三笠市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月18日
児童・母子・父子福祉について
2026年3月18日、三笠市議会の大綱質問で、浅尾三𠮷議員が「児童・母子・父子福祉について」質問し、総務福祉部長 三好智幸が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 三好智幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 浅尾三𠮷
令和8年第1回定例会大綱質問の通告に基づきまして質問いたします。質問に先立ちまして、先月行われた南空知4市5町議会議員研修会の内容を若干報告します。テーマは「議会が行うべき政策議論・政策提言とは何か」、そして副題として「データに基づく南空知の現状と課題について」というもので、このデータに基づく南空知の現状と課題については、大変示唆に富むものでありました。講師は、一般社団法人地方公共団体政策支援機構上席研究員、渡辺太樹氏です。渡辺氏は、取るべき人口対策は決まっていると述べて、次の4点を挙げていました。1つは「出生数を増やす」、2つ目は「転入を増やす」、3つ目に「死亡数を減らす」、4つ目に「転出を減らす」と、この4点です。大変分かりやすい対策であります。1つ目のこの「出生数」を増やすというのは、三笠では急には無理かもしれません。昨日の畠山議員の質問の中で、これから入学する小学生の人数の報告がありましたけれども、1学年で30人を切っております。岡山のほうでは1桁の人数とか、少子化の実感を肌で感じました。─ 4 ─渡辺氏がデータとして示した北海道保健統計の三笠市の出生率は、2023年のデータですけれども、人口1,000人に対して4.4人、まさに30人ぐらいかなという形になります。岩見沢保健所で押さえた数字でありますけれども、一番高いのは南幌町で5.0人、次が三笠市、岩見沢市は4.1人ということで、そのほかが4人以下という数字でありました。他市町と比べたら少しはましかなと思える出生率であります。3つ目に挙げられました「死亡数を減らす」については、これも昨日の須河議員の質問の最後のほうで三笠市の健康寿命、男性77.19歳、女性82.65歳、これは国の平均よりも男性では約5歳、女性で約7歳上回っているということを知りまして、健康寿命はさらに延ばしていって、ついでに平均寿命も延ばしていきたいなというふうに考えたところであります。2つ目の「転入を増やす」と4つ目の「転出を減らす」、これが三笠市の重要な人口対策になるのではないかと私は思いました。実際、渡辺氏の示したデータでは、3人家族で持家を持って暮らすには、令和5年のデータで東京23区内では世帯年収1,000万円以上なければならない、北海道なら600万円ほどで済むということです。三笠ではもっと低くても持家を持って暮らせるという、そのようなデータも示されました。まだまだ三笠には人は呼べると、転入の可能性があるということを示してくれたのではないかと思っています。それを証明するかのように、私の周りでも転入者が増えてきました。昨年移住してきたリモートで東京の会社とやり取りして仕事をしている方、それから夫婦で移住してきた方、その夫婦の20代の子供さん夫婦も、親の勧めでこの3月に転入してきました。妻の友人も、市営住宅が当たり、昨年12月に札幌から転入してきました。私の友人で元三笠に住んでいた方も、間もなく市営住宅の抽選に来る予定です。このように何かと具体的に、数字にというか、私の周りに関わってくると、なかなか転入の可能性はあるのかなと思っております。死亡数や転出を減らして転入を増やす取組に力を注いでいけば、若者も来て出生数の減少にブレーキがかかるかもしれません。それでは、市政執行方針の「人が安心して暮らせるまち三笠」についてから、児童・母子・父子福祉についてお聞きします。母子保健と児童福祉を一体的に行う「こども家庭センター」の設置の背景と役割についてであります。児童福祉法の改正により、母子保健と児童福祉を一体的に行うため、こども家庭センターを設置するとのことですが、その背景と役割についてお聞きします。また、三笠市子ども・子育て支援事業に新たに加わる乳児等通園支援事業についての内容と取組についてお聞きします。どちらも少子化対策の一環としての子育て支援充実のための新しい取組ですが、三笠市の出生数の推移や子育てに対する伴走支援相談の現状なども含めてお答えいただければと思います。─ 5 ─以上、よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
それでは、こども家庭センターの部分から先に御答弁させていただきたいと思います。こども家庭センターの設置の背景、それから経過も少し併せてお話しさせていただきたいと思います。国におきましては、令和4年に児童福祉法等を改正しまして、令和6年4月から市町村は「こども家庭センター」の設置に努めることとされており、国の「こども未来戦略」、これにつきましては令和5年12月22日に閣議決定等がありまして、全国展開を図ることとされたというところでございます。全国的に核家族化の進行、それから地域とのつながりの希薄化、共働き世帯の増加などによりまして、身近で子育ての悩みを相談できず、あるいは社会からの支援を求めるのが難しく、孤立や不安を抱えながら子育てする家庭が増加傾向と言われているところでございます。こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の両分野の一体的な運営を行うことによりまして、全ての妊産婦、それから子育て世帯、子供に対し出産前から子育て期に係る切れ目のない支援を行うとともに、支援を要する子供、それから妊婦等へのサポートプランの作成などを担うこととされているとともに、相談窓口等の一本化を図るものでございます。