（1）ＲＳウイルス感染症予防政策について／（2）集落支援員について

質問　4番 浅尾三𠮷

令和７年第２回定例会一般質問の通告に従いまして質問いたします。最初に、ＲＳウイルス感染症の予防政策について質問いたします。新型コロナと同じ５類感染症のＲＳウイルス感染症に対し、後志管内神恵内村と留萌管内の小平町が昨年の４月、全国で初めて６０歳以上の住民を対象としたワクチン接種費用の助成を始めたとの報道がありました。今年に入ってからも、福島町や中標津町もＲＳウイルス感染症ワクチンの助成を開始しました。─ 17 ─ＲＳウイルス感染症は、風邪のような症状を伴う呼吸器感染症で、年齢を問わず何度も感染すると言われています。ほぼ全ての新生児、乳幼児が２歳までに感染するようです。多くの場合、軽症で収まりますが、まれに初めて感染した際に重症化する可能性もあります。現在、ＲＳウイルス感染症の成人を対象とした専用の治療薬はありません。成人の場合、薬剤を使わない予防対策は、マスク、手洗いが基本の予防策です。罹った場合は自分の免疫力で治すしかありません。このような中、令和５年９月に世界初の成人・高齢者向けのＲＳウイルスワクチンが日本で承認されました。そして、翌年令和６年１月１５日から販売され、接種可能になりました。このワクチンの発症予防効果は、６０歳以上の成人・高齢者においては８２.６％、特定の慢性心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患がある患者においても有効率が９４.６％になり、その効果は約２年間にわたり持続すると報告されています。しかしながら、接種費用は２万円以上にもなる高額なワクチンで、このワクチンは２年に１回の接種で効果が期待できますが、現段階では任意接種のワクチンのため、全額自己負担となります。高齢者が感染すると肺炎や心疾患など重症化し、時には死に直結するリスクが高いと言われています。厚労省による令和５年人口動態統計の概況によりますと、心疾患が死因の第２位、死亡総数に占める割合は１４.７％、肺炎は死因の第５位で死亡総数に占める割合は４.８％、誤嚥性肺炎は６位で３.８％でした。肺炎で死亡した約９８％は、６５歳以上の高齢者であります。本市における肺炎死、心疾患死など主な死因状況なども含め、ＲＳウイルス感染症に対する認識についてお聞きいたします。今年度から高齢者に対する帯状疱疹ワクチンが、２分の１の助成で定期接種が始まりました。帯状疱疹については、はっきりとした症状で多くの高齢者がかかり、身近で見てよく知っている方が多かったと思います。昨年の１２月の第４回定例会で帯状疱疹ワクチンに対して池田議員から、本助成の定期接種化のスケジュールについて質問がありました。その関連の中でＲＳウイルスも細菌感染が増加していると紹介されていましたが、そのときは私も関心がなく、聞き逃していました。ただ、このＲＳウイルスは、先ほど述べたように、何度もかかった可能性のある、かなり身近な感染症でもあります。そして、高齢者や何らかの基礎疾患を持っている方が重症化し、死亡リスクが高まるという情報を、私がそうであったように、まだほとんど知らないのではないかと考えます。特に高齢者への周知が必要だと感じますが、住民に対するＲＳウイルス感染症周知の状況についてお聞きいたします。次に、集落支援員についてお伺いします。集落支援員は、総務省が平成２０年から過疎地域等の集落の維持・活性化のために取り組んでいる政策です。その総務省から打ち出されている資料には、次のように書かれてい─ 18 ─ます。「集落支援員は、過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらを通じ必要とされた具体的な取組やその取組主体となる地域運営組織などのサポートを行う」、また、「集落支援員は、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携して活動する」、そしてさらに「集落支援員を設置した地方自治体に対して特別交付税措置を講じる」ということで、その措置額は、集落支援員１人当たりの上限、専任で５００万円、兼任で４０万円となっています。このことについて、既に平成３０年の１２月第４回定例会において、武田議員、現武田議長が質問されています。７年前ほどでしょうか。行政と地域住民の橋渡し役としての集落支援員を導入することはできないのかというものです。私も同じ趣旨でこの質問をしています。平成３０年の頃と今ではかなり状況が変化してきているのではないかと思っています。そのほかでも様々な取組が行われていると思います。そこで、道内近隣市町の現在の活用状況についてお聞きいたします。集落支援員を三笠市で導入することを考えると、当時、武田議員が訴えたように、町内会、連合町内会、そして協働ルームの関係の中で行政と地域住民の橋渡し役としての集落支援員の導入がイメージしやすいと私は思います。そこで、本市の町内会組織の推移、当時と比べての推移及び活動実態についてお聞きいたします。ある面で言えば、この集落支援員は、雇用の創出にもつながります。地域おこし協力隊は３年任期ですが、集落支援員については任期がありません。先ほども紹介しましたが、特別交付税の財政措置が専任だと最高年間５００万円、兼任だと４０万円で、これは会計年度任用職員のような待遇で支払われるということです。別個に地域おこしに資する経費も、これも計上可能ということです。地域おこし協力隊後の雇用先としても、うってつけだと思っています。実際に地域おこし協力隊の任期が終わった後に集落支援員になった事例も、集落支援員を活用している自治体で紹介されていました。集落支援員は、集落の維持・活性化に向けた取組や取組主体となる地域運営組織などのサポートをするのが仕事で、総務省の資料では次のように具体的に紹介されていました。交通システムなど地域交通の確保、都市から地方への移住・交流の推進、特産品を生かした地域おこし、高齢者見守りサービスの実施、伝統文化継承、集落の自主活動への支援等となっています。集落の維持・活性化に向けた取組なら何でもできるというのが、私の持った感想です。幅広く考えると、すぐにでも活用していけるのではないかと思っております。本市における集落支援員活用の可能性についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。

