深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
自治体情報システム標準化・共通化
2025年6月17日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「自治体情報システム標準化・共通化」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移らせていただきます。自治体情報システム標準化・共通化について伺います。１点目、自治体ごとにおける情報システムのカスタマイズにより、維持管理や制度改正等において、自治体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きいとして、地方公共団体に対し標準化基準に適合した情報システムの利用を義務づけられましたけれども、そのコスト等の負担がかえって大きいのが実態ではないか伺います。２点目、深川市の経費実態と今後の予算措置の見通しについて。この問題につきましては、中核市市長会の要望では、システム利用及びガバメントクラウド利用に相当する費用が平均2.3倍、最大5.7倍となっていると聞きます。深川市の実態はどうなのでしょうか。ずっと国庫補助もしくは地方交付税措置がされていくのかも伺います。
答弁 市長 田中昌幸
自治体情報システム標準化・共通化についてお答えします。１点目の標準化・共通化に係る自治体コスト負担につきまして、本市では令和４年度から自治体情報システムの標準化・共通化の取組を行っておりますが、それに伴う業務負担に加え、標準化・共通化への移行経費や移行後の運用経費が大幅に増大している状況であり、議員御指摘のとおり、自治体の負担は大きいのが実態であります。次に、２点目の経費実態と今後の予算措置の見通しについてです。まず、移行経費、いわゆるイニシャルコストにつきましては総額約１億9,000万円を見込んでおり、その全額が国庫補助により充てられる予定であります。一方、標準化移行後の運用経費、いわゆるランニングコストにつきましては、移行前が約4,400万円であったのに対し、約１億3,700万円の見込みでありますので、おおよそ３倍増となります。こうした本市の状況に加え、道北市長会の場においても、現行運用経費の数十倍になると試算する自治体もあるとお聞きしたことなどから、当初国が目標としていた自治体システムの標準化・共通化によるシステムの運用経費の３割削減ということの実現は、明らかに困難であると判断し、令和６年の北海道市長会において、運用経費の増加分に対して、財政措置がなされるよう深川市のほうから提案させていただき、北海道市長会や全国市長会、そして空知地方総合開発期成会を通して、国に対しても要請活動を行っております。なお、現時点では、移行に伴うシステム運用経費の増加分については、地方交付税措置を講じるとされておりますが、今後においても引き続き確実な国の予算確保がなされるよう、要請活動を継続してまいりたいと考えております。