（1）物価高騰対策について／（2）地域公共交通について／（3）市立三笠総合病院について

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、重点支援地方交付金について、その部分のまず物価対策の重点支援地方交付金の交付限度額について聞きたいということに関しまして御答弁させていただきます。まず、今回の重点支援地方交付金の交付限度額につきましては、昨年度の臨時交付金のおおむね３３０％増、大体３.３倍以上となる見込みということを内閣府から事前に連絡を受けているところではございますが、補正予算成立をもって正式な交付限度額が通知されるということで、まだ交付限度額を確認できていない状況となっているところでございます。今回この交付金は、昨年度に続きまして、エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行うものとして、効果があると考えられる推奨事業メニューが提示されたところでございます。生活者支援と事業者支援に分かれておりまして、生活者支援のほうでは、昨年のメニューに「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されておりまして、商品券やお米券などの発行に使えることとされております。事業者支援のほうにつきましては、昨年のメニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」として、一定以上の賃上げの取組を行う事業者への支援が追加されたところでございます。今、実際に届いている情報としましては、以上でございます。続きまして、物価高騰対策の本市における検討状況についてでございます。これにつきまして、以前よりテレビや新聞の報道などで食料品の物価高騰対策としましては、頻繁に─ 47 ─お米券の配布が取り上げられておりまして、このような背景からは、今回の経済対策につきましては、国としましては何か国民に広く行き渡らせるような施策を求めているのだろうなということを想定しておりまして、私どもとしましても、やはり市民に対し、家計の負担軽減につながる事業の検討を進めているところでございます。先月１１月２１日付の内閣府からの事務連絡では、「可能な限り年内での予算化に向けた検討」を進めていただきたいという通知は届いたところではございまして、まず生活者支援につきましては、やはりこの食とエネルギーというところをポイントとしまして、内部検討を進めながら何が皆さん求められているのかなというところを、主要団体等の御意見もいただきながら、できる限り早めに事業内容をまとめていきたいなというふうには考えているところでございます。また、事業者支援につきましては、国から推奨メニューが示されておりますので、エネルギーというところの支援をポイントに置きながら、どの分野でどのような支援が必要かについて同じように検討を進めております。この部分につきましても、関係所管等との協議を行っていく必要がありますので、精査にはもう少し時間がかかるかなというふうに考えているところでございます。ただ、いずれにおきましても、事業内容案を決定するに当たりましては、実際交付限度額が三笠市にどれぐらい配分されるかというところがやっぱり重要なポイントになってくるかなというふうに考えておりますので、国からの事務連絡でのお願いはありましたが、年内の予算化は少し難しいかなというふうには考えているところでございます。いずれにおきましても、交付限度額の通知が届きましたら事業内容をまとめまして、事業化、予算化の時期につきましては改めて議会に相談させていただきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