なお、全国の市町村で設置の率になりますが、令和7年5月1日現在でございますが、71.2%のところが設置済みというところでございます。市としましても、このような状況を踏まえまして従来の支援体制を見直し、母子保健、それから児童福祉、この両分野を一体的に運営を行うこどもセンターの設置を目指したところでございます。それから、壇上でありました機能・役割の部分でございます。保健師や保育士、それから社会福祉士などの職員が妊産婦、子育て中の保護者、さらに子供に対しまして、妊娠・出産に関する相談、育児に関する相談、悩みなど、妊娠期から先ほども申し上げましたが子供が成人になるまでの間、例えば具体的な例を挙げますと、妊娠期では「ちゃんと子育てできるのかな」とか「何を用意すればよいか」あるいは「母子手帳などの申請手続」、出産後では「赤ちゃんが泣きやまないけれども」というような悩みとか「母乳は足りているのか」とか、あと手続の部分でいきますと「児童手当の手続」とか、それから幼児期では「子供の発達が少し遅れていないかな」とか、あるいは「子供が言うことを聞かないな」とか、それからこれも手続になりますが、「保育所等の手続」、それからさらに年齢が上がりますと、学童期では「虐待を見かけてしまった」とか、あるいは「子供が乱暴な口を利くようになった」とか、そのような相談内容に応じて、子育ての情報提供や諸手続の案内受付、それから適切なサービス、利用支援、それから関係支援機関への紹介などを─ 6 ─行うものでございます。次に、こども誰でも通園制度の関係について答弁させていただきたいと思います。乳児等通園事業、「こども誰でも通園制度」になりますが、国で令和6年6月に成立しました「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」によりまして、創設されたものでございます。目的は、全ての子供の育ちを応援しまして、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対しまして、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形で利用できる新たな通園制度でございます。本市の実施内容としましては、ほぼ国の示す内容でございまして、対象児童につきましては、保護者の就労状況にかかわらず、保育所などに通っていない6か月から満3歳未満の子供とし、利用時間につきましては、国と同じなのですけれども、月10時間、利用料金については1時間300円、それから受入れ方法につきましては、空き定員を活用した中で余裕活用型というものがございまして、そちらを実施する予定でございます。利用の流れとしましては、まず市の窓口で申請をいただきます。その後、審査、利用認定、それから認定証の交付と。さらに、利用する前に保育所に来ていただいて、初回の面談をしていただきます。それで子供のある程度状況を把握させていただいた後、利用する方が利用日を予約し、当日利用いただくと、そのような流れとなってございます。以上でございます。
質問 4番 浅尾三𠮷
こども家庭センターの体制、人員配置をお聞きします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
人口の割合によって決まっておりまして、今、有資格者、社会福祉士でありますとか、あるいは保健師でありますとか、それらを含めて6人体制でやっていこうと。ただ、こども家庭センター長という管理者も置きますので、それを除いて6人体制というような形で考えております。
質問 4番 浅尾三𠮷
ちょうど三笠は小規模A型に当たるということで、本当に人口5.6万人未満、相当大きな人口の中で本当に6人体制ということで、大変私もよかったなと思っています。本当に5,000人未満だったら2名体制とか、ほとんど兼職も兼ねてというような例も載っていましたので、大変評価できるところかなと思っています。また、この位置づけというのはどのようになっているのでしょうか。家庭センターの位置づけというのかな、たくさん地域包括支援センターというのがあって、それが統合されるという形でしたよね。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
答弁が足りなくてすみません。地域包括支援センターは高齢者とかそういう方なので、またちょっとそこは違うのですね。子ども・子育て包括支援センターというのがありまして、それが廃止して、こども家庭センターになるという理─ 7 ─解で。あと設置場所なのですけれども、今、児童福祉の部分につきましては、子ども子育て係というところで受付等、例えば児童手当であれば福祉事務所にございますが、そこで手続を行っていただいたり、保育所の入所につきましても、そちらでやっています。その児童福祉部門と母子家庭部門をふれあい健康センターのほうに移しまして、一体化してお父さんお母さんが一度で手続できるような体制、それから気軽に相談できて、包括的な取組ができるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
質問 4番 浅尾三𠮷
ちょっと聞くのを忘れてしまったのですけれども、最近5年間の出生数の推移をお聞きします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
答弁が漏れておりましてすみません。出生数の状況なのですが、過去5年間で古い順番に申し上げますと、令和2年が38人、令和3年が30人、令和4年が37人、令和5年が32人、令和6年が24人というような形になってございます。
質問 4番 浅尾三𠮷