質問　4番 浅尾三𠮷

ありがとうございます。今お答えいただいたように、本市の死因状況が直接ＲＳウイルス感染症には特定はできないというのは、私もそうだなと思っております。ただ、リスクとしての可能性は確実に入っているのではないかなということで、細菌、全て老衰も含めて、心疾患、肺炎、そう─ 20 ─いうものも含めてやると、やっぱり何らかの形でそういう部分が入っているのかなということで、統計上でもそういうリスクのというか、ＲＳウイルスに関連しているのでないかというような数字は出しているところは出しておりますので、ぜひこのＲＳウイルス感染症、ちょっと意識づけするためにも何か対策が必要かなと思って質問しております。特に今、高齢者肺炎球菌については本市でも独自の助成をしていますけれども、この肺炎に関するような、ほかに何か行っていること、また、予定されていることというのは、何かそういうのはありませんでしょうか。

質問　4番 浅尾三𠮷

伴走支援を行っている妊婦への対策に対して、このＲＳウイルス感染症について、これはきっと意識して指導しているのかなと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

質問　4番 浅尾三𠮷

このＲＳウイルスに関しては、本当に乳幼児に初めて感染するというか、そのときには重症化に至るときもあるということで、母子免疫ワクチンというのも販売されているというふうに伺っていますけれども、そういうような情報というのも入れているのでしょうか。

質問　4番 浅尾三𠮷

このＲＳウイルス感染症を予防するワクチンに対して、帯状疱疹ワクチンのように半額助成するなどして周知を図るという方法についてはいかがでしょうか。

質問　4番 浅尾三𠮷

特に新病院など、これから建つということで、病院に対する期待も大きいと思いますので、ぜひそういう情報はしっかりと伝えて、病院側からも伝えられれば一番いいかと思いますけれども。ただ、繰り返しますけれども、ＲＳウイルス感染症というのは、何度もかかることがあって大変身近な感染症であるけれども、あまり意識されていないと。ただの風邪だと思い込んでいると。インフルエンザよりも回復に時間を要して、高齢者が入院すると元の状態に戻りにくい、フレイルの状態になるとか、そんなことで大変高齢者にはリスクが高い感染症です。また、発症しても治療薬がないと。対症療法しかないと。高齢者が重症化することや、初めて感染した新生児や乳幼児が重症化することもあると。そういうことも含めて、健康寿命延伸のためにも、やっぱり公費助成の対象にして周知を図る必要があるのではないかなと私は思っております。国が検討している、今おっしゃったのですけれども、定期接種化を待つことなく三笠市独自の助成を始めることが、やっぱり対外的にも三笠市の価値を高める一助となるのではないかと思っています。早く実施すればするほど、それだけ注目されることにもなります。神恵内村、それから小平町のいち早い取組というのは、三笠市も見習ったらいいのかなと思っております。ぜひ前向きに検討していただくことを要望して、この質問は終わります。よろしくお願いします。─ 22 ─