私が最初に答弁しておきながら、やはりその３３０％増しというところ、あまり、そういうふうに通知は受けながらも、それをもう、うのみにして独り歩きしていくのは危険だなというふうには思っておりまして、そういう意味でも今─ 48 ─しっかりと状況を見て判断していきたいなというふうに思っております。事務の軽減につきましても、やはり市長もそこについては意識していくところだなというところで、そこも意識しながらいろいろと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。失礼しました。３３０％増しではなく、昨年の３３０％の見込みということで聞いておりますので、よろしくお願いします。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、地域公共交通について答弁させていただきたいと思います。壇上でもあったとおり、第３回の定例会で畠山議員から通勤等確保事業について御質問がありまして、ちょっと答弁のほうは重複すると思いますが、お許しください。まず、通勤等交通確保事業につきましては、北海道中央バス株式会社が運行している三笠線の岩見沢最終便が２１時発でございました。令和７年３月末をもって減便されまして、４月１日以降１９時１０分が最終便になりまして、発車時刻が繰り上がったことに伴いまして、これまで２１時のバスに乗車していた三笠市民の交通の確保として、タクシーを活用して運用をしているものです。その中で、特に仕事や授業、部活動で遅くなる通勤・通学者のために試行的に実施しているものでございます。運行日時につきましては、毎日２１時に岩見沢駅を出発させていただいてございます。利用に当たっては、事前登録した上で、登録につきましても、これは電話で簡単に登録できます。乗車日の予約を行い、当日乗車していただくような形となってございます。それで、１０月末現在の登録者でございますが、畠山議員から御質問いただいたときは２４人、現在２５人と１名増加している状況でございます。それから、４月以降の利用状況でございます。１０月末までで２１４日中１４１日運行してございます。延べ１９９人を輸送しました。運行日当たり１.４人運行しておりまして、７月末、畠山議員から質問あったときは１.２人でしたので、運行日当たり０.２人の増というような形となってございます。登壇でございました対象者の拡大でございます。まず、本制度の実施に当たっては、岩見沢発２１時の中央バスがなくなることで、このときにこのバスを利用している方々にどう交通の確保をするかということでございました。その中で一番お困りになる通勤、通学、通院で利用されていた方々を対象として、現在、試行的に実施しております。その理由としましては、通勤時間や通学時間につきましては、やはり御自身でなかなか時間を調整することが難しいものですから、今回、試行的な取組では限定して実施してございます。なお、買物や私用で出かける方々につきましては、御自身で時間の調整が図れるという─ 49 ─ところで押さえたところでございます。また、これまでも中央バスの最終便に乗れない場合は、タクシーを御利用いただいた中で帰宅されていたことも、昨年念頭に置いて判断させていただいたものでございます。次に、いろいろ高校生から伺った意見ということで、「２１時より早い時刻の運行」、それから「早朝便」でございます。今年度、これを試行的にスタートさせていただいたものでございます。当市におけます公共交通は大変重要なテーマであると認識しておりまして、現在、本事業の登録者にアンケート調査を実施している最中でございます。アンケート結果を参考にしつつ、運行時刻などについて研究してまいりたいと考えてございます。次に御質問のありましたクロスセクター効果の検証についてでございます。クロスセクター効果とは、「地域公共交通の運行に対して行政が負担している財政支出」と「地域公共交通を廃止したときに追加的に必要となる分野別代替費用」を比較することで把握できる地域公共交通の多面的な効果をいいます。この効果を検証することで、地域公共交通が医療や福祉、それから観光など様々な面で効果を発揮していることが把握でき、施策の関連性の可視化が容易となるということが言われてございます。このクロスセクター効果を活用して、より持続可能で利用者にとっても使いやすい公共交通の実現を目指すものでございます。そこで、令和５年度の決算に基づいた本市のクロスセクター効果でございますが、まず市営バスの運行に要した経費が約１,４０７万円でございます。そのうち運賃収入が約２００万円でございます。その収支の差が１,２０７万円、これが行政が負担している費用となります。市営バスが担うものとしましては、先ほども若干触れましたが、医療、商業、教育、観光、福祉などの各分野があると思いますが、そこでこの市営バスが廃止された場合に追加的に必要となる財政負担を算出し、費用比較をするものでございます。例えば医療分野においては、「病院送迎貸切りバスを運行した場合」あるいは「通院のためのタクシー代助成をした場合」、それから買物対策としまして「買物バスを運行した場合」「買物のためのタクシー代助成をした場合」などを想定したときに「費用が幾らかかるか」というものになります。これらを簡易的にはなりますが算出しますと、通院や通学、買物のためにタクシー代を助成したとして、約１,４００万円の財政負担が必要になるのではないかと見込まれるものでございます。そのため、現状の市営バスの約１,２００万円の負担に対しクロスセクター効果の試算では、それぞれ算定した場合は約１,４００万円となり、現状の市営バスの運行のほうが負担が少ないということになります。なお、このクロスセクター効果を算出する場合、国の簡易ソフトで試算しておりまして、ルールとして実際には、市営バスには国庫の補助金でありますとか特別交付税とか、そういうものが含まれていますが、それは加味しないルールとなっていますので、そのこ─ 50 ─とを申し添えさせていただきます。次に、グリーンスローモビリティーの部分でございます。登壇でもいただいたとおり、浅尾議員より今年の第１回定例会で通告質問をいただきました。改めて答弁をさせていただきますと、この車両につきましては時速２０キロ以下の低速運行の電気自動車による移動手段となります。車両のイメージとしましては、ゴルフ場にあるゴルフカートがイメージしやすいと思います。前回、第１回定例会で御質問していただいた後、私ども研究させていただきまして、製造メーカーとも、オンラインなのですが、すぐお話しさせていただきました。このメーカーによりますと、運転手も含む４人用から７人用の車両を製造しているということでございました。メーカーでは全国各地の自治体等に提供しているようですが、北海道では実験的に夏から秋にかけて函館、それから奥尻町で走行したということをお聞きしております。この車両のメリットとしましては、低速でゆっくりと走行する小型車両であり、小回りが利く点が挙げられます。デメリットなのですけれども、先ほどもありましたが、１充電における走行距離が５０キロ程度、ガソリン車などに比べると走行距離が若干短いのかなと思います。それから、雪道での実績というようなお話もありましたが、やはり走行には若干不安があるとのことでございます。それから、雨から守るシートはあるものの、そのシートが雪対策にもなるのですが、暖房装置は今のところないというようなことでお聞きしています。メーカーには、三笠市の積雪状況について御説明させていただきました。東北地方への納車はあると、ただ、北海道の豪雪地帯への納車はないというような、今お答えをいただいてございます。グリーンスローモビリティーにつきましては、低速でゆっくりと乗車ができるというメリットはあるものの、冬期間の対策等が私どもとしてはまだ課題があると考えております。中央バスにおきましては、札幌市など都市圏でも、報道のあるとおり運転手不足による路線の廃止や見直し、減便が行われております。当市を含む岩見沢営業所管内におきましても、運転手不足、それから乗客の減少もあり、御承知のとおり三笠線においては令和７年４月のダイヤ改正で２.５往復、５便が削減されました。三笠市は、中央バスを基幹交通として岩見沢へと接続してございます。先ほども申し上げましたが、当市におけます公共交通は大変重要なテーマであると認識しているとともに、車両の運行に当たっては、市営バス含め安全第一で日々走行することが大切かと思います。今申し上げたことからも、グリスロも一つの手段として定時路線運行やデマンド交通など様々な交通形態がある中で、新病院の建て替えを含めた公共交通について、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。─ 51 ─以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

