阿部徹

いずれにしても、市長、教育長、本当にご苦労さまでしたと申し上げたいんです。やっぱり信頼した職員がこんなことして、言ってみれば市長や教育長の顔に泥を塗ってるわけです。だけども、この職員については、聞けば聞くほど過去にちょっと問題があるなというようなことが、こうなってるからそういう発言が出てくるのかもしれないけども、出てくるような今状況であります。したがいまして、市長も本当に自分の責任もいつかははっきりするんだという答弁いただきましたんで、私は同情しますけども、しかし組織の長としてそれもやむを得ないのかなと思ってますんで、私は殊さら市長にどうだこうだっていうことじゃなくて、やっぱり市民にわかるようなけじめを、教育長もそうでありますけども、していただきたいことを申し上げて終わります。以上です。

出典:紋別市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月14日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる