（1）軟骨伝導イヤホンの導入について／（2）ふるさと納税について／（3）投票しやすい環境づくりについて

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、登壇でありました軟骨伝導イヤホンの部分に関わる答弁をさせていただきたいと思います。現在、保健福祉課の部分で答弁させていただきますが、その窓口におきましては、聞こえに不自由のある方につきましては、筆談あるいは先ほど壇上でもございました大きな声を出される方につきましては、別室に御案内してプライバシー等を守っていくところでございます。必要に応じて、メガホンよりちょっと小さいのですけれども、寄せて聞こえやすくする集音器、そういうようなものも活用して行っているところでございます。御提案いただきました軟骨イヤホンは、補聴器を装用していない方や一時的な聞こえづらさのある方に有効だということで認識しております。利用者の負担感が少ない一方で、個々の聴力に合わせた音量調整、それらもあるのかなと。あと、装着感に個人差があるかなというのもあります。それから、導入等にちょっと費用がかかるのかなという、それらが課題かなとは思ってございます。先ほど登壇で浅尾議員あったとおり、市内の民間の窓口で導入しているということで、利用の実態、私のほうから聞いたところ、ちょっと周知不足でなかなか利用者がいないのだと。利用される方が自ら申し出にくいというところも、周知していないところもあるとは思うのですが、それから職員側からもなかなか指摘というか案内がしづらいという部分も、企業とお話ししたときからはちょっと聞こえてきました。市としての基本的な考え方につきましては、聴力低下が認められる方につきましては、個人の聴力の程度や状況はございますが、日常生活を過ごすのに苦労されている場合は、現在の補装具費支給制度を活用し、医師の判断を踏まえて補聴器の導入支援を行って、日常的な聞きづらさなどを解消していくことが、まず前提と考えているところでございます。この軟骨伝導につきましては、補聴器をつけていない方で一時的に聞こえづらいとか、あるいは補聴器をつけていても聞き取れない、聞きづらい方が対象というような形で考えていますが、導入については、御指摘の趣旨を踏まえて軟骨伝導イヤホンのメリット、デメリット、現行制度との関係、また、先ほど南幌とかというお話もいただきましたが、近隣自治体、北海道、それらの利用実態、また、デジタルで、今、各課にタブレットを配付していまして、音声翻訳、文字が出るようなアプリも入っていますので、それらの対応等を整理して、窓口でのさらなる聞こえの支援に研究してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、ふるさと納税の本市の推移と見通し、それと現地決済型ふるさと納税の考え方について御答弁させていただきたいと思います。まず、ふるさと納税につきましては、個人の方が寄附されるふるさと納税と、企業の方がまちを応援していただける企業版ふるさと納税との２つあることは御承知と思いまして、まずは個人の方からのふるさと納税の直近５か年の状況でございますが、５年前の令和２年度から申し上げますと、寄附額が２億４,１１６万１,７７７円、令和３年度は５億４,４２４万４,６００円、令和４年度は１７億９,５７１万２,１３３円となりまして、この年度に初めて寄附額が１０億円を超えたということができたところでございます。その後、令和５年度は１６億５,３４１万６,０００円、令和６年度１７億３２６万２,５００円となっているところでございます。金額の幅はございますけれども、多くの方に応援していただき、現状は寄附額を確保できているかなというふうに思っているところでございます。当市の返礼品、御承知のとおり農産物が主ということで、お米やメロン、そのほか地元のワインなど、全部で２５０品ほど取りそろえておりまして、これまでも、まず返礼品の種類を増やすこと、そしてふるさと納税を案内するインターネットサイト、そこの場所をどんどん増やしていきながら、載せている写真とかも工夫を入れながら、寄附金額の確保に今も努めているところでございます。そのような状況から、今後の推移でございますが、いろいろ財政状況等でお話しさせております最低金額はやっぱり確保していくということは、そこは絶対条件で頑張っていかなければいけないところかなというふうに思いながらも、昨今のお米のことであったりとか、うちの主力となっています農産物につきましては、やはり天候の問題、昨今のような社会情勢の問題等で数量等自体が難しくなってしまうことも問題としてあるのかなというふうに思っているところでございまして、その辺は今、事業者とも連携を密にしながら進めているところではございますが、受け付ける件数の調整等も行っているということもございまして、そういうこともありまして、大幅に今後寄附額が増加するということは今の情勢ではちょっと難しいかなというふうには思いながらも、先ほどお話ししました、最低限のラインは確保できるようには努めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。続きまして、企業からの企業版ふるさと納税の同じく５か年の推移でございますが、令和２年度に初めて１件５００万円の寄附をいただいた後、翌年３年度には、御承知のヤフー様のほうから未利用エネルギー事業の関係で１億円の寄附をいただくということがございまして、計８件、１億９９７万５,５８０円の寄附がありました。その後、令和４年度、１７件で１,９１１万６,１９９円、令和５年度は１５件、１,２８０万円、令和６年度は２７件で２,９３０万円というふうになっているところでございます。今お話ししましたとおり、金額の幅はいろいろと変動しているところではございますけれども、過去３年間、直近３年間の平均を見ますと大体２,０００万円程度かなというふうになっているところでございます。今年度、国の方針で企業版ふるさと納税の制度が３年間延長されて令和９年度末までということになりまして、昨年度２７件ということで寄附していただける企業の数も増えてきているかなというふうに思っているところでございまして、企業側の企業版ふるさと納税という取組が少しずつ浸透してきているのかなというふうにも思っております。それに加えまして、うちが独自で打ち出しております未利用エネルギーの事業、三笠高校生の食のコンクール事業とジオパーク推進事業など、特色ある取組が企業の方に応援していただけるきっかけになっているのかなと。その結果、継続して毎年応援していただける企業も、少しではありますけれども、増えてきている状況でございますので、今後もある程度の応援していただける企業からの寄附は見込めるかなと思いながらも、これこそ経済情勢でしたりとか、企業の経営状況にも左右されることがある制度かなというふうに考えているところでございます。市にとりましては、個人のふるさと納税同様、事業に活用できる財源を確保できる制度でございますので、引き続き企業のほうにも市の取組等を説明しながら、この制度のＰＲも行いまして、御理解をいただいて応援していただける企業を増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。それと、現地決済型の取組でございます。こちらにつきましては、まず基本的な個人の方のふるさと納税の寄附の流れを御説明させていただきますと、基本的には自治体がまず返礼品と寄附金額を決めさせていただきまして、それに対して寄附される方がインターネットであったり郵送であったり、そういうふうに申込みを行って、後日、御自宅に返礼品が届いたりする仕組みとなっているのが一般的なものでございます。これに対しまして、議員もこの資料につけていただいているとおり、現地決済型のふるさと納税につきましては、観光やお仕事で旅先に来られた方が、現地の特産品販売所や、それこそ宿泊施設、ホテルなど、あと体験サービスなどを利用する費用を、このふるさと納税という制度を活用して、その場で寄附金の納入決済を完了されて、返礼品、サービスを直接その場で受けるというのが仕組みになっているところでございます。現地決済型は、様々な方法、この資料だけでも様々な種類がございまして、簡単に一例を御説明させていただきますと、例えばイベント時にまちのほうで特産品販売ブースというものを設けまして、ふるさと納税の返礼品と同じものを販売しまして、その商品もふるさと納税と同じ寄附額で販売する。現地決済型の端末、よくクレジットカードを入れたりするもの、そちらを用意しまして、クレジットカードで決済処理を行って、その場で商品を受け取るというのが、まず一つの例というふうになっております。今お話ししましたとおり、メリットとしましては、利用者にとりましてはその場で寄附を行って、もうその場ですぐ商品やサービスを受け取れる、やっぱり即時性のところ、あと通常のお店での買物と同じ感覚で支払いができる、そして面倒な手続が不要となるという利便性のよさがあるかなというふうには考えているところでございます。自治体につきましても、今ほど御登壇のところでお話ありましたとおり、地元の消費につながる新たな機会の創出、あと返礼品の郵送であったりとか、そういうその後の事務処理が不要になる点が挙げられるかなというふうに思っております。ただ一方、デメリットとして私どもでちょっと思っているところは、利用される方が本当にふるさと納税の制度を理解して、その費用だったりとかを払っていただけるか。そこで、もしその制度を理解されていなかった場合、私どもが対応するのではなく、例えばここであればホテルの方とかフロントの方がしっかりとその場で説明をしていただいて理解を求めるということが生じてきますので、その施設のスタッフの方の業務負担であったりとか、場合によってはトラブルが発生しないかということがちょっと心配されているところがございます。あと、現地決済型の仕組みを常設する場合は、こちらにもありますように、やっぱり専用の機械が必要になってくるということで、最初にかかる設置費用であったりとか維持費の部分、そこら辺も考えていかなければいけないというふうには考えているところでございます。そして、まちとしましても、やはりその施設と限定した取組をしていかなければいけないということもございまして、では幾らで設定しますかとか、いろんな調整も上がってくるかなというふうに思っております。