それでは、私のほうから、市立病院の経営改善が図られてきた要因というところで、まずお答えさせていただきたいというふうに思います。経営改善につきましては、現在まで様々な取組をしている中で、大きな取組といたしまして、まず入院についてでございますけれども、令和２年１２月まで２４床ありました回復期リハビリテーション病棟、これを管理していた病棟を令和３年３月から再編をさせていただいて、入院患者の安定的な確保、それと単価のアップを図ってまいったところでございます。─ 52 ─それに加えまして、収益を改善するためには医師というものがいなくては進まないというところもございますので、医師確保に向けた行動も行ってまいりました。令和３年から令和６年までで増減はしているのですが、２名の増加をしているところによりまして、入院患者が増加し、さらには医師以外のスタッフ、こちらの頑張りもあって収益が改善しているものと考えているところでございます。その取組によりまして、一般会計の繰入金につきましては、令和２年度から令和６年度までで約４億５,０００万円以上を計画値より圧縮することができている状況でございます。一方で、外来患者数につきましては、現在減少している状況でございます。その対策といたしまして、令和４年１０月には訪問リハビリテーション事業の実施、それから令和７年４月からは通所リハビリテーション事業や透析患者送迎を行うことを含め、対策を講じている最中でございます。令和７年度においては、外来患者が少しずつ回復してきている状況でありまして、この要因といたしましても、医師確保が現在できていることが大きいと感じているところでございます。続いて、医師確保についての見通しというところでございます。病院を運営するためには、常勤医師及び非常勤医師の確保というところが必要なことから、依頼に対しまして市長を筆頭に医師確保行動を行っているほか、全国自治体病院協議会、地域医療振興協会、北海道東京事務所、北海道地域医療振興財団、北海道医師会などの各団体に対しても行動を行っているところでございます。あわせまして、民間病院に対しての派遣依頼、それから民間の医師紹介事業者への求人掲載を行いまして、様々な角度からアプローチをしているのが現状でございます。また、これまで関わりのあったドクターに関しましても、継続的に交渉しているところでございますけれども、院長、病院長自ら医師確保に向けた行動を行っているところでございます。その中で今後の見通しということになりますが、現在、国では、２０４０年を見据えた新たな地域医療構想の中に医師の偏在対策といたしまして、大学病院が中核病院に医師を派遣しまして、さらに中核病院から中小病院に派遣するという２段階での仕組みづくりが必要であると検討が進んでいる状況でございます。その医師派遣の仕組み、これを確立することができれば、当院の安定的な運営につながるというふうに考えているところでございますが、これも前段でお話をさせていただきました各団体、国への働きかけによって制度の検討が始まったというふうに考えているところでございます。医師確保につきましては、相手がいることもあり、タイミングなどもございますので、こういった国の制度というのが、今現在、未確定のところがございますことから、現在と同様の医師確保行動を継続し、採用に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

頑張っているところというところでございます。正直、毎月も含めて毎日、僕、院長と打合せを毎朝させていただいているところでございますけれども、当然医師の確保、ここの部分に関しましては、院長等含めて意識を共有しながら、先ほど医師紹介の部分もございますというお話をさせていただきましたけれども、このドクターをどうしようというようなことも含めて共有をさせていただいております。その中で一番難しいなというふうに、ここでちょっと申し上げるのもあれなのかもしれませんが、今の院長も含めて、ドクターであれば誰でもいいというような形には考えていません。その中で、私ども当院に合った医師、これはどういった医師なのかというところを見定めながら、そのドクターとの交渉に入っていると。事務職云々ということがありましたけれども、決して事務職だけでやっているわけではなくて、先ほど僕のほうで答弁させていただいたとおり、院長含め看護部長、診療技術部長、それぞれの役割がある中で医師確保のほうに邁進しているということを御理解いただければなというところで答弁とさ─ 54 ─せていただければと思います。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

