（1）三笠市Ｈ－ＵＣＧ事業について／（2）市職員の男女共同参画の状況について

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

それでは、Ｈ－ＵＣＧ事業につきまして２点の御質問がございましたので、これに対して答弁をさせていただきたいと思います。まず、１点目の二酸化炭素地下固定化に係るコストということでございます。現在、ＮＥＤＯの事業につきましては、来年度の実証試験に向けまして、プラントの設計等を行っている段階でございます。この事業におきましては、水素製造過程で生じる二酸化炭素の分離・回収、ここは行いますけれども、二酸化炭素の埋め戻しまでは含まれていないということで、ＮＥＤＯ事業とは別に実証を進めているところでございます。今年の５月には、少し長くなりますが、法律名「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」、通称・水素社会推進法と言われておりますが、この法律が成立をしまして、今後、国が実用化を目指す水素は、製造過程で二酸化炭素の排出が一定の基準内に低減された低炭素な水素とされておりますことから、いわゆるブルー水素を製造するためには、二酸化炭素の利活用もそうでございますが、埋め戻しが必要不可欠ということになろうかと思っております。御承知のとおり、令和３年から４年にかけて、ＮＥＤＯから採択をされました「木質バイオマスと未利用石炭の地下ガス化によるＣＯ２フリー水素製造によるサプライチェーン構築調査」におきまして、水素製造コストを試算した際には１立米２６４円という試算をしており、このことにつきましては、昨年１２月、青木議員から質問のあった際にもお答えをさせていただいております。なお、その中には二酸化炭素を地下に埋め戻す費用も含んだ試算としておりまして、地下に埋め戻す深さ、その手法や技術が異なるため一概には申し上げることはできませんが、当初では数十円程度が二酸化炭素固定化に係る費用と試算をしているところでございます。二酸化炭素の埋め戻し費用におきまして、単価を低減させるために、地下への圧入方法もそうでございますが、安価なスラリー剤の開発も課題の一つということで、今年行った実証もそれらの改善に向けて実施したものでございます。今回の実証の成果につきましては、現在、整理をしているところではございますが、その成果を踏まえ、コストの低減に向けて室蘭工業大学や連携企業と共に取組を進めているところでございます。私どもが進めております二酸化炭素の埋め戻しの技術といいますのは、国が行っているＣＯ２が気体でも液体でもない超臨界状態というものにしまして、高圧な状態で地下に埋め戻すという手法でございます。１本当たりの坑井の費用というのは、海底に貯留するもので１００億円程度と経産省が試算をされているところでございますが、私どもが進めるＣＯ２の埋め戻し方法につきましては、マイクロバブル水というＣＯ２を炭酸水化させて地下に埋め戻すという低圧での貯留ということになりますので、国が目指す手法よりも安価な手法での圧入方法というものを目指しているところでございます。─ 5 ─しかしながら、この技術をさらに進めていくためには、国の支援がなければ大規模な実証を行うというのは困難ですので、引き続き国の支援や民間企業との連携を模索してまいりたいと思っております。それから、２つ目の二酸化炭素の製品化について聞きたいということでございます。ＮＥＤＯで実証しております二酸化炭素の分離・回収につきましては、高純度なガス精製を目指してプラントの設計を進めております。来年の実証で分離・回収技術が確立できましたら、将来の実用化段階において二酸化炭素の製品化も可能性は十分にあると思っておりまして、植物栽培における光合成の促進による農業利用あるいは飲料用炭酸水などの食品利用、コンクリートなどの工業利用と、多くの分野での利用が期待できると思っております。また、民間におきましては、再生可能エネルギーにより生み出されました水素と二酸化炭素を結合させながら、合成燃料として既存のエンジンなどで活用する技術なども研究が進んでおりますので、二酸化炭素の活用を検討する企業も今後さらに増えるといくものと考えられますので、そういった企業の誘致や連携につきましても、引き続き模索をしてまいりたいということでございます。確かに今回、ＣＯ２を圧入した際、地下でスラリー状のものがＣＯ２と反応し、鉱物化した発現が見られております。そういった発現の効果は、地上のコンクリートなどにＣＯ２を混ぜ合わせて鉱物化していくという技術にも応用できるものというふうに考えておりますので、あらゆるそういった可能性を検討してまいりたいということでございます。水素製造の過程で回収する二酸化炭素につきましては、地下に埋め戻すことありきではなく、あらゆる可能性を検討しながら、新たな産業の創出を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　産業開発課長 荒井康輔