実際、現地決済型のふるさと納税の取組につきましては、今ほど一例で挙げましたイベント時に機械を用意しましてやってみたのですけれども、いっときの取組であればなかなか認知が難しく、利用される方が少ないかなと。やはり何か少しでも効果を見いだすとすれば、常設型の取組ということで、先ほどお話ありましたホテルであったりとか、そういうところと連携を取りながら進めていくということが必要になっているかなというふうに思いまして、実はもう今年度に入りまして、大きな効果にはならないかもしれないですけれども、先ほど議員がおっしゃいました新たな顧客だったりとか、新たな取組ということで担当のほうとは、私自身も指示をしまして、今みたいなデメリットがやっぱり出ているものですから、そこら辺を一つ一つ整理しながら、取り組めるものであれば、ちょっとした、また返礼品の種類の一つを増やすという同じような感覚でできないかなというふうに、今、取り組んでいるところでございまして、その辺もいろいろと考えながら、引き続き取り組めるものであれば取り組んでいきたいという気持ちでやっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 杉山充

それでは、私のほうから、投票しやすい環境づくりについてのまず最初にありました投票率の向上の取組についてということで、御回答させていただきたいと思います。まず、本市の投票率につきましては、委員おっしゃられたように、今年の７月、また、去年の１０月に行われた国政選挙におきましては約６０％の投票率になっております。また、令和５年４月の統一地方選挙の知事・道議選では約５６％、市長・市議選では投票率約６３％と、大体６０％前後ぐらいの投票率になっているのかなというふうに感じております。これまで選挙における広報活動につきましては、広報みかさ、ホームページ、ＬＩＮＥ、愛の鐘で周知を行っているほか、選挙新聞、選挙の公示・告示後は、広報車による街頭宣伝活動、これらをもって行っているところであります。また、期日前投票所も含めて各投票所では、目の不自由な方の点字による投票、老眼鏡や車椅子を用意するなど配慮しているほか、けがなどで文字が書けないなどに対応するための代筆を行う代理投票も行っているところであります。また、議員、今回の比例のところで字が小さいというお話もしておりましたが、記載台に書かれているところはどうしてもちょっと小さいポスターというか掲示物になってしまいますが、各投票所にはそれを拡大した大きなポスターも掲示しているというような形になっております。また、投票しやすい環境づくりというようなこともありまして、投票所への入場は、以前は選挙人のみで幼児だけが同伴可能でしたけれども、平成２８年からは１８歳未満の子供も入場が許されるなど、公職選挙法の改正も行われ、より投票しやすい環境づくりを行っているところでございます。続きまして、投票支援カードの導入についてというところにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。まず、支援カードのこちらのほうの成り立ちというか、なったことについて若干御説明させていただきたいと思います。国は、平成３０年１２月に各都道府県選挙管理委員会宛てに、「代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等について」というような通知を出しております。この通知の内容は、代理投票に補助者ではなく付添人が記載する事案が発生したことに伴って、代理投票の厳格化を促すものでありますが、その中には知的障害や聴覚障害者のある選挙人に対して投票支援に係る取組を促す、そういったような資料もございました。選挙の際に障害のある方が円滑に投票することができるよう、各選挙管理委員会が取り組んでいる対応例をまとめたものについて、令和５年１月に国が公表しているものがあります。その中に、障害のある方に配慮した投票所の設備として、投票支援カードやコミュニケーションボードの配置などの取組事例があります。口頭による申出が困難な方に使用していただくもので、選挙人が円滑な投票を行えるよう有効なコミュニケーションツールとなっているものとして事例が取り上げられたところであります。北海道内でも投票支援カード、選挙支援カード、コミュニケーションボードなど、名称は異なっていますが、札幌市や旭川市、恵庭市、岩見沢市などがそういった配慮の必要となる方への支援を導入しているということを伺っております。現状、三笠市におきましては、そういった、けがだったりなど、障害のある方とかの投票につきましては、事務職員が積極的に声かけをさせていただいて、車椅子の介助や代筆の代理投票を行っているところであります。障害のある方等、支援が必要になる方の投票におきましては、これまでの対応で大きな問題はありませんでしたが、様々な状況下にある選挙人に対し、きめ細やかな支援が可能となるよう、有効な方策を模索するとともに、他自治体の動向を注視しながら、選挙人の投票機会の確保に努めていくよう検討してまいりたいと考えております。以上です。