外部のアドバイザーという部分につきましては、あくまでも経営改善のところが大きなところかなと。収入の確保、支出の削減等々、経営に関わる部分のアドバイザーということで、総務省のほうで令和２年に新しくつくった財務マネジメント事業というような名称での事業でございます。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

医師確保というところで、体制の構築というところだと思うのですが、なかなか、逆に言えば、例えばそういった体制を構築したからといって医師確保ができるのかと。となると、今、議員おっしゃったとおり、やはりつながりも大事だと思いますし、各団体、もちろん国への要請、こちらのほうも含めてやっていくことは─ 55 ─必要なのだと思います。決して医師確保の体制が組まれていないから今後引継ぎができていけないのかというと、それもまた違う状況も実際ございまして、私もそうですが、後任の事務長を含めてそういったことも話を聞いたりもちろんできますし、そういったことをトータル的に考えていかなければならないのが医師確保なのだろうというふうに思っています。ただ、先ほど来から事務職員の異動のお話もしている形ですけれども、やはり医療職、ここが肝になってくるのかなというふうに私のほうは考えてございます。そこの中に院長、さらには副院長もございます。院長先生はじめ、ドクターはいろんなところの病院にお勤めいただいている方もいらっしゃると。そういったところも含めて、いろんなドクターとの関わり合い、こういったものも出てきているのも事実でございます。それをどれだけ私どもが応援していけるかというところが一番大事なところなのかなというのは、僕が今、病院に勤めさせていただいている中で感じているところでございます。なので、決して体制を構築するということが前提でなくて、そこを側面で事務側が応援していったり、もちろん僕らが動いて医師を確保していくということも当然必要だと思いますけれども、やはり医師、今のドクターのつながりも含めた部分を大事にしていくことが医師確保には一番早いことなのかなというふうな理解でございます。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

今回の本定例会で御提案させていただいております医師の定年延長につきましては、近年の社会動向、それから当院の医師の勤務実態、この辺を考えまして提案をさせていただいたというところでございます。まず、医師の定年につきまして、国において医療提供体制の確保という観点で、少子高齢化が進展し人口減少が進む中で、令和６年４月から医師の働き方改革がスタートしました。その現状において、限られるマンパワーにおけます、より効果的な医療提供を実現するため、継続的に働く意欲のあるシニア世代の活躍やＩＣＴの活用、それからキャリア形成プログラムにおける医師偏在の是正など、新たな地域医療構想におきまして医師偏在対策として検討されているところでございます。その中で定年延長が医師確保につながるかどうかというところでございますけれども、各団体や民間の医師紹介事業者、こちらから医師紹介の連絡をいただいている中では、医師の求職年齢につきましては確実に上がってきております。実際に定年後の勤務先、これを検討されている医師の方を御紹介いただくこともございますので、医師確保におきましては、年齢幅を広げるという意味で可能性が高まるものというふうに考えているところでございます。─ 56 ─以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

現在のドクターがこの制度で残るというよりは、ふだんからのドクターとのやり取りの中で、来年もお勤めいただけないか再来年もお勤めいただけないかということでお話をさせていただいていますので、この制度があるから残るということではなくて、残っていただけるもので調整をさせていただいています。現在のところ既に７０を超えているドクターもいらっしゃるものですから、この制度にはのれないのですけれども、のれない方も当然いらっしゃるのですけれども、もちろんのれる方、若いドクターに関してはこの制度にのっていけるというようなこともございますので、通常であれば６５歳、延長がかかれば６８歳までという形なのですけれども、そこで終わってしまうところが、もし働く意欲がうちの病院で出てきていただければ最大延長して７３歳までお勤めいただけるという方々は、若い先生方には影響があるかなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

趣味というところがありましたので、少しだけ。実際にドクターの中では山が好きだといって私どもの病院にお勤めになっていたドクターもいらっしゃいました。中には、畑が好きなのだと、自分で畑をやりたいのだというところのドクターもいたということも現実ございます。先日ドクターとの打合せというか、したときにも、医師住宅のほうから目の前の畑を見て、ここを畑を耕していいのかいというようなお言葉もいただいて、すごく興味を持っていただいた先生も実際にいます。そういったことも含めて、三笠全体を考えてドクターにもＰＲしてまいりたいというふうに考えていることもあります。それから、今、新しい病院ということもございましたので、新しい病院になること、それから医師住宅の建設のスケジュールとして、皆様のほうにスケジュールを示させていただいているところでございます。そういったことも含めて、医師住宅のほうに入れるような体制を市役所のほうと一体となって進めてまいっていくことが、確実に医師が確保できる一つになっていくのだろうというふうなことを考えているものですから、そういったところで取組を御理解いただければなというふうに思います。以上です。（「ありがとうございました」の声あり）