今、最後、令和6年が22人でいいですか。(「24です」の声あり)
質問 4番 浅尾三𠮷
24人ね。令和7年はまだということですね。分かりました。先ほども言ったとおり、2023年の人口1,000人当たりの出生率が4.4人ということなので、大体このぐらいの数字かなと予想されておりましたけれども、この生まれた子供たちと母親の相談回数というのかな、その体制というのを具体的にもう一回、どの時点でどのぐらいというのを教えてもらえますか。乳幼児家庭全戸訪問事業というのがあると思いますけれども、分かる部分があったらお願いします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
生まれた方、基本的には全員に保健師が家のほうであるとか、基本的には全員、保健師がフォローするような形というふうに考えていただいて結構だと思います。
質問 4番 浅尾三𠮷
そうしたら、今先ほど言った6人の方が直接実際に関わるとイメージでよろしいですか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
母子保健機能と児童福祉の機能がございますが、母子保健機能でそういう部分をやるのですけれども、同じこども家庭センターの中でやりますから、そういう理解で構わないと思います。
質問 4番 浅尾三𠮷
この人数の配置が大変、私が想定していたより多かったので、少しほっとしているのだけれども、大変また忙しい部署で、相談という大きなくくりですけれども、私もそれが大変重要だなと思っています。私も高齢者のほうでよくふれあい健康センターを利用するのですけれども、本当に何か高齢者で言えば本当に命を守る最前線というというか。だから、そこに、ふれあい健康センターにこれができたというのも、ひとつ何か大きな、三笠としていいことだなと私は思っています。一つのとりでみたいな形でイメージができています。相談といえば、昨年、奈良県葛城市の取組というのを、行政視察へ行ったのですけれども、4市1町を行政視察してきたのですけれども、唯一人口増減率がプラスになっているのが、その葛城市でした。そこの相談体制が半端ないぐらいすごいというか、何がすごいかというと、専門的な臨床心理士の方が説明してくれたのですけれども、その説明を聞いて分かりました。小中学校から相談の仕方を練習させるというのを葛城市の一貫教育の中でやっていくのですね。それを臨床心理士の人が、市の思惑としては一般市民まではあまり考えていないようですけれども、我々に説明した中では、臨床心理士の方は、もう一般市民も大人も含めて、相談というのは逆に一般市民が相談できるように、その練習を小学校からさせているというようなニュアンスで説明があったのですよ。それがすごいなというか、とにかく相談という、AIを使った相談体制だからぱんぱんと、それこそAIを使って説明してくれるのかなと思ったら、そうではなくて、すごい、相談は簡単でないということを我々に知らせるようなアプローチをしてくれたのですね、相談という字の読み方から、相談とは何かとか本当に相談できればもう解決するような。だから、相談できないから大変なのだというような、そういう捉え方というか。話を聞いて、結局はその相談を受ける人がいかに相手の悩みを、相手は聞いてもらいたい、分かってもらいたいというのでしゃべるのですけれども、課題を、このような問題が起きて、これをしたいからということに至っていないような感じですね。だから、そこを読み取っていくのが相談員の受けるところなのだということだと思うのですけれども。言いたいことは、相談を今回できたということは、大変力量が求められるなということと、高齢者もそうですけれども、あそこのふれあい健康センターの中で、子供も、それから母親も、そして高齢者まで含めて、これはひとつ大きな相談体制ができたのかなと思っています。大変なところだと思うのですけれども。もう一つ確認ですけれども、それで乳幼児の通園支援事業で、ごめんなさい、突然変わって。これの利用想定数というのをお聞きしたかったのです。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
利用者の見込みというようなことだと思います。予算提案させていただいてございますが、現在、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、対象者6か月から3歳未満の子供が63人いらっしゃいます。そのうち保育所等に入所をされている児童が32人います。その63人から32人を引いた31人の方が実質の─ 9 ─対象者というようなことで考えておりまして、まずは、そのうちの10人程度が利用する予定で、新年度の予算を提案させていただいたところでございます。
質問 4番 浅尾三𠮷
なかなかこの乳児等通園支援事業、今回の予算のあれにも出ていましたけれども、利用するのはなかなか複雑だなというのがひとつ感覚としてあります。また、これ、土日とかは利用できたのでしたか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
先ほど申し上げたとおり、余裕活用型という事業でやらせていただきますので、土曜日は預けることは可能ですが、日曜日は通常保育と同様、利用できないような形になっています。それ以外は利用できますので。
質問 4番 浅尾三𠮷
そういうときにはほかの事業を使うということだと思うのですけれども、これがもっともっと活用しやすくなればいいなという願望です。とにかく先ほど言いましたとおり、この大きな相談体制ができましたので、まさに子供と母親を守る最前線の大変な仕事の場所だと私は捉えています。御苦労をおかけしますけれども、どうかよろしくお願いします。これで私の質問を終わります。