質問　4番 浅尾三𠮷

ありがとうございます。特に現在の近隣市町の活用状況についてはかなり増えているというのが、専任が９３人、当時、平成３０年と比べると専任４２人から９３人になったとか、兼任が２１人が６２人になったということになると思いますので、本当に専任については倍以上、兼任については３倍増という形で、大変活用事例が増えています。本市の先ほど町内会組織の推移を見ても、こういう集落支援員がいたら本当に何らかの歯止めになるというか、活性化につながる可能性が高いなということも本当に分かります。８７％から６８％という、減るということは相当な活性化が失われているというような、そういうことにつながると思いますので、活用に向けて何らかの活動をやっていってもいいのかなと思っております。先ほども言ったとおり、集落支援員は雇用の創出にもなりますので、そういう可能性についてもうちょっとお聞かせ願えませんか。

質問　4番 浅尾三𠮷

先ほども集落支援員の活用状況、ほかのまちのことをちょっと紹介されていましたけれども、クリーン作戦であったり、ごみステーションの管理だったり、それから回覧とか、町内会からの要望のものとか、町内会同士の交流とか、防犯灯の維持とか、私も町内会の総務部長をやっていますけれども、全く町内会の仕事そのものなのです。だから、町内会と集落支援員というのは大変共通のものがあると。ただ、集落支援員のいいところは行政とつながっているというところで、行政がたくさんいい事業を持っているのだけれども、それを使い切れていないというのが、またこれの活性化を阻害している原因なのかなと思っておりますので、私の町内会にも役場の職員がいて、随分助かっております。なぜかというと、これはこういうことでできるよとか、すぐ、こんな仕組みで、私も町内会へ入って協働ルームというのも知ったのですけれども、協働ルームでの事業も紹介してもらったし、そういうことというのは知らないところが多いのかなと思っておりますので、ぜひ行政とつながった職員がいるというのは、町内会でも知れば知るほど私は力になると思っていますので、ぜひうまく活用していければなと思っています。特に協働ルームというのは、本当に実際に集落支援員の仕事を現在しているのかなというふうに思えるぐらいの、ほかの地域の活動内容を聞くとそうなりますので、逆に言えば三笠市は先見的にやっているのかということで、できればそういう活用をして、措置されている特別交付税も活用できるのかなとも思っておりますので。また、さ─ 25 ─らにそういうことを考えると、ほかのまちでのいろんな感想を聞くと、また、支援員がやっている感想を聞くと、本当に町内会の役員と同じ悩みを全部言っているわけですね、もうどうしていいか分からないとか。そういうようなことで支援員が務まるというか、やっているということ自体がすごい私は活性化につながっているのかなとも思っております。ぜひ、活用としてはいろいろな形があると思いますけれども、１人から始めてもいいし、要望するところから始めてもいいし、あまり一斉にどんと、きちっと決めてというよりも、ある程度決めたら、その支援員に仕事をつくるというような、１年目はそういうのをするとか、何かいろんな方法があると思いますので、集落支援員の制度というのは何とか三笠市で活用したら、もっとうまく町内会にも役立つかなとも思っております。とにかく私は町内会の役員として一番心配というか、いつも言っているのは、町内会に入ってくれない人をどうするかということなのです。これはなぜかというと、先ほども言いましたけれども、防犯とか防犯灯の関係、それから防災で、何かあったときにどうしても町内会にいる方を防災の、例えば避難所に行ったときに町内会の役員が中心になってというような部分も書いてありますので、そういうことも含めて大変心配しております。だから、そんなことも含めて、防災につながるそういう組織とかも含めて、いろんなことで幅広くも考えられるかなと思いますので、前向きにぜひ取り組んでいただければと思っております。

質問　4番 浅尾三𠮷

単純に行政と地域住民の橋渡し役というのが一番のネックだと思いますので、そういうところを重点に考えていただければうまくいくのではないかと思っております。以上、ぜひ具体的な支援員の制度を使っていけるような形を願いまして、一応、質問を終わります。─ 26 ─