ただいま青木議員から御質問のありました、二酸化炭素の貯留の単価がこの費用に含まれているかということでございますが、含まれてございます。我々の前回のＮＥＤＯで採択されました調査事業につきましても、先ほど２６４円という試算をしておりますが、これの製造単価を下げるためには、水素製造量を増やしていくことでその単価が下がっていくと。それと同じ形でＣＯ２の埋め戻しの費用というのも規模を拡大することで下がっていくというふうに考えておりますので、今後そのあたりの想定をしながら調査のほうを行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、市職員の状況というところで答弁させていただきたいと思います。国が策定しました第５次男女共同参画基本計画につきましては、令和２年１２月に閣議決定があったというところでございます。この中の政策編におきまして、「あらゆる分野における女性の参画拡大」が掲げられておりまして、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、それから雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和等が規定されているというところでございます。また、国は、平成２８年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法というものを施行しました。働く場面で活躍したい女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための取組を規定し、本市といたしましても、この法律に基づきまして、三笠市特定事業主行動計画の作成、それから公表等を行い、女性職員の活躍の推進を図っているところでございます。その上で、市職員における女性の参画状況でございますが、令和６年４月１日時点における、これは一般行政職になりますけれども、全体に占める女性職員の割合としましては、１５４人中３０人が女性ということになってございます。率にしますと１９.５％、約２０％が女性というようなことで捉えています。次に、各役職段階における女性職員の割合を答弁させていただきたいと思います。係員、いわゆる主任あるいは主事でございますけれども、８５人中２２人。率にしまして２５.９％と。次に、係長職相当でございます。３９人中８人と。率にして２０.５％ということでございます。それで、管理職以上につきましては、現在のところ女性職員はいないというような現状でございます。それから、年齢別で答弁させていただきたいと思いますが、２０歳代以下は４１人中１３人でございます。３１.７％というような形になってございます。次に、３０歳代でございます。５０人中９人。１８％というようになってございます。次に、４０歳代でございます。２５人中２人。これ８％でございます。５０歳代につきましては、３０人中４人で、１３.３％と。６０歳代になりますけれども、８人中２人で２５％となってございます。そのほかの採用の状況を申し上げさせていただきますと、令和５年度における採用試験の受験者数の総数に占める女性の割合、これにつきましては、全員で６６人受験したのですけれども、１７人が女性でございました。率にしますと、２５.８％と。令和５年に採用した職員に占める女性職員の割合としましては、１２人中３人が女性職員となっており、これにつきましても率にして２５％程度というところでございます。国は、この基本計画におきまして、２０２５年度末までのこれ期待目標値というものを掲げておりまして、例えば国会議員の候補者に占める女性の割合ですとか、国家公務員や─ 8 ─地方公務員の採用者に占める女性の割合などを規定しておりますが、全国的にも、また、当市におきましても、女性職員の割合は、男性職員に比べますとまだ低いものになっています。今後とも、女性職員が働きやすく活躍できる職場づくりの構築に努めてまいりたいと思っております。しかし、その一方で、職員採用につきましては、厳正に行っているところでございます。それから、昇格等につきましても男女問わず、勤務成績やその他の能力に応じて、行政としての職責を果たすにふさわしい人材を適正に評価しているところでございますので、その部分につきましては、これからもこれを基本姿勢として臨みたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

管理職の登用につきましては、性別にかかわらず、目標というものは、先ほど議員申し上げた国で示しているというところはございますが、登用につきましては、性別にかかわらず意欲と能力の適正な評価によることが、まず基本かなと考えてございます。男性職員も女性職員も、意欲と能力を最大限に発揮できるように、引き続き適切な指導、研修等を行って人材育成を図り、行政として、先ほども申し上げましたが、職責を果たすにふさわしい人材を育んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

すみません。一番初めのＨ－ＵＣＧのほうへ戻って申し訳ないのですが、先ほど青木議員が、水素、単価によってなかなか企業さんがついてこないというような話もあったのですが、そこは確かに我々が今やっている単価は、少し高いといっても、これは再生可能エネルギーだとか、ほかからつくる水素も実際は高いのですよ。今、国のほうで一定の値差補填というものをすると。それによって単価を下げながら使いやすい水素をつくっていくという部分がございますので、我々も企業さんと一緒に、その辺できるかできないか含めて進めていますので、そこをしっかりやりながら、ある程度使いやすい水素、やはりブルー水素という部分を目指しながら使っていただくような形にしていけるのかなと。今、一生懸命その辺は実証しながら確立していきたいなと。それと、議員のほうで、水素よりＣＯ２のほうが商業的には注目されるのではないかという部分もあったのですが、そこはやはり各企業さん、これから二酸化炭素の処理という早急にやらなければいけないという部分がございますので、その意識はあると思います。ただ、それぞれの企業さんも自分のところで出したＣＯ２を分離して回収しなければいけないという、そういったコストが出てきます。ですから、その辺の技術がまだ水素より確立になっているかとなればそうではないですので、我々は将来そういうような技術ができてきた段階で、そういったことも、埋められる可能性があるのであれば、そうしたいなというふうには考えてはいるのですが、ただ、今、我々がやろうとしているのは、どうしても石炭を使いながら出るＣＯ２をしっかり地下に貯留するという部分を先にやるということですので、もちろん先ほど言ったＣＯ２を活用するというのは、いずれにしても進めていきたいなというふうには考えています。あともう一つ、立坑に入れるのがいいのではないかという御提案もあったのですけれども、確かに我々もいろんな部分でいかにコストを低くやれるかという部分で、そういったお話も出てはいるのですが、ただ、今、ＣＯ２を貯留するに当たって、ある程度規制といいますか、やはり国のほうでどういうふうな形で示してくるか分からないのですが、ある程度ＣＯ２が上がってこないような状態の場所を使いなさいということは出てくると思います。そのときに、やはり立坑に入れるとどうしても上がってくる可能性がないかというようなことも今後出てきますので、その辺はしっかり実証を進めながら、うちのやり方と─ 10 ─してどういったことが一番いいのかというのをやって、しっかりその辺は進めたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

立坑の件、先ほど部長申し上げたとおり、研究する段階がまだまだあろうかなというのが一つと、もう一つ、マイクロバブル水を製造するためには大量の水を使うということで、実験段階では浄水、清水のほうを使わせていただいたのですが、将来大量にＣＯ２を入れるためには相当量の水を必要としますので、この坑内水を活用してマイクロバブル水を製造して地下に埋め戻すという循環型のＣＯ２の圧入というものも、検討の中に入っているところでございます。また、もう一点、坑内水の温度のほうなのですけれども、通年を通して約３０度ほどの高い状態にあるということで、この熱を有効に活用できないかということもＣＯ２の圧入とともに今後も検討していきたいというところがございますので、そこは研究してまいりたいというふうに考えています。

答弁　市長 西城賢策

この事業を通じて、まず一番最初にやらなければならないことは、二酸化炭素の利活用という問題も先ほど触れられておりましたけれども、その前にしっかりと地下に戻し入れができるのかどうかと。この技術をきちっと確立するということが大事だと思っていますので、まずここを見極めるということが大事であります。─ 11 ─もしスラリー剤等を使った場合には、今ほどお話がありました坑道は全部つながっているという点からいえば、本当に区分けができるのかと。水全体がつながっているとすれば、どこで入れても出てくるときはみんな同じではないかと。そうすると、立坑からもいろんなところからも出てくるかもしれないわけです。だから、そういう部分をこのマイクロバブル水とスラリー剤を活用した中で、特にスラリー剤は、一定の閉鎖空間をつくることができないかということも含めてテーマにしていかなければならないと。そうすることによって、固定化して二酸化炭素を注入することができるという工夫もしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、そのようにお考えいただいて、まず一義的にはどれだけ埋め戻しの技術確立ができるかということが大事なのだろうと思っています。また一方で、そういう閉鎖空間等をつくれたら、逆に閉鎖空間だけで水を使うと、それであれば例えば農業利用するとすれば循環水で使って熱を加えていくとすれば、外に出ないわけですから、それは活用できるわけですけれども、一方で、これは例えばの話ですが、雪を解かそうというようなことで、あふれてくるお湯をうまく使う方法はないのかというふうに考えた場合は、これはどうしてもマイクロバブルであれ、外に出た場合は、また二酸化炭素が地上に戻ってくるということになりますから、そういうことも含めて、しっかりとそこのところは工夫、研究をしていかなければならないのではないかなと思っています。いずれにしても、青木議員が言われたように、あるエネルギーは最後まで使うと、その精神でしっかり取り組んでいかなければならないのだろうなというふうに考えておりますので、申し上げさせていただきたいと思います。それから、先ほどちょっとありました市職員の女性の問題ですが、男女を語ることはあまり適当ではないのだろうというふうに思っておりますが、私は、青木議員がおっしゃられた点で言えば、もう一日も早く女性の職員が育って、そういう方々が管理職化していくことが望ましいという考え方でありますので、私の目から見てもう少しかなというふうに思っておりますので、何とかここ数年にはそういう環境が出来上がるように努力してまいりたいと思います。